本件に関するお問い合わせ先三井住友海上あいおい生命保険株式会社 企画部 広報グループ 森井・富吉 TEL 03-3273-8760 経理財務部 主計グループ 加藤・浅野 TEL 03-3273-0426
平成２５年度決算のお知らせ
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上あいおい生命保険株式会社（社長 xx x）の、平成
２５年度（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）の決算をお知らせいたします。
《 契約高 》
個人保険・個人年金保険の新契約は２兆６，７２２億円（前年同期比２８．０％減）となりましたが、保有契約は前年度末比５．１％増加し、２１兆１，０５０億円となりました。
＜参考＞個人保険・個人年金保険に団体保険を加えた保有契約は２６兆２，３００億円となりました。
契約高
年換算保険料
（単位：億円）
《 年換算保険料 》
個人保険・個人年金保険の新契約は４２３億円（前年同期比
１５．６％減）となりましたが、保有契約は前年度末比５．１
％増加し３，３５８億円となりました。なお、第三分野の保有契約は前年度末比１０．８％増加し６１１億円となりました。
【保有契約】
契約高
215,000
年換算保険料
211,050
3,600
205,000
195,000
3,400
185,000 3,200
175,000
3,000
165,000
2,800
155,000
2,600
145,000
135,000
2,400
125,000 2,200
Ｈ２３年度末 Ｈ２４年度末 Ｈ２５年度末
《 xxxxxx・xxxx比率 》
経営の健全性を示す指標であるソルベンシー・マージン比率は１，２６４．９％となり、前年度末に引き続き高い水準を維持しております。
《 当期純利益 》
当期の純利益は、前年度比６２億円増益の６６億円となりました。
【新契約】
契約高
年換算保険料
契約高
40,000
37,105
年換算保険料
600
35,000 32,770 550
30,000
26,722
500
25,000
502
450
20,000
446
423
400
15,000
350
10,000
300
5,000
250
0
200
Ｈ２３年度 Ｈ２４年度 Ｈ２５年度
200,746
180,624
2,960
3,197
3,358
（単位：億円）
《 当社の格付け 》 （２０１４年５月２０日現在）
Ａ＋ スタンダード＆プアーズ(Ｓ＆Ｐ) 保険財務力格付け
ＡＡ－ 格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ） 保険金支払能力格付け
※当社は平成２３年１０月１日に三井住友海上きらめき生命保険株式会社（以下、きらめき生命）とあいおい生命保険株式会社（以下、あいおい生命）の２社が合併し、名称を三井住友海上あいおい生命保険株式会社としました。経年比較の利便性の観点から、本ニュースリリースにおける平成２３年度の実績はきらめき生命とあいおい生命およびxxxxxxxxxx生命の単純合算数値を記載しています。
本件に関するお問い合わせ先三井住友xxxxxx生命保険株式会社 | |||
企画部 | 広報グループ | xx・xx | TEL 00-0000-0000 |
経理財務部 | xxグループ | xx・xx | XXX 00-0000-0000 |
１．主要業績 １ 頁
２．平成25 年度末保障機能別保有契約高 ----------------------------- ３ 頁
３．平成25 年度決算に基づく契約者配当の状況 ------------------------ ４ 頁
４．平成25 年度の一般勘定資産の運用状況 --------------------------- ５ 頁
５．貸借対照表 10 頁
６．損益計算書 16 頁
７．経常利益等の明細(基礎利益) 18 頁
８．株主資本等変動計算書 19 頁
９．債務者区分による債権の状況 20 頁
10．リスク管理債権の状況 20 頁
11．xxxxxx・xxxx比率 21 頁
12．平成25 年度特別勘定の状況 22 頁
13．保険会社及びその子会社等の状況--------------------------------22 頁
（参考）証券化商品等への投資及びサブプライム関連投資の状況----------22 頁
当社の平成25年度決算の概要は以下のとおりです。
１．主要業績
(１)保有契約高及び新契約高
保有契約高 (単位：千件、億円，％)
区 分 | 平成24年度末 | 平成25年度末 | ||||||||||||
件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |||||||||||
前年度末比 | 前年度末比 | 前年度末比 | 前年度末比 | |||||||||||
① | 個 | 人 | 保 | 険 | 2,262 | 110.4 | 193,174 | 111.3 | 2,406 | 106.4 | 203,179 | 105.2 | ||
② | 個 | 人 | 年 | x | x | 険 | 183 | 106.4 | 7,571 | 107.7 | 187 | 101.9 | 7,870 | 104.0 |
③ | 団 | 体 | 保 | 険 | － | － | 51,656 | 103.4 | － | － | 51,249 | 99.2 | ||
④ | 団 | 体 | 年 | x | x | 険 | － | － | 4 | 89.9 | － | － | 3 | 93.1 |
個 人 合 計 ( ① ＋ ② ) | 2,446 | 110.1 | 200,746 | 111.1 | 2,593 | 106.0 | 211,050 | 105.1 |
個 人 合 計 + 団 体 保 険 ( ① + ② + ③ ) | － | － | 252,402 | 109.5 | － | － | 262,300 | 103.9 |
(注)１．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。
新契約高 (単位：千件、億円，％)
区 分 | 平成24年度 | 平成25年度 | ||||||||||||||||
件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |||||||||||||||
前年度比 | 前年度比 | 新契約 | 転換による純増加 | 前年度比 | 前年度比 | 新契約 | 転換による純増加 | |||||||||||
① | 個 | 人 | 保 | 険 | 340 | 101.5 | 36,170 | 114.5 | 36,170 | - | 289 | 85.1 | 25,921 | 71.7 | 25,921 | - | ||
② | 個 | 人 | 年 | x | x | 険 | 18 | 73.1 | 935 | 78.3 | 935 | - | 10 | 60.1 | 800 | 85.6 | 800 | - |
③ | 団 | 体 | 保 | 険 | － | － | 7,109 | 1,860.6 | 7,109 | － | － | － | 1,048 | 14.7 | 1,048 | － | ||
④ | 団 | 体 | 年 | x | x | 険 | － | － | - | - | - | － | － | － | - | - | - | － |
個 人 合 計 ( ① ＋ ② ) | 358 | 99.6 | 37,105 | 113.2 | 37,105 | - | 300 | 83.8 | 26,722 | 72.0 | 26,722 | - |
(注) 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
(２)年換算保険料
保有契約 (単位：百万円，％)
区 | 分 | 平成24年度末 | 平成25年度末 | ||||||
前年度末比 | 前年度末比 | ||||||||
個 | 人 | 保 | 険 | 277,088 | 108.1 | 291,663 | 105.3 | ||
個 | 人 | 年 | x | x | 険 | 42,614 | 107.7 | 44,191 | 103.7 |
合 | 計 | 319,703 | 108.0 | 335,854 | 105.1 | ||||
うち医療保障･生前給付保障等 | 55,196 | 106.2 | 61,175 | 110.8 | |||||
新契約 (単位：百万円，％)
区 | 分 | 平成24年度 | 平成25年度 | ||||||
前年度比 | 前年度比 | ||||||||
個 | 人 | 保 | 険 | 45,070 | 116.7 | 38,311 | 85.0 | ||
個 | 人 | 年 | x | x | 険 | 5,156 | 85.1 | 4,077 | 79.1 |
合 | 計 | 50,226 | 112.4 | 42,389 | 84.4 | ||||
うち医療保障･生前給付保障等 | 6,998 | 82.6 | 10,910 | 155.9 | |||||
(注)１.年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、
１年あたりの保険料に換算した金額です(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
２.｢うち医療保障･生前給付保障等｣欄には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定 疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を記載しています。
(３)主要収支項目
(単位：百万円,％)
区 分 | 平成24年度 | 平成25年度 | ||
前年度比 | 前年度比 | |||
保 険 料 等 収 入 | 422,189 | 109.5 | 417,609 | 98.9 |
資 産 運 用 収 益 | 40,427 | 122.1 | 41,598 | 102.9 |
保 険 金 等 支 払 金 | 166,917 | 102.7 | 166,634 | 99.8 |
資 産 運 用 費 用 | 2,851 | 132.2 | 1,100 | 38.6 |
経 x x 益 | 7,459 | 410.7 | 17,462 | 234.1 |
契 約 者 配 当 準 備 金 繰 入 額 | 5,822 | 120.4 | 5,749 | 98.7 |
当 期 x x 益 | 458 | - | 6,681 | 1,456.4 |
繰 x x 益 剰 余 金 | △ 15,672 | - | △ 8,908 | - |
(４)総資産
(単位：百万円,％)
区 分 | 平成24年度末 | 平成25年度末 | ||
前年度末比 | 前年度末比 | |||
x x 産 | 2,436,264 | 114.0 | 2,636,052 | 108.2 |
２．平成25年度末保障機能別保有契約高
（単位：千件、億円）
項 目 | 個人保険 | 個人年金保険 | 団体保険 | 合 計 | |||||
件数 | 金額 | 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | ||
死亡 保障 | 普 通 死 亡 | 2,406 | 203,179 | - | - | 8,131 | 51,243 | 10,537 | 254,422 |
災 害 死 亡 | 214 | 10,817 | 0 | 5 | 130 | 222 | 344 | 11,045 | |
そ の 他 の条件付 死亡 | 45 | 485 | － | － | 0 | 6 | 45 | 491 | |
生 存 保 障 | - | 0 | 187 | 7,870 | 0 | 6 | 187 | 7,877 | |
入院保 障 | 災 害 入 院 | 895 | 53 | 0 | 0 | 115 | 0 | 1,012 | 53 |
疾 病 入 院 | 927 | 54 | 1 | 0 | － | － | 928 | 54 | |
そ の 他 の条件付 入院 | 673 | 45 | 0 | 0 | 0 | 0 | 674 | 45 | |
障 害 保 障 | 86 | － | 0 | － | 149 | － | 236 | － | |
手 術 保 障 | 1,273 | － | 1 | － | － | － | 1,274 | － | |
項 目 | 団体年金保険 | |
件数 | 金額 | |
生 存 保 障 | 2 | 3 |
項 目 | 医療保障保険(団体型) | |
件数 | 金額 | |
入 院 保 障 | 28 | 0 |
（注）
１．団体保険、団体年金保険および医療保障保険（団体型）の件数は被保険者数を表します。
２．「生存保障」欄の金額は、個人年金保険および団体保険（年金特約）については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したもの、団体年金保険については責任準備金を表します。
３．「入院保障」欄の金額は入院給付日額を表します。
４．医療保障保険(団体型)の「入院保障」欄には、疾病入院および災害入院に関わる数値を記載しています。
３．平成25年度決算に基づく契約者配当の状況
(１)平成25年度決算に基づく契約者配当金の例示
平成25年度決算に基づく、当社５年ごと利差配当付養老保険の契約者配当金を例示しますと次のとおりです。
＜例＞５年ごと利差配当付養老保険
30歳加入、30年満期、全期払、男性、年払、保険金1,000万円
① 旧三井住友海上きらめき生命契約および三井住友海上あいおい生命契約
契約年月日 | 経過年数 | 保険料 | 継続中の契約 (配当金) | 死亡契約 (保険金＋配当金) |
平成11年10月 1日 | 15年 | 291,200円 | 0円 | 10,000,000円 |
平成16年10月 1日 | 10年 | 310,980円 | 0円 | 10,000,000円 |
平成21年10月 1日 | ５年 | 310,520円 | 0円 | 10,000,000円 |
② 旧あいおい生命契約
契約年月日 | 経過年数 | 保険料 | 継続中の契約 (配当金) | 死亡契約 (保険金＋配当金) |
平成11年10月 1日 | 15年 | 289,690円 | 0円 | 10,000,000円 |
平成16年10月 1日 | 10年 | 311,960円 | 4,692円 | 10,004,692円 |
平成21年10月 1日 | ５年 | 311,380円 | 0円 | 10,000,000円 |
(注)１．経過年数とは平成26年4月１日から平成27年3月31日の間の契約応当日での経過を示しています。
２．「死亡契約」欄は契約応当日に死亡した場合の受領金額を示しています。
(２)平成25年度決算に基づく配当基準利回り
平成25年度決算に基づく、当社５年ごと利差配当付個人保険および５年ごと利差配当付個人年金保険の配当基準利回りは次のとおりです。
これに基づき計算した契約者配当準備金を積み立てました。
① 旧三井住友海上きらめき生命契約および三井住友海上あいおい生命契約
保険料払込方法 | 契約年月日 | 配当基準利回り |
年払・半年払・月払 | 平成11年4月1日以前 | 1.35%～1.50% |
平成11年4月2日以降平成13年4月1日以前 | 1.35%～1.50% | |
平成13年4月2日以降平成25年4月1日以前 | 1.45% | |
平成25年4月2日以降 | 0.90% | |
一時払 | 平成11年4月1日以前 | 1.25%～1.75% |
平成11年4月2日以降平成13年4月1日以前 | 1.10%～1.45% | |
平成13年4月2日以降平成14年7月1日以前 | 0.90%～1.20% | |
平成14年7月2日以降平成25年4月1日以前 | 0.20%～0.70% | |
平成25年4月2日以降 | 0.35% |
② 旧あいおい生命契約
該当契約 | 契約年月日 | 配当基準利回り |
下記以外の５年ごと利差配当付契約 | 平成11年4月1日以前 | 2.20%～2.70% |
平成11年4月2日以降平成13年4月1日以前 | 1.65%～2.05% | |
平成13年4月2日以降 平成25年4月1日以前 | 0.75%～1.60% | |
平成25年4月2日以降 | 0.70%～1.15% | |
５年ごと利差配当付養老保険の一時払契約 | 平成11年4月2日以降 | 0.35%～0.85% （注） |
（注）配当基準利回りは、契約年月に応じて異なります。
なお、契約者配当準備金は契約者配当金として確定したものではなく、今後の運用実績等によって変動(増減)し、支払が発生しないこともあります。
４．平成25 年度の一般勘定資産の運用状況
（１）平成25 年度の資産の運用状況
①運用環境
平成25 年度のわが国経済は、堅調な国内需要により緩やかな回復基調となっています。海外経済に一部緩慢さが残っていることから、海外需要は低迷したものの、個人消費・住宅投資等に消費税引き上げ前の需要が観られ、堅調な推移となっています。
国内金利（10 年国債利回り）は、期初に0.5％台で始まりましたが、日本銀行の質的量的金融緩和の影響で、一時大きく変動する展開となりました。その後は、日本銀行による国債買入れの影響が大きく、低水準での推移となり、期末は0.64％となりました。
為替市場は、期初に対ドル94 円台で始まり、日米の金融政策の方向性の違いから円安傾向が継続し、年末にかけて対ドル105 円台となり、その後は調整し、期末は対ドル102.92 円となりました。株式市場（日経平均株価）は、期初に1 万2 千円台で始まり、日本銀行の金融緩和による円安基調 や国内景気の堅調な推移から、年末にかけて1 万6 千円台まで上昇したものの、ウクライナ情勢等の
海外要因から調整し、期末は14,827.83 円でした。
②運用方針
〔 基本方針 〕
当社の資産運用においては、資産の健全性を重視しつつ、長期的に安定した収益を確保することを基本方針としています。
〔 運用対象 〕
上記の基本方針に基づき、負債特性を踏まえ、当社は国内の公社債を主な運用対象としています。運用対象の内訳につきましては、その大部分を国債や高格付けの社債等の国内円建債券としていま
すが、一部を外貨建債券に投資し、リスクの分散と利回り向上を図っています。なお、債券購入に際しては、金利リスク・信用リスク等のリスクを分析し、安全性と収益性に留意した上で銘柄を選択しています。
また、保険約款貸付以外の融資および不動産投資については、現在行っていません。
③運用実績の概況
平成 25 年度末における一般勘定資産の残高は、2 兆6,360 億円となりました。資産配分は公社債を中心に行い、その結果、公社債は2 兆1,950 億円（総資産に占める比率は83.3％）となりました。また、平成25 年度は資産運用収益を 415 億円、資産運用費用を 11 億円計上した結果、一般勘定
資産全体の運用利回りは 1.67%となりました。
(２)資産の構成
（単位:百万円,％）
区 分 | 平成24年度末 | 平成25年度末 | ||||||
金 | 額 | 占 | 率 | 金 | 額 | 占 | 率 | |
現 預 金 ・ ｺ ｰ ﾙ ﾛ ｰ ﾝ | 24,522 | 1.0 | 31,288 | 1.2 | ||||
買 現 先 勘 定 | - | - | - | - | ||||
債券貸借取引支 払保 証金 | 224,025 | 9.2 | 228,706 | 8.7 | ||||
買 入 金 銭 債 権 | - | - | - | - | ||||
商 品 有 価 証 券 | - | - | - | - | ||||
金 銭 の 信 託 | - | - | - | - | ||||
有 価 証 券 | 2,102,671 | 86.3 | 2,285,544 | 86.7 | ||||
公 社 債 | 2,040,742 | 83.8 | 2,195,065 | 83.3 | ||||
株 式 | 869 | 0.0 | 1,021 | 0.0 | ||||
外 国 証 券 | 59,824 | 2.5 | 86,295 | 3.3 | ||||
公 社 債 | 59,824 | 2.5 | 86,295 | 3.3 | ||||
株 式 等 | - | - | - | - | ||||
そ の 他 の 証 券 | 1,235 | 0.1 | 3,161 | 0.1 | ||||
貸 付 金 | 47,656 | 2.0 | 49,470 | 1.9 | ||||
不 動 産 | 238 | 0.0 | 259 | 0.0 | ||||
繰 延 税 x x 産 | - | - | - | - | ||||
そ の 他 | 37,252 | 1.5 | 40,861 | 1.6 | ||||
貸 倒 引 当 金 | △ 102 | △ 0.0 | △ 78 | △ 0.0 | ||||
合 計 | 2,436,264 | 100.0 | 2,636,052 | 100.0 | ||||
う ち 外 貨 x x 産 | 60,246 | 2.5 | 86,889 | 3.3 | ||||
（注）「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を記載しています。
(３)資産の増減
（単位:百万円）
区 分 | 平成24年度 | 平成25年度 | ||
現 預 金 ・ ｺ ｰ ﾙ ﾛ ｰ ﾝ | △ 1,285 | 6,766 | ||
買 現 先 勘 定 | - | - | ||
債券貸借取引支 払保 証金 | 45,346 | 4,680 | ||
買 入 金 銭 債 権 | - | - | ||
商 品 有 価 証 券 | - | - | ||
金 銭 の 信 託 | - | - | ||
有 価 証 券 | 254,429 | 182,873 | ||
公 社 債 | 237,180 | 154,323 | ||
株 式 | 328 | 151 | ||
外 国 証 券 | 16,698 | 26,471 | ||
公 社 債 | 16,698 | 26,471 | ||
株 式 等 | - | - | ||
そ の 他 の 証 券 | 221 | 1,926 | ||
貸 付 金 | 1,330 | 1,813 | ||
不 動 産 | 8 | 20 | ||
繰 延 税 x x 産 | △ 415 | - | ||
そ の 他 | 192 | 3,609 | ||
貸 倒 引 当 金 | △ 6 | 24 | ||
合 計 | 299,601 | 199,788 | ||
う ち 外 貨 x x 産 | 16,748 | 26,643 | ||
（注）「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を記載しています。
(４)資産運用関係収益
（単位:百万円）
区 分 | 平成24年度 | 平成25年度 | |
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入 | 34,238 | 36,885 | |
預 貯 金 利 息 | 0 | 0 | |
有 価証券利息 ・ 配 当金 | 32,495 | 35,119 | |
貸 付 金 利 息 | 1,400 | 1,452 | |
不 動 産 賃 貸 料 | - | - | |
そ の 他 利 息 配 当 金 | 341 | 313 | |
商 品 有 価 証 券 運 用 益 | - | - | |
金 銭 の 信 託 運 用 益 | - | - | |
売買 目的有価証 券運 用益 | - | - | |
有 価 証 券 売 却 益 | 6,177 | 4,690 | |
国 債 等 債 券 売 却 益 | 6,130 | 2,266 | |
株 式 等 売 却 益 | - | 315 | |
外 国 証 券 売 却 益 | 46 | 2,108 | |
そ の 他 | - | - | |
有 価 証 券 償 還 益 | 11 | - | |
x x 派 生 商 品 収 益 | - | - | |
為 替 差 益 | - | - | |
貸 倒 引 当 金 戻 入 額 | - | 22 | |
そ の 他 運 用 収 益 | - | - | |
合 計 | 40,427 | 41,598 | |
(５)資産運用関係費用
（単位:百万円）
区 分 | 平成24年度 | 平成25年度 | |||
支 | 払 利 | 息 | 302 | 306 | |
商 | 品 有 価 証 券 運 用 | 損 | - | - | |
金 | 銭 の 信 託 運 用 | 損 | - | - | |
売買 目的有価証 券運 用損 | - | - | |||
有 | 価 証 券 売 却 | 損 | 2,511 | 756 | |
国 債 等 債 券 売 却 損 | 1,775 | 756 | |||
株 式 等 売 却 | 損 | - | - | ||
外 国 証 券 売 却 | 損 | 735 | - | ||
そ の | 他 | - | - | ||
有 | 価 証 券 評 価 | 損 | - | - | |
国 債 等 債 券 評 価 損 | - | - | |||
株 式 等 評 価 | 損 | - | - | ||
外 国 証 券 評 価 | 損 | - | - | ||
そ の | 他 | - | - | ||
有 | 価 証 券 償 還 | 損 | - | - | |
x | x 派 生 商 品 費 | 用 | - | 10 | |
為 | 替 差 | 損 | 4 | 0 | |
貸 | 倒 引 当 金 繰 入 | 額 | 6 | - | |
貸 | 付 金 償 | 却 | - | - | |
賃貸用不動産等減価償却費 | - | - | |||
そ | の 他 運 用 費 | 用 | 26 | 26 | |
合 計 | 2,851 | 1,100 | |||
(６)資産運用に係わる諸効率
①資産別運用利回り
（単位:％）
区 分 | 平成24年度 | 平成25年度 | ||
現 | 預 金 ・ ｺ ｰ ﾙ ﾛ ｰ ﾝ | 0.01 | 0.02 | |
買 | 現 先 勘 定 | 0.10 | － | |
債券貸借取引支払保証金 | 0.02 | 0.02 | ||
買 | 入 金 銭 債 権 | － | － | |
商 | 品 有 価 証 券 | － | － | |
金 | 銭 の 信 託 | － | － | |
有 | 価 証 券 | 1.92 | 1.86 | |
う ち 公 社 債 | 1.92 | 1.69 | ||
う ち 株 式 | 2.33 | 5.65 | ||
う ち 外 国 証 券 | 1.76 | 6.58 | ||
貸 | 付 金 | 2.99 | 2.99 | |
不 | 動 産 | － | － | |
一 | 般 勘 定 計 | 1.69 | 1.67 | |
う ち 海 外 投 融 資 | 1.76 | 6.58 | ||
(注)
１．利回り計算式の分母は帳簿価額ﾍﾞｰｽの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。
２．海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計です。
②売買目的有価証券の評価損益
売買目的有価証券は保有していません。
③有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
（単位:百万円）
区 分 | 平成24年度末 | 平成25年度末 | |||||||||||
帳簿価額 | 時価 | 差 損 益 | 帳簿価額 | 時価 | 差 損 益 | ||||||||
差益 | 差損 | 差益 | 差損 | ||||||||||
満期保有目的の 債券 | 686,754 | 753,400 | 66,646 | 66,646 | - | 783,797 | 842,553 | 58,755 | 58,975 | 219 | |||
責任準備金対応 債券 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | |||
子会社・関連会社株式 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | |||
そ の 他 有 価 証 券 | 1,316,699 | 1,415,917 | 99,217 | 99,868 | 651 | 1,412,643 | 1,501,744 | 89,100 | 89,274 | 174 | |||
公 社 債 | 1,262,444 | 1,353,987 | 91,543 | 91,912 | 369 | 1,331,409 | 1,411,267 | 79,858 | 80,011 | 153 | |||
株 式 | 511 | 869 | 358 | 358 | - | 511 | 1,019 | 507 | 507 | - | |||
外 国 証 券 | 52,744 | 59,824 | 7,079 | 7,361 | 282 | 77,777 | 86,295 | 8,518 | 8,539 | 21 | |||
公 社 債 | 52,744 | 59,824 | 7,079 | 7,361 | 282 | 77,777 | 86,295 | 8,518 | 8,539 | 21 | |||
株 式 等 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | |||
そ の 他 の 証 券 | 999 | 1,235 | 236 | 236 | - | 2,945 | 3,000 | 000 | 000 | - | |||
買 入 金 銭 債 権 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | |||
譲 渡 性 預 金 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | |||
そ の 他 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | |||
合 計 | 2,003,454 | 2,169,317 | 165,863 | 166,514 | 651 | 2,196,441 | 2,344,297 | 147,856 | 148,250 | 394 | |||
公 社 債 | 1,949,198 | 2,107,388 | 158,189 | 158,558 | 369 | 2,115,207 | 2,253,821 | 138,614 | 138,987 | 373 | |||
株 式 | 511 | 869 | 358 | 358 | - | 511 | 1,019 | 507 | 507 | - | |||
外 国 証 券 | 52,744 | 59,824 | 7,079 | 7,361 | 282 | 77,777 | 86,295 | 8,518 | 8,539 | 21 | |||
公 社 債 | 52,744 | 59,824 | 7,079 | 7,361 | 282 | 77,777 | 86,295 | 8,518 | 8,539 | 21 | |||
株 式 等 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | |||
そ の 他 の 証 券 | 999 | 1,235 | 236 | 236 | - | 2,945 | 3,000 | 000 | 000 | - | |||
買 入 金 銭 債 権 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | |||
譲 渡 性 預 金 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | |||
そ の 他 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | |||
（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含むこととしています。
・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区 分 | 平成24年度末 | 平成25年度末 | |
満 期 保 有 目 的 の 債 券 | - | - | |
非 上 場 外 国 債 券 | - | - | |
そ の 他 | - | - | |
責 x x 備 金 対 応 債 券 | - | - | |
子 会 社 ・ 関 連 会 社 株 式 | - | - | |
そ の 他 有 価 証 券 | - | 2 | |
非 上 場 国 内 株 式 ( 店 頭 売 買 株 式 を 除 く ） | - | 2 | |
非 上 場 外 国 株 式 ( 店 頭 売 買 株 式 を 除 く ） | - | - | |
非 上 場 外 国 債 券 | - | - | |
そ の 他 | - | - | |
合 計 | - | 2 | |
④金銭の信託の時価情報
金銭の信託は保有していません。
５．貸借対照表
(単位：百万円)
科 目 | 平成24年度末 | 平成25年度x | x 目 | 平成24年度末 | 平成25年度末 |
（ 資 産 の 部 ） 現 金 及 び 預 貯 金現 金 預 貯 金コ ー ル ロ ー ン債券貸 借取 引支 払保 証x x x 証 券 国 債 地 方 債 社 債 株 式 外 国 証 券そ の 他 の 証 券貸 x xx 険 約 款 貸 xx 形 固 定 資 産建 物 リ ー ス 資 産その 他の 有形 固 定 資産 無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ ェ アそ の 他 の 無 形 固 定 資 産代 理 店 貸 再 保 険 貸そ の 他 資 産未 収 金 前 払 費 用 未 収 収 益 預 託 金 仮 払 xx x 他 の 資 産貸 倒 引 当 金 | 23,815 0 23,814 707 224,025 2,102,671 1,310,930 93,959 635,852 869 59,824 1,235 47,656 47,656 2,224 238 943 1,042 3,297 2,798 498 274 265 31,428 24,123 580 5,569 970 159 24 △ 102 | 30,830 0 30,830 458 228,706 2,285,544 1,336,675 112,322 746,067 1,021 86,295 3,161 49,470 49,470 1,882 259 698 924 4,039 3,758 280 225 694 34,279 26,472 556 6,091 1,010 123 24 △ 78 | （ 負 債 の 部 ） 保 険 契 約 準 備 xx 払 備 金責 x x 備 xx 約 者 配 当 準 備 xx x 店 借 再 保 険 借そ の 他 負 債債券貸 借取 引受 入担 保xx 払 法 人 税 等未 払 x x 払 費 用 前 受 収 益 預 り 金x x 派 生 商 品リ ー ス 債 務資 産 除 去 債 務仮 受 金退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金特 別 法 上 の 準 備 金価 格 変 動 準 備 金繰 延 税 x x 債 負債の部 合 計 | 2 ,045,655 19,423 2,019,481 6,750 5,854 213 234,383 224,733 315 192 5,722 0 131 - 1,010 174 2,102 1,437 59 3,406 3,406 13,010 2 ,304,020 | 2,242,550 21,204 2,214,832 6,514 5,281 282 238,290 229,164 2,120 146 4,720 0 80 54 751 364 887 1,609 50 3,912 3,912 12,075 2,504,052 |
（ 純 資 産 の 部 ） 資 本 xx 本 剰 余 xx x x 備 xx x 他 資 本 剰 余 金利 益 剰 余 xx x 他 利 益 剰 余 金繰 x x 益 剰 余 金 株 主 資 x x xその他有価証券評価差額金評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計 純資産の部 合計 | 35,500 43,688 13,214 30,473 △ 15,672 △ 15,672 △ 15,672 63,515 68,727 68,727 132,243 | 35,500 43,688 13,214 30,473 △ 8,908 △ 8,908 △ 8,908 70,279 61,719 61,719 131,999 | |||
資 産 の 部 合 計 | 2,436,264 | 2,636,052 | 負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計 | 2 ,436,264 | 2,636,052 |
（平成25 年度末 貸借対照表の注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
（１）満期保有目的の債券の評価は、移動平均法による償却原価法（定額法）により行っております。
（２）その他有価証券のうち時価のあるものについては、３月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法） 、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
３．有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。
・リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引) リース期間に基づく定額法によっております。
４．無形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・ソフトウェア 利用可能期間に基づく定額法によっております。
５．外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
６．貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
当社の貸付金は、その全額が保険約款貸付であり回収が担保されているため、貸倒引当金の計上はありません。それ以外の資産については、それぞれの性質を勘案し、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合いに応じて査定し、その最終の回収額または価値に対する損失見込額を計上しております。
また、上記以外に過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
７．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務見込額並びに退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準 数理計算上の差異の処理年数 10 年
８．役員退職慰労引当金は、制度廃止以前の役員に対する退職慰労年金の支給に備えるため、当期末における支給見込額に基づき計上しております。
９．価格変動準備金は、保険業法第115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
10．リース取引開始日が平成20 年３月31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
11．ヘッジ会計の方法は、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会）に従い、外貨建債券に対する為替変動リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジを行っております。
なお、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなことから、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
12．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
13．責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
（１）標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48 号）
（２）標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
14．「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26 号 平成24 年５月17 日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25 号 平成24 年５月17 日。）が平成25 年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当期の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な扱いに従って、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当期の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当期の期首の利益剰余金が 82 百万円増加しております。また、当期の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15 百万円増加しております。
15．平成26 年10 月の本社移転に伴い、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能となったため、見積りの変更を行っております。
この結果、当期の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ125 百万円減少しております。
16．金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項は次のとおりであります。
（１）金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社は、運用する資産が保険契約者等に対する責任を履行するための原資であることに鑑み、資産の健全性と安定的な収益の確保を目指し、金融商品を活用した資産運用を行っております。具体的には、収益性及び各種リスク・市場環境を総合的に勘案しつつ、負債特性を考慮したＡＬＭ（資産・負債の総合管理）を重視して、新規投資は長期・超長期の国内公社債を中心に、一部最高格付けの外国公社債に投資しております。
②金融商品の内容及びそのリスク
保有する金融商品は、内外の公社債を中心とした有価証券が主なものであり、その他に保険約款貸付等を保有しております。有価証券の保有目的区分は、「その他有価証券」と「満期保有目的の債券」として保有しております。
金融商品に係るリスクは、金利、為替等の変動による市場リスク、債券発行体の信用状況の変動等による信用リスク、市場の混乱等により著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る流動性リスクがあります。
当社は為替の変動による市場リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を利用しております。デリバティブ取引には、取引の対象物の市場価格の変動に係るリスク（市場リスク）及び取引先の契約不履行に係るリスク（信用リスク）が伴いますが、当社が行っている為替予約取引は市場リスクを減殺するものであり、また、取引先を信用度の高い金融機関に限定することで信用リスクを回避しております。
③金融商品に係るリスク管理体制
取引全般に係る権限規程及びリスク管理諸規程・方針を定め、これらに基づいて取引を行い管理しております。日常における管理については、取引の執行部門と後方事務・リスク管理部門を分離し、取り扱う商品の種類・保有限度・リスク量・損失対応等が規程に沿って運営されているかをモニタリングすることで、組織的な牽制を行っております。また、リスク管理部門がリスクを把握・分析し、リスク状況を定期的に取締役会等に報告しております。
a．市場リスクの管理
資産運用リスクに係る管理諸規程に従い運用資産の特性に応じ、保有残高や評価損率に適切な限度レベルを設定する等により管理しております。特に、保有資産の多くが債券であることから、金利・為替等の変動に対する感応度としてＢＰＶ（ベイシスポイントバリュー）を日次ベースで算出し、実質資産負債差額（保険業法第１３２条第２項に規定する区分等を定める命令第３条及び平成１１年金融監督庁・大蔵省告示第２号に定める規定に基づき算出される額）の範囲内となっているかモニタリングしております。また、市場リスクのＶａＲ（バリューアットリスク）を参考指標として計測し、金利・為替・株価等の異なるリスクを統一的な尺度で把握し管理しております。
b．信用リスクの管理
個別融資を行っていないことから、信用リスクの管理に関しても、資産運用リスクに係る管理諸規程に従って行っております。債券発行体の信用リスクに関しては、取引執行部門及びリスク管理部門において、信用情報やマーケットデータの把握を定期的に行うとともに、格付別与信残高の限度レベルを設定する等により管理しております。また、信用リスクについてもVaR を計測し管理しております。
c．資金調達に係る流動性リスクの管理
巨大災害や金融市場の混乱による市場流動性の低下等の不測の事態発生に備えて、現預金及び国債を始めとする流動性の高い債券を十分に保有すると共に、当座借越等の資金調達手段を確保し、資金調達に係る流動性リスク管理を行っております。
また、流動性リスクに係る管理諸規程に従い、資金の流出入計画を作成し管理しております。資金繰りの状況に応じて平常時、懸念時、危機管理時に区分し、それぞれの区分に応じた対応を定めております。平常時では、保険料等の入金が保険金等の支払いより恒常的に多い状況にあり資金繰り状況は安定しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
主な金融商品に係る貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
現金及び預貯金 | 30,830 | 30,830 | - |
コールローン | 458 | 458 | - |
債券貸借取引支払保証金 | 228,706 | 228,706 | - |
有価証券 | 2,285,541 | 2,344,297 | 58,755 |
満期保有目的の債券 | 783,797 | 842,553 | 58,755 |
その他有価証券 | 1,501,744 | 1,501,744 | - |
貸付金 | 49,470 | 49,470 | - |
保険約款貸付 | 49,470 | 49,470 | - |
金融派生商品 (*1) | (54) | (54) | - |
ヘッジ会計が適用されているもの | (54) | (54) | - |
債券貸借取引受入担保金 （*2） | (229,164) | (229,164) | - |
（*1）金融派生商品によって生じた正味の債権･債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（*2）債券貸借取引受入担保金は負債に計上しており、（ ）で示しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預貯金、コールローン、債券貸借取引支払保証金及び債券貸借取引受入担保金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②有価証券
これらの時価については、３月末日の市場価格等によっております。
なお、非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、有価証券に含めておりません。当該非上場株式の当期末における貸借対照表価額は、２百万円であります。
③貸付金
当社が保有している貸付金は全て保険約款貸付金であります。保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
④金融派生商品
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。
17．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、207,936 百万円であります。
18．有形固定資産の減価償却累計額は、4,275 百万円であります。
19．繰延税金資産の総額は15,435 百万円、繰延税金負債の総額は27,380 百万円であります。繰延税金資産の総額から評価性引当額として控除した額は130 百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金損金算入限度超過額 8,613 百万円、税法に定める減価償却資産損金算入限度超過額2,869 百万円及び価格変動準備金1,202 百万円であります。
繰延税金負債の発生の原因別内訳は、その他有価証券の評価差額27,380 百万円であります。
20．当期における法定実効税率は 33.28％であり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は39.63％であります。
その差異の主な内訳は、交際費等永久に損金に算入されないものに係る差異 1.41％、税率変更による影響額 4.08%及び住民税均等割額に係る差異0.75％であります。
21.「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26 年法律第10 号）が平成26 年３月31 日に公布され、平成26 年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が平成26 年４月１日から平成27 年３月31 日までのものについては、従来の 33.28％から 30.73％に変更されております。この変更により、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）及び当期純利益はそれぞれ365 百万円減少しております。
22．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
当期首現在高 6,750 百万円
当期契約者配当金支払額 5,986 百万円利息による増加等 0 百万円
契約者配当準備金繰入額 5,749 百万円
当期末現在高 6,514 百万円
23．保険業法施行規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という）の金額は645 百万円であります。
24．１株当たり純資産額は137,499 円80 銭であります。
25．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社（以下「持株会社」）、三井住友海上火災保険株式会社(以下「三井住友海上」)、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下｢あいおいニッセイ同和損保｣)および当社は、ＭＳ＆ ＡＤグループの持続的な成長と企業価値向上を図るべく、持株会社傘下の保険会社の再編について協議を行い、平成25年９月27 日「機能別再編に関する合意書」を締結いたしました。当該合意に基づき、平成26 年４月１日以降に新たに保険期間を開始する第三分野長期契約を当社へ移行いたしました。なお、同対価として平成 26 年４月１日に三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保へ合計110 億円支払っております。
26．売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当期末において、すべて当該処分を行わず所有しており、その時価は、46,417 百万円であります。
27．外貨建資産の額は、86,889 百万円であります。 （外貨額 787 百万米ドル、41 百万ユーロ）外貨建負債の額は、1,559 百万円であります。 (外貨額 15 百万米ドル)
28．保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当期末における当社の今後の負担見積額は、
4,148 百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。
29．退職給付に関する事項は次のとおりであります。
（１）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
（２）確定給付制度
①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 | 1,510 百万円 |
勤務費用 | 298 百万円 |
利息費用 | 12 百万円 |
数理計算上の差異の当期発生額 | 6 百万円 |
退職給付の支払額 | △ 42 百万円 |
期末における退職給付債務 | 1,785 百万円 |
②退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,785 百万円
未認識数理計算上の差異 △176 百万円退職給付引当金 1,609 百万円
③退職給付に関する損益
勤務費用 298 百万円
利息費用 12 百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額 22 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 333 百万円
④数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおりであります。割引率 0.86％
（３）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、120 百万円であります。 30．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
６．損益計算書
(単位：百万円)
科 目 | 平成24年度 | 平成25年度 |
経 x x 益保険料等収入 保険料 再保険収入 資産運用収益 利息及び配当金等収入預貯金利息 有価証券利息･配当金貸付金利息 その他利息配当xxx証券売却益 有価証券償還益 貸倒引当金戻入額 その他経常収益 年金特約取扱受入金保険金据置受入金 その他の経常収益 | 465 ,664 | 461 , 125 |
422,189 | 417 ,609 | |
421,387 | 416,743 | |
801 | 866 | |
40 ,427 | 41 , 598 | |
34,238 | 36,885 | |
0 | 0 | |
32,495 | 35,119 | |
1,400 | 1,452 | |
341 | 313 | |
6,177 | 4,690 | |
11 | - | |
- | 22 | |
3 ,047 | 1,917 | |
1,553 | 608 | |
1,377 | 1,212 | |
116 | 95 | |
経 常 費 用保険金等支払金 保険金年金 給付金 解約返戻金 その他返戻金再保険料 責任準備金等繰入額 支払備金繰入額 責任準備金繰入額 契約者配当金積立利息繰入額 資産運用費用 支払利息 有価証券売却損 金融派生商品費用為替差損 貸倒引当金繰入額その他運用費用 事業費 その他経常費用保険金据置支払金税金 減価償却費 退職給付引当金繰入額その他の経常費用 | 458,205 | 443 ,662 |
166 ,917 | 166,634 | |
43,551 | 43,837 | |
8,581 | 9,954 | |
12,065 | 12,574 | |
99,504 | 96,715 | |
2,078 | 2,157 | |
1,137 | 1,395 | |
207 ,433 | 197,131 | |
488 | 1,780 | |
206,942 | 195,350 | |
2 | 0 | |
2 ,851 | 1 , 100 | |
302 | 306 | |
2,511 | 756 | |
- | 10 | |
4 | 0 | |
6 | - | |
26 | 26 | |
73 ,563 | 71,075 | |
7 ,438 | 7,719 | |
835 | 875 | |
4,183 | 4,086 | |
2,161 | 2,460 | |
255 | 290 | |
2 | 7 | |
経 x x 益 | 7 ,459 | 17 , 462 |
特 別 利 益 | 1 | 3 |
固定資産等処分益 | 1 | 3 |
特 別 損 失 | 457 | 649 |
固定資産等処分損 | 13 | 34 |
減損損失 | - | 109 |
価格変動準備金繰入額 | 444 | 506 |
契約者配当準備金繰入額 | 5 ,822 | 5,749 |
税引前当期純利益 | 1 ,180 | 11 , 067 |
法人税及び住民税 | 322 | 2 , 248 |
法人税等調整額 | 399 | 2,137 |
法人税等合計 | 721 | 4 , 385 |
当期純利益 | 458 | 6,681 |
（平成25 年度 損益計算書の注記）
１．関係会社との取引による費用の総額は278 百万円であります。
２．有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券2,266 百万円、株式等315 百万円、外国証券2,108 百万円であります。有価証券売却損756 百万円は、すべて国債等債券によるものであります。
３．責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は124 百万円であります。
４．１株当たり当期純利益は、6,960 円37 銭であります。
算定上の基礎である当期純利益及び普通株式に係る当期純利益はともに 6,681 百万円、普通株式の期中平均株式数は 960 千株であります。
５．減損損失については、次の通り計上しております。
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) | ||
内訳 | |||||
遊休不動産及び 売却予定不動産等 | 建物及びその他の有形固定資産 | xxx | 109 | 建物 | 73 |
その他の有形固定資産 | 35 | ||||
保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等全体で 1 つのグループとし、遊休不動産及び売却予定不動産等については、個別の物件ごとに１つのグループとしております。
平成26 年10 月の本社移転に伴い、売却及び除却予定となった不動産等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失( 109 百万円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としており、合理的に算出された市場価額等に基づき算定しております。
６．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
７． 経常利益等の明細(基礎利益)
(単位：百万円）
平成24年度 | 平成25年度 | ||
基 礎 利 益 Ａ | 5 ,847 | 15,395 | |
キャピタル収益 | 6 ,177 | 4 ,690 | |
金銭の信託運用益 | - | - | |
売買目的有価証券運用益 | - | - | |
有価証券売却益 | 6,177 | 4,690 | |
金融派生商品収益 | - | - | |
為替差益 | - | - | |
その他キャピタル収益 | - | - | |
キャピタル費用 | 2 ,515 | 766 | |
金銭の信託運用損 | - | - | |
売買目的有価証券運用損 | - | - | |
有価証券売却損 | 2,511 | 756 | |
有価証券評価損 | - | - | |
金融派生商品費用 | - | 10 | |
為替差損 | 4 | 0 | |
その他キャピタル費用 | - | - | |
キャピタル損益 Ｂ | 3 ,662 | 3 ,923 | |
キャピタル損益含み基礎利益 Ａ＋Ｂ | 9 ,510 | 19,319 | |
臨 x x 益 | - | - | |
再保険収入 | - | - | |
危険準備金戻入額 | - | - | |
個別貸倒引当金戻入額 | - | - | |
その他臨時収益 | - | - | |
臨 時 費 用 | 2 ,050 | 1 ,857 | |
再保険料 | - | - | |
危険準備金繰入額 | 2,045 | 1,852 | |
個別貸倒引当金繰入額 | 5 | 4 | |
特定海外債権引当勘定繰入額 | - | - | |
貸付金償却 | - | - | |
その他臨時費用 | - | - | |
臨 時 損 益 Ｃ | △ 2 ,050 | △ 1 ,857 | |
経 x x 益 Ａ＋Ｂ＋Ｃ | 7 ,459 | 17,462 | |
８．株主資本等変動計算書
（単位：百万円）
平成２４年度 | |||||||||||
株 主 資 本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 合計 | ||||||
資本準備金 | その他資本剰余金 | 合計 | その他利益剰余金 | 合計 | |||||||
繰越利益 剰余金 | |||||||||||
当期首残高 | 35,500 | 13,214 | 30,473 | 43,688 | △ 16,131 | △ 16,131 | 63,056 | 39,364 | 39,364 | 102,421 | |
当期変動額 | |||||||||||
当期純利益 | － | － | － | － | 458 | 458 | 458 | － | － | 458 | |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | 29,363 | 29,363 | 29,363 | |
当期変動額合計 | - | - | - | - | 458 | 458 | 458 | 29,363 | 29,363 | 29,822 | |
当期末残高 | 35,500 | 13,214 | 30,473 | 43,688 | △ 15,672 | △ 15,672 | 63,515 | 68,727 | 68,727 | 132,243 | |
（単位：百万円）
平成２５年度 | |||||||||||
株 主 資 本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 合計 | ||||||
資本準備金 | その他資本剰余金 | 合計 | その他利益剰余金 | 合計 | |||||||
繰越利益 剰余金 | |||||||||||
当期首残高 | 35,500 | 13,214 | 30,473 | 43,688 | △ 15,672 | △ 15,672 | 63,515 | 68,727 | 68,727 | 132,243 | |
会計方針の変更による累積的影響額 | - | - | - | - | 82 | 82 | 82 | - | - | 82 | |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 35,500 | 13,214 | 30,473 | 43,688 | △ 15,590 | △ 15,590 | 63,597 | 68,727 | 68,727 | 132,325 | |
当期変動額 | |||||||||||
当期純利益 | － | － | － | － | 6,681 | 6,681 | 6,681 | － | － | 6,681 | |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | △ 7,007 | △ 7,007 | △ 7,007 | |
当期変動額合計 | - | - | - | - | 6,681 | 6,681 | 6,681 | △ 7,007 | △ 7,007 | △ 326 | |
当期末残高 | 35,500 | 13,214 | 30,473 | 43,688 | △ 8,908 | △ 8,908 | 70,279 | 61,719 | 61,719 | 131,999 | |
（平成25 年度 株主資本等変動計算書の注記）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式はすべて普通株式であり、その総数は以下のとおりであります。当期首株式数 960 千株
当期増加株式数 － 千株
当期減少株式数 － 千株
当期末株式数 960 千株
２．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
９．債務者区分による債権の状況
(単位:百万円、％)
区 | 分 | 平成24年度末 | 平成25年度末 | |||||
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | - | - | ||||||
危 険 債 権 | - | - | ||||||
要 x x 債 権 | - | - | ||||||
小 | 計 | - | - | |||||
(対合計比） | ( - | ) | ( - | ) | ||||
正 常 債 権 | 246,318 | 258,038 | ||||||
合 | 計 | 246,318 | 258,038 | |||||
(注)
１.破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２.危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
３.要管理債権とは、３ヵ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。なお、３ヵ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金(注１及び２に掲げる債権を除く。)、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１及び２に掲げる債権並びに３ヵ月以上延滞貸付金を除く。)です。
４.正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から
３までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。
10．リスク管理債権の状況
該当する事項はありません。
11.xxxxxx・xxxx比率
(単位：百万円)
項 目 | 平成24年度末 | 平成25年度末 | |
ソルベンシー・マージン総額 (A) | 267,498 | 276,449 | |
資本金等 | 63,515 | 70,279 | |
価格変動準備金 | 3,406 | 3,912 | |
危険準備金 | 21,800 | 23,652 | |
一般貸倒引当金 | 39 | 12 | |
その他有価証券の評価差額×90％ | 89,295 | 80,190 | |
土地の含み損益×85％ | - | - | |
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 121,422 | 128,068 | |
負債性資本調達手段等 | - | - | |
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | △32,340 | △29,945 | |
持込資本金等 | - | - | |
控除項目 | - | - | |
その他 | 359 | 277 | |
リスクの合計額 (R + R )2 + (R + R + R )2 + R (B) 1 8 2 3 7 4 | 40,845 | 43,710 | |
保険リスク相当額 Ｒ １ | 13,818 | 14,298 | |
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ ８ | 4,913 | 6,082 | |
予定利率リスク相当額 Ｒ ２ | 2,922 | 2,958 | |
最低保証リスク相当額 Ｒ ７ | - | - | |
資産運用リスク相当額 Ｒ ３ | 31,567 | 33,761 | |
経営管理リスク相当額 Ｒ ４ | 1,596 | 1,713 | |
xxxxxx・xxxx比率 ( A) ×100 (1/ 2) × (B) | 1,309.8% | 1,264.9% | |
（注） 上記は、保険業法施行規則第８６条、第８７条及び平成８年大蔵省告示第５０号の規定に基づいて算出しています。
<参考>実質資産負債差額 (単位：百万円)
項 | 目 | 平成24年度末 | 平成25年度末 |
資産の部に計上されるべき金額の合計額 | （１） | 2,502,910 | 2,694,808 |
負債の部に計上されるべき金額の 合計額を基礎として計算した金額 | （２） | 2,126,543 | 2,320,760 |
実質資産負債差額 | （１）－（２）＝（３） | 376,367 | 374,047 |
(注) １．実質資産負債差額は、保険業法第132条第２項に規定する区分等を定める命令第３条および平成11年金融監督庁・大蔵省告示第２号の規定に基づき算出しています。
２．保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－２－２－６に基づき、実質資産負債差額から
満期保有目的の債券に係る時価評価額と帳簿価額との差額を控除した額は以下の通りです。平成24年度末:309,721百万円、平成25年度末:315,291百万円
12．平成25年度特別勘定の状況
該当する事項はありません。
13. 保険会社及びその子会社等の状況
該当する事項はありません。
（参考）証券化商品等への投資及びサブプライム関連投資の状況
該当する投資はありません。
以 上