Contract

平成30年度航空機落下事故に関するデータの整備に係る一般競争入札説明書

入	札		説		明	書
入		札		心		得
入	札		書		様	式
委	任		状		様	式
予算決算及び会計令（抜粋）
仕			様			書
入	札	適		合	条	件
x	約	書		（	案	）

平成３０年１０月

原子力規制委員会原子力規制庁

長官官房技術基盤グループシビアアクシデント研究部門

入札説明書

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループ

シビアアクシデント研究部門

原子力規制委員会原子力規制庁の役務の調達に係る入札公告( 平成３０年１０月９日付け公告）に基づく入札については、関係法令及び原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定めるもののほか下記に定めるところによる。

記

１．競争入札に付する事項

(1)件名

平成30年度航空機落下事故に関するデータの整備

(2)契約期間

契約締結日から平成３１年３月２２日まで

(3)納入場所

仕様書による。

(4)入札方法

入札金額は、総価で行う。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争参加資格

(1)予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3)原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中の者ではないこと。

(4)平成２８・２９・３０年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の

「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。

(5)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 (6)入札説明会に参加した者であること。

３．入札者に求められる義務等

この一般競争に参加を希望する者は、原子力規制委員会原子力規制庁の交付する仕様書に基づき適合証明書を作成し、適合証明書の提出期限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

なお、提出された適合証明書は原子力規制委員会原子力規制庁において審査するものとし、審査の結果、採用できると判断した証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。

４．入札説明会の日時及び場所

平成３０年１０月１６日 (火) １４時００分～

原子力規制委員会原子力規制庁六本木ファーストビル１３階入札会議室

※１参加人数は、原則１社１名とする。

※２本会場にて、入札説明書の交付は行わない。

※３本案件は入札説明会への参加を必須とする。

５．適合証明書の受領期限及び提出場所

平成３０年１０月３１日

(水)

１２時００分

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループ技術基盤課契約係（六本木ファーストビル１６階）

６．入札及び開札の日時及び場所

平成３０年１１月１２日

(月)

１４時００分～

原子力規制委員会原子力規制庁六本木ファーストビル１３階入札会議室

※開札は入札終了後直ちに行う。

７．競争参加者は、提出した入札書の変更及び取消しをすることができない。

８．入札の無効

入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

９．落札者の決定方法

支出負担行為担当官が採用できると判断した適合証明書を提出した入札者であって予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

10．その他の事項は、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得の定めにより実施する。

11．入札保証金及び契約保証金全額免除

12．契約書の作成の要否要

13．契約条項契約書（案）による。

14．支払の条件契約書（案）による。

15．契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

16．契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 xx xx

〒106-8450 xxx港区六本木一丁目９番９号

17．その他

(1) 競争参加者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において、速やかに書面をもって説明しなければならない。

(2) 本件に関する照会先

質問は、電話、ＦＡＸ又はメール（xxxxxxxxx_xxxx@xxx.xx.xx）にて受け付ける。担当：原子力規制委員会原子力規制庁

長官官房技術基盤グループシビアアクシデント研究部門 xx xx電話：０３－５１１４－２２２４

F A X ：０３－５１１４－２２３４

（別紙）

原子力規制委員会原子力規制庁入札心得

１．趣旨

原子力規制委員会原子力規制庁の所掌する契約（工事に係るものを除く。）に係る一般競争又は指名競争（以下「競争」という。）を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。

２．入札説明書等

（１）入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。

（２）入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。

（３）入札者は、入札後、（１）の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。

３．入札保証金及び契約保証金

環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。

４．入札書の書式等

入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。

５．入札金額の記載

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

６．直接入札

直接入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに入札箱に投入しなければならない。この場合において、入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあたっては、入札書とは別に証明書及び添付書類を契約担当官（会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。

７．代理人等（代理人又は復代理人）による入札及び開札の立会い

代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式２による委任状を持参しなければならない。

８．代理人等の制限

（１）入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。

（２）入札者は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７１条第１項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することができない期間は入札代理人とすることができない。

９．条件付の入札

予決令第７２条第１項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行った者は、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。

10．入札の無効

次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。

① 競争に参加する資格を有しない者による入札

② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札

③ 委任状を持参しない代理人による入札

④ 記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）を欠く入札

⑤ 金額を訂正した入札

⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

⑦ 明らかに連合によると認められる入札

⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札

⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札

⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札

⑪ 暴力団排除に関する誓約事項（別記）について、虚偽が認められた入札

⑫ その他入札に関する条件に違反した入札

11．入札の延期等

入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札をxxに執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。

12．開札の方法

（１）開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。

（２）入札者又は代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。

（３）入札者又は代理人は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。

（４）入札者又は代理人は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。

13．調査基準価格、低入札価格調査制度

（１）工事その他の請負契約（予定価格が１千万円を超えるものに限る。）について予決令第

８５条に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額（以下「調査基準価格」とい

う。）に満たない場合とする。

①工事の請負契約その者の申込みに係る価格が契約ごとに１０分の７から１０分の９までの範囲で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額

②前号以外の請負契約その者の申込みに係る価格が１０分の６を予定価格に乗じて得た額

（２）調査基準価格に満たない価格をもって入札（以下「低入札」という。）した者は、事後の資料提出及び契約担当官等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等（以下

「低入札価格調査」という。）に協力しなければならない。

（３）低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。

14．落札者の決定

（１）有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

（２）低入札となった場合は、一旦落札決定を留保し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。

（３）前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

15．再度入札

開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。

なお、直接入札における開札の際に、入札者又はその代理人等が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。

16．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法

当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。

17．落札決定の取消し

落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。

18．契約書の提出等

（１）落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印（外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。）し、契約書を受理した日から１０日以内（期終了の日が行政機関の休日に関する法律（昭和６

３年法律第９１号）第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。）に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。

（２）落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。

19．契約手続において使用する言語及び通貨

契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。

（別記）

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、入札書（見積書）の提出をもって誓約いたします。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。

記

１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。

（１）契約の相手方として不適当な者

ア法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の

代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

イ役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

ウ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

エ役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

（２）契約の相手方として不適当な行為をする者ア暴力的な要求行為を行う者

イ法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

ウ取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オその他前各号に準ずる行為を行う者

２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。

３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。

４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。

（様式１）

入札書

平成年月日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官殿

所在地商号又は名称

代表者役職・氏名印

（復）代理人役職・氏名印

注）代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、（復）代理人の記名押印が必要。

このとき、代表印は不要（委任状には必要）。

下記のとおり入札します。

記

１入札件名：平成30年度航空機落下事故に関するデータの整備

２入札金額：金額円也

３	契約条件	：契約書及び仕様書その他一切貴庁の指示のとおりとする。
４	誓約事項	：暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。

（様式２－①）

委任状

平成年月日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房xxx x

（委任者

所在地商号又は名称

代表者役職・氏名印

（受任者

代 x x 所在地所属（役職名）

代 x x x 名印

当社を代理人と定め下記権限を委任します。

記

（委任事項）

1 平成30年度航空機落下事故に関するデータの整備の入札に関する一切の件

2 １の事項に係る復代理人を選任すること。

（様式２－②）

委任状

平成年月日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房xxx x

（委任者

（受任者

代 x x 所在地商号又は名称所属（役職名）

代 x x x 名印

復代 x x 所在地所属（役職名）

復代 x x x 名印

当社を復代理人と定め下記権限を委任します。

記

（委任事項）

平成30年度航空機落下事故に関するデータの整備の入札に関する一切の件

（参考）

予算決算及び会計令（抜粋）

（一般競争に参加させることができない者）

第七十条契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争（以下「一般競争」という。）に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

一当該契約を締結する能力を有しない者

二破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者

（一般競争に参加させないことができる者）

第七十一条契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

一契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二 xxな競争の執行を妨げたとき又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。四監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

六契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。

七この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

２契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

仕様書

１．件名：

平成 30 年度航空機落下事故に関するデータの整備

２．適用

この仕様書は、原子力規制委員会原子力規制庁（以下「規制庁」という。）が契約する上記の契約に関する仕様を規定するものである。

３．契約期間

自：契約締結日

至：平成31年3月22日

４．業務内容

平成 29 年 1 月～平成 29 年 12 月の 1 年間に国内において発生した民間航空機及び

軍用機の事故事例を調査し、規制庁が提示する平成 10 年 1 月～平成 28 年 12 月の航空

機事故データを追加して、直近 20 年間（平成 10 年 1 月～平成 29 年 12 月）の航空機落下事故データベースを作成する。また、同期間の民間航空機の運航データベースを作成する。なお、これらのデータベースは Excel により作成する。フォーマットは規制庁が提示する。

実施項目は次の通りである。４．１~４．３に具体的な内容を示す。

(1) 航空機事故データベースの作成

(2) 運航データベースの作成

(3) 技術資料の作成

４．１．航空機事故データベースの作成

４．１．１．民間航空機

(1) 事故事例表の作成

平成29年1月～平成29年12月の民間航空機の事故について、資料１を基に「事故発生日、発生場所、所属（運航者）、型式、登録記号、事故主因（操縦者、機材故障、整備不良、気象、その他、不明)、報告書番号、事故の概要、大型／小型の区別（最大離陸重量が5700㎏超／未満）、飛行方式（計器、有視界）、定期便／不定期便の区別、飛行目的、破損状態、運航状態（離陸、着陸、巡航、地上）」等を整理し、下記の航空機の分類毎に事故事例表にまとめる。事故事例表は表１の形とする。また、国土交通省のホームページから航空機事故の概要のページを印刷し、エビデンスとして添付する。

【航空機の分類】

(a) 計器飛行方式民間航空機

(b) 有視界飛行方式民間航空機（大型固定翼機）

(d) 有視界飛行方式民間航空機（大型固定翼機）

(e) 視界飛行方式民間航空機（小型回転翼機）

(2) 航空機落下事故データ表の作成

４．１．１(1)で作成した事故事例表を基に、図１～図３のフローチャート（参考１及び参考２）に示す選定基準を用いて航空機落下事故データ表にまとめる。落下事故データ表は表２の形とする。航空機落下事故データ表において評価対象から除外した事故については、除外理由を記載する。

作成した平成29年1月～平成29年12月の航空機落下事故データ表に、規制庁が提示する平成10年1月～平成28年12月の航空機落下事故データを加えて直近20年間（平成 10年1月～平成29年12月）の航空機落下事故データ表を作成する。

４．１．２．軍用機

(1) 事故事例表の作成

平成29年1月～平成29年12月の軍用機の事故について、新聞記事、航空雑誌を調査し、「事故発生日、発生場所、所属、機種、事故の概要、飛行空域、破損程度」等を整理し、下記の航空機の分類毎に事故事例表にまとめる。発生場所については、資料２及び資料３に基づき整理する。事故事例表は表３の形とする。破損程度の判別が困難な場合については規制庁と協議を行い、対応することとする。また、調査した新聞記事、航空雑誌の記事をエビデンスとして添付する。

【航空機の分類】

(a) 自衛隊機（大型固定翼機）

(b) 自衛隊機（小型固定翼機）

(d) 自衛隊機（ティルトローター）

(e) 米軍機（固定翼機）

(f) 米軍機（回転翼機）

(g) 米軍機（ティルトローター）

(2) 航空機落下事故データ表の作成

４．１．２(1)で作成した事故事例表を基に、図４のフローチャート（参考１及び参考

２）に示す選定基準を用いて航空機落下事故データ表にまとめる。事故データ表は表

４の形とする。航空機落下事故データ表において評価対象から除外した事故については、除外理由を記載する。

作成した平成29年1月～平成29年12月の航空機落下事故データ表に、規制庁が提示する平成10年1月～平成28年12月の航空機落下事故データを追加して、直近20年間（平成10年1月～平成29年12月）の航空機落下事故データ表を作成する。

４．２．運航データベースの作成

(1) 民間航空機の離着陸回数

計器飛行方式の民間航空機の平成29年1月～平成29年12月の運航データ（離着陸回数）について、国内線は資料４の運航回数、また国際線は資料５の空港ごとの着陸回数を調査し整理する。なお、平成29年1月～平成29年12月に開港した飛行場がある場合は調査し、運航データに加える。離着陸回数は表４の形で整理する。

運航データ（離着陸回数）は一度の運航で離着と着陸が1回ずつ行われると考え、国内線の運航回数及び国際線の着陸回数をそれぞれ2倍することにより算出する。

作成した平成29年1月～平成29年12月の離着陸回数に、規制庁が提示する平成10年 1月～平成28年12月の離着陸回数データを追加して、直近20年間（平成10年1月～平成29年12月）の運航データベース（離着陸回数）を作成する。

(2) 民間航空機の延べ飛行距離

計器飛行方式の民間航空機の平成29年1月～平成29年12月の運航データ（延べ飛行距離）について調査し整理する。なお、平成29年1月～平成29年12月に開港した飛行場がある場合は調査し、運航データに加える。延べ飛行距離は表５の形で整理する。

運航データ（延べ飛行距離）は、国内線については資料４に記載の運航キロメートルを使用し、国内を飛行する国際線については、資料５の空港別の離着陸回数合計値と規制庁が提示する各空港から海岸線まで最短距離の積により算出する。

作成した平成29年1月～平成29年12月の延べ飛行距離に、規制庁が提示する平成1 0年1月～平成28年12月の延べ飛行距離を追加して、直近20年間（平成10年1月～平成

29年12月）の運航データベース（延べ飛行距離）を作成する。

４．３．技術資料の作成

４．１～４．２で実施した作業の結果を整理し、規制庁の提示する記載様式に従い、文章中及びxxにあるデータを更新してまとめる。収集した資料も含め合計約 120 ページの技術

資料を作成する。平成 31 年 3 月 8 日までに、作成した技術資料（案）を用いて報告を行う。なお、技術資料は収集した資料を除きWord により作成するとともにPDF 形式のファイルを作成する。

調査資料

(資料１) 「航空事故調査報告書」国土交通省運輸安全委員会

国土交通省のホームページまたは（一財）日本航空協会の航空図書館で閲覧可能

(資料２) 「航空路誌（AIP-Japan（Aeronautical Information Publication））」または「電子航空路誌（eAIP（electronic AIP））」国土交通省

国土交通省のホームページまたは（一財）日本航空協会の航空図書館で閲覧可能

(資料３) 「En-Route Chart」国土交通省

国土交通省のホームページで閲覧可能（eAIP）

(資料４) 「航空輸送統計調査年報」国土交通省

国土交通省のホームページまたは（一財）日本航空協会の航空図書館で閲覧可能

(資料５) 「空港管理状況調書」国土交通省

国土交通省のホームページまたは（一財）日本航空協会の航空図書館で閲覧可能

参考資料

(参考１) 「実用発電原子炉施設への航空機落下確率に対する評価基準について（内規）

（平成 1 4･07･29 原院第 4 号、平成 21･06･25 原院第 1 号改訂）」経済産業省原子力安全・保安院

原子力規制委員会のホームページで閲覧可能

(参考２) NRA 技術報告「航空機落下事故に関するデータ（NTEC-2016-2002）」原子力規制庁

原子力規制委員会のホームページで閲覧可能

表１民間航空機の事故事例

発生日

発生場所

所属運航者

型式

登録番号

主因

報告書番号

事故の概要

大型/小型

飛行方式

定期/不定期

飛行目的

破損状態

運航状態

データ表に記載

備考

離陸

着陸

巡航

地上

有無

不記載

理由

表２民間航空機の落下事故データ表

発生日	発生場所	所属	型式	事故の概要	事故の状況				対象事故	除外理由
発生日	発生場所	所属	型式	事故の概要	離陸	着陸	巡航	地上	対象事故	除外理由

表３軍用機の事故事例

発生日

発生場所

所属

(離陸場所)

機種

事故の概要

陸上落下

海上落下

破損程度

データ表に記載

備考

訓練空域内

訓練空域外

有無

不記載理由

訓練空域外

飛行

基地－訓練

空域

基地内

表４軍用機の落下事故データ表

発生日	発生場所	所属	機種	事故の概要	陸上落下				海上落下	対象事故	除外理由
					訓練空域内	訓練空域外
					訓練空域内	訓練空域外飛行	基地－訓練空域	基地内

表４民間航空機の離着陸回数

暦年	国内線（回）	国際線（回）	合計（回）

表５民間航空機の延べ飛行距離

空港名	空港から海岸線までの最短距離（ km）

図１民間航空機（大型固定翼機、計器飛行方式及び有視界飛行方式）の事故データ及び対象事故データの選定の考え方

図２民間航空機（小型固定翼機、有視界飛行方式）の事故データ及び対象事故データの選定の考え方

図３民間航空機（大型及び小型回転翼機、有視界飛行方式）の事故データ及び対象事故データの選定の考え方

（注）破損程度が不明の場合は大破相当とする。

図４自衛隊機及び米軍機の事故データ及び対象事故データの選定の考え方

５．実施工程

（1）航空機事故データベース

の作成

▽

（2）運航データベースの作成

▽

（3）技術資料の作成

▼

▽

3 月

2 月

1 月

12 月

11 月

平成 30 年

平成 29 年

作業項目

▽ 結果報告

▼ 技術資料（案）の提出

６．実施場所

本作業は、受注者の作業場所において実施する。

７．実施体制及び実施責任者

（１）実施体制

受注者は実施体制図を発注者に提出すること。

（２）実施責任者

・発注者側：原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループ安全技術管理官（シビアアクシデント担当）

・受注者側：本作業を統括する実施責任者の役職、氏名を実施体制図に明示すること。

８．納入品目、数量、納入場所及び納入時期

(1) 提出書類

提出書類一覧

	提出書類	提出部数*1	提出期日	承認	備考
1	実施体制図	1	受注時及び変更x	x
2	情報セキュリティに関する書面	1	受注時		*2
3	実施計画書	1	受注後1週間以内及び変更x	x	*3
4	品質保証計画書	1	受注後1週間以内	要	*4
5	品質保証確認書	1	納入x	x	*5
6	技術資料	1	納入x	x	*6
7	完了届	1	納入x	x
8	納品書	1	納入時

*1：承認返却分を含まない。

*2：11．(1)参照

*3：工程表を含む。

*4：入札適合条件6.(3)で提出した資料をより詳細にしたもの。

*5：品質保証計画書に基づいて行う品質保証の活動記録を示したもの。

*6：納入媒体について、紙を１部及び電子（DVD又はCD）を８部ずつ提出すること。

(2) 納入時期及び納入場所

a.納入時期：平成 31 年 3 月 22 日

b.納入場所：xxxxxxxx 0-0-0 xxxxxxxxxx 00 x原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループ

シビアアクシデント研究部門

９．品質保証

（1）品質管理体制

受注業務に対する品質を確保するための、十分な体制が構築されていること。品質管理部署は作業実施部署と独立していること。

実施責任体制が明確となっていること（実施責任者と品質管理責任者は兼務しないこと）。

（2）品質管理の具体的な方策

受注業務に対して品質を確保するための、当該業務に対応した具体的な作業に関する方法（チェック時期及びチェック内容）が明確にされていること。

（3）担当者の技術能力

業務に従事する者の技術能力を明確にすること。

受注者は品質保証計画書に基づいて品質保証活動を行い、成果物の納入時に品質保証確認書を提出すること。また、原子力規制庁担当者が必要に応じて行う品質管理作業に関する監査を受け入れること。

１０．検収条件

本仕様書に記載の内容を満足し、8.に記載の提出書類が全て提出されていることが確認できることをもって検収とする。

１１．情報セキュリティの確保

受注者（請負者）は、以下の点に留意して情報セキュリティを確保するものとする。

(1) 受注者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について原子力規制庁担当者に書面で提出すること。

(2) 受注者は、原子力規制庁担当者から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性を格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講じること。

また、本業務において受託者が作成する情報については、原子力規制庁担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。

(3) 受注者は、原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ

対策の履行が不十分と見なされるとき又は受注者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて原子力規制庁担当者の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。

(4) 受注者は、規制庁担当者から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。

また、請負業務において受注者が作成した情報についても、規制庁担当者からの指示に応じて適切に廃棄すること。

(5) 受注者は、本業務の終了時に、業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。

（参考）原子力規制委員会情報セキュリティポリシー

xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxx/000000000.xxx

１２．その他

(1) 受注者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事項が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、規制庁担当者と速やかに協議し、その指示に従うこと。また、規制庁担当者と協議後、決定した事項については議事録を作成すること。

(2) 受注者は、本業務において納入する全ての成果物について、瑕疵担保責任を負うものとする。瑕疵担保責任期間は当庁により検収後１年間とする。

(3) 作業責任者は、規制庁担当者と日本語で円滑なコミュニケーションが可能で、かつ業務において良好な信頼関係が保てること。

(4) 業務上不明な事項が生じた場合は、規制庁担当者に確認の上、その指示に従うこと。

(5) 常に、規制庁担当者との緊密な連絡・協力関係の保持及び十分な支援を提供すること。

(6) 業務管理責任者は、提出した実施体制を常に確保するとともに、当該作業の進捗状況等について確認し、規制庁担当者に定期的に報告すること。また、実施工程に変更があった場合は、速やかに規制庁担当者に提出すること。

(7) 本調達において納品される成果物の著作権は、検収合格が完了した時点で、規制庁に移転する。受注者は、成果物の作成に当たり、第三者の工業所有権又はノウハウを実施・使用にするときは、その実施・使用に対する一切の責任を負う。

(8) 成果物納入後に受注者の責めによる不備が発見された場合には、受注者は無償で速やかに必要な事項を講ずること。

(9) 規制庁担当者が抜き打ち的手法等による検査又は監査を行う場合があるので、受注者は協力すること。

入札適合条件

平成 30 年度航空機落下事故に関するデータの整備を実施するにあたり、以下の条件を満たすこと。

1. 平成 28・29・30 年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。（資格審査結果（全省庁統一資格）の写しを添付すること）

2．原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。

3. 担当者が、原子力規制委員会原子力規制庁の担当職員と日本語による意思の疎通ができること。

4. 雑誌、新聞等の情報を用いてデータの調査、収集を実施し、それらを基にデータ整理を行う能力があること。これらの能力を必要とする情報収集及びデータ整理を実施した経験があることを実績 2 件以上で示すこと。また、これら一連の能力を有する技術者が本作業を担当することを示し、添付資料に下記の事項を記すこと。（担当する者の実名は記載せず、記号で示すこと）。

(1) 作業名称ないしは発表件名（固有名称を除く）

(2) 発注者の区分（国／地方公共団体／民間会社）又は発表先（学会、機関紙等の名称）

(3) 実施年度

(4) 作業概要（公開できる範囲に限る。）

5. 作業内容に関して、下記の事項を記した資料を添付すること。

(1) 納期内の作業配分に無理のない作業スケジュールを立て、示すこと。

(2) 実施項目ごとに過不足なく計画を立案し、「作業の流れ」を示すこと。

(3) 実施項目ごとに、付表１に示す各技術者区分に該当する担当者の作業量（人時間数）、の算出根拠とともに示すこと。ただし、担当者は付表１に示すいずれかの技術者区分に必ず該当するものとする。

(4) 各担当者の月別作業量（人時間数）を示すこと。

6. 実施体制に関して、下記の事項を記した資料を添付すること。

(1) 本作業を統括する実施責任者と、業務管理及び技術管理の体制を示すこと。ただし、

「業務管理責任者」と「技術管理責任者」の兼務を行ってはならない。なお、体制において実務作業を担当する者の実名は記載せず、記号で示すこと。上記 4.で求める“能力を有する技術者”、上記 5.で求める“担当者”もこの記号で示すこと。

(2) 本作業の実施に必要な各担当者の役割及び略歴を示すこと。略歴は、最終学歴(注 1)、

卒業年度、入社年度及び実務経験（特に本作業に関連する実務の経験）(注 2)等について具体的に記載すること。なお、役割及び略歴では、各担当者の実名は記載せず、(1)の記号で示すこと。

(注 1) 高校、専門学校、大学、修士、博士の別を記載し、学校名を記載する必要はない。ただし、工学部、理学部、経済学部などの専攻を併記のこと。

(注 2) 作業件名（固有名詞は除く）、受注年度、受注者の区別（国／地方公共団体／民間会社）及び当該作業における役割について記載すること。なお、役割については、プロジェクトマネージャー、システム設計、プログラム作成、解析コード実行（コード名を記載すること）等のように具体的な内容を記載すること。

(3) 社内の品質保証体制図及びその説明を示すこと。その中では、品質保証部門と本作業の実施部門とが独立していることを明確に示すこと。また、本作業にかかわる品質管理の具体的な方法（本作業に関する具体的なチェック項目及びチェックの方法、調達管理の方法、文書管理の方法等、品質保証計画書に記載する内容）を示すこと。

本件の入札に参加しようとするものは、上記の１．から６．までの条件を満たすことを証明するために、様式１及び様式２の適合証明書等を原子力規制委員会原子力規制庁に提出し、原子力規制庁長官官房技術基盤グループシビアアクシデント研究部門が行う適合審査に合格する必要がある。

なお、適合証明書等（添付資料を含む。）は、正１部副１部を提出すること。

また、適合証明書を作成するに際して質問等を行う必要がある場合には、平成３０年１

０月３０日（火）１２：００までに電子メール又は文書（ＦＡＸも可）で、下記の原子力規制庁長官官房技術基盤グループシビアアクシデント研究部門に提出すること。

適合証明書等提出先：

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループ技術基盤課契約係

〒106-8450 xxx港区六本木１－９－９六本木ファーストビル１６階ＴＥＬ：０３―５１１４―２２２２ＦＡＸ：０３―５１１４―２２３２

質問提出先：

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術基盤グループシビアアクシデント研究部門

x000-0000 xxxxxxxx0－0－0 xxxxxxxxxx00x担当：xx xx（xxxxxxxxx_xxxx@xxx.xx.xx）ＴＥＬ：０３―５１１４―２２２４ＦＡＸ：０３―５１１４―２２３４

付表１技術者の適用業務区分

技術者区分

適用業務

区分Ａ

１極めて高度な体系的・理論的専門知識と実務経験を有し、広範囲に亘る業務の統括、調整を行う職務（部長、プロジェクトマネージャー相当職）

２極めて高度な体系的・理論的専門知識と実務経験に基づ

き、特に重要な業務を自ら担当し、もしくは下位者を指導し実施する。

区分Ｂ

高度な専門知識と実務経験を有し、上位者の概括的な指示により、より複雑、困難な業務を独立して遂行し、若しくは下

位者を指導し実施する。

区分Ｃ

固有の専門知識と実務経験を有し、上位者の指示の下に独立

して業務を遂行する。

（様式１）平成年月日

支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房xxx x

印

所在地商号又は名称代表者氏名

「平成 30 年度航空機落下事故に関するデータの整備」の入札に関し、応札者の条件を満たしていることを証明するため、適合証明書を提出します。

なお、落札した場合は、仕様書に従い、万全を期して業務を行いますが、万一不測の事態が生じた場合は、原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官の指示の下、全社を挙げて直ちに対応します。

（様式２）

適合証明書

件名：平成 30 年度航空機落下事故に関するデータの整備

商号又は名称：

条件	回答 (○or×)	資料 No.
1. 平成 28・29・30 年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。（資格審査結果（全省庁統一資格）の写しを添付すること）
2．原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。
3. 担当者が、原子力規制委員会原子力規制庁の担当職員と日本語による意思の疎通ができること。
4. 雑誌、新聞等の情報を用いてデータの調査、収集を実施し、それらを基にデータ整理を行う能力があること。これらの能力を必要とする情報収集及びデータ整理を実施した経験があることを実績 2 件以上で示すこと。また、これら一連の能力を有する技術者が本作業を担当することを示し、添付資料に下記の事項を記すこと。（担当する者の実名は記載せず、記号で示すこと）。 (1) 作業名称ないしは発表件名（固有名称を除く） (2) 発注者の区分（国／地方公共団体／民間会社）又は発表先（学会、機関紙等の名称） (3) 実施年度 (4) 作業概要（公開できる範囲に限る。）
5. 作業内容に関して、下記の事項を記した資料を添付すること。 (1) 納期内の作業配分に無理のない作業スケジュールを立て、示すこと。 (2) 実施項目ごとに過不足なく計画を立案し、「作業の流れ」を示すこと。 (3) 実施項目ごとに、付表１に示す各技術者区分に該当する担当者の作業量（人時間数）、の算出根拠とともに示すこと。ただし、担当者は付表１に示すいずれかの技術者区分に必ず該当するものとする。 (4) 各担当者の月別作業量（人時間数）を示すこと。
6. 実施体制に関して、下記の事項を記した資料を添付すること。 (1) 本作業を統括する実施責任者と、業務管理及び技術管理の体制を示すこと。ただし、「業務管理責任者」と「技術管理責任者」の兼務を行

ってはならない。なお、体制において実務作業を担当する者の実名は記載せず、記号で示すこと。上記 4.で求める“能力を有する技術者”、上記 5.で求める“担当者”もこの記号で示すこと。

(2) 本作業の実施に必要な各担当者の役割及び略歴を示すこと。略歴は、最終学歴(注 1)、卒業年度、入社年度及び実務経験（特に本作業に関連する実務の経験）(注 2)等について具体的に記載すること。なお、役割及び略歴では、各担当者の実名は記載せず、(1)の記号で示すこと。

(3) 社内の品質保証体制図及びその説明を示すこと。その中では、品質保証部門と本作業の実施部門とが独立していることを明確に示すこと。また、本作業にかかわる品質管理の具体的な方法（本作業に関する具体的なチェック項目及びチェックの方法、調達管理の方法、文書管理

の方法等、品質保証計画書に記載する内容）を示すこと。

適合証明書に対する照会先

所在地：（郵便番号も記載のこと）商号又は名称及び所属：

担当者名：

電話番号：

FAX 番号：

E-Mail ：

記載上の注意

１．適合証明書の様式で要求している事項については、指定された箇所に記載すること。なお、回答欄には、条件を全て満たす場合は「○」、満たさない場合は「×」を記載すること。

２．内容を確認できる書類等を要求している場合は必ず添付した上で提出すること。なお、応札者が必要であると判断する場合については他の資料を添付することができる。

３．適合証明書の説明として別添資料を用いる場合は、当該項目の「資料 No.」欄に資料番号を記載すること。

その場合、提出する別添資料の該当部分をマーカー、丸囲み等により分かりやすくすること。

４．資料は、日本語（日本語以外の資料については日本語訳を添付）、Ａ４判（縦置き、横書き）で提出するものとし、様式はここに定めるもの以外については任意とする。

５．適合証明書は、下図のようにまとめ提出すること。

適合証明書

別添資料

①項目ごとにインデックス等を付ける。

②紙ファイル、クリップ等により、順序よくまとめ綴じる。

（案）

契約書

支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官名（以下「甲」とい

う。）と、（以下「乙」という。）とは、「平成30年度航空機落下事故に関するデータの整備」について、次の条項（特記事項を含む。）により契約を締結する。

（契約の目的）

第１条乙は、別添の契約仕様書に基づき業務を行うものとする。

（契約金額）

第２条金円（うち消費税額及び地方消費税額円）とする。

２前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき算出した額である。

（契約期間）

第３条契約締結日から平成３１年３月２２日までとする。

（契約保証金）

第４条甲は、この契約の保証金を免除するものとする。

（一括委任又は一括下請負の禁止等）

第５条乙は、役務等の全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

２乙は、前項ただし書きに基づき第三者に委任し、又は請負わせる場合には、委任又は請負わせた業務に伴う当該第三者（以下「下請負人」という。）の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。本項に基づく乙の責任は本契約終了後も有効に存続する。

３乙は、第１項ただし書きに基づき第三者に委任し、又は請負わせる場合には、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について、下請負人と書面で約定しなければならない。また、乙は、甲から当該書面の写しの提出を求められたときは、遅滞なく、これを甲に提出しなければならない。

（監督）

第６条乙は、甲が定める監督職員の指示に従うとともに、その職務に協力しなければならない。

２甲は、いつでも乙に対し契約上の義務の履行に関し報告を求めることができ、また必要がある場合には、乙の事業所において契約上の義務の履行状況を調査することができる。

（完了の通知）

第７条乙は、役務全部が完了したときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。

（検査の時期）

第８条甲は、前条の通知を受けた日から１０日以内にその役務行為の成果について検査をし、合格したうえで引渡し又は給付を受けるものとする。

（天災その他不可抗力による損害）

第９条前条の引渡し又は給付前に、天災その他不可抗力により損害が生じたときは、乙の負担とする。

（対価の支払）

第１０条甲は、業務完了後、乙から適法な支払請求書を受理した日から３０日（以下「約定期間」という。）以内に対価を支払わなければならない。

（遅延利息）

第１１条甲が前条の約定期間内に対価を支払わない場合には、遅延利息として約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を支払うものとする。

（違約金）

第１２条乙が次の各号のいずれかに該当するときは、甲は、違約金として次の各号に定める額を徴収することができる。

（１）乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、完了期限までに本契約の契約仕様書に基づき納品される納入物（以下「納入物」という。）の引渡しを終わらないとき延引日数１日につき契約金額の１，０００分の１に相当する額

（２）乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、完了期限までに納入物の引渡しが終わる見込みがないと甲が認めたとき契約金額の１００分の１０に相当する額

（３）乙が正当な事由なく解約を申出たとき契約金額の１００分の１０に相当する額

（４）本契約の履行に関し、乙又はその使用人等に不正の行為があったとき契約金額の

１００分の１０に相当する額

（５）前各号に定めるもののほか、乙が本契約の規定に違反したとき契約金額の１００分の１０に相当する額

２乙が前項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

（契約の解除等）

第１３条甲は、乙が前条第１項各号のいずれかに該当するときは、催告を要さず本契約を直ちに解除することができる。この場合、甲は乙に対して契約金額その他これまでに履行された請負業務の対価及び費用を支払う義務を負わない。

２甲は、前項の規定により本契約を解除した場合において、契約金額の全部又は一部を乙に支払っているときは、その全部又は一部を期限を定めて返還させることができる。

（かし担保責任）

第１４x xは、役務行為が完了した後でもかしがあることを発見したときは、乙に対して相当の期間を定めて、そのかxx補修をさせることができる。

２前項によってかxx補修をさせることができる期間は、引渡し又は給付を受けてから

１カ年とする。

３乙が第１項の期日までにかxx補修をしないときは、甲は、乙の負担において第三者にかxx補修をさせることができる。

（損害賠償）

第１５条甲は、かxx補修、違約金の徴収、契約の解除をしてもなお損害賠償の請求をすることができる。ただし、損害賠償を請求することができる期間は、引渡し又は給付を受けてから１カ年とする。

（秘密の保持）

第１６x xは、本契約による作業の一切について秘密の保持に留意し、漏えい防止の責任を負うものとする。

２乙は、本契約終了後においても前項の責任を負うものとする。

（権利義務の譲渡等）

第１７x xは、本契約によって生じる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。

２乙が本契約により行うこととされたすべての給付を完了する前に、前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、甲に対して民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第

１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。また、乙から債権を譲り受けた者（以下「譲受人」という。）が甲に対して債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６

７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行った場合についても同様とする。

（１）甲は、承諾の時において本契約上乙に対して有する一切の抗弁について保留すること。

（２）譲受人は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。

（３）甲は、乙による債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、譲受人は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、もっぱら乙と譲受人の間の協議により決定されなければならないこと。

３第１項ただし書に基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４２条の２の規定に基づき、甲が同令第１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。

（著作xxの帰属・使用）

第１８x xは、納入物に係る著作権（著作xx（昭和４５年法律第４８号）第２７条及び第

２８条の権利を含む。乙、乙以外の事業参加者及び第三者の権利の対象となっているものを除く。）を甲に無償で引き渡すものとし、その引渡しは、甲が乙から納入物の引渡しを受けたときに行われたものとみなす。乙は、甲が求める場合には、譲渡証の作成等、譲渡を証する書面の作成に協力しなければならない。

２乙は、納入物に関して著作者人格権を行使しないことに同意する。また、xは、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。

３乙は、特許権その他第三者の権利の対象になっているものを使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。

（個人情報の取扱い）

第１９条乙は、甲から預託を受けた個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。以下同じ。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱う義務を負うものとする。

２乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場合は、この限りでない。

（１）甲から預託を受けた個人情報を第三者（第５条第２項に定める下請負人を含む。）に預託若しくは提供し、又はその内容を知らせること。

（２）甲から預託を受けた個人情報について、この契約の目的の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。

３乙は、甲から預託を受けた個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

４甲は、必要があると認めるときは、所属の職員に、乙の事務所、事業場等において、甲が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。

５乙は、甲から預託を受けた個人情報を、本契約終了後、又は解除後速やかに甲に返還するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示によるものとする。

６乙は、甲から預託を受けた個人情報について漏えい、滅失、き損、その他本条に係る違反等が発生したときは、甲に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。

７第１項及び第２項の規定については、本契約終了後、又は解除した後であっても、なおその効力を有するものとする。

（資料等の管理）

第２０条乙は、甲が貸出した資料等については、充分な注意を払い、紛失又は滅失しないよう万全の措置をとらなければならない。

（契約の公表）

第２１条乙は、本契約の名称、契約金額並びに乙の商号又は名称及び住所等が公表されることに同意するものとする。

（紛争の解決方法）

第２２条本契約の目的の一部、納期その他一切の事項については、甲と乙との協議により、何時でも変更することができるものとする。

２前項のほか、本契約条項について疑義があるとき又は本契約条項に定めてない事項については、甲と乙との協議により決定するものとする。

特記事項

【特記事項１】

（談合等の不正行為による契約の解除）

第１条甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。

（１）本契約に関し、乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき

イ独占禁止法第４９条に規定する排除措置命令が確定したとき

ロ独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したとき

ハ独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき

（２）本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき

（３）本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法

（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき

（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）

第２条乙は、前条第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。

（１）独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書

（２）独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書

（３）独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書

（談合等の不正行為による損害の賠償）

第３条乙が、本契約に関し、第１条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

２前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。

３第１項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。

４第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。

５乙が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

【特記事項２】

（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）

第４条甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。

以下同じ。）であるとき

（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

（下請負契約等に関する契約解除）

第５条乙は、本契約に関する下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。）及び再委任者（再委任以降のすべての受任者を含む。）並びに自己、下請負人又は再委任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。

２甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

（損害賠償）

第６条甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

２乙は、甲が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

３乙が、本契約に関し、前項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

４前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。

５第２項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。

６第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。

７乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

（不当介入に関する通報・報告）

第７条乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

本契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上各１通を保有する。平成年月日

甲 xxx港区六本木一丁目９番９号支出負担行為担当官

原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官名

乙

※ 以下、仕様書を添付

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