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２０２０年２月
こどもスマホ保険 普通保険約款および特約
普通保険約款・特約
普通保険約款・特約 | ページ |
１．費用の保険普通保険約款 | １ |
２．修理費用特約（破損、汚損、故障、水濡れ） | 11 |
３．盗難・紛失補償特約 | 15 |
４．データ復旧費用特約 | 19 |
５．保険料分割払特約 | 23 |
６．クレジットカード払特約 | 25 |
７．自動継続特約 | 27 |
サービス利用規約 | ページ |
スマホトラブル法律相談サービス | 30 |
１．費用の保険普通保険約款
＜用語の定義（五十xx）＞
この普通保険約款において、次の用語の定義は下表のとおりとします。
用語 | 定義 | |
か | 危険増加 | 告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出され る保険料に不足する状態になることをいいます。 |
契約内容確認証 | 保険契約の締結とその内容を証するもので、当会社が保険 契約者に対し電磁的方法によって提供するものをいいます。 | |
告知事項 | 危険に関する重要な事項のうち、保険契約締結の際の契約 申込画面等の入力事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。 | |
さ | 事故 | この保険契約に付帯された特約に規定する事故をいいま す。 |
た | 他の保険契約等 | この保険契約と保険金支払事由を同じとする保険契約また は共済契約をいいます。 |
電磁的方法等 | 電子メール等の通信手段を利用する方法または書面による 方法のうち当会社が定めるものをいいます。 | |
は | 被保険者 | 契約内容確認証記載の被保険者をいいます。 |
保険期間 | 契約内容確認証記載の保険期間をいいます。 | |
第１章 補償条項
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この普通保険約款および付帯された特約に従い、保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）
(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
② 差押え、収用、没収、破壊等国または公共機関の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な措置としてなされた場合を除きます。
(2) 当会社は、次のいずれかに掲げる事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）
② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
③ 核燃料物質（注３）または核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
➃ 放射性物質もしくは放射性物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
(3) 当会社は、直接であると間接であるとを問わずテロ行為（注５）によって、またはテロ行為（注５）の結果として生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持xxxな事態と認められる状態をいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物原子核分裂生成物を含みます。
（注５） テロ行為
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものが、その主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
第３条（保険金の支払額）
当会社が、第１条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき損害の額は、この普通保険約款および付帯された特約によって定めます。
第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の
額（注２）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額（注１）
② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１）支払責任額
それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）損害の額
契約内容確認証記載の免責金額（注３）を差し引いた額に、契約内容確認証記載の縮小支払割合（注４）を乗じた額とします。
（注３）免責金額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額をいいます。
（注４）縮小支払割合
それぞれの保険契約または共済契約に縮小支払割合の適用がある場合は、そのうち最も高い縮小支払割合をいいます。
第２章 基本条項
第５条（保険証券の発行の省略）
(1) 当会社は、保険契約者の同意のもと、この保険契約において、保険証券、保険契約継続証またはこれに代わる書面（以下、この条において「保険証券等」といいます。）の発行を行いません。
(2) 当会社は、保険証券等の発行に代えて、契約内容確認証を電磁的方法によって提示します。
第６条（保険責任の始期および終期）
(1) 当会社の保険責任は、次のいずれかのうち、最も遅い時から始まります。
① 保険期間の初日の午前０時（注）
② 保険契約に対する申込みがあった時。ただし、その申込みを当会社が承諾した場合にかぎります。
③ 当会社が、保険料を領収した時
(2) 当会社の保険責任は、保険期間の末日の午後１２時に終わります。
(3) (1)および(2)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（注）初日の午前０時
契約内容確認証にこれと異なる時刻が記載されている場合は、初日のその時刻とします。
第７条（告知義務）
(1) 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
(2) 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する電磁的方法等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、次のいずれかに該当する場合は適用しません。
① (2)に規定する事実がなくなった場合
② 当会社が保険契約締結の際、(2)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合(注)
③ 保険契約者または被保険者が、当会社が保険金を支払うべき損害が発生する前に、告知事項につき、電磁的方法等をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
➃ 当会社が、(2)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合
(4) (2)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第１６条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、(2)に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
（注） 事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第８条（通知義務）
(1) 保険契約締結の後、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、当会社への通知は必要ありません。
(2) (1)の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく(1)の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する電磁的方法等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、当会社が、(2)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合は適用しません。
(4) (2)の解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第１６条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社はその返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
(6) (2)の規定にかかわらず、(1)の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲(注２)を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する電磁的方法等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(7) (6)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第１６条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 告知事項の内容に変更を生じさせる事実
告知事項のうち、保険契約締結の際の契約申込画面等において、この条の適用がある事項として定めたものに関する事実にかぎります。
（注２） この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際の契約申込画面等において定めたものをいいます。
第９条（保険契約者の住所または通知先の変更）
(1) 保険契約者が契約内容確認証記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
(2) 保険契約者が(1)の通知を行わなかった場合は、当会社は、保険契約者が最後に当会社に通知した住所または通知先に発信した通知は、保険契約者に到達したものとみなします。
第１０条（契約内容の変更）
(1) 保険契約者は、第７条（告知義務）から前条以外の契約内容の変更をしようとする場合は、電磁的方法等をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
(2) (1)の場合において、当会社が電磁的方法等による通知を受領するまでの間に生じた損害に対しては、当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。
第１１条（保険契約の無効）
(1) 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
(2) (1)の規定により無効となる場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第１２条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合は、その事実が発生した時に保険契約はその効力を失います。
第１３条（保険契約の取消し）
(1) 保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する電磁的方法等による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
(2) 損害が発生した後に(1)の規定による取消しが行われた場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第１４条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する電磁的方法等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第１５条（重大事由による解除）
(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する電磁的方法等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
➃ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
(2) (1)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、(1)の①から➃までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(3) 保険契約者が(1)の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより(1)の規定による解除がなされた場合には、(2)の規定は、(1)の③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
（注） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
第１６条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第１７条（保険料の取扱い－契約内容の変更の場合）
(1) 当会社は、次に掲げる場合において、変更前の保険料と変更後の保険料に差額が生じるときは、下表の規定に従い取扱います。
区分 | 保険料の取扱い |
① 第７条（告知義務） (1)により告げられた内容が事実と異なる 場合 | 変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求します。 |
② 第 ８ 条 ( 通 x x 務)(1)の通知に基づいて契約内容を変更する場合 ③ 第１０条（契約x xの変更）(1)の承認をする場合 | 次の算式により算出した額を返還します。ただし、計算した結果がマイナスになる場合は、算出した額を請求します。 変更前の保険料と 既経過月数（注１） 変更後の保険料の×（１－ 保険期間月数（注２ ）（注３） ） 差額 |
(2) 当会社は、保険契約者が(1)①または②の規定による追加保険料の支払を怠った場合
（注４）は、保険契約者に対する電磁的方法等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (1)①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、(2)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、次に定める時から、追加保険料を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社はその返還を請求することができます。
① (1)①に該当する場合は、保険期間の初日
② (1)②に該当する場合は、危険増加が生じた時
(4) 当会社は、保険契約者が(1)③の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注４）は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款および付帯された特約に従い、保険金を支払います。
（注１）既経過月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２）保険期間月数
１か月に満たない期間は月数に算入しません。
（注３）１－ 既経過月数（注１）
保険期間月数（注２）
計算の結果、０未満となる場合は０とします。
（注４) 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
第１８条（保険料の取扱い－無効、失効、取消しまたは解除の場合）
(1) 当会社は、保険契約が無効、失効、取消しまたは解除となる場合の保険料の返還は、下表の規定に従い取扱います。
区分 | 保険料の取扱い |
① 第１１条（保険契約の無効）(1)の規定により保険契約が無 効となる場合 | 保険料は返還しません。 |
② 第１３条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契 約を取り消した場合 | |
③ 次のア．～エ．の規定により、当会社が保険契約を解除した場合 ア． 第７条（告知義務）(2) イ． 第８条（通知義務）(2)または(6) ウ． 第１５条（重大事由による解除）(1) エ． 第１７条（保険料の取扱い－ 契約内容 の変更の場合）(2) | 次の算式により算出した額を返還します。 解除日または失効日における契約内容に基づき計算した保険料 既経過月数（注１） ×（１－ ）（注３） 保険期間月数（注２） |
➃ 第１２条（保険契約の失効）の規定により保険契約が失効 となる場合 | |
⑤ 第１４条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場 合 |
(2) 保険契約者がこの保険契約を解除したことに伴い、当会社が、この保険契約に付帯された特約の規定により保険料を請求した場合において、保険契約者が請求された保険料の支払を怠ったときは、当会社は、保険契約者に対する電磁的方法等による通知をもって、この保険契約を当会社が解除したものとすることができます。この場合の解除は、第１４条（保険契約者による保険契約の解除）の規定による解除の効力が生じた日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（注１） 既経過月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２） 保険期間月数
１か月に満たない期間は月数に算入しません。
（注３） １－
既経過月数（注１） 保険期間月数（注２）
計算の結果、０未満となる場合は０とします。
第１９条（事故の通知）
事故の通知は、この普通保険約款および付帯された特約に従います。
第２０条（保険金の請求）
保険金の請求は、この普通保険約款および付帯された特約の規定に従います。
第２１条（保険金の支払時期）
保険金の支払時期は、この普通保険約款および付帯された特約の規定に従います。
第２２条（時効）
保険金請求権は、この普通保険約款および付帯された特約の規定に定める保険金請求権を行使できる時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第２３条（代位）
(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額
② ①以外の場合
被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額
(2) (1)②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(1)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注）損害賠償請求権その他の債権
当会社が保険金を支払うべき損害に係る保険金、共済金その他の金銭の請求権および共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第２４条（保険金支払後の保険契約）
(1) 当会社が第１条（保険金を支払う場合）の規定に基づき保険金を支払った場合は、保険契約は保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
(2) (1)の規定により保険契約が終了した場合は、当会社は保険料を返還しません。
第２５条（保険料の増額または保険金額の減額もしくは保険金の削減払）
(1) 当会社は、当会社の収支に著しく影響を及ぼす事態が発生した場合は、保険期間の途中において、当会社の定めるところにより、保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
(2) 当会社は、当会社の収支に著しく影響を及ぼす事態が発生した場合は、当会社の定めるところにより、保険金の削減払を行うことがあります。
(3) 当会社は、(1)および(2)の適用を行う場合は、速やかに保険契約者にその旨を通知します。なお、通知を行う前に生じた事故については、(1)および(2)の規定は適用しません。
第２６条（保険契約者死亡時の取扱い）
保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および付帯された特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第２７条（保険契約者が複数の場合の取扱い）
(1) この保険契約について、保険契約者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
(2) (1)の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
(3) 保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および付帯された特約に関する義務を負うものとします。
第２８条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第２９条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
２．修理費用特約（破損、汚損、故障、水濡れ）
＜用語の定義（五十xx）＞
この特約において、次の用語の定義は下表のとおりとします。
用語 | 定義 | |
か | 契約内容確認証 | 保険契約の締結とその内容を証するもので、当会社が保険契約者に対し電磁的方法によって提供するものをいいま す。 |
さ | 事故 | 第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害が生じた事由 をいいます。 |
自己負担額 | 契約内容確認証記載の金額をいいます。 | |
修理費用 | 補償対象スマホを事故発生直前の状態に復旧するために修理または有償交換した際に被保険者が負担した修理費用をいい、修理に際し必要な調査、点検等の損害見積書に記載さ れている付属費用を含みます。 | |
損害 | 第１条（保険金を支払う場合）に規定する費用を被保険者が 負担したことをいいます。 | |
た | 調査費用 | 補償対象スマホを修理することができなかった場合に、被保険者が負担した調査、点検等の作業にかかる費用をいいま す。 |
は | 普通保険約款 | 費用の保険普通保険約款をいいます。 |
保険期間 | 契約内容確認証記載の保険期間をいいます。 | |
保険期間通算共通支払上限額 | この保険契約において、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定に従い、当会社が保険期間中に支払う保険 金の上限額で、契約内容確認証記載の金額をいいます。 | |
保険金額 | 契約内容確認証記載の金額をいいます。 | |
補償対象スマホ | 契約内容確認証記載の補償対象物であるスマートフォン（充 電器、イヤフォンおよび液晶保護フィルム等の付属品を除きます。）をいいます。 | |
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、次に掲げる事由によって補償対象スマホが損傷し、被保険者が修理費用または調査費用を負担した場合に、この特約に従い、保険金を支払います。
① 破損、汚損
② 故障
③ 水濡れ
第２条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、次に掲げる事由によって生じた損害についても保険金を支払いません。
① 補償対象スマホの自然の消耗もしくは劣化もしくは補償対象スマホの性質によるさび、かび、変質、変色、蒸れ、腐敗、腐食、ひび割れ、剥がれまたは自然発熱の損害
その他類似の事由
② 補償対象スマホの欠陥
③ 補償対象スマホに対する修理、清掃、解体、据付、組立、点検、検査、試験または調整等の作業上の過失または技術の拙劣
第３条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、補償対象スマホの平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、補償対象スマホごとに、その補償対象スマホが有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（保険金の支払額）
(1) 当会社が第１条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき額は、修理費用から自己負担額を差し引いた額または調査費用の額とします。ただし、１回の事故につ き、契約内容確認証記載の保険金額を限度とします。
(2) 当会社が保険期間中において、既に第１条（保険金を支払う場合）、普通保険約款第
１条（保険金を支払う場合）およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従い保険金を支払っていたときは、(1)に規定する保険金は、保険金額または保険期間通算共通支払上限額から既に支払った保険金の合計額を差し引いた残額のいずれか低い額を限度とします。
第５条（補償対象スマホの変更）
補償対象スマホが変更となる場合は、保険契約者は遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第６条（事故の通知）
(1) 保険契約者または被保険者は、事故が発生した場合は、損害の発生ならびに他の保険契約、保証等の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく(1)の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）他の保険契約、保証等の有無および内容
既に他の保険契約、保証等から保険金等の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第７条（保険金の請求）
(1) 当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを電磁的方法等により提出しなければなりません。
① 保険金請求書
② 補償対象スマホの損傷の状況および修理金額が記載されている損害見積書
③ 補償対象スマホの損傷状況が分かる画像等
➃ 補償対象スマホの保険契約加入時点の画像
⑤ 補償対象スマホの修理が不能となった事実と調査費用等が記載されている損害見積書
⑥ その他当会社が第８条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が提示する電磁的記録において定めたもの
(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者
② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族
③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族
(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、事故の内容等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、 (3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第８条（保険金の支払時期）
(1) 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実
② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無
③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係
➃ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無
⑤ ①から➃までのほか、他の保険契約、保証等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項
(2) (1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な
事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査 | 日数 |
① (1)①から➃までの事項を確認するための、警察、検察、消防そ の他の公の機関による捜査または調査結果の照会（注３） | 180 日 |
② (1)①から➃までの事項を確認するための、専門機関による鑑定 等の結果の照会 | 90 日 |
③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被 災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査 | 60 日 |
➃ (1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代 替的な手段がない場合の日本国外における調査 | 180 日 |
(3) (1)および(2)までに掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)までの期間に算入しないものとします。
（注１）請求完了日
被保険者が前条(2)および(3)の手続を完了した日をいいます。
（注２）次に掲げる日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）照会
弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第９条（保険契約の失効）
第１条（保険金を支払う場合）、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）およびこの保険契約に付帯された他の特約に規定する保険金の支払額の合計が保険期間通算共通支払上限額に達した場合は、保険契約は、保険期間通算共通支払上限額に達した保険金支払の原因となった事故の発生した時に終了します。
第１０条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
＜用語の定義（五十xx）＞
3．盗難・紛失補償特約
この特約において、次の用語の定義は下表のとおりとします。
用語 | 定義 | |
か | 契約内容確認証 | 保険契約の締結とその内容を証するもので、当会社が保険契約者に対し電磁的方法によって提供するものをいいま す。 |
さ | 再調達価額 | 補償対象スマホと同一の機種、型、能力のものを再取得する のに要する額をいいます。 |
事故 | 第１条（保険金を支払う場合）に規定する事由をいいます。 | |
は | 普通保険約款 | 費用の保険普通保険約款をいいます。 |
保険期間 | 契約内容確認証記載の保険期間をいいます。 | |
保険期間通算共通支払上限額 | この保険契約において、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定に従い、当会社が保険期間中に支払う保険 金の上限額で、契約内容確認証記載の金額をいいます。 | |
保険金額 | 契約内容確認証記載の金額をいいます。 | |
補償対象スマホ | 契約内容確認証記載の補償対象物であるスマートフォン（充 電器、イヤフォンおよび液晶保護フィルム等の付属品を除きます。）をいいます。 | |
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、補償対象スマホの次に掲げる事由によって生じた損害に対し、この特約に従い、保険金を支払います。
① 盗難
② 紛失
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、次に掲げる事由によって生じた損害についても保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者（注）の親族、使用人、同居人が自ら行いまたは加担した盗難
② 盗難発生後 60 日以内に盗難の事実を発見することができなかった盗難
（注）保険契約者または被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第３条（保険金の支払額）
(1) 当会社が第１条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき額は、補償対象スマホの購入金額または再調達価額のいずれか低い額の 50％とします。ただし、１回の事故につき、保険金額を限度とします。
(2) 当会社が保険期間中において、既に第１条（保険金を支払う場合）、普通保険約款第
１条（保険金を支払う場合）およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従い保険金を支払っていたときは、(1)に規定する保険金は、保険金額または保険期間通算共通支払上限額から既に支払った保険金の合計額を差し引いた残額のいずれか低い額を限度とします。
第４条（補償対象スマホの変更）
補償対象スマホが変更となる場合は、保険契約者は遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第５条（事故の通知）
(1) 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、これを直ちに警察に届け出るとともに、事故の発生ならびに他の保険契約、保証等の有無および内容
（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
(2) 当会社は、事故に関する事実および状況を調査し、かつ、保険契約者、被保険者または補償対象スマホの使用者に対し詳細な説明を求めることができます。
(3) 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく(1)の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）他の保険契約、保証等の有無および内容
既に他の保険契約、保証等から保険金等の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第６条（損害防止義務）
(1) 保険契約者、被保険者または補償対象スマホの使用者は、事故が発生したことを知った場合は、補償対象スマホの発見および回収に努めなければなりません。
(2) 保険契約者、被保険者または補償対象スマホの使用者が、正当な理由なく(1)に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第７条（補償対象スマホ回収後の通知義務）
保険契約者または被保険者は、第１条（保険金を支払う場合）の事故発生後、補償対象スマホを発見しまたは回収した場合は、直ちにその旨を当会社に通知しなければなりません。
第８条（残存物）
当会社が第１条（保険金を支払う場合）の保険金を支払った場合でも、補償対象スマホの残存物について被保険者または補償対象スマホの使用者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
第９条（保険金支払前に補償対象スマホが回収された場合の措置）
当会社が第１条（保険金を支払う場合）の保険金を支払う前に、補償対象スマホが回収された場合は、損害は生じなかったものとみなします。
第１０条（保険金の請求）
(1) 当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを電磁的方法等により提出しなければなりません。
① 保険金請求書
② 損害見積書
③ 所管警察署の盗難、遺失等の届出証明書またはこれに代わるべき書類
➃ その他当会社が第１１条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が提示する電磁的記録において定めたもの
(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者
② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族
③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族
(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、事故の内容等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、 (3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第１１条（保険金の支払時期）
(1) 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実
② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無
③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係
➃ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無
⑤ ①から➃までのほか、他の保険契約、保証等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項
(2) (1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査 | 日数 |
① (1)①から➃までの事項を確認するための、警察、検察、消防そ の他の公の機関による捜査または調査結果の照会（注３） | 180 日 |
② (1)①から➃までの事項を確認するための、専門機関による鑑定 等の結果の照会 | 90 日 |
③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被 災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査 | 60 日 |
➃ (1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代 替的な手段がない場合の日本国外における調査 | 180 日 |
(3) (1)および(2)までに掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)までの期間に算入しないものとします。
（注１）請求完了日
被保険者が前条(2)および(3)の手続を完了した日をいいます。
（注２）次に掲げる日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）照会
弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第１２条（保険契約の失効）
第１条（保険金を支払う場合）、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）およびこの保険契約に付帯された他の特約に規定する保険金の支払額の合計が保険期間通算共通支払上限額に達した場合は、保険契約は、保険期間通算共通支払上限額に達した保険金支払の原因となった事故の発生した時に終了します。
第１３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
＜用語の定義（五十xx）＞
4．データ復旧費用特約
この特約において、次の用語の定義は下表のとおりとします。
用語 | 定義 | |
か | 契約内容確認証 | 保険契約の締結とその内容を証するもので、当会社が保険契約者に対し電磁的方法によって提供するものをいいま す。 |
さ | 事故 | 第１条（保険金を支払う場合）に規定するデータの全部ま たは一部が消滅したことをいいます。 |
損害 | 第１条（保険金を支払う場合）に規定する復旧費用を被保 険者が負担したことをいいます。 | |
は | 普通保険約款 | 費用の保険普通保険約款をいいます。 |
保険期間 | 契約内容確認証記載の保険期間をいいます。 | |
保険期間通算共通支払上限額 | この保険契約において、普通保険約款およびこれに付帯され た他の特約の規定に従い、当会社が保険期間中に支払う保険金の上限額で、契約内容確認証記載の金額をいいます。 | |
保険金額 | 契約内容確認証記載の金額をいいます。 | |
補償対象スマホ | 契約内容確認証記載の補償対象物であるスマートフォン（充電器、イヤフォンおよび液晶保護フィルム等の付属品を除き ます。）をいいます。 | |
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、補償対象スマホが破損、汚損、故障または水濡れしたことに起因して補償対象スマホに保存しているデータ（注１）の全部または一部が消滅したため、そのデータの復旧を行った場合（注２）に、被保険者が復旧費用を負担したときは、この特約に従い、保険金を支払います。
（注１）補償対象スマホに保存しているデータ
補償対象スマホ本体に挿入して使用する補助記憶装置のデータを含みます。
（注２）そのデータの復旧を行った場合
実際にデータの復旧が出来たか否かは問いません。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、次に掲げる事由によって生じた損害についても保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者（注）およびこれらの者の親族、使用人、同居人の補償対象スマホの誤使用・誤操作
② 保険契約者または被保険者（注）の許諾を得て補償対象スマホを使用した者の誤使用・誤操作
（注）保険契約者または被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第３条（保険金の支払額）
(1) 当会社が第１条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき額は、復旧費用の額とします。ただし、１回の事故につき保険金額を限度とします。
(2) 当会社が保険期間中において、既に第１条（保険金を支払う場合）、普通保険約款第
１条（保険金を支払う場合）およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従い保険金を支払っていたときは、(1)に規定する保険金は、保険金額または保険期間通算共通支払上限額から既に支払った保険金の合計額を差し引いた残額のいずれか低い額を限度とします。
第４条（補償対象スマホの変更）
補償対象スマホが変更となる場合は、保険契約者は遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第５条（事故の通知）
(1) 保険契約者または被保険者は、事故が発生した場合は、損害の発生ならびに他の保険契約、保証等の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく(1)の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）他の保険契約、保証等の有無および内容
既に他の保険契約、保証等から保険金等の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第６条（保険金の請求）
(1) 当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを電磁的方法等により提出しなければなりません。
① 保険金請求書
② 損害見積書
③ 補償対象スマホの損傷状況が分かる画像等
➃ その他当会社が第７条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が提示する電磁的記録において定めたもの
(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者
② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族
③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族
(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、事故の内容等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、 (3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第７条（保険金の支払時期）
(1) 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実
② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無
③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係
➃ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無
⑤ ①から➃までのほか、他の保険契約、保証等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項
(2) (1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査 | 日数 |
① (1)①から➃までの事項を確認するための、警察、検察、消防そ の他の公の機関による捜査または調査結果の照会（注３） | 180 日 |
② (1)①から➃までの事項を確認するための、専門機関による鑑定 等の結果の照会 | 90 日 |
③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被 災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査 | 60 日 |
➃ (1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 | 180 日 |
(3) (1)および(2)までに掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)までの期間に算入しないものとします。
（注１）請求完了日
被保険者が前条(2)および(3)の手続を完了した日をいいます。
（注２）次に掲げる日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）照会
弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第８条（保険契約の失効）
第１条（保険金を支払う場合）、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）およびこの保険契約に付帯された他の特約に規定する保険金の支払額の合計が保険期間通算共通支払上限額に達した場合は、保険契約は、保険期間通算共通支払上限額に達した保険金支払の原因となった事故の発生した時に終了します。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
＜用語の定義（五十xx）＞
5．保険料分割払特約
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用語 | 定義 | |
か | 契約内容確認証 | 保険契約の締結とその内容を証するもので、当会社が保険契 約者に対し電磁的方法によって提供するものをいいます。 |
は | 払込期日 | 契約内容確認証記載の払込期日をいいます。 |
普通保険約款 | 費用の保険普通保険約款をいいます。 | |
ま | 未払込保険料 | この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、 既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。 |
や | 約定支払日 | 保険期間の初日の属する月の翌月以降の保険期間の初日に応当する日をいいます。ただし、保険期間の初日に応当する日がない場合はその翌月の初日とし、その月以降の約定支払 日は毎月初日とします。 |
第１条（保険料の払込み）
(1) 保険契約者は、保険料を契約内容確認証記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
(2) 保険契約者は、次に定める払込期日までに、保険料を払い込まなければなりません。
払い込むべき保険料 | 払込期日 |
第１回保険料 | この保険契約に付帯された特約に定める場合を除き、 この保険契約の締結時 |
第２回以降の保険料 | 保険期間の初日が属する月以降に到来する毎月の末日 |
第２条（第２回以降保険料不払の場合の免責）
第２回以降の保険料について、保険契約者が、払込期日の属する月の翌月末日の前日までに、その払い込むべき保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、当該保険料を払い込む回目に応当する約定支払日以降に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（第２回以降保険料領収前の事故の特則）
保険契約者が、払込期日に払い込むべき第２回以降の保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、当該保険料を払い込む回目に応当する約定支払日からその払込期日の属する月の翌月末日の前日までに発生した事故による損害に対する保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
第４条（保険料不払の場合の解除）
(1) 当会社は、払込期日に属する月の翌月末日の前日までにその払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合は、この保険契約を解除することができます。
(2) (1)の保険契約の解除は、(1)の保険料を払い込む回目に応当する約定支払日から将来
に向かってのみその効力を生じます。
(3) 当会社は、(1)の解除を行う場合は、保険契約者に対する電磁的方法等により解除の通知を行います。
第５条（保険料の取扱い－普通保険約款における解除等の場合）
普通保険約款第１８条（保険料の取扱い－無効、失効、取消しまたは解除の場合）
③、➃および⑤の規定は、当会社が返還すべき保険料(注)がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注） 返還すべき保険料
普通保険約款第１８条（保険料の取扱い－無効、失効、取消しまたは解除の場合）
③、➃および⑤の規定により算出した額から未払込保険料を差し引いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額を請求することができます。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
6．クレジットカード払特約
ヒトの保険普通保険約款にこの特約が付帯された場合は、この特約に規定する「損害」は「損害等」に読み替えて適用します。
＜用語の定義（五十xx）＞
この特約において、次の用語の定義は下表のとおりとします。
用語 | 定義 | |
か | 会員規約等 | カード会社との間で締結した会員規約等をいいます。 |
カード会社 | クレジットカード発行会社をいいます。 | |
クレジットカード | 当会社の指定するクレジットカードをいいます。 | |
契約内容確認証 | 保険契約の締結とその内容を証するもので、当会社が保険契 約者に対し電磁的方法によって提供するものをいいます。 | |
第１条（クレジットカードによる保険料支払）
(1) 保険契約者は、クレジットカードにより、この保険契約の保険料（注）を支払うこととします。
(2) (1)にいう保険契約者とは、会員規約等に基づく会員またはクレジットカードの使用が認められた者にかぎります。
（注） 保険料
契約内容変更時の追加保険料を含みます。以下この特約において同様とします。
第２条（保険料の払込）
(1) 保険契約者から、この保険契約の申込時また契約内容変更時に保険料のクレジットカードによる支払の申出があった場合は、当会社は、カード会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時に保険料を領収したものとみなします。なお、保険期間が始まった後であっても、保険料の領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
(2) 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、(1)の規定は適用しません。
① 当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続が行われない場合
第３条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）
(1) 当会社は、前条(2)の①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
(2) 保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、(1)の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、前条(1)の規定を適用します。
(3) 保険契約者が(2)の保険料の支払を怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する電磁的方法等による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。ただし、この場合の保険料は、保険契約の申込時に支払う保険料にかぎるものとし、契約内容変更時の保険料の支払を怠った場合は、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を適用します。
(4) (3)の解除は保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第４条（追加保険料の払込の特則）
当会社は、第１条（クレジットカードによる保険料支払）にかかわらず、追加保険料の払込みをクレジットカード以外の方法により、請求できるものとします。
第５条（保険料の返還）
普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、カード会社からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返還します。ただし、第３条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）(2)の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合、および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
7．自動継続特約
ヒトの保険普通保険約款にこの特約が付帯された場合は、この特約に規定する「損害」は「損害等」に読み替えて適用します。
＜用語の定義（五十xx）＞
この特約において、次の用語の定義は、下表のとおりとします。
用語 | 定義 | |
か | 継続確認日 | 当会社および保険契約者が、この特約の規定により保険契約を継続することを確認する日をいい、継続後契約の保険期間 初日の属する月の前月の末日前日をいいます。 |
継続後契約 | 第１条（保険契約の継続）の規定により継続された保険契約 をいいます。 | |
継続後契約の保険 料 | 継続後契約に付帯された他の特約により保険料を分割して 払い込む場合は、第１回保険料をいいます。 | |
契約内容確認証 | 保険契約の締結とその内容を証するもので、当会社が保険契 約者に対し電磁的方法によって提供するものをいいます。 | |
は | 払込期日 | 継続後契約の保険期間初日の属する月の前月末日をいいま す。 |
第１条（保険契約の継続）
(1) この保険契約は、次のいずれも満たす場合は、この保険契約が満了する日の契約内容と同一の契約内容(注)で新たな保険契約として継続されるものとします。
① 継続確認日までに、保険契約者から別段の意思表示がないこと
② 継続後契約の保険期間初日の属する月の前月末日より３週間前の日までに、当会社から別段の意思表示がないこと
(2) 継続後契約の保険期間の初日は継続前契約の保険期間が満了する日の翌日とし、保険期間は継続前契約と同一の期間とします。
(3) (1)の規定によりこの保険契約が継続された場合は、当会社は、継続後の保険契約の内容を記載した契約内容確認証を電磁的方法等によって、保険契約者に提示します。
(4) (1)の規定にかかわらず、当会社は、法令等またはその他当会社の定めるところにより、保険契約の引受けを行わないことがあります。
(5) (1)から(3)までの規定にかかわらず、この保険契約が普通保険約款またはこの保険契約に付帯された他の特約の規定により保険期間が満了する前に効力を失った場合には、この保険契約は継続されないものとします。この場合において、既に当会社が継続後契約の保険料を領収しているときは、当会社は、その全額を保険契約者に返還します。
(注) 同一の契約内容
第６条（継続後契約に適用される料率等）に規定する場合を除きます。
第２条（継続後契約の保険料および払込方法）
(1) 継続後契約の保険料は、継続確認日までに当会社が通知する金額とします。
(2) 保険契約者は、継続後契約の保険料を、払込期日までに払い込むものとします。
第３条（継続後契約の保険料不払の場合の免責）
保険契約者が、前条の継続後契約の保険料について、払込期日の属する月の翌月末日前日までに、その払込期日までに払い込むべき継続後契約の保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、継続前契約の保険期間が満了した時から、払込期日の属する月の翌月末日前日までの期間中に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（継続後契約の保険料領収前の事故の特則）
保険契約者が、払込期日に払い込むべき継続後契約の保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、払込期日の属する月の翌月末日の前日までに発生した事故による損害に対する保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
第５条（継続後契約の保険料不払の場合の保険契約の解除）
(1) 保険契約者が、第２条（継続後契約の保険料および払込方法）の継続後契約の保険料について、払込期日の属する月の翌月末日の前日までに、払込期日までに払い込むべき継続後契約の保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する電磁的方法等による通知をもって、継続後契約を解除することができます。
(2) (1)の規定による解除は、継続後契約の保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第６条（継続後契約に適用される料率等）
当会社が、次のいずれかの改定を実施した場合は、継続後契約に対し、継続後契約の保険期間の初日における規定を適用するものとします。
① 保険料率の改定
② 法令改正等に伴う、普通保険約款および特約の改定
第７条（保険料の増額もしくは保険金額の減額または継続の停止）
(1) 当会社は、当会社の収支に著しく影響を及ぼす事態が発生した場合は、当会社の定めるところにより、この保険契約が第１条（保険契約の継続）(1)の規定により継続されたときにおいて、保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
(2) 当会社は、本保険商品が不採算となり、継続後契約の引受けが困難となった場合には、この契約の継続を行わないことがあります。
第８条（継続後契約に適用される特約）
この保険契約が第１条（保険契約の継続）(1)の規定により継続された場合は、継続後契約ごとに、この保険契約に付帯された特約が適用されるものとします。
第９条（継続後契約の告知義務）
(1) 第１条（保険契約の継続）(1)の規定によりこの保険契約を継続する場合において、次のいずれかに該当するときは、保険契約者または被保険者は、その旨をこの保険契約の満
了する日までに当会社に告げなければなりません。
① 普通保険約款の告知事項に該当する事項に変更があったとき。
② この保険契約の普通保険約款および付帯された他の特約の規定により当会社に通知すべき事項が生じたとき。
(2) 保険契約者または被保険者が(1)の告知を行わなかった場合は、当会社は、保険契約者および被保険者がこの保険契約の告知と同一内容を継続後契約について改めて告知したものとみなしてこの特約に基づき保険契約を継続します。
(3) (1)の規定による告知については、継続後契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約における告知義務に関する規定を適用します。
第１０条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
スマホトラブル法律相談サービス 利用規約
１．サービスの内容
こどもスマホ保険の使用者である 18 歳以下の方が補償対象のスマートフォンを使用することに伴い生じたトラブルに関する保護者の方からの法律相談に対して、弁護士が電話でアドバイスを行います。（30 分程度）
※弁護士に正式に委託される場合の費用は、お客さまのご負担となります。
なお、本サービスは、本利用規約に基づき、株式会社プライムアシスタンス（以下、
「委託会社」といいます。）にサービスの運営を委託しています。
２．サービスの対象期間
本サービスの対象期間は、本保険契約の保険期間の初日の翌日から保険期間終了日までとします。（本保険契約がご継続契約の場合は、保険期間の初日からご利用いただけます。）ただし、保険期間の途中で本保険契約が失効した場合または解約もしくは解除された場合は、サービスの提供は行いません。
３．サービスの適用地域
本サービスは日本国内でのみ適用されます。
４．サービスの受付時間
本サービスは原則予約制です。ご予約のお電話の受付時間は以下のとおりです。平日：午前 10 時～午後 5 時（土・日・祝日、12/31～1/3 を除きます。）
※本サービスはこどもスマホ保険にご加入された方向けのサービスです。本サービスのご連絡先は、ご加入後 Mysurance のマイページに掲載の契約内容確認証にてご確認いただけます。
５．サービスをご利用いただく際の注意事項
（１）本サービスは、具体的な内容に関する法律相談のサービスのため、抽象的な内容や法律行為に基づかない内容のご相談はお受けできない場合があります。
（２）委託会社は次のいずれかに該当する場合は本サービスの提供は行いません。
・公序良俗に反する場合
・法令に違反する行為
・第三者（Mysurance を含みます。）に不利益を与える行為（誹謗・中傷する行為、名誉・信用を傷つける行為のほか、迷惑行為を含みます。）
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・保険金請求にかかわる事項等の相談やその他 Mysurance または委託会社が不適切と判断した場合
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