Contract
令和５年度xx県庁舎等駐車場整理業務委託契約書（案）
xx県知事 xx xx（以下「委託者」という。）と○○○○（以下「受託者」という。）は、次の条項により、xx県庁舎等駐車場整理業務に関する委託契約を締結する。
（総則）
第１条 委託者と受託者両者は、xxを重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
（秘密の保持）
第１条の２ 受託者は、本契約の履行に際し知り得た委託者の業務上の秘密を第三者に漏らしてはならない。また、この契約の終了後においても同様とする。
（委託業務）
第２条 委託業務の名称及び内容は、次のとおりとする。
(1) 業務の名称 令和５年度xx県庁舎等駐車場整理業務
(2) 業務の内容 別添「令和５年度xx県庁舎等駐車場整理業務仕様書（以下「仕様書」という。）」のとおり
（履行期間）
第３条 委託業務の履行期間は、令和５年４月１日から令和６年３月31日までとする。
（委託料）
第４条 委託料は、○○○○円とする。
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額○○○○円）
（契約保証金）
第５条 受託者は、契約保証金○○○○円をこの契約締結と同時に委託者に支払うものとする。
２ 委託者は、受託者がこの契約による債務の履行を完了したときは、速やかに契約保証金を返還するものとする。
３ 契約保証金には、xxを付さないものとする。
○契約保証金の納付に代えて、国債、金融機関の保証等の担保を提供した場合
（契約保証金）
第５条 契約保証金は、○○○○円とし、受託者はその納付に代えて委託者に対して次の担保を提供する。
国債 記号○○○○号 番号○○○○号 額面○○○○円
２ 委託者は、受託者がこの契約による債務の履行を完了したときは、速やかに前項の担保を返還するものとする。
○契約保証金の納付を免除する場合（保険会社の履行保証保険の場合）
（契約保証金）
第５条 契約保証金は、○○○○円とし、その納付は免除する。ただし、受託者はこの契約による債務の不履行により生じる損害をてん補する履行保証保険契約の締結後、その保険証券を委託者に寄託しなければならない。
○契約保証金の納付を免除する場合（過去２年間の２回以上の履行実績等、かつ、履行確実の場合）
（契約保証金）
第５条 契約保証金は、○○○○円とし、財務規則第143条第３号の規定によりその納付は免除する。ただし、受託者が契約を履行しないときは、契約保証金に相当する金額を違約金として納付しなければならない。
（委託業務の処理方法等）
第６条 受託者は、仕様書に基づき委託業務を実施しなければならない。
２ 受託者は、前項の仕様書に定めのない事項については、委託者の指示を受け委託業務を実施しなければならない。
３ 受託者は、委託業務を開始したとき又は業務実施代理人を定めたときは、その旨を委託者に届出なければならない。
４ 受託者は、委託者から請求があったときは、委託業務の進捗状況について委託者に報告しなければならない。
（業務完了報告）
第７条 受託者は、毎日の委託業務完了後、ただちに駐車場日誌（様式１及び２）を委託者に提出しなければならない。
（委託料の支払）
第８条 受託者は、その月の業務完了後、月ごとの労働時間に応じた委託料を翌月に委託者に請求することができる。
２ 委託者は、前項による請求があったときは、請求書を受理した日から30日以内に委託料を支払うものとする。
３ 委託者は、その責に帰すべき事由により、前項に規定する期限までに委託料を支払わないときは、当該期限の翌日から支払った日までの日数に応じ、委託料に対し年2.5％の割合で計算した額の遅延利息を受託者に支払わなければならない。
（権利義務の譲渡、承継）
第９条 受託者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、委託者が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。
（再委託の禁止）
第10条 受託者は、委託業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、委託者が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。
（貸与品）
第11条 委託者は、委託業務の実施に必要な次の機械器具等を受託者に無償で貸与又は提供するものとする。
(1) 光熱水費
(2) 駐車場整理員控室
(3) 各駐車場の詰所及び詰所内の備品
２ 受託者は、前項の貸与品等の引渡しを受けたときは、貸与又は提供期間中、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 受託者は、委託業務が完了したときは、貸与品を委託者に返還しなければならない。この場合、委託者は受託者の立ち会いの上で貸与品の検査を行うものとする。
４ 受託者は、その責に帰すべき事由により、貸与品を滅失又はき損したときは、代品を納入し、又は修理その他原状回復に必要な費用を委託者に支払わなければならない。
（契約内容の変更）
第12条 委託者は、必要があると認めるときは、委託業務内容を変更することができる。
２ 前項の場合、委託者と受託者が協議の上、委託料、履行期間その他の契約内容を変更するものとする。
３ 委託者は、第１項の変更により受託者に損害を与えたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（契約解除）
第13条 委託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができるものとする。
(1) 受託者が、第３条に規定する期間内に委託業務を完了しないとき又は完了することができないことが明らかと認められるとき。
(2) 受託者が暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者（以下「暴力団等」という。）に該当する旨の通報を警察当局から委託者が受けたとき。
(3) 前各号の場合のほか、受託者がこの契約に違反したとき。ただし、違反の内容が軽微であるときは、この限りでない。
（談合その他の不正行為による解除）
第13条の２ 委託者は、受託者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができる。
(1) xx取引委員会が、受託者に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項の規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。
(2) 受託者（受託者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は第198条の規定に該当し、刑が確定したとき。
（再委託契約に関する契約解除）
第13条の３ 委託者は、この契約の受任者（再委託以降の全ての受任者を含む。）が暴力団等に該当する旨の通報を警察当局から受けた場合、受託者に対して再委託契約の解除を求めることができる。
２ 委託者は、受託者が前項の規定に従わなかった場合、この契約を解除することができる。
（歳出予算に計上されない場合の解除）
第13条の４ 委託者は、委託者の歳出予算において、この契約に係る予算が計上されない場合は、この契約を解除するものとする。
２ 受託者は、前項の規定によりこの契約が解除された場合において、受託者に損害が生じたときは、委託者にその賠償を請求することができる。
（債務不履行の損害賠償）
第14条 受託者は、その責に帰すべき事由により、第３条に規定する期間内に委託業務を完了しないときは、当該期限の翌日から委託業務を完了した日までの日数に応じ、委託料に対し年2.5％の割合で計算した額の遅延損害金を委託者に支払わなければならない。
２ 委託者は、その責に帰すべき事由により、第８条第２項に規定する期限までに委託料を支払わないときは、当該期限の翌日から支払った日までの日数に応じ、委託料に対し年2.5％の割合で計算した額の遅延利息を受託者に支払わなければならない。
３ 受託者は、第13条から第13条の３までの規定により契約が解除されたときは、第５条第１ 項に規定する契約保証金の額に相当する額を違約金として委託者に支払わなければならない。
４ 委託者は、前項の場合において、第５条第１項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができるものとする。
５ 受託者は、第１項又は第３項の場合において、委託者の受けた損害が同項に規定する遅延損害金又は違約金の額を超えるときは、その超える額についても委託者に支払わなければならない。
（賠償の予約）
第15条 受託者は、第13条の２の各号のいずれかに該当するときは、委託者が契約を解除するか否かを問わず、契約保証金の２倍に相当する額を賠償金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、第13条の２第１号の場合において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不xxな取引方法
（昭和57年xx取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売であるとき、その他委託者が特に認めるときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、委託者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務）
第16条 受託者は、当該契約に係る業務の遂行に当たり暴力団等から不当な要求を受けたときは、遅滞なく委託者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
（疑義の解決）
第17条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関して疑義が生じたときは、委託者と受託者が協議して定めるものとする。
（Ａ）この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、委託者と受託者が両者記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
（Ｂ）この契約の締結を証するため、契約内容を記録した電磁的記録を作成し、委託者と受託者が合意の後電子署名を行い、各自その電磁的記録を保管するものとする。
［注］（Ａ）は紙の契約書を作成する場合、（Ｂ）は電子契約を行う場合に使用する。
令和 年 月 日
委託者 住 所 xxxxxxxxxxx000-２
職・氏名 xx県知事 x x x x 印
受託者 住 所 ○○○○
法 人 名 ○○○○
代表者職・氏名 ○○○○長 ○○○○ 印