５．当社は、当社の設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為が行われていると疑われるときには、当該行為の発信元、経由地など関連すると推定される特定のI P アドレス、国・地域等からのアクセスを制限し、又は一時的に利用を中止することができるものとします。
ＡＩＲｎｅｔサービス契約約款
ＡＩＲインターネットサービス
目 次
第１章 x x
第１条 契約約款 第２条 用語の定義第３条 約款の変更
第４条 サービスの提供区域
第２章 会員契約
第５条 入会および申込方法
第６条 会員契約の成立ならびに更新第７条 最低契約期間
第８条 サービスの開始日第９条 契約事項の変更
第１０条 会員契約に基づく権利譲渡の禁止第１１条 会員の氏名等の変更
第１２条 会員の地位の承継等
第３章 ネットワークの接続
第１３条 サービス用通信回線第１４条 会員側設備等の設置
第１５条 会員側設備等の維持責任第１６条 会員側設備等の検査
第１７条 識別符号の管理責任第１８条 貸与機器の管理責任
第４章 サービスの利用制限
第１９条 サービスの利用制限
第２０条 児童ポルノ画像のブロッキング第２１条 サービス提供内容の変更
第２２条 サービス提供の中断第２３条 サービス提供の廃止第２４条 不具合に対する対応
第５章 会費等
第２５条 会費等の適用第２６条 初期費用
第２７条 会費
第２８条 会費等の支払方法第２９条 割増金
第３０条 延滞利息第３１条 消費税等
第６章 利用停止等および会員契約の終了
第３２条 利用の停止第３３条 情報の削除
第３４条 当社が行う会員契約の解除第３５条 会員が行う会員契約の解約
第７章 免 責
第３６条 免責
第８章 雑 則
第３７条 機密保持
第３８条 個人情報の保護第３９条 会員の義務
第４０条 情報の管理第４１条 協議事項 第４２条 管轄裁判所第４３条 発効期日
附 則
別表第１号 サービスの種類別表第２号 会費等
別表第３号 第３３条第１項（３）によるデータ転送量の上限および料金別表第４号 固定ＩＰアドレスオプションサービスおよび料金
別表第５号 マネージド機器レンタルサービスおよび料金別表第６号 機器亡失負担金
別表第７号 ＩＰｏＥ固定ＩＰ接続サービス 対応ルーター
第１章 x x
第１条（契約約款）
ＡＩＲｎｅｔサービス（以下、「本サービス」といい、別表第１号に規定するサービスを指す）は、株式会社エアネット（以下、「当社」という）が提供する会員制のインターネット接続サービスの名称です。当社は、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下、「事業法」という）にもとづきＡＩＲｎｅｔサービスの利用に関する契約約款（以下、「本約款」という）をここに定め、これにもとづきサービスを提供致します。
第２条（用語の定義）
本約款において使用される次の用語は、それぞれ以下の意味で使用するものとします。
（１）会員
本サービスの利用を目的として会員契約を締結している個人および法人
（２）会員契約
本サービスの提供を受けるための契約
（３）インターネット接続サービス
当社のアクセスポイントに設置されているルーターと、当社が会員に与える一アカウントにつき一つのルーターを、公衆回線網、東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社が管理する地域Ｉ Ｐ網（以下、「ＮＴＴ地域ＩＰ網」という）もしくはその他の通信回線等を使用して接続しインターネットプロトコルによる相互通信を提供するサービスで、別表第１号第１項に規定するサービス
（４）固定ＩＰ接続サービス
本サービスのうち、別表第１号第２項に規定するサービス
（５）ＩＰｏＥ接続サービス
東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社が管理するＮＴＴ地域ＩＰ網を使用してＩＰ ｏＥプロトコルによるＩＰｖ６相互通信を提供するサービス
（６）ＩＰｏＥ固定ＩＰ接続サービス
本サービスのうち、別表第１号第３項に規定するサービス
（７）インターネットＶＰＮサービス
ＩＰｏＥ接続サービスおよび当社から貸与する専用のネットワーク接続装置を使用して会員の保有する拠点間を相互に接続するサービスで、別表第１号第４項に規定するサービス
（８）マネージド機器レンタルサービス
会員側設備となるネットワーク接続装置を当社から貸与し、設定の管理を行うサービスで、別表第５号に規定するサービス
（９）アクセス回線
会員の保有する設備等または当社が会員に貸与する設備等を本サービス用通信回線に接続するため に、会員が電気通信回線設備を有する電気通信事業者（以下、「回線事業者」という）から借り受ける電気通信回線（電話回線、ＩＳＤＮ回線、地域ＩＰ網等）
（１０）アクセスポイント
本サービス用通信回線と会員のアクセス回線との接続点
（１１）ネットワーク接続装置
本サービスに使用する通信回線に接続されたネットワークを相互接続するための装置
（１２）ルーター
データの蓄積／交換／中継を行うネットワーク接続装置
（１３）ドメイン名
ドメイン名登録機関によって割り当てられる組織を示す名前
（１４）ＩＰアドレス
インターネットネットワークアドレスのことで、インターネットプロトコルで定められている３２ビットのアドレス（ＩＰｖ４アドレス）および１２８ビットのアドレス（ＩＰｖ６アドレス）
（１５）識別符号
当社が本サービスの会員を識別するために会員に付与する符号
（１６）会費等
初期の会員契約の締結時に入会希望者が当社に支払う初期費用、および会員が月毎に当社に支払う会費（使用料および手数料を含む）
第３条（約款の変更）
当社は、会員の事前の承諾を得ることなく、本約款を独自に変更することができるものとします。約款が変更された後のサービスに係る料金その他のサービス提供条件は、変更後の本約款に拠るものとします。
第４条（サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は日本国内とします。
第２章 会員契約
第５条（入会および申込方法）
１．本サービスは、当社と会員契約を締結した会員のみが利用することができるものとします。
２．入会希望者は、本約款を承認した上で、当社が指定する方法で入会のための申込を行うものとします。
３．入会希望者が法人である場合、本サービスを利用することとなる全ての者に対し本約款の内容を遵守させるものとします。万一、本約款に違反する利用がなされた場合、当社は当該法人会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
４．本サービスへの入会申込は、別途定める申込書に必要事項を記入し当社に提出するものとします。
第６条（会員契約の成立ならびに更新）
１．会員契約は、前条の申込に対し当社が承諾し、第８条（サービスの開始日）に定めるサービスの開始日をもって成立するものとします。ただし、下記のいずれかに該当する場合には、当社は利用申込を承諾しないか、もしくは承諾後であっても承諾の取消を行うことができるものとします。この場合、当社は承諾しない理由、あるいは承諾を取消す理由を明らかにする義務を負わないものとします。
（１）本サービスの申込者が当該申込に係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
（２）本サービスの申込者が第３２条（利用の停止）の事由に該当する場合、あるいは該当する可能性が
あると当社が判断した場合
（３）本サービス契約の申込書に虚偽の事実を記載した場合
（４）利用申込を承諾することが、業務の遂行上または技術上著しい支障をきたす、あるいは支障をきたすおそれがあると当社が判断した場合
（５）その他、当社が契約締結を適当でないと判断した場合
２．本サービスの開始日あるいは更新契約の成立日から契約期間が経過しようとする会員は、第３４条（当社が行う会員契約の解除）、第３５条（会員が行う会員契約の解約）による解除あるいは解約がなく、且つ当社が継続を認めた場合、自動更新するものとします。
第７条（最低契約期間）
１．本サービスの最低契約期間は、初回のみサービスの開始月から翌月末までとし、以後、１ヶ月単位の自動更新とします。
２．インターネットＶＰＮサービスおよびマネージド機器レンタルサービスの最低契約期間は、前項によらず、初回のみサービスの開始月の翌月から１２ヶ月間とし、以後、１ヶ月単位の自動更新とします。
３．会員は前２項に定める最低契約期間内に契約が解除された場合、当社が指定する期日までに、前項の最低契約の残余期間に対する会費等に相当する額の内、未払い分について、一括して支払うものとします。
第８条（サービスの開始日）
本サービスの提供開始日は、当社が契約を承諾し実際に利用が可能となった日とします。
第９条（契約事項の変更）
１．会員は、サービスの種目、品目あるいはネットワーク接続装置の移転や変更等を請求することができます。この場合、会員は当社が指定する方法で届出るものとします。
２．契約事項の変更は、前項の届出に対し当社が承諾し、実際に利用が可能となった日をもって成立するものとします。ただし、下記のいずれかに該当する場合には、当社は変更の届出を承諾しないか、もしくは承諾後であっても承諾の取消を行うことができるものとします。この場合、当社は承諾しない理由、あるいは承諾の取消理由を明らかにする義務を負わないものとします。
（１）本サービスの届出者が当該届出に係る契約上の債務の支払いを怠る可能性があると当社が判断した場合
（２）本サービスの届出者が第３２条（利用の停止）の事由に該当する場合、あるいは該当する可能性があると当社が判断した場合
（３）その他、当社が契約事項の変更を適当でないと判断した場合
３．会員は、前項の変更により別表第２号に規定する手数料等が発生する場合は、会費と共に当社に支払うものとします。
第１０条（会員契約に基づく権利譲渡の禁止）
会員は、本サービスを利用する権利の全部または一部を、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。
第１１条（会員の氏名等の変更）
１．会員は、その氏名もしくは名称または住所もしくは居所に変更があったときは、変更があった日から３
０日以内に当社の指定する方法で当社へ通知するものとします。
２．会員は、前項に定める場合を除き、当社に届出ている事項を変更しようとするとき（会員設備等の追 加、変更、削除等を行うことを含む）は、予め当社の指定する方法で変更事項、変更予定日等を、変更予定の３０日前までに当社に通知するものとします。
第１２条（会員の地位の承継等）
１．法人会員は、法人の合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等があった日から
３０日以内に当社の指定する方法で当社に届出るものとします。
２．当社は、法人会員に法人の合併・分割・事業譲渡等の変更があった場合、その会員またはその会員の業務の同一性および継続性が認められる場合に限り、法人会員としての地位の承継を認めるものとします。
３．個人会員は、原則として第三者に対し、その会員の個人会員としての地位の承継を行うことはできません。ただし、同居の親族間など、その会員と、その会員の個人会員としての地位の承継を受けようとするものの双方の合意の上、当社の指定する方法で事前に当社へ届出た場合に限り、当社はその承継を認める場合があります。
４．第９条（契約事項の変更）第２項および第３項の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「契約事項」とあるのは「会員」と、「変更」とあるのは「地位の承継」とそれぞれ読み替えるものとします。
第３章 ネットワークの接続
第１３条（サービス用通信回線）
当社は回線事業者の提供する通信回線を使用して本サービスを提供します。
第１４条（会員側設備等の設置）
会員は当社から本サービスの提供を受けるにあたっては、会員の費用と責任において会員側設備等を当社のアクセスポイントまたはＮＴＴ地域ＩＰ網に接続するものとします。
第１５条（会員側設備等の維持責任）
１．会員は本サービスの遂行に支障を与えないために、会員側設備等を正常に稼働するよう維持管理を行うものとします。
２．インターネット接続サービスにおいては、会員側接続機器はあくまでも端末装置とし、サーバー等の機器の接続は認めないものとします。ただし、固定ＩＰ接続サービス、ＩＰｏＥ固定ＩＰ接続サービスおよびインターネットＶＰＮサービスにおいては、この限りではありません。
３．インターネット接続サービスにおいて会員が使用するドメイン名およびＩＰアドレスについては、当社がこれを指定します。会員は、当社が指定した以外のドメイン名およびＩＰアドレスを使用しインターネット接続サービスを利用することはできないものとします。
４．固定ＩＰ接続サービスおよびＩＰｏＥ固定ＩＰ接続サービスにおいて会員が使用するＩＰアドレスについては、当社がこれを指定します。会員は、当社が指定した以外のＩＰアドレスを使用し固定ＩＰ接続サ
ービスを利用することはできないものとします。
５．インターネットＶＰＮサービスにおいて会員が使用するネットワーク接続装置については、当社がこれを指定し、本約款にもとづき会員へ貸与します。会員は、当社が貸与したネットワーク接続装置以外を使用しインターネットＶＰＮサービスを利用することはできないものとします。
６．当社が指定するＩＰアドレスは、当社の都合により変更される場合があります。
第１６条（会員側設備等の検査）
１．当社は、会員が本サービスの利用開始に伴い会員側設備等を接続する場合、あるいは既に使用中の会員側設備等の変更あるいはアクセス回線の変更をする場合、もしくは会員側設備等に異常があると認められる場合、その他本サービスの円滑な提供に支障があると当社が認める場合は、その会員側設備等の種類あるいは接続状態について検査を行うことができるものとします。この場合、会員は、正当な理由がある場合を除いて検査を受けることを拒絶できないものとします。
２．前項の検査を行った結果、会員側設備等の種類あるいは接続状態等に不適当な事項が発見された場合は、当社は当該会員に対しその是正を要求することができるものとします。
第１７条（識別符号の管理責任）
会員は、当社より付与された識別符号を第三者に譲渡もしくは利用させたり、その他の名義変更や質入等の担保設定を行うことはできません。万が一会員における識別符号の管理あるいは使用によって当社に損害を生じさせた場合はこの賠償責任を会員は負うものとします。
第１８条（貸与機器の管理責任）
１．会員は、本約款にもとづき当社より貸与されたネットワーク接続装置等（以下、本条内において「貸与機器」という）について、次の事項を遵守するものとします。
（１）当社の承諾がある場合を除き、貸与機器の分解、損壊、ソフトウェアのリバースエンジニアリング、その他、ネットワーク接続装置としての目的以外の使用をしないこと。
（２）当社の承諾がある場合を除き、貸与機器の第三者への貸与、譲渡その他の処分をしないこと。
（３）日本国外で貸与機器を使用しないこと。
（４）貸与機器を善良な管理者の注意をもって管理すること。
（５）貸与機器に故障が生じたときは、速やかにその旨を当社に届け出ること。
２．前項に基づき、会員から故障の通知があったときは、当社は会員の請求にもとづき貸与機器の交換を行います。この際、故障した貸与機器を回収いたします。
３．会員契約が事由の如何を問わず終了した場合には、会員は、当該契約の終了日から３０日以内に貸与機器を当社に返還するものとします。
４．第１項および第２項の規定に違反して貸与機器を亡失し、または毀損し、もしくは会員の責により貸与機器に故障を生じさせたときは、当該貸与機器の回復または修理に要する費用は、会員がその実費相当額を負担するものとします。また、前項の規定に反して貸与機器が当社へ返還されない場合には、会員は貸与機器の亡失にかかる負担金として、別表第６号の金額を負担するものとします。
第４章 サービスの利用制限
第１９条（サービスの利用制限）
１．当社は、事業法第８条の規定により、天災事変その他の非常事態が発生、もしくは発生するおそれがある場合は、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する重要通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限または停止することがあります。又、これらの状況下において、当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由により通信の全部または一部を提供できない恐れが生じたとき、当社は本サービスの全部または一部を停止する措置をとることがあります。
２．当社は、前項の規定による場合のほか、大量の通信の発生が予測されるとき、又は本サービスの品質が当社の定める基準を下回った場合は、通信速度の制限を行うなど合理的な範囲で本サービスの利用を制限することができるものとします。
３．当社は、特定の利用契約における一定期間の転送量が当社の定める基準を超えるときは、その通信を制限し、又は切断することができるものとします。
４．当社は、利用者間の利用のxxを確保し、本サービスを円滑に提供するために、動画再生、ファイル転送その他帯域を継続的かつ大量に占有する通信に対して通信速度を制限するなど本サービスの利用を制限することができるものとします。
５．当社は、当社の設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為が行われていると疑われるときには、当該行為の発信元、経由地など関連すると推定される特定のIP アドレス、国・地域等からのアクセスを制限し、又は一時的に利用を中止することができるものとします。
６．当社は、本条に規定するサービスの制限等のため、契約者の本サービスの利用に関する情報（契約者が登録した情報、管理する情報を含みます。）の収集、分析及び蓄積を行うことができるものとします。
第２０条（児童ポルノ画像のブロッキング）
１．当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社または児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、事前に通知することなく、契約者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像および映像を閲覧できない状況に置くことがあります。
２．当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。
３．本条の規定は、当社が児童ポルノに係る情報を完全に遮断することを意味するものではありません。
第２１条（サービス提供内容の変更）
１．当社は、次の場合に本サービスの提供内容を変更することができるものとします。
（１）当社が、サービス品質の維持あるいは向上の為にやむを得ないと判断した場合
（２）当社が、サービス用設備の効率運用上やむを得ないと判断した場合
（３）回線事業者のサービス提供内容に変更があった場合
（４）その他、当社が必要と判断した場合
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供内容を変更するときは、緊急やむを得ない場合を除き、あらかじめその旨を会員に対し当社が適当と判断する方法により通知するものとします。
第２２条（サービス提供の中断）
１．当社は、次の場合には、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
（２）回線事業者の都合により本サービス用通信回線の使用が不能な場合
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中断するときは、緊急やむを得ない場合を除き、あらかじめその旨を会員に対し当社が適当と判断する方法により通知するものとします。
第２３条（サービス提供の廃止）
１．当社は、当社の都合により本サービスにおける特定の種類または全部のサービスを廃止することがあります。会員は当該廃止について了承するものとします。
２．当社は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、あらかじめその旨を会員に対し当社が適当と判断する方法により通知するものとします。
３．会員は第１項のサービスの廃止があったときは、当社に請求することにより、当該廃止に係わる種類のサービスに代えて他の種類のサービスを受けることができます。
第２４条（不具合に対する対応）
会員は、本サービスに関し何らかの不具合を発見したときは、ただちに当社に通知するものとします。なお、対応措置については、会員と当社で協議の上決定し、これを実施するものとします。
第５章 会費等
第２５条（会費等の適用）
本サービスは、会員制サービスであり、本サービスを受けようとするものは入会し会員とならなければなりません。会員になろうとするもの、あるいは会員は、別表第２号に規定する初期費用および会費を当社に支払うものとします。その場合において、第３２条（利用の停止）の規定によりサービスの提供が停止された期間は、当該サービスを提供したものとして取り扱い、会費等の減額措置は行わないものとします。
第２６条（初期費用）
１．初期費用は、本サービス契約の締結毎にお支払いいただく一時金です。初期費用の支払義務は当社が第
６条（会員契約の成立ならびに更新）の承諾をしたときに入会を申し込んだ会員に発生するものとしま す。初期費用は、本サービスへの入会を申し込んだ会員の登録等に要する費用であり、第２８条（会費等の支払方法）の規定により支払うものとします。
２．当社は既に支払い済みの初期費用については払戻しを行わないものとします。
第２７条（会費）
１．会費は、毎月１日から当月末日までの１ヶ月分を月額として算定し、該当月１日に請求するものとします。以降月毎に繰り返すものとします。
２．利用開始日が１日でない場合、利用開始日の属する月の会費の日割り相当額は、会費を該当月の日数で
除した額に利用開始日から該当月末日までの日数を乗じた額とし、非課金とします。
３．全コースについて月会費内の時間計算及び従量課金請求対象コースは１接続１分単位切り上げにて計算します。課金は当該発生月の翌月１日に請求するものとします。
４．当社は既に支払い済みの会費については払戻しを行わないものとします。
第２８条（会費等の支払方法）
会員は、会費等の支払において当社が指定する期日までに当社指定の方法により支払うものとします。
第２９条（割増金）
会員は、会費等の支払を不法に免れた場合、その免れた額の３倍に相当する額を割増金として当社に対して支払うものとします。
第３０条（延滞利息）
会員は、会費等その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年１４．５％の割合（年３６５日の日割換算）で計算した額を延滞利息として当社に支払うものとします。
第３１条（消費税等）
会員は、当社に対し会費等の支払を行う場合は、会費等の額およびこれにかかる消費税相当額（消費税法及び関連法令）の支払を行うものとします。
第６章 利用停止等および会員契約の終了
第３２条（利用の停止）
１．当社は、会員が次のいずれかに該当する場合は、理由、停止日、停止期間を当社が適当と判断する方法により通知し、本サービスの提供を停止することがあります。
（１）本サービスの会費等について、支払期日を経過してもなお支払われない場合
（２）第１４条（会員側設備等の設置）、第１５条（会員側設備等の維持責任）、第１７条（識別符号の管理責任）、第１８条（貸与機器の管理責任）または第３９条（会員の義務）の規定に違反した場合
（３）第１６条（会員側設備等の検査）の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだ場合、またはその検査の結果発見された不適切な事項を是正しなかった場合
（４）以下のいずれかの禁止行為に該当すると当社が判断した場合
１）本サービスを第三者に利用させる行為
２）他の会員または第三者もしくは当社の著作権及び商標等の知的財産権の侵害行為
３）他の会員または第三者もしくは当社の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する、または侵害するおそれのある行為
４）他の会員または第三者もしくは当社への誹謗、中傷行為
５）他の会員または第三者もしくは当社への脅迫行為
６）他の会員または第三者もしくは当社に不利益を与える行為
７）故意に事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
８）公職選挙法に違反する、または違反のおそれのある行為
９）売名に関する行為
１０）公序良俗に反する行為
１１）法令に違反する、または違反のおそれのある行為
１２）輸出管理法令に反する行為
１３）当社のネットワークあるいはネットワーク上の機器あるいはサービスを利用して、無差別または大量にメール等の送信を行う行為
１４）ネットワークあるいはネットワーク上の機器に損害を与える行為
１５）ネットワークあるいはネットワーク上の機器に損害を与える情報等を掲載する行為
１６）猥褻（わいせつ）に類する文書、画像、情報等を掲載、発信する行為
１７）児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたる文書、画像、情報等を掲載、発信する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為
１８）風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為
１９）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為
２０）前項に規定する行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為
（５）本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える態様において本サービスを使用した場合
２．当社は、停止期間経過後も会員が前項のいずれかに該当している場合は引き続き本サービスの提供を停止することがあります
第３３条（情報の削除）
１．当社は、会員が登録、提供した情報等が以下の事項に該当すると判断された場合、当該会員に事前に通知することなく、当該情報等を削除できるものとします。ただし、当項（２）および（３）の場合、会員が規定にもとづき追加料金等を支払うことにより、当社がこれを認めたときはこの限りではありません。
（１）第３２条（利用の停止）（４）の禁止行為にあたると判断される場合
（２）会員が登録、提供した情報等の容量が所定の記憶容量を超過した場合
（３）会員が登録、提供した情報等へのアクセスによるデータ転送量が別表第３号に示す規定の容量を超過した場合
（４）本サービスの保守管理上必要であると当社が判断した場合
（５）その他、削除が必要であると当社が判断した場合
２．当社は、第３４条（当社が行う会員契約の解除）または第３５条（会員が行う会員契約の解約）により会員契約の解除または解約を行った場合、当社のシステム上に存在する当該会員に係る情報等を直ちに削除できるものとします。
３．本条の規定により、情報等を削除したこと、あるいは削除しなかったことによる会員もしくは第三者に生じた損害について当社は一切の責任は負わないものとします。
第３４条（当社が行う会員契約の解除）
１．当社は、第３２条（利用の停止）の規定により本サービスの利用を停止された会員が停止期間中にその事由を解消しない場合は、その会員契約を解除することができるものとします。
２．当社は、会員において下記の事由が発生した場合、第３２条（利用の停止）および前項の規定にかかわらず利用の停止及び何らの催告なしに会員契約を解除することができるものとします。
（１）破産、特別清算、民事再生または会社更生の申立をなし、または他からその申立をなされた場合
（２）仮差押、仮処分、競売または滞納処分による差押を受けた場合
（３）手形、小切手の不渡処分を受け、または銀行取引停止処分を受けた場合
（４）暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）である場合、または反社会的勢力であった場合
（５）自らまたは第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
（６）当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
（７）自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損した場合、または、毀損するおそれのある行為をした場合
（８）自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合
第３５条（会員が行う会員契約の解約）
会員が、本サービス契約の解約を希望する場合は、当社指定の方法で申請し、申請にもとづき当社より郵送された当社指定の書類に必要事項を記入の上、返送し、当月１８日までに当社に到達することにより、当月末日付で利用契約を解約することができます。１８日が土日祝祭日の場合は、その前日の営業日を返送の期日とします。また、会費等の支払義務は当月末日分までとし、最低契約期間中の解約については第７条
（最低契約期間）の定めに従うものとします。
第７章 免 責
第３６条（免責）
１．当社は、会員が本サービスにより得る情報等の内容の正確性等についていかなる保証も行いません。
２．当社は、会員が本サービスの利用により被った損害については、法律上の一切の責任を問われず賠償責任を負いません。特に次に定める事項については、一切の損害賠償の責を負いません。
（１）当社の本サービスの全部または一部の履行ができない場合に会員に損害が発生した場合
（２）回線の混雑、その他の理由の如何を問わず、本サービスを利用する会員がインターネットに接続できない、あるいは利用できないことにより損害が発生した場合
（３）第三者が、識別符号等を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより会員または第三者に損害を与えた場合
（４）会員に、第４章（サービスの利用制限）および第３２条（利用の停止）、第３３条（情報の削
除）、第３４条（当社が行う会員契約の解除）に定める事由により損害が発生した場合
（５）本サービスによって得る情報の使用によって会員に損害が発生した場合
（６）当社システム内に保管された会員のデータ等に損害が発生した場合
３．会員が本サービスの利用により、第三者との間で紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第８章 雑 則
第３７条（機密保持）
当社は、本サービスの提供に関連して知り得た会員の機密情報を第３８条（個人情報の保護）第２項に定める個人情報使用の目的以外に使用せず、第三者に開示しないものとします。
第３８条（個人情報の保護）
１．当社は、本サービスを提供するにあたり知り得た会員の個人情報を、法令および当社が公表する「個人情報保護方針」にもとづき適切に保護するものとします。
２．当社は、会員の個人情報を以下の目的でのみ使用するものとします。
（１）ＩＳＰサービス、ＡＳＰサービス等の各種サービスの提供のため
（２）入会、退会、コース変更・更新、停止、解約、サービス追加等の会員管理のため
（３）請求処理、入金確認、支払の督促等の業務のため
（４）サービスを提供する上で必要な情報等を会員にお届けするため
（５）当社ヘルプデスクにお問い合わせいただいた際の本人確認のため
（６）現在ご提供のサービス、新サービス開発に対するご意見の聴取のため
（７）ウェブサイトの利用状況を把握し、お客様により満足いただけるようウェブサイトを改良するため
（８）営業活動において、お打ち合わせ、商品ご紹介などでご訪問させていただくため
（９）当社の広告宣伝に対してご興味を持っていただいた方に、更に詳しい資料、商品情報をご提供するため
３．当社は前項の使用範囲内で業務委託先に会員の個人情報を開示することができるものとします。
４．当社は、以下のいずれかに該当する場合には会員の個人情報を第三者に開示することができるものとします。
（１）あらかじめ会員の同意が得られている場合
（２）法令にもとづき開示しなければならない場合
（３）人の生命、身体または財産の保護に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
（４）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進に特に必要であって、本人の同意を得ることが困難な場合
（５）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力の必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
第３９条（会員の義務）
会員が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、会員は経由するすべてのネットワークの規則に従うものとします。特に研究ネットワークは、営利目的として利用しないものとします。
第４０条（情報の管理）
会員は、本サービスを使用して受信、または送信する情報については、本サービスの設備または装置の故障による消失を防止するための措置を取るものとします。
第４１条（協議事項）
本約款に記載のない事項については、利用者である会員と当社との協議によって定めることとします。
第４２条（管轄裁判所）
当社と会員の間で訴訟の必要が生じた場合は、当社の所在地を管轄とする地方裁判所または簡易裁判所を第xxの専属管轄裁判所とします。
第４３条（発効期日）
この約款は２０００年５月１日より効力を発するものとします。
附 則
改定日 ２０００年 ９月 １日改定日 ２０００年１１月１０日改定日 ２００１年 ５月１０日改定日 ２００１年 ６月２７日改定日 ２００１年 ９月 ３日改定日 ２００１年 ９月２７日改定日 ２００２年 ６月 １日改定日 ２００２年 ８月 １日改定日 ２００２年 ９月 １日改定日 ２００３年 ４月１８日改定日 ２００３年 ６月１０日改定日 ２００３年１２月 １日改定日 ２００４年 ２月 １日改定日 ２００４年 ４月２０日改定日 ２００４年 ６月 １日改定日 ２００５年 ３月１８日改定日 ２００５年 ３月２４日改定日 ２００６年 ９月 ７日改定日 ２００６年 ９月１２日改定日 ２００８年 ６月 ２日改定日 ２００９年 １月 ８日改定日 ２００９年１１月 ６日改定日 ２０１１年 ６月 １日改定日 ２０１１年１１月１７日改定日 ２０１６年 ５月 ６日改定日 ２０１６年 ８月 ９日改定日 ２０１７年 ８月 １日改定日 ２０２０年 ３月 １日改定日 ２０２１年 １月 ６日改定日 ２０２１年 ４月 １日改定日 ２０２１年 ７月２０日改定日 ２０２３年 ６月 ７日
別表第１号 サービスの種類
１．インターネット接続サービス
サービス品目 （個人・法人） | アクセス回線 | |||
フレッツ・ISDN | フレッツ・ADSL | フレッツ 光ネクスト | フレッツ 光ライト | |
Ｂフレッツ・ ファミリーコース | ○ | ○ | ファミリー | ファミリー |
Ｂフレッツ・ マンションコース | ○ | ○ | マンション | マンション |
Ｂフレッツ・ ベーシックコース | ○ | ○ | プライオ１ | － |
フレッツ・ ＡＤＳＬコース | ○ | ○ | － | － |
フレッツ・ ＩＳＤＮコース | ○ | － | － | － |
メールアドレスコース | － | － | － | － |
※１）○：対応しております －：対応しておりません
２）フレッツ 光ネクストおよびフレッツ 光ライトに関しましては、対応するタイプ名称を記載しております。
３）フレッツ 光ネクストおよびフレッツ 光ライトは、東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社が提供する以下の回線サービスに対応します。
東日本エリア：「フレッツ 光ネクスト ギガファミリー・スマートタイプ／ファミリー・ギガラインタイプ／ファミリー・ハイスピードタイプ／ファミリータイプ」、「フレッツ 光ライトプラス」、「フレッツ光ライト ファミリータイプ」、「フレッツ 光ネクスト ギガマンション・スマートタイプ／マンション・ギガラインタイプ／マンション・ハイスピードタイプ／マンションタイプ」、「フレッツ光ライト マンションタイプ」、「フレッツ 光ネクスト プライオ１」
西日本エリア：「フレッツ 光ネクスト ファミリー・スーパーハイスピードタイプ 隼／ファミリー・ハイスピードタイプ／ファミリータイプ」、「フレッツ 光ライト ファミリータイプ」、「フレッツ 光ネクスト マンション・スーパーハイスピードタイプ 隼／マンション・ハイスピードタイプ／マンションタイプ」、「フレッツ 光ライト マンションタイプ」
４）メールアドレスコースは、別表第２号５の付帯サービスをご利用いただくためのコースです。本コースに対応するアクセス回線はありません。
２．固定ＩＰ接続サービス
サービス品目 （個人・法人） | 割り当てる ＩＰの個数 | アクセス回線 |
ＢフレッツＩＰ１・ファミリーコース | １ | フレッツ 光ネクスト ファミリーフレッツ 光ライト ファミリー |
ＢフレッツＩＰ８・ファミリーコース | ８ | |
ＢフレッツＩＰ１・マンションコース | １ | フレッツ 光ネクスト マンションフレッツ 光ライト マンション |
ＢフレッツＩＰ８・マンションコース | ８ | |
ＢフレッツＩＰ１・ベーシックコース | １ | フレッツ 光ネクスト プライオ１ |
ＢフレッツＩＰ８・ベーシックコース | ８ | |
ＢフレッツＩＰ１６・ベーシックコース | １６ | |
ＢフレッツＩＰ１・ビジネスコース | １ | フレッツ 光ネクスト ビジネス フレッツ 光ネクスト プライオ１０ |
ＢフレッツＩＰ８・ビジネスコース | ８ | |
ＢフレッツＩＰ１６・ビジネスコース | １６ | |
ﾌﾚｯﾂ･ADSLｺｰｽ ＋ 固定IPｱﾄﾞﾚｽｵﾌﾟｼｮﾝｻｰﾋﾞｽ（IP×1） | １ | フレッツ・ＡＤＳＬ |
ﾌﾚｯﾂ･ADSLｺｰｽ ＋ 固定IPｱﾄﾞﾚｽｵﾌﾟｼｮﾝｻｰﾋﾞｽ（IP×8） | ８ |
※１）フレッツ 光ネクストおよびフレッツ 光ライトは、東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社が提供する以下の回線サービスに対応します。
東日本エリア：「フレッツ 光ネクスト ギガファミリー・スマートタイプ／ファミリー・ギガラインタイプ／ファミリー・ハイスピードタイプ／ファミリータイプ」、「フレッツ 光ライトプラス」、「フレッツ光ライト ファミリータイプ」、「フレッツ 光ネクスト ギガマンション・スマートタイプ／マンション・ギガラインタイプ／マンション・ハイスピードタイプ／マンションタイプ」、「フレッツ光ライト マンションタイプ」、「フレッツ 光ネクスト ビジネスタイプ」、「フレッツ 光ネクスト プライオ１」、「フレッツ 光ネクスト プライオ１０」
西日本エリア：「フレッツ 光ネクスト ファミリー・スーパーハイスピードタイプ 隼／ファミリー・ハイスピードタイプ／ファミリータイプ」、「フレッツ 光ライト ファミリータイプ」、「フレッツ 光ネクスト マンション・スーパーハイスピードタイプ 隼／マンション・ハイスピードタイプ／マンションタイプ」、「フレッツ 光ライト マンションタイプ」
３．ＩＰｏＥ固定ＩＰ接続サービス
サービス品目 （個人・法人） | 割り当てる ＩＰの個数 | アクセス回線 |
ＩＰｏＥ固定ＩＰ接続コース ＩＰ１ | １ | フレッツ 光ネクスト ファミリーフレッツ 光ネクスト マンション |
ＩＰｏＥ固定ＩＰ接続コース ＩＰ８ | ８ |
※１）フレッツ 光ネクストは、東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社が提供する以下の回線サービスに対応します。
東日本エリア：「フレッツ 光ネクスト ギガファミリー・スマートタイプ／ファミリー・ギガラインタイプ／ファミリー・ハイスピードタイプ／ファミリータイプ」、「フレッツ 光ネクスト ギガマンション・スマートタイプ／マンション・ギガラインタイプ／マンション・ハイスピードタイプ／マンションタイプ」
西日本エリア：「フレッツ 光ネクスト ファミリー・スーパーハイスピードタイプ 隼／ファミリー・ハイスピードタイプ／ファミリータイプ」、「フレッツ 光ネクスト マンション・スーパーハイスピードタイプ隼／マンション・ハイスピードタイプ／マンションタイプ」
２）ＩＰｏＥ固定ＩＰ接続サービスは、上記アクセス回線に記載の回線品目のみ対応いたします。他の回線品目でのご利用はできません。
３）ＩＰｏＥ固定ＩＰ接続サービスは、当社指定のルーターでの接続のみをサポートいたします。対応ルーターは別表第７号に記載のルーターのみとなります。
４．インターネットＶＰＮサービス
サービス品目（法人） | アクセス回線 |
インターネットＶＰＮサービス | フレッツ 光ネクスト ファミリーフレッツ 光ネクスト マンション |
※１）フレッツ 光ネクストは、東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社が提供する以下の回線サービスに対応します。
東日本エリア：「フレッツ 光ネクスト ギガファミリー・スマートタイプ／ファミリー・ギガラインタイプ／ファミリー・ハイスピードタイプ／ファミリータイプ」、「フレッツ 光ネクスト ギガマンション・スマートタイプ／マンション・ギガラインタイプ／マンション・ハイスピードタイプ／マンションタイプ」
西日本エリア：「フレッツ 光ネクスト ファミリー・スーパーハイスピードタイプ 隼／ファミリー・ハイスピードタイプ／ファミリータイプ」、「フレッツ 光ネクスト マンション・スーパーハイスピードタイプ隼／マンション・ハイスピードタイプ／マンションタイプ」
２）インターネットＶＰＮサービスは、上記アクセス回線に記載の回線品目のみ対応いたします。他の回線品目でのご利用はできません。
別表第２号 会費等
１．インターネット接続サービス利用料金（税込）
サービス品目（個人・法人） | 初期費用 | 会 費 |
Ｂフレッツ・ファミリーコース | ￥２，２００ | ￥２，５３０ |
Ｂフレッツ・マンションコース | ￥２，２００ | ￥２，５３０ |
Ｂフレッツ・ベーシックコース | ￥２，２００ | ￥８，０３０ |
フレッツ・ＡＤＳＬコース | ￥２，２００ | ￥１，９８０ |
フレッツ・ＩＳＤＮコース | ￥２，２００ | ￥１，６５０ |
メールアドレスコース | ￥２，２００ | ￥７７０ |
※１）アクセス回線が複数セッションの利用が可能な回線であっても、当社に接続可能なセッション数は一契約につきひとつとなります。
２）会費等の支払方法は、月額払いのみとなります。なお、会員が法人で当社が別途承認した場合はその限りではないものとします。
２．固定ＩＰ接続サービス利用料金（税込）
サービス品目（個人・法人） | 初期費用 | 会 費 |
ＢフレッツＩＰ１・ファミリーコース | ￥９，９００ | ￥４，４００ |
ＢフレッツＩＰ８・ファミリーコース | ￥２２，０００ | ￥１１，５５０ |
ＢフレッツＩＰ１・マンションコース | ￥９，９００ | ￥４，４００ |
ＢフレッツＩＰ８・マンションコース | ￥２２，０００ | ￥１１，５５０ |
ＢフレッツＩＰ１・ベーシックコース | ￥９，９００ | ￥９，９００ |
ＢフレッツＩＰ８・ベーシックコース | ￥２２，０００ | ￥１７，６００ |
ＢフレッツＩＰ１６・ベーシックコース | ￥２２，０００ | ￥３８，５００ |
ＢフレッツＩＰ１・ビジネスコース | ￥９，９００ | ￥４６，２００ |
ＢフレッツＩＰ８・ビジネスコース | ￥２２，０００ | ￥７９，２００ |
ＢフレッツＩＰ１６・ビジネスコース | ￥２２，０００ | ￥９９，０００ |
ﾌﾚｯﾂ･ADSLｺｰｽ ＋ 固定IPｱﾄﾞﾚｽｵﾌﾟｼｮﾝｻｰﾋﾞｽ（IP×1） | ￥５，７２０ | ￥５，５００ |
ﾌﾚｯﾂ･ADSLｺｰｽ ＋ 固定IPｱﾄﾞﾚｽｵﾌﾟｼｮﾝｻｰﾋﾞｽ（IP×8） | ￥２５，５２０ | ￥８，８００ |
※１）アクセス回線が複数セッションの利用が可能な回線であっても、当社に接続可能なセッション数は一契約につきひとつとなります。
２）会費等の支払方法は、月額払いのみとなります。なお、会員が法人で当社が別途承認した場合はその限りではないものとします。
３）固定ＩＰ接続サービスのフレッツ・ＡＤＳＬコース利用料金は、インターネット接続サービスのフレッツ・ＡＤＳ Ｌコース利用料金に別表第４号に規定する固定ＩＰアドレスオプションサービス料金を加算した金額になります。また、ＩＰ８タイプの初期費用は、さらにＩＰアドレス割当申請手数料￥１６，５００（税込）を加算した金額になります。
３．ＩＰｏＥ固定ＩＰ接続サービス利用料金（税込）
サービス品目（個人・法人） | 初期費用 | 会 費 |
ＩＰｏＥ固定ＩＰ接続コース ＩＰ１ | ￥９，９００ | ￥４，４００ |
ＩＰｏＥ固定ＩＰ接続コース ＩＰ８ | ￥２２，０００ | ￥１１，５５０ |
※１）会費等の支払方法は、月額払いのみとなります。なお、会員が法人で当社が別途承認した場合はその限りではないものとします。
２）ＩＰｏＥ固定ＩＰ接続サービスは、当社指定のルーターでの接続のみをサポートいたします。対応ルーターは別表第７号に記載のルーターのみとなります。
４．インターネットＶＰＮサービス利用料金（税込）
サービス品目（法人） | 初期費用 | 会 費 |
スタンダード | ￥２２，０００ | ￥７，７００ |
ハイグレード | ￥２２，０００ | ￥１３，２００ |
スタンダード（スタンバイ） | ￥２２，０００ | ￥５，５００ |
ハイグレード（スタンバイ） | ￥２２，０００ | ￥１１，０００ |
※１）上記品目には、ＩＰｏＥ接続サービスおよびネットワーク接続装置の利用料金が含まれております。
２）インターネットＶＰＮサービスは２拠点からのご利用となります。上記費用は１拠点分の費用となります。
３）インターネットＶＰＮサービスには、インターネット接続サービスは含まれておりません。各拠点からのインターネット接続が必要な場合は、別途、別表第１号１項、２項または３項のサービスのご利用が必要です。
４）初期費用には、ネットワーク接続装置の初期設定費用を含んでおります。なお、設置後の設定変更については、変更作業費として、￥５，５００（税込）を１台１作業毎に申し受けます。
５）初期費用には、現地での導入調整作業の費用を含んでおりません。事前設定済みの機器をお届けしますので、会員の費用と責任においてお取付けをお願いいたします。
６）当機器が故障した際には、当社指定の配送業者により交換用機器をお届けし、会員の費用と責任においてお取替えいただいた後、故障機を回収いたします。なお、交換用機器のお届けは、故障切り分けの完了後、４時間を目標として手配いたしますが、状況によりお届けまでにさらに時間がかかる場合がございます。スタンバイ機も併せてご利用いただきますと迅速な復旧が可能になります。
７）当社より貸与される機器はスタンダードではＳＥＩＬ Ｘ１もしくはＳＡ－Ｗ２、ハイグレードではＳＥＩＬ Ｂ ＰＶ４もしくはＳＥＩＬ Ｘ４となります。
５．付帯サービスおよび料金（税込）
サービス品目（個人・法人） | 初期費用 | 使用料（月額） | |
ホームページサービス | 個 人 | 無 料 | 無 料 |
法 人 | 無 料 | ￥１，１００ （１００ＭＢ毎） | |
メールアカウント追加 （１アカウント追加毎） | ￥２２０ | ￥２２０ | |
ウィルスチェック＆フィルタリングサービス （１メールアドレス毎） | ￥３３０ | ￥３３０ | |
メール転送サービス | 無 料 | 無 料 | |
ウェブメールサービス | 無 料 | 無 料 | |
※１）固定ＩＰ接続サービスのうち、Ｂフレッツ・ファミリーコース／マンションコース／ベーシックコース／ビジネスコースについてはホームページサービスをご利用いただけません。
２）ＩＰｏＥ固定ＩＰ接続サービスおよびインターネットＶＰＮサービスについては、メールアドレスは付帯しません。また本項記載の付帯サービスをご利用いただけません。
３）ホームページは、本サービス一契約につき１つ利用可能。ただし、個人会員の方はホームページの商用利用はできません。
４）ホームページの利用制限は以下の通りです。
・個人：初期２５ＭＢ。２５ＭＢ毎に無料にて追加可能（審査あり）。
・法人：初期０ＭＢ。１００ＭＢ毎に月額￥１，１００（税込）にて追加可能。
５）別表第３号に規定するデータ転送量上限までを無料とし、超過の場合は所定の超過料金を申し受けます。
６．メーリングリストサービスおよび料金（税込）
サービス品目（個人・法人） | 初期費用 | 使用料（月額） |
メーリングリストサービス （１メーリングリスト追加毎） | ￥２，２００ | ￥１，１００ |
ウィルスチェック＆フィルタリングサービス （メーリングリスト用・１メーリングリスト毎） | ￥５５０ | ￥５５０ |
※１）メーリングリストサービスは、単体での契約が可能です。ただし、ウィルスチェック＆フィルタリングサービスは、対応するメーリングリストサービスに対してのみ契約が可能です。最低契約期間はご利用開始日の翌月から３ヶ月とします。
２）メーリングリストの最大配送先数は１，０００件までとします。また、メーリングリスト宛に送信されたメールの保存期間は、１年間または１００ＭＢとします。
３）ウィルスチェック＆フィルタリングサービスの適用対象となるメールアドレスは、以下の２つとします。
・メーリングリストのアドレス （例：ML-NAME@ml.air.ne.jp）
・メーリングリスト管理者のエイリアス（例：ML-NAME-approval@ml.air.ne.jp）
４）使用料は月額払い以外に年額払いでのお支払も可能です。年額払いの場合、使用料は￥１１，０００／年（税込）になります。
７．ＡＩＲｎｅｔ ＩＰフォンサービスおよび料金（税込）
サービス品目（個人・法人） | 初期費用 | 基本使用料（月額） |
ＡＩＲｎｅｔ ＩＰフォン | ￥５５０ | ￥３０８ |
※１）本サービスは、以下のサービスにご入会いただいている場合のみ契約が可能です。
・フレッツ・ＡＤＳＬコース ・Ｂフレッツ・ファミリーコース
・Ｂフレッツ・ベーシックコース ・Ｂフレッツ・マンションコース
２）毎月のご利用料金は、基本使用料に通話料金を加算した額となります。通話料金は下表の通りです。
通話先 | 通話料金 |
ＡＩＲｎｅｔ ＩＰフォン利用者 | 無料 |
無料接続プロバイダＩＰ電話サービス利用者 | 無料 |
有料接続プロバイダＩＰ電話サービス利用者 | ￥８．８／３分 |
国内の一般加入電話 | ￥８．８／３分 |
国際電話 | ※ 通話先の地域毎に異なります |
国内の携帯電話 | ￥１９．８／１分 |
３）下記への通話は本サービス対象外となり、一般加入電話回線での発信となります。
・１１０／１１９などの緊急通話を含む３桁番号サービスへの通話
・０１２０／０５７０／０９９０などの電話サービスへの通話
・衛星／船舶電話への通話
・電話番号の前に「００００（ゼロを４回）」をつけてダイヤルした通話
・その他の本サービス対象外番号
４）ＩＰ電話はインターネット回線を利用しているため、回線の状況により、通話中に音声が途切れる、遅延・エコーなどの現象が発生する場合がございます。予めご了承ください。
８．各種手数料（税込）
種別 | 手数料（回） |
コース変更 | ￥５５０ |
メールアカウント変更 | ￥４４０ |
ホームページアカウント変更 | ￥２，２００ |
ＡＩＲｎｅｔサービス登録完了通知書再発行 | ￥５５０ |
※１）固定ＩＰ接続サービスの各コース間でのコース変更はできません。ただし、フレッツ・ＡＤＳＬコースについては、固定ＩＰアドレスオプションをご解約いただければ、インターネット接続サービスの各コースへのコース変更が可能です。
２）ＩＰｏＥ固定ＩＰ接続サービスの各コース間でのコース変更はできません。
別表第３号 第３３条第１項（３）によるデータ転送量の上限および料金（税込）
契約の種別 | データ転送量の上限 | 超過時利用料金 |
個 人・法 人 | １０ＧＢ／月 | ￥２，２００ （１ＧＢ毎） |
別表第４号 固定ＩＰアドレスオプションサービスおよび料金（税込）
固定ＩＰアドレス数 | 初期費用 | 使用料（月額） |
ＩＰ×１ | ￥３，５２０ | ￥３，５２０ |
ＩＰ×８ | ￥６，８２０ | ￥６，８２０ |
※１）固定ＩＰアドレスオプションは、インターネット接続サービスのうちフレッツ・ＡＤＳＬコースをご利用の場合のみ、ご利用可能です。
２）ＩＰ×８をご利用の場合はＩＰアドレス割当申請手数料として、別途￥１６，５００（税込）を申し受けます。
３）インターネット接続サービスにおいて固定ＩＰアドレスオプションをご利用の場合は、第１５条（会員側設備等の維持責任）第２項の例外として、サーバー等の機器の設置による接続を認めます。
４）固定ＩＰアドレスオプションで付与するＩＰアドレスは、当社がフレッツ・ＡＤＳＬコースに用意したＩＰアドレスに限ります。
５）設置したサーバー上で、第三者のためのバーチャルサーバーの運用、販売もしくは提供または、ダイヤルアップ接続提供等一切の再販行為を行うことはできません。
６）当社ネットワークまたはネットワーク機器に損害を与えた場合は、当社の判断でサービスの利用を停止することがあります。
別表第５号 マネージド機器レンタルサービスおよび料金（税込）
提供機器 | 初期費用 | 使用料（月額） |
ＳＥＩＬ Ｘ１ ＳＡ－Ｗ２ ＲＴＸ８３０ | ￥２２，０００ | ￥６，６００ |
ＳＥＩＬ ＢＰＶ４ ＳＥＩＬ Ｘ４ ＲＴＸ１２１０／１２２０ | ￥２２，０００ | ￥１２，１００ |
ＳＥＩＬ Ｘ１（スタンバイ） ＳＡ－Ｗ２（スタンバイ） ＲＴＸ８３０（スタンバイ） | ￥２２，０００ | ￥５，５００ |
ＳＥＩＬ ＢＰＶ４（スタンバイ） ＳＥＩＬ Ｘ４（スタンバイ） ＲＴＸ１２１０／１２２０（スタンバイ） | ￥２２，０００ | ￥１１，０００ |
※１）マネージド機器レンタルサービスは、本サービスをご利用の会員側に設置されるネットワーク接続装置を当社より貸与し、設定の作成・管理、故障時の切り分け、修理手配ならびに復旧までのサポートを提供するサービスです。
２）マネージド機器レンタルサービスは、固定ＩＰ接続サービスもしくは固定ＩＰアドレスオプションサービスをご利用の場合にご利用可能です。
３）マネージド機器レンタルサービスには、インターネット接続サービスは含まれておりません。別途、別表第１号１項または２項のサービスのご利用が必要です。
４）初期費用には、機器の初期設定費用を含んでおります。なお、設置後の設定変更については、変更作業費として、
￥５，５００（税込）を１台１作業毎に申し受けます。
５）初期費用には、現地での導入調整作業の費用を含んでおりません。事前設定済みの機器をお届けしますので、会員の費用と責任においてお取付けをお願いいたします。
６）当機器が故障した際には、当社指定の配送業者により交換用機器をお届けし、会員の費用と責任においてお取替えいただいた後、故障機を回収いたします。なお、交換用機器のお届けは、故障切り分けの完了後、４時間を目標として手配いたしますが、状況によりお届けまでにさらに時間がかかる場合がございます。スタンバイ機も併せてご利用いただきますと迅速な復旧が可能になります。
別表第６号 機器亡失負担金（税込）
提供機器 | 亡失負担金 |
ＳＥＩＬ Ｘ１ ＳＡ－Ｗ２ ＲＴＸ８３０ | ￥６６，０００ |
ＳＥＩＬ ＢＰＶ４ ＳＥＩＬ Ｘ４ ＲＴＸ１２１０／１２２０ | ￥１１０，０００ |
※１）インターネットＶＰＮサービスまたは、マネージド機器レンタルサービスをご利用の会員が、第１８条の規定にもとづいて当社より貸与された機器を返還されない場合は、機器亡失負担金を申し受けます。
別表第７号 ＩＰｏＥ固定ＩＰ接続サービス 対応ルーター
メーカー | 機種名 |
ＹＡＭＡＨＡ | ＲＴＸ１２１０／１２２０ ＲＴＸ１２００ ＲＴＸ８３０ ＲＴＸ８１０ |
※１）対応ルーターは当社で接続検証済の機器となります。対応ルーター以外での本サービスのご利用はサポート対象外となります。