調達管理番号：20a01225
【一般競争入札（総合評価落札方式）】
業務名称： バングラデシュ国大気汚染にかかる情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
調達管理番号：20a01225
第１章 入札の手続き第２章 特記仕様書
第３章 技術提案書作成要領
第４章 経費積算に係る留意事項
第５章 契約管理及び契約金額の確定（精算）に係る留意事項第６章 契約書（案）
別添様式集
注） 本案件は、電子入札システムを利用して選定する案件です。
技術提案書の提出方法は従来通り「電子データ（PDF）」にて提出期限までに提出してください。
入札価格については、技術提案書等提出期限までに、電子入札シ ステムにより送信してください。なお、入札価格は別見積指示の経費を除く消費税抜きの金額となります。
詳細については「第１ ７．入札書・技術提案書の提出」をご確認ください。また、見積もりの際には 2021 年度報酬単価（月額
上限額）を適用してください。（2021 年 3 月 3 日お知らせ参照）
xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/00000000.xxxx
２０２１年３月２４日独立行政法人国際協力機構調達・派遣業務部
本説明書は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法について説明したものです。
本件業務の発注においては、競争参加者が提出する技術提案書に基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価した技術評価点と、同じく競争参加者が提出する入札書に記載された入札金額に基づいた価格評価点との総合点により落札者を決定することにより、当機構にとって最も有利な契約相手方を選定する入札方式を採用します。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係る技術提案書及び入札書の提出を求めます。
第１章 入札の手続き
１．公示
公示日 ２０２１年３月２４日
２．契約担当役
理事 xx xx
３．競争に付する事項
（１）業務名称：バングラデシュ国大気汚染にかかる情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
（２）業務内容：「第２章 特記仕様書」のとおり
（３）適用される契約約款：
「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、契約書では消費税を加算します。
（４）契約期間（予定）：２０２１年６月から２０２１年１２月
上記の契約履行期間を分割する想定はありませんが、競争参加者は、業務実施のスケジュールを検討のうえ、契約履行期間の分割を提案す ることを認めます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大等による影響により、本入札説明書に記載の業務スケジュール等を変更する必要が生じる場合には、必要な調整を行います。
４．窓口
【選定手続き窓口】
独立行政法人 国際協力機構 調達・派遣業務部電子メール宛先：xxxx0@xxxx.xx.xx
担当者：【契約第一課、xxx、Xxxxxxx.Xxxxxx@xxxx.xx.xx】
注）持参及び郵送による窓口での受領は廃止となりました。
【事業実施担当部】
JICA バングラデシュ事務所
５．競争参加資格
（１）消極的資格制限
以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成 15 年細則
(調)第 8 号）第 4 条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。
１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
具体的には、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成
11 年法律第 225 号）の適用の申立てを行い、更生計画又は再生計画が発行していない法人をいいます。
２）独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年
規程(総)第 25 号）第 2 条第 1 項の各号に掲げる者
具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。
３）独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程
（平成 20 年規程(調)第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者
具体的には、以下のとおり取扱います。
ａ）競争開始日（入札書の提出期限日）に措置期間中である場合、競争への参加を認めない。
ｂ）競争開始日の翌日以降から、契約相手確定日（入札会での落札宣言日）までに措置が開始される場合、競争から排除する。
ｃ）契約相手確定日（入札会での落札宣言日）の翌日以降に措置が開始される場合、競争から排除しない。
ｄ）競争開始日以前に措置が終了している場合、競争への参加を認める。
（２）積極的資格制限
当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。
１）全省庁統一資格
令和 01・02・03 年度全省庁統一資格を有すること。
２）日本登記法人
日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。
（３）利益相反の排除
利益相反を排除するため、本件業務の TOR（Terms of Reference）を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・審査業務を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人となることも認めません。
特定の排除者はありません。
（４）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（２） に規定する競争参加資格要件を求めません（契約締結までに、法人登記等を確認することがあります）。
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、技術提案書に添付してください。結成届について、構成員の代表者印又は社印の押印が困難な場合、押印の省略を認めますので、押印省略の理由及び共同企業体結成の合意状況について、記載してください。
（５）競争参加資格要件の確認
競争参加資格要件のうち、全省庁統一資格及び法人登記については、提示いただく全省庁統一資格業者コードに基づき確認を行います。その他の競争参加資格要件については、必要に応じ、契約締結までに確認します。
６．入札説明書に対する質問
（１）質問提出期限
１）提出期限：２０２１年４月２日（金）正午まで
２）提出先 ：上記４．窓口
３）提出方法：電子メール
注１）原則、電子メールによる送付としてください。
注２）電子メール件名に「【質問】調達管理番号_案件名」を記載ください。 注３）xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、原則として
お断りしています。
（２）質問への回答
上記（１）の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供します。
１）２０２１年４月８日（木）までに以下の機構ウェブサイト上に掲示します。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
２）回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認下さい。入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。
（３）説明書の変更
競争参加予定者からの質問を受けて、又は当機構の判断により、入札説明書の内容を変更する場合があります。変更は、遅くとも入札書提出期限の２営業日前までに当機構ホームページ上に行います。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
変更の内容によっては、当該変更内容を提出される入札書に反映するための期間を確保するため、入札書提出期限を延期する場合があります。
７．入札書・技術提案書の提出
（１）提出期限：２０２１年４月１６日（金） １２時
（２）提出方法：
本案件は、電子入札システムを利用して選定する案件（以下「電子入札システム案件」という。）ですので、以下のとおりの対応とします。
① 技術提案書（従来と変更無）
技術提案書の提出方法は、従来と同じ方法による電子データ（ＰＤＦ）での提出とします。
上記（１）の提出期限日の４営業日前から１営業日前の正午までに、技術提案書提出用フォルダ作成依頼メールを x-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付願います。
（件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」）
なお、具体的な提出方法につきましては、「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及びプロポーザル・見積書等の電子提出方法（2021 年 1 月 25 日版）」をご参照ください。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0 ）
※依頼が１営業日前の正午までにされない場合は技術提案書の提出ができなくなりますので、ご注意ください。
② 入札書
ア 電子入札システムを使用して、別見積指示の経費の金額を除く金額（千円未満切り捨て。消費税は除きます。）を、上記（１）の提出期限日までに電子入札システムにより送信してください。
イ 別見積もりのある場合、別見積もり書（PDF）（パスワード付）は上記（２）
①と同様に所定の方法でご提出ください。
ウ 上記アによる競争参加者の入札価格により価格点を算出し、総合点を算出して得られた入札会の結果を別途、全ての競争参加者に通知します。この通知は電子入札システムの機能によらず、契約担当者等から電子メールにより行います。
（３）電子入札システム導入にかかる留意事項：
・ 作 業 の 詳 細 に つ い て は 、 電 子 入 札 シ ス テ ム ポ ー タ ル サ イ ト
（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx.xxxx）をご確認ください。
・電子入札システム案件においては、原則上記の電子入札システムの利用による入札価格の提供を求めます。ただし、電子入札システムの利用による入札価格の提供ができない場合には、その詳細の理由とともに技術提案書提出期限までに、XXXX-Xxxx@xxxx.xx.xx まで連絡をお願いします。理由を確認の上、やむを得ない事情によるものと XXXX が判断した場合は、電子入札システムを利用せず、従来の方法等による提出を認める場合があります（移行期の暫定的な対応）。従来の方法等による提出の場合に限り、別途ご案内する入札書様式にて提出ください。なお、本運用は２０２１年６月末日をもって終了します。
（４）技術提案書の無効
次の各号のいずれかに該当する技術提案書は無効とします。
１）提出期限後に技術提案書が提出されたとき
２）提出された技術提案書に記名、押印がないとき。ただし、コロナウイルス感染拡大の影響により、在宅勤務等で、社印又は代表者印の押印が困難な場合には、記名、押印の省略を認めます。この場合、電子データでの送付時に責任者から送付いただくか、責任者を CC に入れて送付いただき、メール本文内に責任者の役職とお名前を明記くださるようお願いいたします。
３）同一者から２通以上の技術提案書が提出されたとき
４）虚偽の内容が記載されているとき
５）前各号に掲げるほか、本説明書又は参照すべきガイドライン等に違反したとき
８．技術提案書の審査結果の通知
技術提案書は、当機構において技術審査し、技術提案書を提出した全者に対し、
２０２１年５月６日（木）までに、電子メールに添付した文書をもってその結果を通知します。２０２１年５月７日（金）午前までに結果が通知されない場合は、上記４．選定手続き窓口にお問い合わせ下さい。
入札会には、技術提案書の審査に合格した者しか参加できません。また、技術提案書が不合格であった競争参加者の入札書（電子データ）は、当機構にて責任をもって削除します。
９．入札執行の日時及び場所等
（１）日時：２０２１年５月１１日（火）１０時～
（２）場所：xxxxxxxxxx0xx00 xxxxxxxxx
独立行政法人国際協力機構内 電子入札システム専用 PC
※機構からの承認を受けて電子入札システムによらず電子データ（ＰＤＦ）で入札書を提出した競争参加者については、上時間に開封後、機構にて電子入札システムへ入札価格を代理入力します。
この方法で入札書（電子データ（PDF））を提出した場合、上記（１）時間の１５分前～開始時間までに、電子メールにより XXXX-Xxxx@xxxx.xx.xx 宛にパスワードの送付をお願いします。パスワードが時間内に届かない場合は、入札辞退とみなします。また、この場合、本案件の入札会の執行に係る応募者との連絡（再入札時の連絡など）は、このパスワードの連絡を受けたメールアドレスに対して行いますので、機構からの連絡を遺漏することの無いようお願いします。
（３）再入札の実施
すべての入札参加者の応札額が機構の定める予定価格を超えた場合（不落）は、再入札を実施します。落札者が決定するまで、再入札は２回まで実施します。
① 電子入札システムへ入札価格を送信していた場合：
機構にて再入札の日時を決定したうえで、電子入札システムから「再入札実施通知書」が発行されます。本通知書に記載の入札期限までに、所定の方法により電子入札システムへ再入札価格を送信してください。
② 電子入札システムを利用せず PDF にて入札書を提出していた場合：
1 回目の入札価格（PDF）に対するパスワードを送付したメールへの返信で、再入札の日時を含む①の再入札実施通知書に準じた内容を連絡します。
（４）その他
入札会後、落札した社からは技術提案書と入札書の原本を提出いただきます。
１０．入札書
（１）入札価格の評価は、「第２章 特記仕様書」に規定する業務実施に対する総価
（円）（消費税込）をもって行います。（ただし、電子入札システムへの送信額は消費税抜き価格としてください。システムにて自動的に消費税１０％が加算されます。）
（２）入札価格（消費税を除く。）は、千円単位とします。千円未満の端数がある入札価格（消費税を除く。）が提示された場合は、千円未満の端数を切り捨てた金額を入札価格とみなします。
（３）競争参加者は、一旦提出した入札書を引換、変更又は取消すことが出来ません。
（４）競争参加者は、入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ入札書を提出したものとみなします。
（５）入札保証金は免除します。
（６）入札（書）の無効
次の各号のいずれに該当する入札は無効とします。
１）競争に参加する資格を有しない者のした入札
２）入札書の提出期限後に到着した入札
３）（PDF にて提出の場合）記名押印を欠く入札
ただし、コロナウイルス拡大の影響により、在宅勤務等で社印又は代表者印の押印が困難な場合には、記名、押印の省略を認めます。この場合、電子データでの送付時に代表者から送付いただくか、代表者をCC に入れて送付いただき、メール本文内に代表者の役職とお名前を明記くださるようお願いいたします。
４）（PDF にて提出の場合）金額を訂正した入札で、その訂正について押印のない入札
５）誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
６）明らかに連合によると認められる入札
７）同一競争参加者による複数の入札
８）条件が付されている入札
９）その他入札に関する条件に違反した入札
１１．落札者の決定方法
（１）評価方式と配点
技術評価と価格評価を加算する総合評価落札方式とします。技術評価点と価格評価点を合算した総合評価点を１００点満点とし、配点を技術評価点７０点、価 格評価点３０点とします。
（２）技術評価の方法
「第３章 技術提案書作成要領」の別紙「評価表」の項目ごとに、各項目に記
載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点（小数点第１位まで計算）とします。
この技術評価点が基準点（１００点満点中６０点）を下回る場合には不合格とします。
技術評価の基準
当該項目の評価 | 評価点 |
当該項目については極めて優れており、高い付加価値があ る業務の履行が期待できるレベルにある。 | ９０％以上 |
当該項目については優れており、適切な業務の履行が十分 期待できるレベルにある。 | ８０～９０％ |
当該項目については一般的な水準に達しており、業務の履 行が十分できるレベルにある。 | ７０～８０％ |
当該項目については必ずしも一般的なレベルに達してい ないが、業務の履行は可能と判断されるレベルにある。 | ６０～７０％ |
当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が困難であると判断されるが、他項目の提案内容・評価によっては、 全体業務は可能と判断されるレベルにある。 | ４０～６０％ |
当該項目の評価は著しく低いものであり、他項目の提案x x・評価が優れたものであったとしても、本項目の評価のみ をもって、業務の適切な履行が疑われるレベルにある。 | ４０％以下 |
（３）価格評価の方法
価格評価点は、入札金額（応札額）が安価となるほど点が高くなります。ただし、ダンピング防止対策として、予定価格の８０％を下回る入札金額については、逆に安価となるほど点が低くなります。具体的には以下の算定式により、計算します。
【入札金額が予定価格の８０％を上回る場合】
（価格評価点）＝［（予定価格－入札金額）／予定価格］×１００＋８０
【入札金額が予定価格の８０％を下回る場合】
（価格評価点）＝１２０－［（予定価格－入札金額）／予定価格］×１００なお、予定価格を上回る入札金額（応札額）については、失格とします。
（４）総合評価の方法
技術評価点と価格評価点７０：３０の割合で合算し、総合評価点とします。総合評価点は、技術評価点分及び価格評価点分をそれぞれ小数点第二位まで計算し、合算します。
（総合評価点）＝（技術評価点）×０．７＋（価格評価点）×０．３
（５）落札者の決定方法
以下のすべての要件を満たしたものを落札者とします。なお、落札となるべき総合評価点の者が２者以上あるときは、技術評価点が最も高いものを落札者とします。さらにこの場合、技術評価点が最も高いものが２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定します。
１）技術評価点が入札説明書において明示する基準点を下回らないこと
２）入札価格が機構により作成された予定価格の制限の範囲内であること
３）当該競争参加者の総合評価点が最も高いこと
１２．入札会手順等
（１）入札会の手順
１） 開札方法
本案件では電子入札システムにて開札を行います。PDF で提出の場合は、xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxXXXX-Xxxx@xxxx.xx.xx へ送付していただき、入札書を開封し、記載内容を確認します。
２）再入札
全ての入札価格が予定価格を超えた場合（以下「不落」という。）には、再入札を実施します。詳細は９．（３）のとおりです。
３） 入札途中での辞退
「不落」の結果に伴い、入札会開催中に再入札を辞退する場合は、以下の通りとします。
(ア) 電子入札システムへ入札価格を送信していた場合：
再入札の日時までに電子入札システムから辞退届を必ず提出（送信）してください。1
(イ) 電子入札システムを利用せず PDF にて入札書を提出していた場合：次のように入札書金額欄に「入札金額」の代わりに「辞退」と記載し、再入札の日時までに XXXX-Xxxx@xxxx.xx.xx へ送付してください。
金 | 辞 | 退 | 円 |
（２）入札者の失格
入札会において、入札執行者による入札の執行を妨害した者、その他入札執行者の指示に従わなかった者は失格とします。
（３）入札会の終了
３回の入札でも落札者が決まらない場合、入札会を終了します。落札者が決まらずに入札会が終了した場合、競争参加者を対象に、（不落）随意契約の交渉をお願いする場合があります。
１３．契約書作成及び締結
（１）落札者から、入札金額内訳書（「別添様式集」参照）の提出をいただきます。
（２）「第６ 契約書（案）」に基づき、速やかに契約書を作成し、締結するものとします。
（３）契約書附属書Ⅲ「契約金額内訳書」（「第６章 契約書（案）」参照）につい
ては、入札金額内訳書等に基づき、両者協議・確認して設定します。
1 この辞退届を送信しないと、辞退扱いになりません。
１４．競争・契約情報の公表
本競争入札の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下のとおり追加情報を公表します。詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。
（ URL:
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）
技術提案書の提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。
（１）一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表
１）公表の対象となる契約相手方取引先
次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。
ア．当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること
イ．当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めてい
ること
２）公表する情報
ア．対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名イ．直近 3 か年の財務諸表における当機構との間の取引高
ウ．総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨
３）情報の提供方法
契約締結日から１ヵ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。
（２）関連公益法人等にかかる情報の公表
契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益
法人等に該当する場合には、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。
１５．誓約事項
技術提案書の提出に際し、競争参加者は以下の事項について誓約していただきます。誓約は、技術提案書提出頭紙への記載により行っていただきます。
（１）反社会的勢力の排除
以下のいずれにも該当せず、将来においても該当することがないこと。
１）競争参加者の役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程(総)第 25 号）に規定するところにより、これらに準ずるもの又はその構成員を含む。以下、「反社会的勢力」という。）である。
２）役員等が暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しないものである。
３）反社会的勢力が競争参加者の経営に実質的に関与している。
４）競争参加者又は競争参加者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利
益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。
５）競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
６）競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
７）競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。
８）その他、競争参加者がxxx暴力団排除条例（平成 23 年xxx条例第 54 号）
又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。
（２）個人情報及び特定個人情報等の保護
法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）
（平成 26 年 12 月 11 日特定個人情報保護委員会）」に基づき、個人情報及び特定
個人情報等を適切に管理できる体制を整えていること。
本契約において、「個人番号関係事務」を委託することは想定していませんが、業務に関連して応札者が謝金等を支払う可能性も想定されるため、そのような場合において、法令に基づく適切な管理ができる体制にあるのかを確認させていただくことが趣旨です。
１６．その他
（１）配布・貸与資料
当機構が配布・貸与した資料は、本件業務の技術提案書及び入札書を作成するためのみに使用することとし、複写又は他の目的のために転用等使用しないでください。
（２）技術提案書の報酬
技術提案書及び入札書の作成、提出に対しては、報酬を支払いません。
（３）技術提案書の目的外不使用
技術提案書は、本件競争の落札者を決定し、また、契約管理を行う目的以外に使用しません。ただし、行政機関から依頼があった場合、法令で定められている範囲内において、技術提案書に記載された情報を提供することがあります。
（４）不採用の技術提案書の扱い
落札者以外の技術提案書電子データは、当機構にて責任をもって削除します。また、不採用となった技術提案書で提案された計画、手法は無断で使用しません。
（５）虚偽の技術提案書
技術提案書に虚偽の記載をした場合には、技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした競争参加者に対して資格停止措置を行うことがあります。
（６）技術評価にかかる説明
技術提案書の評価内容については、失注者については、入札会の日の翌日から
起算して 7 営業日以内に調達・派遣業務部（x-xxxxx@xxxx.xx.xx）宛に申込み頂ければ、日程を調整の上、技術提案書の評価内容について面談で説明します。7 営業日を過ぎての申込みはお受けしていません。説明は最大で 30 分程度を予定しています。
注）新型コロナウイルス感染拡大防止のため、電話等による説明とする可能性があります。詳細につきましては、申し込み後にあらためてご連絡いたします。
なお、受注者につきましては、監督職員との打合せ時に、必要に応じて技術提案書の評価内容についてもご確認ください。
以 上
第２章 特記仕様書
本特記仕様書に記述されている「脚注」については、競争参加者が技術提案書を作成する際の参考情報として注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。
また、本競争は一般競争入札ですので、原則として特記仕様書の内容は変更できませんが、競争参加者の技術提案書等を踏まえ、誤記の修正や業務内容の具体化を目的とした追記等を行
う場合があります。
第１条 総則
この仕様書は、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」または「JICA」という）と受注者名（以下「受注者」という）との業務実施契約により実施する「バングラデシュ国大気汚染にかかる情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））」に係る業務の仕様を示すものである。
第２条 調査の背景・経緯
バングラデシュ国（以下、「バ国」という。）は、堅調な経済成長を遂げており縫製業を中心とする軽工業が下支えしている。一人当たり GDP が 2,000 ドルを超過した中、xx国の罠に陥らずに経済成長、開発を遂げるためには産業の多角化が必要であり、海外投資を積極的に呼び込むことが不可欠である。インフラ開発のニーズは高まっており、特に資源の乏しいバ国においては入手が困難な石材の代わりにレンガを利用する機会が多く、その需要は引き続き拡大している。所得の増加に伴い、自動車等の利用数は増加を続けており、道路網や交通システム整備の遅れや慢性的な渋滞が深刻化している。
大気汚染の状況は深刻であり、特に乾期（10 月～3 月ごろ）では大気中の粉塵
の濃度を示した空気質指数 Air Quality Index（AQI）は、インドのニューデリーなどに次ぐレベルの汚染度を示している。また、2019 年の PM2.5 への暴露を示し
た指標では 98 カ国中1 位2、2020 年のEnvironnemental Performance Inde（x EPI）
の大気質の良さ3については調査対象 180 カ国中 166 位にバ国は位置づけられている。自動車利用の拡大、工業化の進行に伴い、汚染はさらに拡大することが予想される。日常生活においては、呼吸器系疾患の恐れから外出が制限されること、視界不良により飛行機等の交通機関の安全な運行に支障をきたすなど、経済活動に対する悪影響も顕著となっている。加えて、これら大気汚染の問題は温室効果ガスの排出にも直結している。
2010 年から 2012 年の PM の測定結果によれば、バ国の大気汚染は、63%以上
が社会活動由来であり（レンガ工場、木材の燃焼、バイオマスの燃焼、自動車）、中でもレンガ工場由来の汚染が最も大きいことが明らかになっている4。経済成長に伴う建設工事や交通量の増加等によりその汚染は深刻さを増している。
バ国における大気汚染の規制官庁である環境・森林・気候変動省（MOEFCC : Ministry of Environment, Forest and Climate Change）は、世界銀行の支援（CASE :
2 2019 WORLD AIR QUALITY REPORT Region & City PM2.5 Ranking, IQAir, 2020
3 xxxxx://xxx.xxxx.xxx/xxx-xxxxxxx/0000/xxxxxxxxx/xxx, ここでは指標Air Pollutionを「大気質の良さ」と表現した。Air Pollutionは、PM2.5、家庭用固形燃料、オゾン暴露による合成指標。
4 Xxxxxx et al., Identification and Apportionment of Sources from Air Particulate Matter at Urban
Environments in Bangladesh, British Journal of Applied Science & Technology 4(27):3930-3955, 2014
Clean Air and Sustainable Environment、2009 年～2019 年）を受けて大気汚染対策に取り組んできた。MOEFCC の環境局（DOE : Department of Environment）は 13 都市に 16 の観測所を整備し、15 の簡易測定機を設置することで大気汚染のモニタリング体制を整備した。また、レンガ産業及びレンガ工場設置（操作）法を 2019 年に改定し、焼成レンガ製造を規制している。加えて、同年、2025 年までに公共工事における焼成レンガの全面禁止（高速道路基礎を除く）にかかる政令を打ち出している。さらに、より包括的に大気汚染問題に対応するために Clean Air Act, 2020 を起草し、現在国家議会の承認待ちの状況である。
2020 年 12 月に公表された第 8 次 5 か年計画（2021 年度～2025 年度）におい
ては、PM2.5 の年間平均値を 86µg/m3（2018 年）から 60µg/m3（2025 年）に抑えることを目標としている。この達成に向けて、レンガ産業以外の排出抑制を目的とした制度立案や事業所のモニタリング強化、そのための観測機器及びデータベース構築等を課題として挙げている。
上記状況を踏まえ、本調査ではバ国における大気汚染及びその対策に係る情 報・データの収集・分析（既存資料の分析、関係機関への現地インタビュー、データ解析等）を行う。また、バ国が取り組むべき課題を明らかにし、支援ニーズ及び JICA による協力案を検討するために情報収集・確認調査を実施する。
第３条 調査の目的と範囲
本調査ではバ国における大気汚染及びその対策の状況を把握し今後の支援のアプローチを検討するため、必要な資料・データの収集・分析を行うことを目的とする。また、大気汚染対策は温室効果ガス削減にも寄与する可能性が高いことから、当該分野にかかる情報収集・分析も併せて行う。具体的には、以下の内容にかかる資料・データ収集、分析を行うものとする。
① 文献調査
② 政策、法制度、実施体制、対策
③ 大気汚染・温室効果ガス排出の状況
④ 日本・他の途上国5での大気汚染対策に係る政策、法制度、実施体制、対策等
⑤ 大気汚染対策に係るバ国政府の課題
⑥ 支援ニーズ及び JICA による協力案（本邦技術の活用可能性の検討含む）
なお、本調査で収集した情報・分析結果は、バ国政府の大気汚染対策・温室効果ガス削減にかかる関係者に対して説明・課題共有等を行う。
第４条 調査実施の留意事項
（１）本調査のフォーカス
本調査では大気汚染対策及び温室効果ガス削減にかかる情報収集・分析を行うが、大気汚染対策にフォーカスを当てた調査を行う。温室効果ガス削減に関しては、基礎情報の収集を行うとともに、大気汚染対策にかかるJICA協力案において効果があると考えられる場合にはその削減効果の推定値を算出するものとす
5 3カ国を想定。
る。
また、大気汚染対策に関し、JICAは、有償勘定技術支援「ダッカ都市交通戦略計画改定プロジェクト（RSTP）」を通じて戦略的交通計画の改定を支援している。大気汚染も課題の一つととらえて、都市交通（MRT）の導入を促進するとともに、バスルートの改良、交通安全への支援などを実施中である。本調査では、これら都市交通インフラ整備にかかる対策は対象外とする。
（２）先行する支援情報の活用
大気汚染対策に関しては、主に世界銀行が支援を実施してきた。CASEでは、 MOEFCCを実施機関として、産業、交通両方からの排出削減に取り組んでい る。産業では、バ国で9割超を占めるFixed Chimney Kiln（FCK）型に比してエ
ネルギー効率が良い焼成技術等を導入すること、ダッカの交通状況や安全性の改善などを支援している。ADBは2000年代に主要排出源の一つであったオートリキシャの利用禁止、圧縮天然ガス（CNG）利用の推進のための環境整備などを支援している6。これら先行する支援情報を最大限活用し、調査を効率的に進めることに留意する。
（３）JICAの支援について
JICAは、上記RSTPの他、産業面への支援では、無焼成レンガの導入推進を、民間連携事業を通じて支援しており、これまでに2社が無焼成レンガの導入に向けた調査等を実施している（「バングラデシュ国無焼成固化技術を使ったレンガ事業準備調査（BOPビジネス連携促進）」、基礎調査「バングラデシュ国無焼成レンガの生産を可能とする無機質強化材導入の基礎調査」）。これら先行する調査結果を最大限活用し、調査を効率的に進めることに留意する。
（４）実施機関の能力
JICAによる協力案の実施機関として想定される、MOEFCCは、大気汚染をはじめとした各種環境汚染に対する規制、監督、モニタリングを担当する省庁である。環境規制は特にDOEが担う。本調査を通じて同省・同局の能力を分析し、その結果も勘案した上で、今後の案件化等の提案を行う。
（５）実施体制（複数省庁にまたがることの支障）
大気汚染にかかる政策、法制度等はMOEFCCが担当省庁であり、交通については道路交通橋梁省（MORTB: Ministry of Road Transport and Bridges）が担当省庁となる。また、日々のモニタリング、都市部のインフラ整備は主に自治体が担当する。世界銀行のCASEでは環境、交通の両セクターを統合したアプローチが取られたが、その反面事業実施が煩雑になったこと遅延につながったと報告されている。バ国では、省庁間での連携が極めて難しいため、支援ニーズに対応する具体的な協力内容を検討する際は留意すること。
（６）2025年までの公共事業における焼成レンガ使用の禁止について
バ国政府の打ち出した2025年までの公共工事における焼成レンガ使用の禁止
6 Bangladesh: Dhaka Clean Fuel Project, Asian Development Bank
に関して、その規制内容、実施体制、罰則、無焼成レンガ認証の方法などについて情報収集を行う。実施上の課題が想定される場合には、課題と解決案を整理して提示すること。
（７）新型コロナウイルス感染症の感染状況への対応
2021 年 2 月現在、バ国の 1 日あたりの新規感染者数は 500 人を下回ってお り、国民へのワクチンの接種も開始している。本調査では、バ国に渡航して現地調査（関係者へのインタビュー調査）等を予定しているが、今後、感染が拡大した場合には渡航及び行動制限が厳しくなる可能性もある。プロポーザルでは、このような状況に備え、ローカル・リソースの活用、ウェブ経由での情報取得な ど、効率的に調査を実施する工夫について記載すること（見積金額は現地渡航を前提とすること）。なお、調査計画を立案する際には、バ国への渡航後、14 日間（入国日含む）の隔離期間があることに留意すること。
第５条 調査の内容
調査の内容は以下を想定している。受注者は、具体的な作業について、効果的・効率的な方法をプロポーザルで提案すること。
（１）第1次国内作業（2021年6月上旬～6月中旬）
①既往文献の収集・分析
バ国政府、世界銀行、JICAの民間連携事業（無焼成レンガ）、学術論文等の既存の関連資料・参考資料の収集・分析を行う。
②業務計画書の作成及び事前の会議での説明
調査方針案、実施体制、手法、計画案（工程表、要員配置、手順を含む）を含む業務計画書を作成し、JICAバングラデシュ事務所、南アジア部、地球環境部に事前の会議にて説明する。業務計画書を英訳し、インセプション・レポートとしてとりまとめる。
③インセプション・レポートの作成
業務計画書の内容をもとに、インセプション・レポートを作成し、JICAの確認を得る。
（２）第1回現地作業（2021年6月中旬～8月中旬）
①大気汚染・温室効果ガス排出にかかる政策、法制度、実施体制、対策、状況に関する情報収集・分析
関係機関等への現地ヒアリング等を通じて、大気汚染・温室効果ガス排出にかかる政策、法制度、実施体制（大気汚染対策にかかる各機関の財務、能力、機材の保有状況等含む）、対策、状況について情報・データを収集・分析する。訪問先の機関には、下記以外でのxxxxx先があればプロポーザルにおいて提案すること。
• MOEFCC
• DOE
• DNCC（Dhaka North City Corporation）及びDSCC（Dhaka South City Corporation）
• MORTB
• 電力エネルギー鉱物資源省（MOPEMR: Ministry of Power, Energy and Mineral Resources）
• ダッカ交通調整庁（DTCA: Dhaka Transport Coordination Authority）
• レンガ産業関係者及びその他事業者（注）
• 大学等の研究機関
• 世界銀行、ADB等の援助機関
（注）外資系の事業者の場合に、バ国政府が定めるよりも厳しい基準を事業者に求めることがある（ガーメント製造等）。大気汚染関連に関しても同様の状況があるか情報収集を行う。
②大気環境モニタリングデータの収集・整理、分析
上記①を通じて入手した大気汚染データの分析を行う。具体的には、PM10, PM2.5, SO2, NO2, O3, CO等の基本的な大気汚染物質、VOC, ベンゼンやPAH,ベンゾアピレン等の有害物質について大気汚染中の濃度の推移や、バ国及び日本の環境基準との比較、国内外の他都市との比較等を行う。想定しうる分析内容をプロポーザルにおいて提案すること。
③日本・他の途上国7での大気汚染対策に係る政策、法制度、実施体制、対策等にかかる情報収集・分析
日本や他の途上国での大気汚染対策に係る政策、法制度、実施体制、対策等にかかる情報収集・分析を行う。
行政、研究施設の整備状況を確認して現在の体制や有する能力について確認する。
④上記（２）①、②、③を通じたバ国政府の大気汚染対策にかかる課題の分析
⑤上記（２）④の分析を踏まえた支援ニーズ及びJICAによる協力案の検討（本邦技術の活用可能性の検討含む）
上記（２）④の分析結果を整理した上で支援ニーズ及びJICAによる協力案を
検討し、JICAバングラデシュ事務所に提案する。なお、温室効果ガス削減効果があると考えられる場合にはその削減効果の推定値を算出する。推定に際して は、National Communications8から削減効果の推定を行うことを想定している。バ国は過去3回National Communicationsにデータを提出しているが、未提出の新しいデータの有無についても確認し、最新のデータを活用する。
（３）第2次国内作業（2021年8月下旬～9月上旬）
第１回現地作業で収集した情報を整理し、JICA南アジア部、地球環境部に報告する。報告結果を踏まえ、第2次現地作業計画を策定する。
7 3カ国を想定。
8 温室効果ガス排出インベントリと気候変動に取り組む国の政策や措置を不定期で報告するもの
（xxxxx://xxxxxx.xxx/xxx-xxxxx-X-XXx）。
（４）第2次現地作業（2021年9月中旬～10月中旬）
①調査結果のバ国関係機関への共有
第1次現地作業及び第2次国内作業の結果を整理し、バ国関係機関に共有す る。JICAによる協力案にかかるバ国関係機関のフィードバックを踏まえ、協力案を具体化させる。
②協力案を具体化させるための追加調査
協力案を具体化させるために追加調査を実施する。例えば、調達機材の仕様や概算金額の確認、技術協力や資金協力の場合にはそのフレームワークの検討等を行う。
③調査結果の関係者への説明
第2次現地調査結果をバ国政府関係者等に対して説明し、意見交換を行う。
（５）第3次国内作業（2021年11月）
①最終報告書の作成・報告
これまでの調査結果を整理し、最終報告書案を取りまとめ、JICAに報告する。
②JICAの確認を経て、最終報告書を作成する。第６条 報告書等
本業務における最終成果品は最終報告書とし、2021年12月に提出する。最終成果品及び業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。
（１）報告書等
インセプション・レポート
提出時期：契約締結から15日以内
提出部数：英文（電子データによる提出）、バ国政府説明用に英文5部を印刷
最終報告書（案）
提出時期：2021年11月下旬
提出部数：和文、英文（電子データによる提出）
最終報告書
提出時期：2021年12月中旬
提出部数：和文3部、英文10部、CD-R1枚
（２）報告書の仕様
最終報告書についてのみ製本とし、インセプション・レポートに関しては簡易製本とする。報告書等の印刷、電子化（CD-R）の仕様については、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照する。報告書全体を通じて、固有名詞、用語、単位、記号等の統一性と整合性を確保すること。
別紙：報告書目次案
（別紙）
報告書目次案
注）本目次案は、発注段階での案であるため、最終的な報告書の目次は、現地調査の結果及び発注者との協議に基づき、最終確定するものとする。
1．調査の概要
1-1 背景
1-2 目的
1-3 調査内容
2．バングラデシュの大気汚染・温室効果ガス排出の現状と課題
2-1 対象地域の概要
2-2 大気汚染対策にかかる現状と課題
2-2-1 大気汚染対策にかかる政策、法制度
2-2-2 大気汚染対策にかかる実施体制
2-2-3 大気汚染対策
2-2-4 援助機関等の活動状況と成果
2-2-5 大気汚染対策の課題
2-3 バングラデシュの温室効果ガス排出の現状と課題
2-3-1 温室効果ガスにかかる政策、法制度
2-3-2 温室効果ガス対策にかかる実施体制
2-3-3 温室効果ガス対策
2-3-4 援助機関等の活動状況と成果
2-3-5 温室効果ガス対策の課題
2-4 大気汚染対策・温室効果ガス対策の現状と課題のまとめ
3. 日本及び他国における大気汚染対策の取組み
3-1 対象国の選定
3-2 日本の取組み
3-3 ○○国の取組み
3-4 ○○国の取組み
3-5 ○○国の取組み
3-6 日本及び他国における大気汚染対策のまとめ
4．支援ニーズ及びJICAによる協力案
4-1 バングラデシュの大気汚染対策強化のための支援ニーズ
4-2 JICAによる協力案
4-3 協力案の実施に向けた課題及び提言
5．結論
5-1 調査結果の概要
5-2 本調査実施に際しての教訓と課題
以上
第３章 技術提案書作成要領
技術提案書を作成するにあたっては、「第２章 特記仕様書」に記載されている内容等を技術提案書に十分に反映させることが必要となりますので、その内容をよく確認して下さい。
１．技術提案書の構成
技術提案書に記載すべき内容・構成と頁数目安は次表のとおりです。
記載事項 | 頁数目安 | |
１社 | ＪＶ | |
表 紙 | ||
１ コンサルタント等の法人としての経験、能力 （１）類似業務の経験 類似業務：大気汚染管理にかかる業務 （２）当該業務実施上のバックアップ体制（本邦／現地） | ６ １～２ | 注 １～２ |
２ 業務の実施方針等 （１）課題に関する現状認識 （２）業務実施の基本方針 （３）作業計画／要員計画 （４）その他 | ５頁以下 ５頁以下 ３～４ １～２ | |
３ 業務従事予定者の経験、能力等 （１）評価対象業務従事者の経歴 | ５／人 | |
注) 共同企業体を結成する場合、「類似業務の経験」は、各社（共同企業体代表者及び構成員）にてそれぞれ記載するため、「６枚×社数（共同企業体代表者及び構成員の社数）」を頁数目安として下さい。
注 2）ISO9001 等の品質保証システムや語学能力等の認定書は上記頁数の目安には含まれません。
２．技術提案書作成に係る要件・留意事項
以下、本業務に係る技術提案書作成に際して、留意頂くべき要件・留意事項について、以下のとおり整理します。
（１）業務の工程
「第２章 特記仕様書」を参照し、求められている業務の工程を確認してください。
（２）業務量の目途
機構が想定する業務量の目途は次のとおりです。以下の数字は、機構が想定する目途ですので、競争参加者は、「第２章 特記仕様書」に示した業務に応じた業務量を算定してください。
（全体）約９．１人月
（内訳）現地作業：約 ６．３人月（現地渡航回数：延べ 3 回）国内作業：約 ２．８人月
※現地業務期間や渡航回数については、提案する作業計画に基づき、競争参
加者が自由に提案することができますが、それらに係る経費を含む入札価格が予定価格を超える場合は落札者とならないので、ご留意ください。
（３）業務従事者の構成
業務従事者の構成は、以下の分野を担当する業務従事者を想定していますが、これは発注者が業務量を想定する際に用いた仮定ですので、要員計画策定に当 たっては、業務内容及び業務工程を考慮の上、適切に業務従事者を構成願いま す。
① 業務主任者／大気汚染管理（２号）
② 大気環境政策（３号）
③ 環境測定・分析（４号）
（４）業務従事者の評価に際しての類似業務／対象国／語学力
評価対象者を評価するに当たっての類似業務経験分野、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。
【業務主任者：業務主任者／大気汚染管理】
ａ）類似業務経験の分野：大気汚染管理にかかる業務
ｂ）対象国又は同類似地域：南アジア地域及び全途上国地域 ｃ）語学能力：英語
【業務従事者：大気環境政策】
ａ）類似業務経験の分野：大気環境政策にかかる業務
ｂ）対象国又は同類似地域：南アジア地域及び全途上国地域 ｃ）語学能力：英語
※総合評価落札方式では業務管理グループ（副業務主任）は想定していません。
（５）評価対象者の制限
自社の経営者または自社と雇用関係にある技術者を「専任の技術者」と称します。また、専任の技術者以外の業務従事者を「補強」と称します。
補強については、全業務従事者の 4 分の 3 までを目途として、配置を認めます。ただし、受注者が共同企業体である場合、共同企業体の代表者及び構成員ごとの業務従事者数の 2 分の 1 までを目途とします。なお、業務主任者については、自社（共同企業体の場合は代表者）の「専任の技術者」を指名してください。
評価対象業務従事予定者を補強により配置する場合は、当該業務従事予定者の所属する社又は団体から同意書（自営の場合は本人の同意書）（様式はありません）を取り付け、技術提案書に添付してください。
（６）外国籍人材の活用
途上国における類似業務の経験・実績を持つ外国籍人材の活用が可能です。た
だし、委託される業務は我が国ＯＤＡの実施業務であることに鑑み、外国籍人材の活用上限は、当該業務全体の業務従事人月の２分の１及び業務従事者数の２分の１を目途としてください。
なお、業務主任者を含む評価対象業務従事者に外国籍人材を活用する場合で、当該業務従事者が日本語を母国語としない場合は、日本語のコミュニケーション能力について、記述してください。日本語の資格を取得している場合、証書の写しを添付してください。
（７）配布資料／閲覧資料等
１）配布資料
特になし
２）公開資料
8th FIVE YEAR PLAN JULY 2020 – JUNE 2025, Promoting Prosperity and Fostering Inclusiveness, Bangladesh Planning Commission, December 2020
http://www.plancomm.gov.bd/site/files/8ec347dc-4926-4802-a839- 7569897e1a7a/-
Bangladesh – Clean Air and Sustainable Environment Project, Implementation Completion and Results Report, The World Bank, 2019 https://documents.worldbank.org/en/publication/documents- reports/documentdetail/750141570130909620/bangladesh-clean-air-and- sustainable-environment-project
Identification and Apportionment of Sources from Air Particulate Matter at Urban Environments in Bangladesh, Current Journal of Applied Science and Technology, 4(27):3930-3955, Begum et.al, 2014 https://www.researchgate.net/publication/271264437_Identification_and_ Apportionment_of_Sources_from_Air_Particulate_Matter_at_Urban_Envir onments_in_Bangladesh
バングラデシュ国無焼成固化技術を使ったレンガ事業準備調査（BOP ビジネス連携促進）報告書、JICA、亀井製陶株式会社、株式会社アルセド、 2014
https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12146320.pdf
バングラデシュ国無焼成レンガの生産を可能とする無機質強化材導入の基礎調査 業務完了報告書、JICA、株式会社エイケン、京浜蓄電池工業株式会社、2018
https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12319463.pdf
ダッカ都市交通戦略計画改定プロジェクト最終報告書 要約、JICA、アルメック VPI、オリエンタルコンサルタンツグローバル、片平エンジニアリング、2016 https://openjicareport.jica.go.jp/710/710/710_101_12268249.html
３．技術提案書作成上の留意点
具体的な記載事項や留意点について以下に説明します。
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
業務を実施するにあたっては、後述するように、当該業務に直接的に従事する各団員の経験や能力等はもとより、コンサルタント等の法人としての業務経験、
法人としての業務実施体制等も業務を円滑に実施するための重要な要件ですので、本項目ではこれらを総合的に記述して下さい。
記述に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2019 年 4 月）」Ⅰ．の「１．プロポーザルに記載されるべき事項」の「（１）コンサルタント等の法人としての経験・能力」を参照してください。
（２）業務の実施方針等
「第２章 特記仕様書」について競争参加者が理解した内容や課題認識、業務の基本方針などについて記述して下さい。他の文献等の内容を引用した場合には、その出典・引用元を必ず明らかにして下さい。
１）課題に関する現状認識
本業務にあたり、現時点で競争参加者が認識している以下の項目について整理の上、記述して下さい。
バ国における大気汚染分野の現状と課題
２）業務実施の基本方針
「第２章 特記仕様書」で示した内容及び上記１）の課題に関する現状認識の下、競争参加者がどのような方針で業務に臨むのか記述して下さい。
運営面では当該業務実施のために特に配慮すべき実施体制等を、また、技術面では当該業務の目的等を理解した上でどのような事柄に留意し業務を実施するのかを検討した上で記述して下さい。なお、「第２章 特記仕様書」に記載 されている調査項目を基にしつつも、調査に期待される成果に鑑み、追加すべき調査事項等あれば、提案して下さい。
３）作業計画／要員計画
上記「（２）業務実施の基本方針」での提案内容に基づき、作業計画と要員計画を記述して下さい。記述に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2019 年 4 月）」Ⅰ．の「１．プロポーザルに記載されるべき事項」の「（２）業務の実施方針等」を参照してください。また、様式についても、同ガイドラインの当該様式集を使用してください。
４）その他
相手国政府又は機構（機構の現地事務所を含む。）からの便宜供与等に関し、業務を遂行するに当たり必要な事項があれば記載して下さい。
（３）評価対象者の経験・能力等
本件業務に業務主任者として従事する評価対象者の経験・能力等について記述して下さい。
記述に際しては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2019 年 4 月）」Ⅰ．の「１．プロポーザルに記載されるべき事項」の「（３）業務従事予定者の経験・能力」を参照してください。また、様式についても、同ガイドラインの当該様式集を使用してください。
（４）技術提案書の形式等
技術提案書を提出する場合の体裁等は、以下のとおりとしてください。
形式
技術提案書は、Ａ４版（縦）、原則として１行の文字数を４５字及び１ページの行数を３５行程度として下さい。関連する写真等を掲載する場合には、目
次の前として下さい。
構成・分量
「１．技術提案書の構成」に記載した頁数を目処として作成して下さい。別紙：評価表
別紙
評価表
評 価 項 目 | 評 価 基 準（視 点） | 配点（例） |
１．コンサルタント等の法人としての経験、能力 | １０ | |
（１）類似業務の経験 | • 類似業務については実施件数のみならず、業務の分野（内容）と形態、発注業務との関連性並びに実施国の類似性に鑑み総合的に評価する。 • 類似業務はＪＩＣＡ発注業務に限らず、国際機関等での類似案件業務経験も評価する。国際機関や途上国政府機関からの直接受注については、業務実績の多様性等の観点から、高く評価する。 • 国内における類似業務も、業務内容の類似度合いに応じ海外業務に準じて評価する。 • 概ね過去10 年までの類似案件を対象とし、より最近のものに対し高い評価を与える。 | ６ |
（２）当該業務実施上のバックアップ体制（ 本邦／現地） | • 現地支援体制や社外有識者の支援など、業務の質・効率向上のための体制が整備されているか。支援内容が具体的か。 • ISO9001 等の品質保証システムの認証を受けているか。 • 安全管理、報告書作成体制（校正や翻訳の質を確保するための体制）が整備されているか。 • 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定・プラチナくるみん認定」、若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」を受けている場合は評価 する。 | ４ |
２．業務の実施方針等 | ４０ | |
（１）課題に対する現状認識 | • 提示した課題について、広い視野から全体像が把握されているか。 • 課題について総花的な記述ではなく、課題の核心を捉えた記述となっているか。 • 抽象的な記述ではなく、具体的な事例や統計データ等に基づいた記述となっているか。 • 記述内容について、適切に出典を伴った根拠が示されているか。 | １６ |
（２）業務実施基本方針の的確性 | • 業務の目的及び課題認識等に基づき業務実施のクリティカルポイントを押さえ、これに対応する業務方針が示されているか。 • 途上国での業務という制約条件を適切に認識した業務実施の実現可能性や作業の具体性が確 保されているか。 | １８ |
（３）作業計画・要員計画の妥 当性 | • 提示された業務実施基本方針に見合った業務担当者の担当分野、格付の構成がなされている か、業務実施上重要な専門性が確保されているか。 | ６ |
• 各業務従事者の配置期間が作業計画と整合したものであり、作業を適正に実施できる期間が 確保されているか。 | ||
３．業務主任者及び業務従事者の経験・能力 | ５０ | |
（１）業務主任者の経験・能力： 業務主任者／大気汚染管理 | ３５ | |
イ 類似業務の経験 | • 類似業務の多寡、類似程度や関連業務実施の経験等に鑑み総合的に評価する。 • 類似業務は機構の発注業務に限らず、国際機関等での類似案件業務経験も評価する。国際機関や途上国政府機関からの直接受注については、業務実績の多様性等の観点から、高く評価する。 • 国内における類似業務も、業務内容の類似度合いに応じ海外業務に準じて評価する。 • 最近10 年程度の経験にプライオリティをおき評価する。 | １５ |
ロ 対象国又は同近隣地域 若しくは同類似地域での業務経験 | • 評価対象となる業務は海外業務全体とするが、視察、学会出席等は含めない。 • 発注業務の質、効果効率の向上につながる経験を重視する。 • 業務従事の長短を考慮する。 | ６ |
ハ 語学力 | • 指定の外国語レベルについて、検定等の成績を評価基準に照らして評価する。 | ６ |
ニ 業務主任者等としての 経験 | • 最近10 年に実施した業務主任経験（副業務主任経験を含む。）にプライオリティをおき評価する。 • 海外業務の経験を国内業務に比し高く評価する。 | ５ |
ホ その他学位、資格等 | • 過去に発注業務と関連性の強い学歴（専門性）、資格などがあるか。 | ３ |
（２）業務従事者の経験・能力： 大気環境対策 | １５ | |
イ 類似業務の経験 | • 類似業務の多寡、類似程度や関連業務実施の経験等に鑑み総合的に評価する。 • 類似業務は機構の発注業務に限らず、国際機関等での類似案件業務経験も評価する。 • 国内における類似業務も、業務内容の類似度合いに応じ海外業務に準じて評価する。 • 最近10 年程度の経験にプライオリティをおき評価する。 | ７ |
ロ 対象国又は同近隣地域 若しくは同類似地域での業務経験 | • 評価対象となる業務は海外業務全体とするが、視察、学会出席等は含めない。 • 発注業務の質、効果効率の向上につながる経験を重視する。 • 業務従事の長短を考慮する。 | ３ |
ハ 語学力 | • 指定の外国語レベルについて、検定等の成績を評価基準に照らして評価する。 | ３ |
二 その他学位、資格等 | • 過去に発注業務と関連性の強い学歴（専門性）、資格などがあるか。 | ２ |
第４章 経費積算に係る留意事項
本業務に係る経費を積算するに際し、留意すべき点について記載します。競争参加者は、以下に記載される留意点を十分理解した上で、積算を行って下さい。
なお、当機構の「コンサルタント等契約」（本業務に係る契約も「コンサルタント等契約」です。）に係る業務価格の積算の考え方については、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（QCBS 方式対応版）」（2020 年 4 月）（下記 URL 参照）にて、その基本的な考え方が理解いただけるものと考えます。ただし、本件は入札による選定であり、同ガイドラインの適用対象外ですので、あくまで「考え方」の参考としてご参照下さい。
https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation_qcbs.html
１．本案件に係る業務量の目途
「第３章 技術提案書作成要領」の２．（２）に記載している機構が想定する業務量の目途を参照して下さい。
２．入札金額内訳
落札者に対しては、当該落札金額の内訳を示す入札金額内訳書（「別添様式集」参照）の提出を求めます。入札金額内訳書の作成については次のとおりとします。
（１）費目構成
本業務で提出する入札金額内訳書においては、費目の構成を次のとおりとします（別添様式１－２参照）。
内 容 | ||
Ⅰ．報酬 | 業務を実施・完成させることに対する報酬 | |
Ⅱ．直接経費 | （１）旅費（航空賃） | 本邦又は第三国から対象国への航空賃 |
（２）現地関連費 | ① 旅費(日当・宿泊費) 業務従事者にかかる日当・宿泊料などの旅費 ② 一般業務費(現地支出分) 現地通訳費、車両関連費等の現地で支出する直接経費 | |
（３）国内関連費 | 一般業務費のうち、国内で支出する直接経費 | |
（４）機材費 | 機材購入費・輸送費等 | |
（５）再委託費 | 業務の一部を再委託（下請負）するための経費 （機構が認める場合に限る。） | |
Ⅲ．消費税 | 消費税及び地方消費税 | |
（２）報酬額の積算
報酬の額は、業務従事者ごとの報酬単価（月額）に業務量（業務人月）を乗じて積算して下さい。
業務人月は、現地業務は拘束日 30 日、国内業務は実働日 20 日で１人月として積算して下さい。
（３）直接経費の積算
直接経費は、報酬以外に実支出に基づいた支払いとすべき費用を計上して下さい。ただし、実支出の確認は、定額で計上を求める経費を除き、合意された単価に実績（例：渡航回数、現地での業務従事人月等）を乗じて、支払額を確定することを原則とします。なお、バ国では安全対策措置として事務所が指定するホテルへの宿泊を義務づけていることに伴い、宿泊料については以下の単価を適用すること。
特号：15,500 円／泊
1～6 号：13,500 円／泊
３．定額で計上する経費
以下の直接経費については、以下に示す定額を別見積もりとして入札金額に含めず、別途「入札金額内訳書（別見積もり）」を技術提案書及び入札金額と併せて提出いただき、契約金額に含めて契約することとします。契約業務完了に際しては、本定額経費について、証拠書類に基づいて実費精算させて頂きます。
• 旅費（航空賃）：
【ダッカ】想定経路：東京⇔ダッカ（一往復単価）エコノミークラス： ３００千円
ビジネスクラス： ５００千円
第５章 契約管理及び契約金額の確定（精算）に係る留意事項
経費確定（精算）報告書の作成にあたっては、以下を参照して下さい。
http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/20151013_02.html
１．数量等の確認を必要とする費用
入札内訳書に記載される内訳別に、数量確認を必要とする費用を以下に示します。数量等確認の有無については、「有」又は「無」の記載のとおりです。
費用項目 | 数量等実績確認の有無 | |
Ⅰ．報酬 | 無： | |
Ⅱ．直接経費 | （１）旅費（航空 賃） | 有：渡航回数を確認 |
（２）現地関連費 | 有：現地業務人月（人日）を確認 注）ただし、現地業務人月に関係しない経費については、数量等の実績確認は行 わない。 | |
（３）国内関連費 | 無 | |
（４）機材購入費 | 有：購入された機材の内容と契約終了時 の取扱いを確認 | |
（５）再委託費 | 無： | |
２．請求金額確定の方法
（１）精算を要しない金額の確定
受注者は業務完了時に、経費確定（精算）報告書を機構に提出し、併せてその数量を確認できる資料を提出して下さい。
１）数量の確認が必要な金額の確定
経費確定（精算）報告書に監督職員の確認を受けた「業務従事者の従事計画・実績表」を添付して下さい。同表に基づき、業務人月（現地／国内）及び渡航回数を確認します。確認を経た金額が請求金額となります。
具体的な数量の確認方法は以下のとおり。
旅費（航空賃） | 「業務従事者の従事計画・実績表」にて、渡航回数を確認します。 個別の渡航に係る航空賃の実費を確認するのではなく、エコノミークラスとビジネスクラスに分けた渡航回数のみを確認し、契約書に記載された単価を乗じた金額を確定金額とします。ただし、契約書に記載された渡航回数を上 限とします。 |
現地関連費 | 「業務従事者の従事計画・実績表」にて、現地業務人月を確認します。現地の業務人月（人日）を確認し、契約書 に記載された現地関連費の１人月（人日）あたりの単価を |
乗じた金額を確定金額とします。ただし、人月（人日）数量については、契約書に記載された現地業務人月（人日） を上限とします。 | |
機材購入費 | 「購入機材リスト」にて購入された機材の種類・数量を確認します。 契約書に記載された「購入すべき機材のリスト」のとおりの種類・数量の機材が購入されているか確認します。併せて、契約終了時の機材の取扱い（現地事務所への返納又は現地政府関係者への譲与等）を確認します。 適切に機材が購入され、現地業務終了時に適切に処理す ることが確認できれば、契約金額の内訳金額を確定金額とします。 |
２）数量の確認が不要な金額の確定
契約金額の内訳金額がそのまま請求金額となります。
（２）精算を要する金額の確定
定額計上するよう指示されている直接経費については、証憑書類（領収書等）に基づき実費精算することとなります。
なお、特記仕様書において、定額計上した直接経費の支出対象項目が十分明確になっていない場合は、精算対象支出が監督職員の確認を経たものであること（定額計上金額の支出対象としてよいこと）を確認するため、支出対象項目の内容について打合簿を作成し、証憑書類に添付して下さい。
２．留意事項
受注者の責によらない止むを得ない理由で、業務量を増加させる場合には、機構と協議の上、両者が妥当と判断する場合には、契約変更を行うことができます。受注者は、かかる事態が起きた時点で速やかに担当事業部と相談して下さい。
【契約管理について】
本契約についても「業務実施契約における契約管理ガイドライン（2018 年 5 月）」が適用されます。
しかしながら、上述のとおり、契約金額に「精算を要しない金額」が含まれ、これら金額については、同ガイドラインの適用が限定されることとなります。
適用の限定について、同ガイドライン「４．契約履行プロセスにおける具体的な契約管理」にそって、具体的に記載すると以下のとおりです。
（１）契約締結時における確認事項
適用されます。ただし、「４）要員に係る合意事項」については、入札によって既に契約金額に含まれるべき「報酬」が確定しているため、不要です。
（２）業務計画書等の提出適用されます。
（３）費目間流用
定額計上した「直接経費」のみを対象に適用されます。
（４）その他契約金額内訳に係る事項
定額計上した「直接経費」のみを対象に適用されます。ただし、「５）旅費の分担について」は、定額計上か否かにかかわらず、適用されます。
（５）業務従事者の確定・交代
業務従事者の確定・交代については、「業務従事者の専門性の確認」の視点から確認させて頂きます。
（６）現地再委託契約
「再委託費」が定額計上した「直接経費」である場合に限り、適用されます。
（７）機材調達・管理
「機材費」が定額計上した「直接経費」である場合、適用されます。ただし、
「４）調達した機材の確認」については、定額計上か否かにかかわらず、適用されます。
（８）契約の変更
適用されます。
（９）不可抗力
適用されます。
（１０）業務の完了
適用されます。ただし、「２）継続契約がある場合の一般業務費の支出」については、当該一般業務費が定額計上した「直接経費」である場合に限ります。
以 上
第６章 契約書（案）
業務実施契約書（案）
１ | 業務名称： | バングラデシュ国大気汚染にかかる情報収集・確認調査 |
２ | 業務地： | バングラデシュ国 |
３ | 履行期間： | （西暦で記入）年 月 日から （西暦で記入）年 月 日まで |
４ 契約金額： 円
（内 消費税及び地方消費税の合計額 円）
頭書業務の実施について、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」という。）と受注者名を記載（以下「受注者」という。）とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって契約（以下「本契約」という。）を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
（契約書の構成）
第１条 本契約は、本契約書本体の他、本契約の一部としての効力を持つ次に掲げる各文書により構成される。
（１）業務実施契約約款（調査業務。以下「約款」という。）
（２）附属書Ⅰ「共通仕様書」
（３）附属書Ⅱ「特記仕様書」
（４）附属書Ⅲ「契約金額内訳書」
（監督職員等）
第２条 約款第 6 条に定める監督職員及び分任監督職員は以下の職位にあるものとする。
（１）監督職員 ： バングラデシュ事務所 次長
（２）分任監督職員： なし
（「契約金額の精算」条項の変更）
第３条 本契約においては、約款第 15 条第 1 項に基づき受注者が請求できる金額は次の各号のとおり確定する。
（１）直接経費のうち、現地関連費
現地関連費については、現地業務人月（人日）を確認し、月額（日額）単価を乗じて、現地関連費内訳額の範囲内で金額を確定する。この場合において、現地業務人月（人日）とは、現地業務に係る報酬の対象となる人月（人日）を意味する。
（２）直接経費のうち、国内関連費、機材費及び再委託費
国内関連費、機材購入費及び再委託費については、契約金額内訳の額をもって金額を確定する。
（３）報酬
契約金額内訳の額をもって金額を確定する。
（４）直接経費の例外
第 1 号及び第 2 号の規定にかかわらず、直接経費のうち、定額計上する以下の経費については、証拠書類に基づき精算を行い、金額を確定する。
・旅費（航空賃）
２ 前項の趣旨を踏まえ、約款第 14 条（契約金額の精算）及び約款第 15 条（支払）の規定を次の各号のとおり変更する。
（１）約款第 14 条第 2 項中「契約金額精算報告書（以下「精算報告書」という。）」
を「経費確定（精算）報告書（以下、「経費報告書」という。）」に変更する。
（２）約款第 14 条第 3 項中「精算報告書」を「経費報告書」に変更し、「ただし、証拠書類については発注者が別に定める基準に従い、その全部又は一部の提出を省略することができる。」を削除する。
（３）約款第 14 条第 4 項から第 6 項を削除し、第 4 項として、「発注者は、第 1 項
の経費報告書及び第 2 項の必要な証拠書類一式を検査の上、発注者が支払うべき額（以下「確定金額」という。）を確定し、これを受注者に通知しなければならない。」を挿入する。
（４）約款第 15 条第 1 項中「前条第 5 項の規定による確定金額」を「前条第 4 項
の規定による確定金額」に変更する。
（共通仕様書の変更）
第４条 本契約においては、附属書Ⅰ「共通仕様書」のうち、次に掲げる条項については、共通仕様書の規定によらず、次のとおり変更するものとする。
（１）第 9 条 業務関連ガイドライン
「（７）コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2020 年4 月）」を削除する。
（２）第 26 条 契約金額精算報告書
本条を削除する。
（３）第 27 条 航空賃の取扱い本条を削除する。
※ 部分払を行う場合。
（部分払）
第〇条 業務実施契約約款第 17 条第 1 項に定める部分払の対象とする一部業務については、以下の各号のとおりとする。
＜例＞
（１）第１回部分払：第○次中間報告書の作成
（中間成果品： 第○次中間報告書）
（２）第２回部分払：ドラフトファイナルレポートの作成
（中間成果品： ドラフトファイナルレポート）
本契約の証として、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印のうえ、各自１通を保持する。
２０２１年○○月○○日
発注者
東京都千代田区二番町５番地２５独立行政法人国際協力機構
契約担当役
理 事 植嶋 卓巳
受注者
業務実施契約約款
※ 機構Website「調達情報 」＞ 調達ガイドライン・様式 ＞ 様式 業務実施契約
（http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/index_since_201404.html）にある「契約約款（調査業務）」に示すとおりとします。
附属書Ⅰ「共通仕様書」
※ 機構Website「調達情報 」＞ 調達ガイドライン・様式 ＞ 様式 業務実施契約
（http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/index_since_201404.html）にある「附属書Ⅰ（共通仕様書）」に示すとおりとします。
［附属書Ⅲ］
契約金額内訳書
Ⅰ．報酬 ●●，●●●，０００円 (内訳別表)
Ⅱ．直接経費 ●，●●●，０００円
（１）旅費（航空賃） ●●●，０００円
１）Ｃクラス： ●●●，０００円×〇往復＝●●●，０００円
２）Ｙクラス： ●●●，０００円×〇往復＝●●●，０００円
（２）現地関連費 ●●●，０００円
内訳： ●●●，０００円×〇．〇人月
（３）国内関連費 ●●●，０００円 （一式）
（４）機材費 ●●●，０００円 （例：定額計上）
（５）再委託費 ●●●，０００円 （一式）
Ⅲ．小計 ●●，●●●，０００円
Ⅳ．消費税等 ●，●●●，●００円 （10％）
Ⅴ．合計 ●●，●●●，●００円
旅費（航空賃）及び現地関連費は、「業務従事者の従事計画・実績表」をもとに数量を確認の上、精算金額を確定する。
定額計上した直接経費は、証拠書類に基づき精算する。
別表：報酬内訳
担当業務 | 格付 （号） | 月額（円） | 業務人月 | 金額（円） |
合 計 | ||||
別添様式集
第１ 入札に関する様式
別添様式１ 入札金額内訳書
第２ 技術提案書作成要領に関する様式
別添様式２－１ 技術提案書頭紙別添様式２－２ 技術提案書表紙
入札書への添付は不要です。落札後、落札者のみから提出を求めるものです。
契約金額の内訳を協議するための資料ですので、押印は不要です。
入札金額内訳書
（別添様式１）
２０○○年 月 日
商号／名称
件名：案件名
（一般競争入札（総合評価落札方式））
標記一般競争入札において応札した入札金額の内訳を以下のとおり提示します。
Ⅰ 報酬 円
Ⅱ 直接経費 円
（１）旅費（航空賃） 円
（２）現地関連費／旅費（日当・宿泊費） 円
（３）現地関連費／一般業務費（現地支出分） 円
（４）国内関連費／一般業務費（国内支出分：報告書印刷費等） 円
（５）機材費 円
（６）再委託費 円
合 計 円
消費税及び地方消費税の合計金額 円
総 計（入札金額） 円
（別添様式１－２）
円
Ⅰ 報酬
担当業務 | 格付 （号） | 月額（円） | 作業人月 | 金額（円） |
小 計 | ||||
円
Ⅱ 直接経費
円
（１）旅費（航空賃）
担当業務 | 航空券クラス （Ｃ／Ｙ） | 回数 | 航空賃単価 （円） | 金額（円） |
小 | 計 |
円
（２）旅費（日当・宿泊費）
担当業務 | 格付 （号） | 滞在費 | 金額（円） | |||
日当（円） | 宿泊費（円） | |||||
× ＝ | × ＝ | |||||
小 計 | ||||||
円
（３）一般業務費（現地支出分）
費 目 | 内 訳 | 単価（円） | 数量 | 金額（円） | 備 考 |
合 計 | |||||
円
（４）一般業務費 (国内支出分：報告書印刷費等)
費 目 | 内 訳 | 単価（円） | 数量 | 金額（円） | 備 考 |
合 計 | |||||
円
（５）機材購入費
費 目 | 内 訳 | 単価（円） | 数量 | 金額（円） | 備 考 |
合 計 | |||||
円
（６）再委託費
費 目 | 内 訳 | 単価（円） | 数量 | 金額（円） | 備 考 |
合 計 | |||||
２０○○年 月 日
独立行政法人国際協力機構契約担当役 理事 殿
《全省庁統一資格業者コード》
《コンサルタント等の名称》
《代表者名》 印
○○○国《案件名》（調達管理番号：XXX）に係る技術提案書及び入札書の提出について
標記業務に係る技術提案書及び入札書を下記のとおり提出いたします。
提出にあたり、（共同企業体を代表して、）以下の項目について誓約いたします。
（１）本案件に関連し、独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程に基づく措置の対象となり得る行為を行わない。
（２）現在及び将来にわたって、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程(総)第 25 号）に規定する「反社会的勢力」に該当せず、また関与・利用等を行わない。
（３）「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、個人情報及び特定個人情報等を適切に管理できる体制を整えている。
記
技術提案書
入札書
以上
独立行政法人国際協力機構
◯◯◯国《案件名》
（調達管理番号：XXX）技術提案書
年 月
＜全省庁統一資格業者コード＞コンサルタント等の名称
担当者名：電話番号： FAX 番号：
e-mail アドレス：
緊急連絡先：