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令和６年度湖南市シティプロモーション業務委託公募型プロポーザル実施要領
１ 目的
この要領は、令和６年度湖南市シティプロモーション業務委託について、当該業務の 目的及び内容に最も適した業者を選定するためプロポーザル方式を実施するに当たり、必要な事項を定めるものとする。
２ 業務の概要
（１）業務名
令和６年度湖南市シティプロモーション業務委託
（２）業務内容
別添「令和６年度湖南市シティプロモーション業務委託仕様書」のとおりとする。
（３）委託期間
契約締結日から令和７年３月 31 日まで
（４）予算限度額
5,000,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）
３ 選定方法
公募型プロポーザル方式
４ 実施スケジュール
項 目 | 日 程 |
ホームページへの公告 | 令和６年４月 19 日（金） |
参加表明書の提出期限 | 令和６年５月８日（水）午後５時まで |
プロポーザル参加者の決定 | 令和６年５月 10 日（金） |
提案に関する質問の受付期限 | 令和６年５月 15 日（水）正午まで |
提案に関する質問の回答 | 令和６年５月 20 日（月） |
提案書の提出期限 | 令和６年５月 27 日（月）午後５時まで |
プレゼンテーション（選定委員会）実施 | 令和６年５月 30 日（木）予定 |
優先交渉権者との協議 | 令和６年６月３日（月）予定 |
受託者の決定 | 令和６年６月７日（金）予定 |
実施スケジュールは、次のとおりとする。ただし、各項目の日程については、選定委員の都合等にあわせて適宜調整できるものとする。
契約・委託開始 | 令和６年６月 10 日（月）予定 |
５ 参加資格
本業務について十分な業務思考能力を有し、適正な執行体制を有すること及び本市の指示に柔軟に対応できる法人とする。ただし、次に掲げる要件を全て満たしているものとする。
（１）地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定のいずれにも該当していないこと。
（２）会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条に基づく更生手続開始の申立て及び
民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第
２号に規定する暴力団でないこと。また、役員が、同法第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
（４）過去３年以内に、シティプロモーションに関する業務実績を有していること（グループ会社の業務実績を含む）。
（５）専任担当者を配置し、本業務遂行に十分な能力及び実施体制を有していること。
（６）湖南市入札参加資格者名簿に登録されていない場合は、財務諸表類（貸借対照表及び損益計算書 ※決算書の写しでも可）、商業登記簿謄本、納税証明書または未納税額のない証明書を提出すること（写しでも可）。
６ 参加表明書等の提出
（１）提出期限
令和６年５月８日（水）午後５時まで
（２）提出方法
持参もしくは郵送(郵送の場合、配達証明等確認ができるものに限る。提出期限までに必着のこと)
（３）提出書類
①参加表明書（様式１）
②会社概要（様式２）
③業務実績（様式３）
令和３年度以降の同種業務に関する全ての業務実績（グループ会社の業務実績を含む）について記載し、記載した業務のいずれか一つは、業務内容が同種であることを証する業務カルテ、契約書等の写しを別に添付すること。
（４） 関連資料
ア ５．（４）の実績として、記載した業務に係る契約関係書類等(契約書、業務報
告書等、契約内容及び履行が確認できる書類をいう)の写しを提出すること。イ ５．（６）に該当する場合は、当該項目で指定する書類を提出すること。
（５）提出先
湖南市総合政策部地域創生推進課（東庁舎２階）
x000-0000 xxxxxxxxxxx0xx
（0）参加表明書提出後の辞退
本プロポーザルの企画提案について辞退する場合は、令和６年５月27日（月）までに辞退届（様式任意）を提出すること。
（７）企画提案書提出者の選定
参加表明者が多数の場合は、湖南市プロポーザル方式等による業者選定実施要綱第７条に基づく、選定委員会において企画提案書提出者の選定を行う。
プロポーザル参加者の決定については、令和６年５月10日(金)に、参加表明書に記入されたメールアドレスに通知を行う。
プロポーザルの結果については、令和６年６月３日(月)頃に、参加表明書に記入されたメールアドレスに通知を行う。
７ 質問の受付及び回答
（１）提出方法
電子メール（任意様式）
電子メールの件名は、「令和６年度湖南市シティプロモーション業務委託に関する質問」とし、送信後、事務局に電話により受信確認を行うこと。
（２）期限
令和６年５月15日（水）正午まで
（３）質問書提出先
湖南市総合政策部地域創生推進課
Mail ：xxxxxx@xxxx.xxxxx-xxxxx.xx.xx
（４）回答方法
令和６年５月20日(月)までに、参加者全員にメールで送信する。ただし、質問の内容によって、プロポーザル方式による業務受託業者選定にxx性が保てないと判断したものは回答しない。
８ 企画提案書の提出
（１） 企画提案書（様式４、内容は任意様式）
企画提案書は１社１案とし、仕様書における業務の概要及び留意点等を十分に踏まえ、簡潔にまとめること。
（２）業務実施体制（様式５）
xx技術者、担当技術者等について、配置を予定している者全員の氏名、担当業務内容等を明記すること。
（３）見積書（任意様式、税込）
内訳・数量については可能な限り詳細に記載し、第三者による客観的な判断（受託後の設計変更等においても増減の対応）が可能な積み上げ方式にすること。
また、ＰＲコンテンツ作成・発信業務にかかる費用については以下を見込むこと。
・「銀座xxはら」までの交通費 ２回程度
・「湖南市ふるさと大使」の謝礼に要する経費 ２回程度
・「食の魅力を市内外に発信する動画」に使用する食材調達費
・その他ＰＲコンテンツ作成・発信業務に必要な一切の経費（提案による）
※打合せは令和６年７月中、当日は８月中を想定。ＰＲコンテンツは９月20日までに作成・提出すること。
（４）提出期限 令和６年５月 27 日（月）午後５時
（５）提出部数 xx（紙媒体）１部及び副本（ＰＤＦデータ）
（６）提出方法 xx：持参または郵送（期限内必着）により提出すること。副本：本市からの大容量メールに返信すること。
（７）提出先 総合政策部 地域創生推進課 企画調整･統計係
９ 審査
（１）提案の選定予定日等
①選考方法
・１応募者あたり20分程度（その後質疑応答10分程度）のプレゼンテーションによる選考とする。
・提案書の説明は、本業務を主担当する者が実施すること。
・プレゼンテーションは提出された資料に沿ってわかりやすく簡潔に行うこととし、説明スタイルは自由（デモによる紹介など）とする。
・プレゼンテーションは現地開催とする。
②日時
令和６年５月30日（木）
※場所、時間等、詳細については後日通知する。
（２）審査項目
審査項目 | 全体に占める割合 | 評価基準 |
１ 企画提案書 | 80／100 | 別表 |
２ 業務実績 | 5／100 |
３ 業務実施体制 | 10／100 | |
４ 見積書 | 5／100 |
※提案価格は審査項目には含まないが、企画提案時点では、予算限度額を最大限活用した内容とすること。
（３）審査方法
湖南市プロポーザル方式等による業者選定実施要綱第６条に基づき選定委員会を設置し、各選定委員が提案について審査を行う。ただし、提示金額が本要領の２で示す予算額の規模を超えている場合は、その企画提案書は審査から除外する。
審査方法は、審査項目ごとの評価点数の合計点数にて競う方式により実施する。なお、各項目の点数配分については、「令和６年度湖南市シティプロモーション
業務委託 審査基準」によるものとする。
（４）契約予定者の選定
湖南市プロポーザル方式等による業者選定実施要綱第18条に基づき契約予定者を選定する。ただし、参加者が１者の場合、算出された結果を参考とし、協議により総合的に評価を行った結果、評価の高い提案を行ったと判断すれば、委託の相手方として選定することができることとする。
（５）審査結果の通知及び公表
審査結果は、文書により速やかに通知し、公表する。 なお、審査結果に関する問い合わせには一切応じない。
10 受託者の決定
市は、仕様内容（数量や内訳等）や価格等における業務実施の詳細について、優先交渉権者（契約予定者）と協議を行い、合意に達した場合には受託者として決定す る。
優先交渉権者との合意に達しない場合は、第２交渉権者と同様の協議を実施する。
11 業務の適正な実施に関する事項
（１）個人情報の保護
受託者が当該業務を行うにあたって個人情報を取り扱う場合は、湖南市個人情報保護条例（平成16年湖南市条例第11号）、同条例施行規則（平成16年湖南市規則第 12号）に基づき、その取扱いに十分留意し、漏えい、滅失及びき損の防止、その他個人情報の保護に努めること。
（２）守秘義務
受託者は、委託業務の処理に際して知りえた秘密を他に漏らしてはならない。委託業務が完了し、契約が解除された後においても同様とする。
12 留意事項
（１）このプロポーザルの参加に要する経費は、全て参加者の負担とする。
（２）提出された提案書は、当該プロポーザル以外の目的には使用しない。
（３）提出期限後の問い合わせ、書類の追加・修正等には応じない。
（４）提出された提案書は、返却しない。
（５）提案書に虚偽の記載をした場合は、当該提案書を無効とし、契約後においては、契約を解除する。
（６）この他、不明な点については、湖南市総合政策部地域創生推進課まで問い合わせること。
13 事務局
本件プロポーザルの実施は、湖南市総合政策部地域創生推進課を事務局として行うものとする。
事務局） 湖南市総合政策部地域創生推進課担当：xx、白井、xx
x000－0000 xxxxxxxxxxx0xx
TEL 0000-00-0000（直通） FAX 0000-00-0000