Contract
一部内容に誤りがありましたので、お詫びして朱のとおり訂正させていただきます。
（令和 6 年 2 月 2 日）
海外地熱探査プロジェクトに関する技術評価支援業務の公募について
次のとおり業務の実施希望者を広く一般に募集します。
令和 6 年 1 月 25 日
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役
再生可能エネルギー事業本部長 xx xx
1. 公募の概要
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「当機構」という。）は、国内での地熱開発促進に不可欠な技術やノウハウの獲得に資するため、本邦企業による探鉱プロジェクトに対して金融支援を行っています。本件は、令和 5・6 年度に当機構が金融支援を実施するに当たって、海外探査事業により獲得見込みの技術及び技能が費用対効果の観点も含めて国内探査事業への活用可能性を有するか当機構が行う技術評価を支援する会社を選定するため、その実施希望者から企画提案書の提出を求めるものです。
2. 件名
令和 5・6 年度「海外地熱探査プロジェクトに関する技術評価支援」業務
3. 業務内容
別添 1 のとおり
4. 選定社数
2 社
※ 当機構は、対象プロジェクトのスポンサーが契約者をコンサルタントとして起用しているなどのコンフリクトを考慮して、2 社に対して、提案書の審査の結果各項目の合計点が高かった順に業務を依頼します。
5. 契約概要
(1) 契約形態
業務委託契約（実費精算契約）
(2) 契約期間
契約締結日から令和 7 年 3 月 31 日
(3) 予算規模
契約期間を通じた総額で 1,650 万円（直接経費、外注費及び消費税等を含む。契約
期間中に最大 3 件程度の業務依頼を想定。）
(4) 精算方法
相談案件毎に、各技術者の従事時間（勤務日誌に基づく）に契約で定めた作業単価を乗じた額（その他費用は実費払い）を、当機構が成果物を受領した後に一括支払
6. 応募手続き
提案者は、別添 1、別添 2、別添 3 及び別添 4 に従って企画提案書及び付帯資料を準備し、令和 6 年 2 月 15 日（木）17 時までに、別添 1 に記載の宛先に電子メールで提出してくだ
さい。提案者の要件については、別添 1 を御参照ください。
7. 応募資格
提案者は、以下の全ての条件を満たすことが必要です。
(1) 当該業務を適切に遂行できる体制を有していること。
(2) 当該業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。
(3) 国内法人にあたっては令和 04・05・06 年度の競争参加資格（全省庁統一資格）の
「役務の提供等」および「物品の製造」において、A、B、又は C の等級に格付けされている者であること。
(4) 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3. 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。
(5) 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。
(6) 海外地熱プロジェクトのレビューや各種文献調査等について実績を有していること。
(7) 技術者単価が 1 時間当たり 30,000 円を上回らないこと。
8. 企画提案書の審査
6. に記載の期限内に提出された企画提案書及び付帯資料について、以下の項目に従い審査し、契約候補者を選定します。
(1) 組織の能力、業務の実施体制及び類似業務の実施実績
(2) 作業従事者の能力及び経験
(3) ワーク・ライフ・バランス等の推進状況
審査項目の詳細につきましては、別添 1 を御参照ください。
9. 入札保証金及び契約保証金に関する事項
全額免除
10. 契約の締結
当機構は、契約候補者との間で詳細につき協議し、合意に達した場合に業務委託契約を締結します。なお、契約に際しては、原則別添 5 に示す契約書式を使用して契約する。
11. 問い合わせ先
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 地熱事業部開発課
なお、いただいた質問とその回答に関しては、xxを期するため当機構ホームページに掲載する可能性がございます。
○契約の公表に係る留意事項
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」
（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。
（1）当機構との取引等状況の公表対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先
① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
② 当機構との間の取引高が総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
（2）公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構 OB）の人数、職名及び当機構における最終職名
② 当機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
（3）当方に提供していただく情報
① 契約締結日時点で在職している当機構 OB に係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
（4）公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（ただし、各年度の 4 月 1 日から
4 月 30 日までの間に締結した契約については、93 日以内。）
以上