（Privacy Awareness Weekに係る広報業務）

入 札 説 明 書

（Privacy Awareness Weekに係る広報業務）

個人情報保護委員会事務局総務課

目 次

１．契約担当官等の氏名及びその所属する部局の名称並びに所在地

２．競争入札に付する事項

３．競争の方法

４．競争に参加する者に必要な資格に関する事項

５．入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書等を交付する場所

６．郵便による入札書等の受領期限

７．入札・開札執行の日時及び場所

８．入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

９．入札保証金及び契約保証金

10. 入札及び開札

11. 入札の無効

12. 契約書作成の要否及び契約条項

13. 落札者の決定方法

14. 再度入札 15．その他

16. 問い合わせ先

別記様式	１	入札書
別記様式	２	委任状
別記様式	３	契約書（案）
別 紙	１	暴力団排除に関する誓約事項
別 紙	２	仕様書

入札説明書

１．契約担当官等の氏名及びその所属する部局の名称並びに所在地

(1) 契約担当官等 支出負担行為担当官

個人情報保護委員会事務局総務課長 xx xx

(2) 所属する部局 個人情報保護委員会事務局総務課

(3) 所在地 〒100-0013 xxxxxx区霞が関3－2－1

２．競争入札に付する事項

(1) 件名 Privacy Awareness Weekに係る広報業務

(2) 仕様等 別紙２仕様書のとおり

(3) 契約条項 契約書（案）（別記様式３）のとおり

(4) 履行場所 別紙２仕様書のとおり

(5) 履行期間 契約締結日～平成31年6月28日

３．競争の方法

総合評価落札方式による。

４．競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 平成31・32・33年度内閣府所管競争参加資格審査（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた者であること。

(4) 個人情報保護委員会事務局における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(5) 提案書等（仕様書「５．応札条件」及び提案書作成要領参照）を平成31年4月 24日（水）午前１０時までに個人情報保護委員会事務局総務課に提出し、競争に参加することを認められた者であること。

(6) 上記の他、仕様書による入札参加者の要件を全て満たしている者であること。

５．入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書等を交付する場所

x000-0000 xxxxxxxxxx0－0－0 xxxxxxxxxxx00x個人情報保護委員会事務局総務課会計係

６．郵便による入札書等の受領期限

平成31年4月25日（木）午前9時30分まで

（ただし、入札書を持参するときは開札の日時までとする。）

７．入札・開札執行の日時及び場所

平成31年4月25日（木）午前10時 個人情報保護委員会事務局

８．入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

９．入札保証金及び契約保証金免除する。

10. 入札及び開札

(1) 入札参加者は、入札公告及びこの入札説明書並びに契約条項を熟読の上、入札しなければならない。この場合において入札説明書等について疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。

ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(2) 入札参加者の入札金額は、総価をもって行い、契約履行に要する一切の諸経費を含むものとする。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札参加者は、入札書（別記様式１）を直接又は郵便（書留郵便に限る。）により提出しなければならない。

(4) 入札参加者は、入札書に次に掲げる事項を記載して、封印の上、公告に示した日時までに個人情報保護委員会事務局総務課会計係に提出しなければならない。

・ 入札金額（総価）

・ 入札件名

・ 入札者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名)及び押印(代理人等をして入札させるときは、その代理人等の氏名及び押印)

(5) 書留郵便をもって入札書を提出する場合は、二重封筒とし表封筒に「入札書在中」の旨を朱書し、中封筒に入札件名及び入札日時を記載し、支出負担行為担当官あてに親展により入札書の受領期限までに提出しなければならない。

(6) 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状（別記様式２）を提出しなければならない。

(7) 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に係る他の入札参加者の代理をすることができない。

(8) 入札参加者は、提出した入札書を引換え変更又は取消しすることができない。

(9) 入札参加者は、入札書の提出をもって別紙１「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約したものとする。代理人をして入札した場合においても同様とする。

(10) 入札参加者は、入札の際に資格審査結果通知書の写しを提出しなければならない。

(11) 開札は、入札参加者の立会いの下で行う。ただし、入札参加者で出席しない者があるときは、入札に関係のない職員を開札に立ち会わせる。

(12) 電子入札･開札システムの利用本案件は、紙入札方式とする。

11. 入札の無効

次の各号の一つに該当する入札書は、無効とする。

(1) 入札公告に示した入札参加に必要な資格のない者が提出した入札書

(2) 委任状を提出しない代理人が提出した入札書

(3) 前記10－(4)に掲げる事項の記載のない入札書

(4) 金額を訂正した入札書、また、それ以外の訂正について訂正印のないもの

(5) 誤字・脱字等により意思表示が不明確な入札書

(6) 明らかに連合によると認められる入札書

(7) 同一の入札について、２通以上提出された入札書

(8) 前記10－(7)に違反した入札書

(9) 入札公告に示した日時までに到着しない入札書

(10) 入札公告により一般競争参加資格審査申請書及び指名を受けるための関係書

類を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有するものと認められること及び指名を受けることを条件に、あらかじめ入札書を提出した場合において、当該入札者に係る審査が開札日時までに終了しないとき又は入札資格を有すると認められなかったときの入札書

12. 契約書作成の要否及び契約条項

(1) 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

(2) 契約条項は、契約書（案）（別記様式３）のとおりとする。

(3) 契約金額は、入札書に記載された書面上の金額の100分の108に相当する額とする。なお、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該金額を切り捨てた後に得られる金額をもって申込みがあったものとする。

13. 落札者の決定方法

(1) 落札者の決定については、予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する要件のうち必須とした項目についての基準をすべて満たしている内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。

(2) 前号の場合において落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。

(3) 前号の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者又は出席しない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定する。

(4) 落札者を決定したときは、入札参加者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び評価点を口頭で通知する。

14. 再度入札

(1) 開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札をするものとする。

(2) 再度の入札をしても落札者がないときは、入札をやめることがある。この場合、異議の申し立てはできない。

15．その他

(1) 最低入札価格が予定価格の10分の5を乗じて得た額を下回った場合は一旦落札決定を保留し、低入札価格に関する確認を実施のうえ落札者を決定する。

(2) 確認の対象となる入札者は入札理由、入札価格の積算内訳、手持ち案件の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況についての資料提出及びヒアリング等に協力しなければならない。

(3) 落札者は、落札後速やかに入札金額の内訳書（種類別の単価及び金額）を作成し、支出負担行為担当官あて提出すること。

(4) 落札者氏名（法人の場合にはその名称）、落札金額は、個人情報保護委員会ホームページで公表することとする。

(5) 元号の改正後は、本公告中「平成31年」を「xx号元年」に「平成32年」を

「xx号2年」に読み替えるものとする。

16. 問い合わせ先

（入札等について）

個人情報保護委員会事務局総務課会計係電話番号 03－6457－9619

ＦＡＸ 03－3593－7961

（仕様書について）

個人情報保護委員会事務局担当：xx

電話番号 03－6457－9609 ＦＡＸ 03－3593－7962

別記様式１

入 札 書

件名：Privacy Awareness Weekに係る広報業務

入札金額 金 円也

入札公告及び入札説明書を承諾のうえ入札します。

平成 年 月 日

住 所

会 社 名

代 表 者 氏 名 印

( 復) 代理人氏名 印

業 者 コ ー ド

支出負担行為担当官

個人情報保護委員会事務局総務課長 xx xx x

（注) １ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４縦とする。

２ 金額は、算用数字（アラビア数字）で記入する。

３ 代理人等が入札する場合は、上記氏名欄に当該代理人等の氏名を記入すること。

４ 業者コード欄には資格審査結果通知書の10桁の業者コードを記入すること。

別記様式２

委 任 状

私は、 を代理人と定め、下記の権限を委任します。

記

１ Privacy Awareness Weekに係る広報業務の入札及び見積に関する一切の件

２ １の事項に係る復代理人を選任すること

印

代理人使用印鑑

平成 年 月 日

住 所

会 社 名

代 表 者 名 印

支出負担行為担当官

個人情報保護委員会事務局総務課長 xx xx x

（注) 代理人が入札書を直接提出する場合、代理人使用印鑑を持参すること。

委 任 状

私は、 を復代理人と定め、下記の権限を委任します。

記

Privacy Awareness Weekに係る広報業務の入札及び見積に関する一切の件

印

復代理人使用印鑑

平成 年 月 日

住 所

会 社 名

代 x x x 名 印

支出負担行為担当官

個人情報保護委員会事務局総務課長 xx xx x

（注) 復代理人が入札書を直接提出する場合、復代理人使用印鑑を持参すること。

別記様式３

契 約 書（案）

支出負担行為担当官個人情報保護委員会事務局総務課長 xx xx（以下「甲」という。）と

［団体名］○○○［代表者］○○○（以下「乙」という。）との間に下記条項により Privacy Awareness Week に係る広報業務の請負契約を締結する。

記

（契約の目的）

第１条 本契約の目的は次のとおりとする。

１．名 称 Privacy Awareness Week に係る広報業務

２．規格及び数量 別紙仕様書のとおり

３．契約金額 金 ○,○○○,○○○円也

（うち消費税及び地方消費税額 ○○○,○○○円）

４．契約期間 契約締結日～平成 31 年 6 月 28 日

元号の改正後は、本契約書中「平成３１年」を「xx号元年」に「平成３２年」を「xx号２年」に読み替えるものとする。

５．納入場所 仕様書のとおり

（契約保証金）

第２条 契約保証金の納付は免除する。

（権利義務の譲渡）

第３条 乙は、本契約により生ずる権利義務の全部又は一部を甲の承諾を得ずに第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令

（昭和 25 年政令第 350 号）第１条の２に規定する金融機関、資産の流動化に関する法

律（平成 10 年法律第 105 号）第２条第３項に規定する特定目的会社、信託業法（平成

16 年法第 154 号）第２条第２項に規定する信託会社に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。

２ 乙が本契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書に基づいて、特定目的会社、信託会社（以下「丙」という。）に債権の譲渡を行い、乙が甲に対し、民法第 467 条及び動産及び債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関す

る法律（平成 10 年法律第 104 号）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合にあっては、甲は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。

(1) 甲は、乙に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。

(2) xは、譲渡対象債権を第１項ただし書きに掲げる者以外の者に譲渡し又はこれに質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべきことはできないこと。

(3) 甲は、債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納品先の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、丙は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合には、もっぱら乙と丙の間において解決されなければならないこと。

３ 第１項ただし書きに基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合において、甲の対価の支払による弁済の効力は、官署支出官個人情報保護委員会事務局総務課長（以下「支出官」という。）が、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 42 条の２に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。

（再委託の制限）

第４条 乙は、業務の全部又は主要部分を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

２ 業務達成のため、業務の一部を第三者に再委託することを必要とするときは、乙は、あらかじめ再委託申請書（別記様式）を甲に提出し、その承認を受けなければならない。変更を行う必要が生じた場合も同様とする。

３ 前項の規定により、乙が第三者に再委託をした場合において、当該再委託先の行為は乙の行為とみなす。また、当該再委託の相手方は、乙が負っている本契約上の義務と同等の義務を負う。

（監督）

第５条 甲は、本契約の適正な履行を確保するため会計法（昭和 22 年法律第 35 号、以下 「法」という。）第 29 条の 11 第１項の規定に基づき甲の指定する職員をもって監督に当たらせることができる。

（検査）

第６条 乙は、成果物の納入に当たりその旨甲に通知し、甲又は甲の指定した職員（以下「検査員」という。）の法第 29 条の 11 第２項の規定に基づく検査を受けなければならない。

２ 検査員は、前項の通知を受けたときは、その日から 10 日以内までに検査をしなければならない。

３ 前項による検査の結果不合格となったものが生じた場合には、甲の指定した期限までに補修、交換の措置を講じ再検査を受けなければならない。

４ 検査に要する費用は、乙の負担とする。

（検査結果の通知）

第７条 甲は、前条による検査が終了したときは速やかに乙に通知しなければならない。

（代金の請求）

第８条 乙は、前条による通知を受けたときをもって各号毎の成果物の納入が完了したものとし、納品した成果物の代金を支出官に請求するものとする。

２ 支出官は、前項の規定による適法な支払請求書を受理したときは、その日から 30 日以内に当該代金を支払わなければならない。

（支払遅延利息）

第９条 支出官は、前条第２項の規定による期間内に当該代金の支払いが完了しない場合は、請求金額に約定の支払期限到来の日の翌日から支払いをするまでの日数に応じ年利 2.70％を乗じて得た金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。

（遅延賠償金）

第 10 条 乙は、甲の指定する期限内に成果物を完納することができないと認められるときは、速やかに甲に対し遅滞の事由及び完納見込月日を明らかにした書面を提出し甲の指示を受けるものとする。

２ 甲は前項の規定による書面の提出があったときは、審査の上期限後に完納する見込みがあると認めるときは、遅延賠償金を徴収することとして期限延長を認めることができるものとする。

ただし、遅延の事由が天災地変等やむを得ない場合には、乙はその事由を附して遅延賠償金の免除を申し出ることができる。

３ 前項に規定する遅延賠償金は、契約履行未済金額に年利 5.00％を乗じて得た金額とする。

（違約金）

第 11 x xは、乙が本契約による履行義務を果たさなかったとき又は不正行為（第 12 条に規定

する不正行為を除く。）があったときは、契約金額の 100 分の 10 を違約金として徴収して本契約を解除することができるものとする。

２ 前項に定める違約金は、損害賠償の予定又はその一部としないものとする。

（談合等の不正行為に係る解除）

第 12 条 甲は、本契約に関して、乙が次の各号及び第 19 条の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) xx取引委員会が、xxx乙の代理人（xxx乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。）に対し、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第７条又は同法第８条の２（同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第

７条の２第 18 項若しくは第 21 項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

(2) 乙又は乙の代理人が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６若しくは同法第 198条又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき（乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。）。

２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第 18 項又は第 21項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。

（談合等の不正行為に係る違約金）

第 13 条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金（損害賠償金の予定）として、甲の請求に基づき、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の 100

分の 10 に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。

(1) xx取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の

２（同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令又は同法第 66 条第４項の規定による当該排除措置命令の全部を取り消す審決が確定したとき。

(2) xx取引委員会が、xxx乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令又は同法第 66 条第４項の規定による当該納付命令の全部を取り消す審決が確定したとき。

(3) xx取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第 18 項又は第 21 項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

(4) x又は乙の代理人が刑法第 96 条の６若しくは同法第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。

２ 乙は、前項第 4 号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の 100 分の 10 に相当する額のほか、契約金額の 100 分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。

(1) xx取引委員会が、xxx乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）及び第７項の規定による納付命令を行い、当該納付命令又は同法第 66 条第４項の規定による当該納付命令の全部を取り消す審決が確定したとき。

(2) 当該刑の確定において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

(3) 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。

３ 乙は、契約の履行を理由として、前各項の違約金を免れることができない。

４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合

において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

（暴力団排除）

第 14 条 暴力団排除に関する契約条項については、別添「暴力団排除に関する条項」によるものとする。

（違約金に関する遅延利息）

第 15 条 乙が第 11 条及び前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 5.00％の割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。

（危険負担）

第 16 条 第７条に規定する検査通知を受理する以前に生じた損害は、すべて乙の負担とする。

（かし担保）

第 17 条 甲は、成果物にかしがあるときは、乙に対して相当の期限を定め代品の納入を請求し又は代品の納入にかえてその損害賠償を請求できるものとする。

２ 前項のかしによって代品の納入又は代品の納入にかえてその損害賠償の請求ができる期間は、第７条による通知を受けてから 1 カ年とする。

（秘密の保持）

第 18 x xxxその使用人は、本契約履行上知り得た事項を他に漏らし又は他の目的に利用してはならない。

（個人情報の取扱い）

第 19 条 乙は、甲から預託された個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。）及び特定個人情報（マイナンバー（個人番号）をその内容に含む個人情報をいう。）（以下、「個人情報」という。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。

２ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱わせる業務を第三者に再委託する場合は、事前に甲の承認を得るとともに、本条に定める、甲が乙に求めた個人情報の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該第三者も講ずるように求め、かつ当該第三者が約定を遵守するよう書面で義務づけなければならない。承認を得た再委託先の変更及び再委託先が再々委託等を行う場合についても同様とする（以下、承認を得た再委託先等を単に「再委託先」という。）。

３ 乙は、前項の承認を受けようとする場合には、あらかじめ作成した個人情報取扱業務の再委託に係る承認申請書（別記様式）を甲に提出しなければならない。

４ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場合は、この限りでない。

(1) 甲から預託された個人情報を第三者（前項記載の書面の合意をした再委託先を除く。）に提供し、又はその内容を知らせること。

(2) 甲から預託された個人情報について、甲が示した利用目的（特に明示がない場合は本契約の目的）の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。

５ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱う場合には、責任者及び取扱者の管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査体制・検査手続等の安全管理に必要な事項について定めた書面を甲に提出するとともに、個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の適切な管理（再委託先による管理を含む。）のために必要な措置を講じなければならない。

６ 甲は、必要があると認めるときは、所属の職員に、乙（再委託先があるときは再委託先を含む。）の事務所、事業場等において、xが預託した個人情報の管理が適切に行わ

れているか等について調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。

７ 乙は、委託業務完了又は契約解除等により、甲が預託した個人情報が含まれる紙媒体及び電子媒体（これらの複製を含む。）が不要になった場合には、速やかに甲に返却又は破砕、溶解及び焼却等の方法により個人情報を復元困難及び判読不可能な方法により廃棄若しくは消去し、作成した返却又は廃棄等報告書（別記様式）を甲に提出しなければならない。ただし、甲が別段の指示をしたときは、乙はその指示に従うものとする。

８ 乙は、甲から預託された個人情報の漏えい、滅失、き損、不正使用、その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置及び本人（個人情報により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告しなければならない。また、甲から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、乙は当該指示に従うものとする。

９ 乙は、甲から預託された個人情報以外に、委託業務に関して自ら収集又は作成した個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び行政手

続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第

27 号）に基づいて取り扱うこととし、甲が別段の指示をしたときは当該指示に従うものとする。

10 乙は、xxは再委託先の責めに帰すべき事由により、委託業務に関連する個人情報（甲から預託された個人情報を含む。）の漏えい、滅失、き損、不正使用、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。なお、本項その他損害賠償義務を定める本契約の規定は、本契約のその他の違反行為（再委託先による違反行為を含む。）に関する乙の損害賠償義務を排除又は制限するものではない。

11 本条の規定は、本契約又は委託業務に関連して乙又は再委託先が甲から預託され、又は自ら取得した個人情報について、委託業務を完了し、又は解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有する。

（知的財産権の取扱い）

第 20 条 本契約に基づく業務遂行の過程で行われた発明、創作等によって生じた特許権、著作権（著作xx第 27 条、第 28 条に規定する権利を含む。）、その他の知的財産権を乙は甲に無償で譲渡し、乙は著作者人格権を行使しないものとする。

（紛争の解決）

第 21 条 本契約に疑義が生じたとき又は本契約書に明記してない事項については、その都度甲乙協議の上決定するものとする。

（補則）

本契約を証するため本書２通を作成し、当事者が記名押印の上各自その１通を保有する。

平成 31 年 月 日

甲 xxxxxx区霞が関 3－2－1支出負担行為担当官

個人情報保護委員会事務局総務課長

xx xx

乙 住所 団体名

代表者職名・氏名

別記様式(第４条関係)

番 号

平成 年 月 日

支出負担行為担当官

個人情報保護委員会事務局総務課長 殿

受託者 氏名 印

Privacy Awareness Week に係る広報業務再委託承認申請書

平成 年 月 日付けで締結した標記業務について、再委託を別紙のとおり行いたいので、承認されるよう申請します。

別紙

Privacy Awareness Week に係る広報業務再委託申請書

再委託先の住所、氏名

再委託を行う業務の範囲

再委託の必要性

再委託金額

別記様式(第 19 条第 3 項関係)

記 号 番 号平成 年 月 日

支出負担行為担当官

個人情報保護委員会事務局総務課長 殿

住 所

名 称

代表者氏名 印

個人情報取扱業務の再委託に係る承認申請書

契約書第 19 条第 3 項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１．契約件名等

契約締結 日		契約締結時の記号番 号
契約件名

２．実施体制図（再委託及び再々委託先の内容も含めること。）

変更前 変更後

３．取り扱う個人情報の内容、業務の概要等

取扱業務の委託先 の氏名又は名称 取扱業務の委託先 の住所 再委託する理由 個人情報の内容 再委託する業務の 概要

※ 必要に応じ、別葉を作成すること。

個人情報を取り扱う業務の再々委託等の承認申請の場合は、再委託を再々委託等に置き換える。

（この申請書の提出時期：甲から預託された個人情報を取り扱わせる業務を再委託する前。）

別記様式(第 19 条第 7 項関係)

記 号 番 号平成 年 月 日

支出負担行為担当官

個人情報保護委員会事務局総務課長 殿

住 所

名 称

代表者氏名 印

返却又は廃棄等報告書

契約書第 19 条第 7 項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．契約件名等

契約締結 日		契約締結時の記号番 号
契約件名

２．返却又は廃棄の方法

番号 資料名 媒体 返却・廃棄の別 返却・廃棄の方法

※ 必要に応じ、別葉を作成すること。

（この報告書の提出時期：資料の返却又は廃棄等後、速やかに。）

別添

暴力団排除に関する条項

（属性要件に基づく契約解除）

第１条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第

２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

（行為要件に基づく契約解除）

第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(１) 暴力的な要求行為

(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (４) 偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為 (５) その他前各号に準ずる行為

(表明確約)

第３条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。

２ 乙は、前２条各号のいずれかに該当する者（以下「解除対象者」という。）を下請負人等

（下請負人（下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。）及び再受託者（再委託以降の全ての受託者を含む。）並びに乙、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確約する。

（下請負契約等に関する契約解除）

第４条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。

２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

（損害賠償等）

第５条 甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することを要しない。

２ 乙は、甲が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害に生じたときは、その損害を賠償するものとする。

３ 甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定によりこの契約の全部又は一部を解除した場合は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。一部解除の場合は、解除部分に相当する金額）の 10％の金額を乙から違約金として徴収するものとする。

４ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

（不当介入に関する通報・報告）

第６条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

別紙１

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について入札書又は見積書の提出をもって誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、貴職の求めに応じて当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年月日の一覧表）等を提出すること、及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供することについて同意します。

記

１ 次のいずれにも該当しません。また、当該契約満了まで該当することはありません。

(1) 契約の相手方として不適当な者

ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第

２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

(2) 契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者

イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者

２ 暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としません。

３ 下請負人等（下請負人（一次下請以降の全ての下請負人を含む。）及び再受託者（再委託以降の全ての受託者を含む。）並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に締結する場合の当該契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。

４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は下請負人等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。

Privacy Awareness Week に係る広報業務に関する実施計画書

（仕様書）

平成３１年３月

個人情報保護委員会事務局

実施計画書（仕様書）

１．件名

Privacy Awareness Week に係る広報業務

２．目的

個人情報保護委員会が加盟するアジア太平洋プライバシー執行機関（Asia Pacific Privacy Authorities）において、各加盟機関が「Privacy Awareness Week」を設定し、プライバシー問題と個人情報の保護の重要性に対する認識を高めるための活動を行うこととされている。

これに伴い、個人情報保護委員会では、5 月下旬から 1 週間程度、「Privacy Awareness Week」として設定することを予定しており、当該期間中、個人情報が適切に取り扱われるよう幅広く国民に対し周知するための取組みを実施する。

３．業務内容

（１）ポスターの作成・配送

① ポスターの作成

２の目的をよく理解し、幅広い層の国民を対象として、「Privacy Awareness Week」を活用した個人情報保護制度への理解を高めることを意識した、わかりやすいポスターを作成する。

規格：サイズ B2 又は A2・片面・再生コート紙・90 ㎏・カラー

② ポスターの配送・掲示

（１）の①で作成したポスターについて、下のア及びイへの配送及び掲載ア．全国の都道府県庁及び市役所・町村役場館内への掲示

全国の都道府県庁及び市役所・町村役場へ各５部配布し、館内に掲示してもらうよう依頼すること。なお、配送に当たっては、折り込んでもよいとする。

イ．郵便局館内への掲示

全国的にバランスよく約 2000 の郵便局を選定し、郵便局館内にポスターを掲示でき

るよう手続きをとり、ポスターの配布を行う（各郵便局 1 部）。掲示期間は 2019 年 5

月 27 日から約２週間程度とする。

なお、郵便局以外に広く国民に周知できる掲示場所の提案がある場合は、事務局と協議のうえ決定する。

（２）JR 駅構内におけるデジタルサイネージ広告

	広告する駅	デジタルサイネージ面数
首都圏	池袋、新宿、渋谷、東京、秋葉原、品川、恵比寿、上野、赤羽、巣鴨、吉祥寺、八王子、三鷹、国分寺、横浜、桜木町、浦和、 大宮、船橋	約 250
京阪神圏	大阪、京都、三ノ宮、天王寺、新大阪	約 200
名古屋駅	名古屋	約 30

① 首都圏、京阪神圏、名古屋駅に設置されているデジタルサイネージを利用した広告をすること。放映期間は 2019 年 5 月 27 日から約１週間程度として、当該期間中、一定の間隔毎に繰り返し広告されるようにする。

②デジタルサイネージのコンテンツデザインについて

２の目的を踏まえたデザインとして、動画又は静止画のどちらかとする。動画の場合は１５秒のものを１パターン、静止画の場合は３パターンを作成すること。

なお、デジタルサイネージの面数が確保困難となった場合は、代替の手段を当局と協議の上決定するものとする。

＜留意点＞

・コンテンツ等の作成に権利関係の処理が生じる場合は、受注者が手続き及び費用を負うこと。

・ポスター及びデジタルコンテンツの作成に当たっては事務局と連絡を密にとって進めること。

（３）その他広報

（１）及び（２）以外で、２．目的を達成するための効果的な広報を実施する（インターネットを活用した広報は実施しない）こと。当局と協議の上、実施内容のわかる成果物を納品すること。

４．情報セキュリティに関して

４-1 情報セキュリティの確保

受注者は、以下のとおり、情報セキュリティを確保するための要件を満たすこと。

ア. 組織として情報セキュリティポリシーを有しており、本業務における情報セキュリティ管理体制においては、情報セキュリティ責任者を設置するなど、個人情報保護委員会情報セキュリティポリシーに準拠した体制を整備すること。

イ. 納入成果物等の委員会事務局に提示する資料等について、従業員、再委託先その他の者による意図せざる変更が加えられないための管理体制を有していること。

ウ. 組織として情報セキュリティインシデント発生時の対処方法を整備していること。

エ. 情報セキュリティの確保、その他契約事項の履行状況の確認方法を整備していること。加えて、委員会事務局の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。

オ. 本業務開始前までに、次に掲げる内容を含む情報セキュリティ対策の遵守方法、情報セキュリティ管理体制等に関する確認書を提出すること。なお、提出した確認書の内容に変更があった場合は、速やかに再提出すること。

・ 受注者の資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、本業務従事者の所属・専門性

（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績及び国籍に関する情報

・ 本業務に携わる者が実施する具体的な情報セキュリティ対策の内容

カ. 本業務における情報セキュリティに関する管理状況を委員会事務局に報告すること。 キ. 本業務において情報セキュリティインシデント発生時は、速やかに委員会事務局に報告

すること。

４-2 機密保持

受注者は、本業務を実施するに当たり、入手した資料等については管理台帳等により適切に管理し、かつ、以下に掲げる事項に従うこと。

ア. 本業務に関係するシステム等に関する情報の秘匿性を踏まえ、情報の取扱いについて十分に配慮し、その管理を徹底すること。

イ. 秘匿性の高い書類の資料等については、施錠可能なキャビネット等に保管すること。ウ. 作業に必要がなくなり次第、速やかに委員会事務局に返納すること。

エ. 本業務の完了後、上記に記載される情報を削除又は返却し、受注者において該当情報を保持しないことを誓約する旨の書類を委員会事務局へ提出すること。

オ. 受注者は、本業務に関して入手した情報等（公知の事実等を除く。）及び作業遂行過程で生じた納入成果物等に関する情報を本業務の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏えいしてはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。

カ. 受注者の責任に起因する情報の漏えい等により損害が発生した場合は、それに伴う弁済等の措置は全て受注者が負担すること。

キ. この項目について受注者は、契約期間の終了後においても同様とする。

５．応札条件

当案件を確実に履行するため、応札者は次の条件を満たしていることを証明すること。 ア. 過去に国又は地方公共団体、独立行政法人における同種の業務を行った実績（受注者と

して実施したもの及び現在契約中にものを含む。）を有すること。

イ. 本仕様書に基づく受注者において、ISO/IEC27001認証（国際標準）、JIS Q27001（日本工業標準）、プライバシーマークの認定、のいずれか又は同等の認証を取得していること。

ウ. ポスターやデジタルサイネージのデザインを企画・制作するに当たり、業務全般について、常時対応できる者を確保できる体制で、企画から出稿まで一括して業務を遂行できる能力を有すること。なお、業務の再委託を行う必要がある場合には、再委託の責任体制を含めた業務遂行の管理の能力を有すること。

６．事業実施期間

契約締結から 2019 年６月 28 日（金）まで

７．納入物及び場所

（１） 納品物

・ポスター ２０部

・ポスターのデータ（イラストレーター及びＰＤＦ）をＤＶＤ－Ｒ 等の電子記録媒体に保存したもの １式

・デジタルサイネージのデータ １式

（２） 納入場所

個人情報保護委員会事務局（xx関コモンゲートxx 32 階）

８．知的財産xx

（１）受注者は、本業務に関して当局が開示した情報（公知の情報を除く。以下同じ。）及び本業務の過程で生じた成果物等（以下「成果物」という。）に関する情報を本業務の目的以外

に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならず、そのために必要な措置を講ずる。当該情報を本業務の目的以外に使用又は第三者に開示する必要がある場合、受注者は事前に当局の承認を得る。

（２）成果物に関する著作xx第 27 条及び第 28 条に定める権利を含む全ての著作権は当局に帰属し、当局が独占的に使用する。受注者が成果物に関する著作権を自ら使用又は第三者に使用させる場合、受注者は事前に当局の承認を得る。受注者は当局に対し、一切の著作人格権を行使せず、また、第三者に行使させない。

（３）成果物に第三者が権利を有する著作物（以下「既存著作物」という。）が含まれている場合、当局が特に使用を指示した場合を除き、受注者は当該著作物の使用に必要な費用負担及び使用許諾契約に関する一切の手続を行う。この場合、当該契約等の内容について受注者は事前に当局の承認を得ることとし、当局は既存著作物について当該許諾条件の範囲内で使用する。

（４）本業務に関し、第三者との間で著作権に関する権利侵害の紛争等が生じた場合、当該紛争の原因が専ら当局の責に帰する場合を除き、受注者の責任と負担で一切を処理する。この場合、当局は係る紛争等の事実を知ったときは受注者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受注者に委ねる等の協力措置を講ずる。

９．秘密保持等

受注者は、本業務の遂行に当たり、個人情報に関する関係法令等や契約書記載の「個人情報の取扱い」を遵守し、十分な管理体制を構築する。特に、個人情報に関する文書・資料がある場合には、本業務の終了後、その一切に対して消去・焼却等の処理を行い、書面をもって処理の概要を当局に報告する。（平成 31 年６月 28 日（金）まで）

１０．受注者の責務

（１）受注者は、本契約の締結後、速やかに総括責任者１名を選任し、当局へ届け出ること。なお、総括責任者には、本業務の遂行において必要な能力・経験を有する自社の者を選任すること。

（２）受注者は、発注者の指示に基づき、定められた期日までに本業務を確実に実行した上で、成果物を納入すること。

（３）受注者は、不測の事態によって定められた期日までに本業務を完了することが困難になった場合、遅滞なくその旨を当局へ連絡し、その指示に従うこと。

（４）受注者は、本業務の過程における当局からの指示について、迅速かつ的確に対応すること。

（５）受注者は、本業務の遂行に当たり、当局と緊密に連絡を取り、最低でも週１回は業務の進捗状況について報告すること。また、何らかの疑義が生じた場合、遅滞なくその旨を当局へ連絡し、その指示に従うこと。

（６）受注者は、本業務に関連した個人情報等の取扱いに当たり、契約書記載の「個人情報の取扱い」を遵守すること。

（７）受注者は、本業務の終了後、本業務に係る業務実施報告書を関連する附属資料と併せて当局に提出すること。

１１．その他

（１）本業務の受注者は、業務の全部を一括して第三者に再委託してはならない。業務の一部を再委託する場合は、あらかじめ当局の承認を得ること。

受注者は、本調達仕様書において定める受注者の義務を再委託先も負うよう、必要な処理を実施すること。また、受注者は再委託先の行為について一切の責任を負うものとす る。再委託先が第三者に委託する場合についても同様とする。

（２）受注者は、本仕様書の内容について疑義が生じた場合、その他特に必要がある場合は、事前に当局と協議し、決定・解決しなければならない。また、本仕様書に記載していない事項については、当局と受注者が協議の上、決定し、当該決定事項について書面をもって確認する。

（３）受注者は、本業務に関する当局からの質問に対し、常時回答が可能な状態にしなければならない。

（４）遵守すべき法令等

本業務の実施に当たっては、次の法令等及び文書に記載された事項を遵守すること。なお、遵守すべき文書が変更された場合も遵守すること。

ア．受注者は、「民法」（明治 29 年法律第 89 号）、「刑法」（明治 40 年法律第 45 号）、「著作

xx」（昭和 45 年法律第 48 号）、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（平成 11

年法律第 128 号）の関係法規を遵守すること。

イ．受注者は、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）及び個人情報保護に関するガイドライン等を遵守し、個人情報を適正に取り扱うこと。

ウ．受注者は、上記法令等の他、業務を遂行するにあたり関係する法令等を遵守することエ．個人情報保護委員会情報セキュリティポリシー

オ. 「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成 30 年度版）」（2018 年（平成 30 年）７月 25 日サイバーセキュリティ戦略本部決定）

xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxx/xxx/xxxxxx00.xxx

１２．照会x

x仕様書に関する照会先は以下のとおりとする。

xxxxxxxxxx 0-0-0 xxxxxxxxxxx 00 x個人情報保護委員会事務局 担当：xx xx TEL：00-0000-0000 FAX：00-0000-0000

（提出先の担当者が異動等で交代した場合、後任の者が引き継ぐ

Privacy Awareness Weekに係る広報業務総合評価基準書

平成31年３月

個人情報保護委員会事務局

１．はじめに

本書は「Privacy Awareness Weekに係る広報業務」に係る調達の評価基準について示すものであり、評価手続等は次のとおりである。

２．総合評価の方法

提案内容及び入札価格を基に、技術点及び価格点をそれぞれ算出し、その合計点数を総合評価点数とし、最も高い者を落札者とする。

（１）価格点に100点、技術点に200点に配分し、総合評価点数の満点を300点とする。

（２）総合評価点数の最も高い者が二者以上あるときは、当該者のくじ引きによって落札者を定める。

３．技術点

技術点については、提案書審査者が別添１「総合評価項目一覧（基本的事項）」及び別添２「総合評価項目一覧（提案依頼事項）」に基づいて提案内容を審査し採点する。

（１）技術点は、必須項目に対応する基礎点と評価項目ごとの加点（加点項目の評価項目ごとに設定される加点）の合計とする。

なお、技術点の配分は基礎点を60点、加点を140点とする。

（２）必須の評価項目に関する事項は、別添１及び別添２の「提案すべき内容

（提案書記載事項）」欄に示された事項について、提案の内容が調達仕様書に記載する要求要件に照らして最低限の要求要件を満たしているか否かを評価することとし、別添１及び別添２の必須項目に掲げる全ての要件を満たしている場合には、基礎点（60点）を与え、必須項目に掲げる要件について、満たさないものがある場合には、不合格とする。

なお、加点項目については、項目ごとに提案書に記載された提案内容に応じて配点の範囲内の得点（最高140点）を与える。

（３）技術点は、提案書審査者の採点結果を評価項目ごとに平均して算出する。なお、算出値は小数点第三位以下を切り捨てた値とする。

４．価格点

価格点は、入札書により次のとおり算出する。ただし、予定価格を超過した場合は失格とする。

価格点 ＝ 100点 ×（ 1 － 入札価格／予定価格 ）

1

Privacy Awareness Weekに係る広報業務提案書作成要領

平成31年３月

個人情報保護委員会事務局

１．はじめに

本書は「Privacy Awareness Weekに係る広報業務」に係る調達に関する提案書の作成に当たっての要領を示すものである。

２．提案書作成要領

（１）基本方針

応札しようとする事業者（以下「提案者」という。）は、調達仕様書に記載されている業務内容並びに全ての要求要件、全体方針及び作業内容を理解し、本業務の特性を把握した上で、その遂行に当たって提案者が業務全体を通じて重要と考える事柄について提案を行うこと。

提案に当たっては、単に本調達仕様書の内容を書き写すのみにとどまらず、取組や方針及び手順等について具体的に記述すること。

調達仕様書の別紙として要件定義書を閲覧資料として準備しているが、要件定義書はあくまで参考資料として参照し、内容を厳守することに拘泥せずに、実現性を確保した上で柔軟な提案を行うこと。

（２）提案すべき内容

「総合評価基準書」の別添１及び別添２の「提案すべき内容（提案書記載事項）」欄に示す事項について提案すること。

（３）作成要領及び様式等

ア 提案書類は、日本工業規格A列４番（図表等について、A列４番で示 すことが困難なものはA列３番を使用することも可とする。）を使用し、原則として、文字の大きさを11ポイントとし、日本語で作成すること。

x 提案書の表紙に表題、作成日を記載すること。なお、ファイル・バインダーを使用する場合には、ファイル・バインダーの背表紙にも同様に記載すること。

また、提案書及び提案表をとじるファイル・バインダー自体は、可能な限り提案者名の推測が不可能なものを使用すること。

ウ 表題は「Privacy Awareness Weekに係る広報業務に関する提案書」とすること。

エ 提案者の情報として、提案書の表紙等、適宜の箇所に①提案者名、②代表者名、③所在地、④提案書作成・提出に関する連絡担当者名、⑤連絡担当者の所属部署名、電話番号（内線）、ファックス番号及び E-

Mailアドレスを記載すること。

オ 提案書には、目次及び章単位のページ番号を付すこと。

カ 「総合評価基準書」の別添１及び別添２の「提案書記載箇所」に調達仕様書の要求要件に対応する提案の記載箇所を記すとともに、別添１及び別添２は提案書に添付すること。

キ 本調達に係る経費を見積り、見積書１部を提案書とあわせて提出すること。見積りは、人件費と物件費等に分け、人件費については単価及び

1

工数を明らかにすること。

ク 可能な限りリサイクル用紙を使用し、両面印刷とすること。

ケ 業界独自の専門用語を使用する必要がある場合は、注釈を付すこと。

３．提出場所等

（１）提出場所

個人情報保護委員会事務局総務課会計係

担当：xx xx、xxx x、xx xx

xx：xxxxxxxxxx0-0-0 xxxxxxxxxxx00x電話：00-0000-0000

（２）提出部数等

提案書は、書面によりそれぞれ８部提出すること。

提出部数のうち、６部については、提案者情報を塗りつぶし等の方法により提案者名を識別できないようにすること。

なお、当該６部については、応札条件等を証明する各種証明書類の写し等についても、提案者名が表示されている箇所及び登録番号等により判別できる情報並びに従事者の氏名に係る部分も塗りつぶす等により識別できないようにすること。

また、提案者名を識別できないようにした提案書を収録した電子媒体

（ CD-R又はDVD-Rとし、表面には「表題」及び「提案者名」を記載すること 。）１枚を提出すること。なお、電子媒体に収録する提案表は Microsoft Office 2013で読み取り可能な形式によること（PDFのみによるものは不可。）。

４．提出期限

平成31年４月24日（水）午前10時（郵送の場合は必着のこと。）

５．提出方法

郵送又は持参とする。

６．留意事項

（１）提案に係る経費は提案者の負担とする。

（２）提出された提案書等は、本調達の調達先選定のためのみに使用するものとする。

（３）提出された提案書等は返却しない。

（４）提案者は、提案書提出後に個人情報保護委員会事務局から説明を求められた場合には、速やかにこれに応じること。

2

（５）落札者は提案書にて提案した事項について、個人情報保護委員会事務局からの指示があった場合は追加の費用請求なく、その事項について実施すること。

（６）本調達に係る一切の質問・照会は、原則として、FAXでの受付とし、平成31年４月５日（金）までを期限とする。

なお、質問・照会の際は、次の点に留意すること。

① 件名を「標語表彰作品を活用した個人情報の大切さに係る広報業務」とすること。

② 質問等の内容は、具体的に記述すること。

③ 質問・照会の場合は提案者名、代表者名、担当者名（xxxx）、所属部署名、所在地、電話番号及びE-Mailアドレスを明記すること。

７．問合せ先

個人情報保護委員会事務局担当者の氏名：xx xx

連絡先 住所：xxxxxxxxxx0-0-0 xxxxxxxxxxx00x

TEL：00-0000-0000 FAX ：00-0000-0000

3

別添１

総合評価項目一覧（基本的事項）

調達仕様書項番			調達仕様書に掲げる遵守事項	提案すべき内容（提案書記載事項）
					提案書記載箇所※
調達案件の概要に関する事項			○	―
	1. 件名		○	本調達の背景と目的、業務の範囲等を理解していることを示すこと。
	2. 目的		○
	6. 事業実施期間		○
運営及び広報業務の内容に関する事項			○	調達仕様書にて掲げる業務内容に対する実現方法、改善点、提案等をそれぞれ具体的に示すこと。
	業務の内容		○
		3.(1) ポスター掲載	○
		3.(2) デジタルサイネージ広告	○
		3.(3) その他の広告	○
	成果物の範囲、納入期日等		○	―
		7.（1） 納入成果物及び納入方法	○	―
		7.(2) 納入場所	○	―
情報セキュリティに関して			○	本調達の各作業が実施できる体制を示すこと。
	4-1 情報セキュリティの確保		○	仕様書に記載する情報セキュリティに関する確認書を提出すること。
	4-2 機密保持		○
特記事項			○	―
	5.応札条件		○	―
	8.知的財産xx		○	―
	9.秘密保持等		○	―
	10.受注者の責務		○	―
	11.その他		○	―
	11.(1) 再委託		○	再委託申請を行う場合には、必要事項の申請及び承認を得ることを示すこ と。また、委託する業務の範囲や委託業務の割合について現時点で想定している内容を示すこと。

※「提案書記載箇所」欄には、要求要件に対応する提案の記載箇所を記載すること。

【提案者における誓約】

当社は、「調達仕様書における遵守事項」欄に○が付されている項目について、調達仕様書に記載された内容を理解するとともに、本調達の請負者に求められる要求要件を遵守することとします。

なお、本書及び提案書の提出により、これを誓約するものとします。

総合評価項目一覧（提案依頼事項） 別添２

件 名 Privacy Awareness Weekに係る広報業務得点配分 価格点：技術点＝１：２（種別Ａ＋種別Ｂ）

評 価 項 目

仕様書番号

提案すべき内容（提案書記載事項）評 価 基 準

配 点

種 別

提案書記載箇所※

( )は必須項目他は加点対象

Ａ：実施体制等 Ｂ：創造性等

１．業務の実施方針等

全体

30

① 業務内容の妥当性、独創性

全体

本件業務実施の前提となる問題意識、検討すべき課題等について適切に認識され、漏れなく提案されているか。

(5)

15

Ｂ

別添１「総合評価項目一覧（基本的事項）」の「提案書記載箇所」欄へ記載すること。

仕様書に示した内容を踏まえつつ、独自の知見に基づく有益な提案がなされている か。

10

Ｂ

② 作業計画の妥当性、効率性

全体

仕様書に示したスケジュールを踏まえ、作 業日程に無理がなく、目的に沿った実現性はあるか。

(5)

15

Ｂ

目的達成のために、日程、作業手順等が効率的であるか。

10

Ｂ

２．ポスターの作成・配布による広報業務

3.

60

3.(1)

仕様書に示した内容に整合しているか。

(10)

Ｂ

① ポスターの企画・作成

40

仕様書に示した目的を達成するための、よ

3.(1)

り効果的な方法が提示されているか。（デ

30

Ｂ

ザインの具体的企画案 等）

3.(1)

仕様書に示した内容に整合しているか。

(5)

Ｂ

② ポスターの印刷

10

仕様書に示した目的を達成するための、よ

3.(1)

り効果的な方法が提示されているか。（印

5

Ｂ

刷の精度 等）

3.(1)

仕様書に示した内容に整合しているか。

(5)

Ｂ

③ ポスターの発送・掲載

10

仕様書に示した目的を達成するための、よ

3.(1)

り効果的な方法が提示されているか。（掲

5

Ｂ

載方法、場所 等）

３．デジタルサイネージ広告業務

3.

55

① コンテンツデザインの企画・作成

3.(2)

仕様書に示した内容に整合しているか。

(10)

40

Ｂ

3.(2)

仕様書に示した目的を達成するための、より効果的な方法が提示されているか。（デザインの具体的企画案 等）

30

Ｂ

② コンテンツデザインの広告方法

3.(2)

仕様書に示した内容に整合しているか。

(5)

15

Ｂ

3.(2)

仕様書に示した目的を達成するための、より効果的な方法が提示されているか。（掲載方法、場所 等）

10

Ｂ

４．その他広報

3.(3)

仕様書に示した目的を達成するため、ポスタ掲示及びデジタルコンテンツ広告以外に効果的な提案がされているか。

15

15

Ｂ

５．組織・業務従事者の経験・能力

全体

40

過去に国又は地方公共団体、独立行政法人

における同種の業務を行った実績（受注者 として実施したもの及び現在契約中にものを含む。）を有しているか。

(5)

10

Ａ

過去に同様の広報業務を複数回実施してい

5

Ａ

るか。

仕様書に基づく受注者において、

① 過去の実績等

全体

ISO/IEC27001認証（国際標準）、JIS

Q27001（日本工業標準）、プライバシー

(5)

Ａ

マークの認定、のいずれか又は同等の認証

を取得しているか。

15

個人情報保護に関する知識・知見を有して

いるか（過去に個人情報の保護に関する広

10

Ａ

報の実施を経験しているか。）。

② 組織の実施能力、適格性

全体

広報業務実施のために必要な人員・管理体制が確保されているか。

(5)

5

Ａ

女性の職業生活における活躍の推進に関す

る法律に基づく認定（えるぼし認定企業）

・１段階目(※１) 5点

・２段階目(※１) 7点

・３段階目 10点

・行動計画(※２) 10点

※１ 労働時間等の働き方に関する基準は

満たすこと。

※２ 女性活動推進法に基づく一般事業主

行動計画の策定義務がない事業主（常時雇

用する労働者の数が300人以下のもの）に限

る（計画期間が満了していない行動計画を

③ 女性の活躍の推進に関する取組等

全体

策定している場合のみ）。

10

10

Ａ

次世代育成支援対策推進法（次世代法）に

基づく認定（xxxん認定企業、プラチナ

認定企業）

・xxxん 5点

・プラチナxxxん 7点

青少年の雇用の促進等に関する法律（若者

雇用促進法）に基づく認定

・ユースエール認定 7点

（複数の認定等に該当する場合は、最も配

点が高い区分により加点を行う。）

合

計

基 礎 点 、 種 別 Ａ

(60)

200

加 点 、 種 別 Ｂ

140

技 術 点 合 計

200

基礎点：配点のうち( )付は必須項目であり、１項目でも評価基準を満たさないと不合格となる。加 点：基礎点以外の項目は、評価基準に応じて加点対象とする。

集計方法：技術等審査会の審査員毎の採点を平均（小数点第三位以下を切捨て）して行う。