Contract

とちぎんＴＴ証券の証券総合取引約款集

●保護預り約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

●振替決済口座管理約款・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

●株式等振替決済口座管理約款・・・・・・・・・・・・・・ 10

●一般債振替決済口座管理約款・・・・・・・・・・・・・・ 21

●投資信託受益権振替決済口座管理約款・・・・・・・・・・ 26

●国内外貨建債券取引約款・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

●外国証券取引口座約款・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

●特定口座に係る上場株式等保管委託約款・・・・・・・・・ 40

●特定口座に係る上場株式等信用取引約款・・・・・・・・・ 43

●特定管理口座保管委託約款・・・・・・・・・・・・・・・ 45

●特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款・・・ 46

●とちぎんＴＴ証券の証券総合口座取引約款・・・・・・・・ 47

●投資信託自動けいぞく投資約款・・・・・・・・・・・・・ 49

●三菱ＵＦＪ公社債投信自動けいぞく投資約款・・・・・・・ 51

●日興ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）

自動けいぞく投資約款・・・・・・・・ ・・53

●マネー・マーケット・ファンド

自動けいぞく投資約款・・・・・・・・・・ 55

保護預り約款

（この約款の趣旨）

第 1 条 この約款は、当社とお客様との間の証券の保護預りに関する権利義務関係を明確にするために定められるものです。

（保護預り証券）

第 2 条 当社は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第 2 条第 1 項各号に掲げる証券について、この約款の定めに従ってお預りします。ただし、これらの証券でも市場性のないもの等は都合によりお預りしないことがあります。

２ 当社は、前項によるほか、お預りした証券が振替決済にかかるものであるときは、金融商品取引所及び決済会社が定めるところによりお預りします。

３ この約款に従ってお預りした証券を以下「保護預り証券」といいます。

（保護預り証券の保管方法及び保管場所）

第 3 条 当社は、保護預り証券について金商法第 43 条の 2 に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。

（１） 保護預り証券については、当社において安全確実に保管します。

（2） 金融商品取引所又は決済会社の振替決済にかかる保護預り証券については、決済会社で混合して保管します。

（3） 保護預り証券のうち前号に掲げる場合を除き、債券又は投資信託の受益証券については、特にお申出のない限り、他のお客様の同銘柄の証券と混合して保管することがあります。

（4） 前号による保管は、大券をもって行うことがあります。

（混合保管等に関する同意事項）

第 4 条 前条の規定により混合して保管する証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。

（1） お預りした証券と同銘柄の証券に対し、その証券の数又は額に応じて共有権又は準共有権を取得すること。

（2） 新たに証券をお預りするとき又はお預りしている証券を返還するときは、その証券のお預り又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと。

（混合保管中の債券の抽選償還が行われた場合の取扱い）

第 5 条 混合して保管している債券が抽選償還に当選した場合における被償還者の選定及び償還額の決定等については、当社が定める社内規程によりxxかつ厳正に行います。

（共通番号の届出）

第 6 条 お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

（当社への届出事項）

第 6 条の 2 「総合取引申込書」に押なつされた印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の氏名、共通番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名又は名称、生年月日、共通番号等とします。

２ お客様が、法律により株券、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券及び投資証券(以下第 23 条を除き「株券等」といいます。)に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等である場合には、前項の申込書を当社に提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パスポート」、「在留カード」等の書類をご提出願うことがあります。

（保護預り証券の口座処理）

第 7 条 保護預り証券は、すべて同一口座でお預りします。

２ 金融商品取引所又は決済会社の振替決済にかかる証券については、他の口座から振替を受け、又は他の口座へ振替を行うことがあります。この場合、他の口座から振替を受け、その旨の記帳を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行ったときにその証券が返還されたものとして取り扱います。ただし、機構が必要があると認めて振替を行わない日を指定したときは、機構に預託されている証券の振替が行われないことがあります。

（担保にかかる処理）

第 8 条 お客様が保護預り証券について担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、当社所定の方法により行います。

（お客様への連絡事項）

第 9 条 当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。

（1） 名義書換又は提供を要する場合には、その期日

（2） 混合保管中の債券について第 5 条の規定に基づき決定された償還額

（3） 最終償還期限

（4） 残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告

２ 残高照合のためのご報告は、1 年に 1 回（信用取引、デリバティブ取引の未決済建玉がある場合には２回）以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより四半期に１回以上、残高照合のための報告内容を含め行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社のコンプライアンス部長に直接ご連絡ください。

３ 当社は、前項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第 2 条第 31 項に規定する特定投資家（同法第

34 条の 2 第 5 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の 3 第 4 項（同法第 34 条

の 4 第 6 項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、お客様からの前項に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

４ 当社は、第 2 項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第 2 項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

（1） 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面

（2） 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書

（名義書換等の手続きの代行等）

第10条 当社は、ご依頼があるときは株券等の名義書換、併合、分割又は株式無償割当て、新株予約権付社債の新株予約権の行使、単元未満株式等の発行者への買取請求の取次ぎ等の手続きを代行します。

２ 前項の場合は、所定の手続料をいただきます。

（償還金等の代理受領）

第 11 条 保護預り証券の償還金（混合保管中の債券について第 5 条の規定に基づき決定された償還金

を含みます。以下同じ。）又は利金（分配金を含みます。以下同じ。）の支払いがあるときは、当社が代わってこれを受け取り、ご請求に応じてお支払いします。

（保護預り証券の返還）

第 12 条 保護預り証券の返還をご請求になるときは、当社所定の方法によりお手続きください。

（保護預り証券の返還に準ずる取扱い）

第 13 条 当社は、次の場合には前条の手続きをまたずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取り扱います。

（1） 保護預り証券を売却される場合

（2） 保護預り証券を代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合

（3） 当社が第 11 条により保護預り証券の償還金の代理受領を行う場合

（届出事項の変更手続き）

第 14 条 お届出事項を変更なさるときは、その旨を当社にお申出のうえ、当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。

２ 前項によりお届出があった場合は、当社は相当の手続きを完了したのちでなければ保護預り証券の返還のご請求には応じません。

（口座管理料）

第 15 条 当社は、口座を設定したときは、その設定時及び口座設定後 1 年を経過するごとに所定の料金をいただ

くことがあります。ただし、口座設定時からの 1 年又は 3 年の期間の計算は、口座を設定した月の翌月から起算します。

２ 当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払がないときは、保護預り証券の返還のご請求には応じないことがあります。

３ 第 1 項の料金の計算期間の中途で契約を解除された場合は、原則として第 1 項の料金はお返ししません。

（解 約）

第 16 条 次に掲げる場合は、契約は解約されます。

（1） お客様から解約のお申出があった場合

（2） 前条による料金の計算期間が満了したときに保護預り証券の残高がない場合（融資等の契約に基づき担保が設定されている場合を除く）

（3） お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき

（4） お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出た場合

（5） お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき

（6） やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合

（解約時の取扱い）

第 17 条 前条に基づく解約に際しては、当社の定める方法により、保護預り証券及び金銭の返還を行います。

２ 保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。

（公示催告等の調査等の免除）

第 18 条 当社は、保護預り証券にかかる公示催告の申立て、除権決定の確定、保護預り株券に係る喪失登録等についての調査及びご通知はしません。

<緊急措置）

第 18 条の 2 法令の定めるところにより保護預り証券の移管を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。

（免責事項）

第 19 条 当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

（1） 当社が、当社所定の証書に押なつされた印影とお届出の印鑑が相違ないものと認め、保護預り証券をご返還した場合

（2） 当社が、当社所定の証書に押なつされた印影がお届出の印鑑と相違するため、保護預り証券をご返還しなかった場合

（3） 第 9 条第１項第１号のご通知を行ったにもかかわらず、所定の期日までに名義書換等の手続きにつきご依頼がなかった場合

（4） お預り当初から保護預り証券について瑕疵又はその原因となる事実があった場合

（5） 天災地変等の不可抗力により、返還のご請求にかかる保護預り証券のご返還が遅延した場合

（振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続き等に関する同意）

第 20 条 有価証券の無券面化を柱とする社債等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。平成 21 年 1

月 5 日において「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」における「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振替法」といいます。）が施行されております。以下同じ。）に基づく振替決済制度において、当社が口座管理機関として取り扱うことのできる有価証券のうち、当社がお客様からお預りしている有価証券であって、あらかじめお客様から同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、同制度に基づく振替決済口座の開設のお申し込みをいただいたものとしてお手続きさせていただきます。この場合におきましては、当該振替決済口座に係るお客様との間の権利義務関係について、別に定めた振替決済口座管理約款の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。

（特例社債等の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）

第 21 条 社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債又は特例外債（以下「特例社債等」といいます。）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために社振法等に基づきお客様に求められている第 1 号及び第 2 号に掲げる諸手続き等を当社が代って行うこと並びに第 3 号から第 5 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

（1） 社振法附則第 14 条（同法附則第 27 条から第 31 条まで又は第 36 条において準用する場合を含みます。）において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請

（2） その他社振法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（社振法に基づく振替制度へ移行するために、当社から他社に再寄託する場合の当該再寄託の手続き等を含みます。）

（3） 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと

（4） 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること

（5）社振法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、この約款によらず、社振法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること

（特例投資信託受益権の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）

第 22 条 社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例投資信託受益権（既発行の投資信託受益権について社振法の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行われたもの）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために、次の第 1 号から第 5 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

（1） 社振法附則第32 条において準用する同法附則第14 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に

関する機構への申請、その他社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等（受益証券の提出など）を投資信託委託会社が代理して行うこと

（2）前号の代理権を受けた投資信託委託会社が、当社に対して、前号に掲げる社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等を行うことを委任すること

（3） 移行前の一定期間、受益証券の引出しを行うことができないこと

（4） 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること

（5）社振法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、この約款によらず、社振法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること

（振替法の施行に伴う手続き等に関する同意）

第 23 条 当社は、振替法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、「株券等の保管及び振替に関する法律」（以下「保振法」といいます。平成 21 年 1 月 5 日から廃止されております。

以下同じ。）第 2 条に規定する株券等（振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約権付社債券を除きます。

以下本条において同じ。）に該当するものについて、次の第 1 号から第 16 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

（1） 振替法の施行日（平成 21 年 1 月 5 日。以下「施行日」といいます。）の 2 週間前の日から施行日の前日までの間、原則として株券等をお預りしないこと及びお預りした株券等を返還しないこと。

（2） 施行日以後は、原則としてお預りした株券等を返還しないこと。

（3） 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること。

（4） 施行日の 1 月前の日から施行日の 2 週間前の日の前日までの間、当社は、当社において保管しているお客様の株券を機構に預託する場合があること。この場合、当社は、預託した旨をお客様に通知すること。お預りしている株券にお客様の質権が設定されている場合もお客様に通知すること。

（5） 振替法の施行に向けた準備のため、当社は、機構が定める方式に従い、お客様の顧客情報（氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、法定代理人に係る事項、その他機構が定める事項。以下同じ。）を機構に通知すること。

（6） 当社が前号に基づき機構に通知した顧客情報（生年月日を除きます。）の内容は、機構を通じて、お客様が他の証券会社等に保護預り口座を開設している場合の当該他の証券会社等に通知される場合があること。

（7） お客様の氏名又は名称及び住所等の文字のうち、振替制度で指定されていない漢字等が含まれている場合には、第 5 号の通知の際、その全部又は一部を振替制度で指定された文字に変換して通知すること。

（8） 当社が第 5 号に基づき機構に通知した顧客情報の内容は、機構が定める日以降に、機構を通じた実質株主等の通知等にかかる処理に利用すること。

（9） 当社は、お客様が有する特例新株予約権付社債（施行日において、保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていたものに限ります。）について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例新株予約権付社債のご提出を受けた場合には、イ及びロに掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びにハからホに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱うこと。

イ 機構が定めるところによる振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請ロ その他振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続等

ハ 当社は、お客様から移行申請の取次ぎの委託を受けたときは、機構に対し、機構の定めるところにより当該申請を取り次ぐこと。

ニ 当社は、施行日前日までに機構に預託された特例新株予約権付社債に係る社債券については、施行日に特例新株予約権付社債の社債券の提出が行われ、お客様より移行申請がなされたものとみなすこと。

ホ 特例新株予約権付社債に係る元利払期日の5 営業日前の日から元利払期日の前営業日までの期日及び機構が必要と認める日においては、イに掲げる申請を受け付けないこと。

（10）当社は、施行日において、機構が定めるところにより、お客様及びお客様の預託投資証券（施行日前日に機構が保管振替機関（保振法第 2 条第 2 項に規定する保管振替機関をいいます。以下同じ。）として取扱うものに限ります。）に係る投資口の質権者として保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていた方のために振替決済口座を開設するとともに、当該振替決済口座に、その顧客口座簿に記載又は記録されていたお客様又は当該質権者に係る事項等を記載又は記録すること。

（11）当社は、施行日において、機構が定めるところにより、お客様及びお客様の預託優先出資証券（施行日前日に機構が保管振替機関として取扱うものに限ります。）に係る優先出資の質権者として保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていた方のために振替決済口座を開設するとともに、当該振替決済口座に、その顧客口座簿に記載又は記録されていたお客様又は当該質権者に係る事項等を記載又は記録すること。

（12）発行者に対する前 2 号に掲げる振替決済口座の通知等については、機構が定めるところにより、当社

が代わって行うこと。

（13）施行日前において、保護預り株券（機構で保管しているものを除きます。）を返還する場合があること。

（14）施行日前において、お客様へ保護預り株券（機構で保管しているものを除きます。）を返還する場合には、お客様の名義に書換えたうえで返還する場合があること。

（15）上記のほか、当社は、振替法の施行に向けた準備のために、必要となる手続きを行うこと。

（16）振替法に基づく振替制度に移行した振替株式等については、この約款によらず、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること。

（この約款の変更）

第 24 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当社ホームページ等により周知します。

（個人情報等の取扱い）

第 25 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡ ＴＣＡ）上の報告対象として以下の（1）、（2）又は（3）に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。

なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト

（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxx/xxx/XXX_xxxxxx.xxx）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。

（1） 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織

（2） 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織

（3） ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

（2022.04 改）

振替決済口座管理約款

（この約款の趣旨）

第 1 条 この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替決済制度において取り扱う国債（以下「振決国債」といいます。）に係るお客様の口座を、当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定められるものです。

（振替決済口座）

第 2 条 振決国債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）は、振替法に基づく口座管理機関として、当社が備え置く振替口座簿において開設します。

２ 振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振決国債の記載又は記録をする内訳区分と、それ以外の振決国債の記載又は記録をする内訳区分とを別に設けて開設します。

３ 当社は、お客様が振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。

（振替決済口座の開設）

第 3 条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「総合取引申込書」によりお申し込みいただきます。

２ 当社は、お客様から「総合取引申込書」による振替決済口座開設の申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。

３ 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令並びに日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取り扱います。

（共通番号の届出）

第 3 条の 2 お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第

２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

（当社への届出事項）

第 4 条 「総合取引申込書」に押なつされた印影及び記載された住所、氏名、共通番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名、共通番号等とします。

（振替の申請）

第 5 条 お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。

（1）差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの。

（2）法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他日本銀行が定めるもの。

２ 前項に基づき、お客様が振替の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。

（1）減額及び増額の記載又は記録がされるべき振決国債の銘柄及び金額

（2）お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分

（3）振替先口座

（4）振替先口座において、増額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分

３ 前項第１号の金額は、その振決国債の最低額面金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。

４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。

（他の口座管理機関への振替）

第 6 条 当社は、お客様から申し出があった場合には、他の口座管理機関の口座へ振替を行うことができます。また、当社で振決国債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続が行われないことがあります。

２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替口座依頼書によりお申し込みください。

（分離適格振決国債に係る元利分離申請）

第 7 条 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記録されている分離適格振決国債について、次に定める場合を除き、当社に対し、元利分離の申請をすることができます。

差押えを受けたものその他の法令の規定により元利分離又はその申請を禁止されたもの。

２ 前項に基づき、お客様が元利分離の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。

（1）減額の記載又は記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額

（2）お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録がされるべき種別

３ 前項第１号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。

（分離元本振決国債等の元利統合申請）

第 8 条 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記録されている分離元本振決国債及び分離利息振決国債について、次に定める場合を除き、当社に対し、元利統合の申請をすることができます。

差押えを受けたものその他の法令の規定により元利統合又はその申請を禁止されたもの。

２ 前項に基づき、お客様が元利統合の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。

（1）増額の記載又は記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額

（2）お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録がされるべき種別

３ 前項第１号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。

（みなし抹消申請）

第 9 条 振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債が償還（分離利息振決国債にあっては、利子の支払い）された場合には、お客様から当社に対し、当該振決国債について、振替法に基づく抹消の申請があったものとみなして、当社がお客様に代わってお手続きさせていただきます。

（担保の設定）

第 10 条 お客様の振決国債について、担保を設定される場合は、日本銀行が定めるところに従い、当社所定の手続きによる振替処理により行います。

（お客様への連絡事項）

第 11 条 当社は、振決国債について、次の事項をお客様にお知らせします。

（1）最終償還期限

（2）残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告

２ 残高照合のためのご報告は、１年に１回以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより四半期に１回以上、残高照合のための報告内容を含め行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社のコンプライアンス部長に直接ご連絡ください。

３ 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

４ 当社は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34

条の３第４項（同法第 34 条の４第 6 項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

５ 当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

（1）個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面

（2）当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書

（元利金の代理受領等）

第 12 条 振替決済口座に記載又は記録されている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の元金及び利子の支払いがあるときは、日本銀行が代理して国庫から受領してから、日証金信託銀行㈱（指定参加者）が当社に代わってこれを受け取り、当社が日証金信託銀行㈱（指定参加者）からお客様に代わってこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。

（届出事項の変更手続き）

第 13 条 お届出事項（氏名若しくは名称、住所又は共通番号）を変更なさるときは、直ちに、当社にお申出のうえ、当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は個人番号カード等をご提示願うこと等があります。

２ 前項によりお届出があった場合は、当社は相当の手続きを完了したのちでなければ振決国債の元金又は利子の支払いのご請求には応じません。

（口座管理料）

第 14 条 当社は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。

２ 当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、振決国債の元金又は利子の支払いのご請求には応じないことがあります。

（当社の連帯保証義務）

第 15 条 日本銀行又は日証金信託銀行㈱（指定参加者）が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。

（1）振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債を除きます。）の振替手続きを行った際、日本銀行又は日証金信託銀行㈱（指定参加者）において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除く。）の元金及び利子の支払いをする義務

（2）分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行又は日証金信託銀行㈱（指定参加者）において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債及び当該国債と名称及び記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務又は当該超過分の分離利息振決国債及び当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の利子の支払いをする義務

（3）その他、日本銀行又は日証金信託銀行㈱（指定参加者）において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務

（解 約）

第 16 条 次に掲げる場合は、契約は解約されます。

（1）お客様から解約のお申出があった場合

（2）口座残高がない場合

（3）お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき

（4）お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき

（5）お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき

（6）やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合

（解約時の取扱い）

第 17 条 前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振決国債及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。

（免責事項）

第 18 条 当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

（1）当社が、当社所定の証書に押なつされた印影とお届出の印鑑が相違ないものと認め、振決国債の元金又は利子の支払いをした場合

（2）当社が、当社所定の証書に押なつされた印影がお届出の印鑑と相違するため、振決国債の元金又は利子の支払いをしなかった場合

（3）天災地変等の不可抗力により、ご請求にかかる振決国債の元金又は利子の支払いが遅延した場合

（この約款の変更）

第 19 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548

条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行なう旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当社ホームページ等により周知します。

（個人情報等の取扱い）

第 20 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡ ＴＣＡ）上の報告対象として以下の（1）、（2）又は（3）に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納

税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。

なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト

（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。

（1）米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織

（2）米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織

（3）ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

(2022.4 改)

株式等振替決済口座管理約款

（この約款の趣旨）

第１条 この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う振替株式等（株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の「株式等の振替に関する業務規程」に定める「振替株式等」をいいます。以下同じ。）に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。

（振替決済口座）

第２条 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。

２ 振替決済口座には、振替法に基づき内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振替株式等の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権欄」といいます。）と、それ以外の振替株式等の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有欄」といいます。）とを別に設けて開設します。

３ 当社は、お客様が振替株式等についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。

（振替決済口座の開設）

第３条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「総合取引申込書」によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

２ 当社は、お客様から「総合取引申込書」による振替決済口座開設のお申し込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。

３ 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の株式等の振替に 関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措 置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。

（共通番号の届出）

第３条の２ お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令等の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第

２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令等が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

（契約期間等）

第４条 この契約の当初契約期間は、契約日から１年経過する月の月末日とします。

２ この契約は、お客様又は当社からお申出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

（当社への届出事項）

第５条 「総合取引申込書」に押なつされた印影及び記載された氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。

２ お客様が、法律により株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等（以下「外国人等」といいます。）である場合には、前項の申込書を提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パスポート」、「在留カード」等の書類をご提出願うことがあります。

（加入者情報の取扱いに関する同意）

第６条 当社は、原則として、振替決済口座に振替株式等に係る記載又は記録がされた場合には、お客様の加入者情報（氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取り扱い、機構に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

（加入者情報の他の口座管理機関への通知の同意）

第６条の２ 当社が前条に基づき機構に通知した加入者情報（生年月日を除きます。）の内容は、機構を通じて、お客様が他の口座管理機関に振替決済口座を開設している場合の当該他の口座管理機関に対して通知される場合があることにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

（共通番号情報の取扱いに関する同意）

第７条 当社は、お客様の共通番号情報（氏名又は名称、住所、共通番号）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取り扱い、機構、機構を通じて振替株式等の発行者及び受託者に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

（発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出）

第８条 当社は、お客様が、発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出を行うときは、当社にその取次ぎを委託することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

２ 前項の発行者に対する届出の取次ぎは、お客様が新たに取得した振替株式、振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、振替新投資口予約権、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権については、総株主通知、総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知、総投資主通知、総新投資口予約権者通知、総優先出資者通知若しくは総受益者通知（以下第 26 条において「総株主通知等」といいます。）又は個別株主通知、個別投資主通知若しくは個別優先出資者通知のときに行うことにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

（発行者に対する振替決済口座の所在の通知）

第９条 当社は、振替株式の発行者が会社法第 198 条第１項に規定する公告をした場合であって、当該発行者が情報提供請求を行うに際し、お客様が同法第 198 条第１項に規定する株主又は登録株式質権者である旨を機構に通知したときは、機構がお客様の振替決済口座の所在に関する事項を当該発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

（振替制度で指定されていない文字の取扱い）

第 10 条 お客様が当社に対して届出を行った氏名若しくは名称又は住所のうちに振替制度で指定されていない文字がある場合には、当社が振替制度で指定された文字に変換することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

（振替の申請）

第 11 条 お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振替株式等について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。

（1）差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの

（2） 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの

（3） 機構の定める振替制限日を振替日とするもの

２ お客様が振替の申請を行うに当たっては、その 4 営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。

（1） 当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替株式等の銘柄及び数量

（2） お客様の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが、保有欄か質権欄かの別

（3） 前号の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替株式等についての株主、新株予約権付社債権者、新株予約権者、投資主、新投資口予約権者、優先出資者又は受益者（以下本条において「株主等」といいます。）の氏名又は名称及び住所並びに第１号の数量のうち当該株主等ごとの数量

（4） 特別株主、特別投資主、特別優先出資者若しくは特別受益者（以下本条において「特別株主等」といいます。）の氏名又は名称及び住所並びに第１号の数量のうち当該特別株主等ごとの数量

（5） 振替先口座

（6） 振替先口座において、増加の記載又は記録がされるのが、保有欄か質権欄かの別

（7） 前号の口座において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替数量のうち株主等ごとの数量並びに当該株主等の氏名又は名称及び住所並びに株主が機構が定める外国人保有制限銘柄の直接外国人であること等

（8） 振替を行う日

３ 前項第１号の数量のうち振替上場投資信託受益権の数量にあっては、その振替上場投資信託受益権の１口の整数倍となるよう提示しなければなりません。

４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第５号の提示は必要ありません。また、同項第６号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。

５ 当社に振替株式等の買取りを請求される場合、前各項の手続きを待たずに振替株式等の振替の申請があったものとして取り扱います。

６ 第２項の振替の申請（振替先欄が保有欄であるものに限ります。）を行うお客様は、振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権を同項第５号の振替先口座の他の加入者に担保の目的で譲り渡す場合には、当社に対し、当該振替の申請に際して当該振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権の株主、投資主、優先出資者若しくは受益者の氏名又は名称及び住所を示し、当該事項を当該振替先口座を開設する口座管理機関に通知することを請求することができます。

（他の口座管理機関への振替）

第 12 条 当社は、お客様からお申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。

また、当社で振替株式等を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項(当社及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有欄か質権欄の別、加入者口座番号等)をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。

２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申し込みください。

（担保の設定）

第 13 条 お客様の振替株式等について、担保を設定される場合は、当社所定の手続きにより振替を行います。

（登録質権者となるべき旨のお申出）

第 14 条 お客様が質権者である場合には、お客様の振替決済口座の質権欄に記載又は記録されている質権の目的である振替株式、振替投資口又は振替優先出資について、当社に対し、登録株式質権者、登録投資口質権者又は登録優先出資質権者となるべき旨のお申出をすることができます。

（担保株式等の取扱い）

第15 条 お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載又は記録がされている担保の目的で譲り受けた振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、当社に対し、特別株主の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出又は特別受益者の申出をすることができます。

２ お客様は、振替の申請における振替元口座又は振替先口座の加入者である場合には、機構に対する当該申請により当該振替先口座に増加の記載又は記録がされた担保株式、担保投資口、担保優先出資、担保新株予約権付社債、担保新株予約権、担保新投資口予約権、担保上場投資信託受益権及び担保受益権又は株式買取請求に係る振替株式、投資口買取請求に係る振替投資口、新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債、新株予約権買取請求に係る振替新株予約権及び新投資口予約権買取請求に係る振替新投資口予約権（以下「担保株式等」といいます。）の届出をしようとするときは、当社に対し、担保株式等の届出の取次ぎの請求をしていただきます。

３ お客様は、担保株式等の届出の記録における振替元口座又は振替先口座の加入者である場合には、当該記録に係る担保株式等についての担保解除等により当該記録における振替先口座に当該担保株式等の数量についての記載又は記録がなくなったとき又は当該記録に係る株式買取請求に係る振替株式、投資口買取請求に係る振替投資口、新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債、新株予約権買取請求に係る振替新株予約権若しくは新投資口予約権買取請求に係る振替新投資口予約権についてその買取りの効力が生じたとき若しくはその買取請求の撤回の承諾後に当該記録における振替先口座に当該振替株式、当該振替投資口、当該振替新株予約権付社債、当該振替新株予約権若しくは当該振替新投資口予約権の数についての記載若しくは記録がなくなったときは、当社に対し、遅滞なく、機構に対する担保株式等の届出の記録の解除の届出の取次ぎの請求をしていただきます。

（担保設定者となるべき旨のお申出）

第 16 条 お客様が質権設定者になろうとする場合で、質権者となる者にその旨の申出をしようとするときは、質権者となる者の振替決済口座の質権欄に記載又は記録されている質権の目的である振替株式等（登録質の場合は振替株式、振替投資口又は振替優先出資）について、当社に対し、振替株式等の質権設定者（登録質の場合は登録株式質権設定者、登録投資口質権設定者又は登録優先出資質権設定者）となるべき旨の申出の取次ぎを請求することができます。

２ お客様が特別株主、特別投資主、特別優先出資者又は特別受益者になろうとする場合で、担保権者となる者にその旨の申出をしようとするときは、担保権者となる者の振替決済口座の保有欄に記載又は記録されている担保の目的である振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、当社に対し、特別株主、特別投資主、特別優先出資者又は特別受益者となるべき旨の申出の取次ぎを請求することができます。

（信託の受託者である場合の取扱い）

第 17 条 お客様が信託の受託者である場合には、お客様は、その振替決済口座に記載又は記録がされている振替株式等について、当社に対し、信託財産である旨の記載又は記録をすることを請求することができます。

（振替先口座等の照会）

第 18 条 当社は、お客様から振替の申請を受けたときは、機構に対し、お客様からの振替の申請において示された振替先口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。

２ お客様が振替株式等の質入れ、担保差入れ又は株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求若しくは新投資口予約権買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、振替先口座を開設する口座管理機関がお客様から同意を得ているときは、当該口座管理機関は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。

３ お客様が当社に対する振替株式等の質入れ、担保差入れ又は株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求若しくは新投資口予約権買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、当社がお客様から同意を得ているときは、当社は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されている否かについての照会をすることがあります。

（振替新株予約権付社債の元利金請求の取扱い）

第 19 条 お客様は、その振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債について、当社に対

し、元利金の支払いの請求を委任するものとします。

２ お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債の元利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領したうえ、当社がお客様に代わって支払代理人からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。

（振替新株予約権付社債等の償還又は繰上償還が行われた場合の取扱い）

第 20 条 お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、償還又は繰上償還が行われる場合には、お客様から当社に対し、当該振替新株予約権付社債、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、抹消の申請があったものとみなします。

（振替株式等の発行者である場合の取扱い）

第 21 条 お客様が振替株式、振替投資口又は振替優先出資の発行者である場合には、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされているお客様の発行する振替株式、振替投資口又は振替優先出資（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）について、当社に対し、一部抹消の申請をすることができます。

（反対株主の通知等）

第 21 条の２ お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載又は記録がされている株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求又は新投資口予約権買取請求の目的で振替を受けた振替株式、振替投資口、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、当社に対し、反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知又は反対新投資口予約権者の通知をしていただきます。

（個別株主通知の取扱い）

第 22 条 お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、個別株主通知の申出（振替法第 154 条第４項の申出をいいます。）の取次ぎの請求をすることができます。

（単元未満株式の買取請求等）

第 23 条 お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求及び発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求をすることができます。ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。

２ 前項の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求及び発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求等については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に請求の効力が生じます。

３ お客様は、第１項の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求を行うときは、当該買取請求に係る単元未満株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請を行っていただきます。

４ お客様は、第１項の単元未満株式の発行者への売渡請求の取次ぎの請求を行うときは、当該売渡請求に係る発行者への売渡代金の支払いは、当社を通じて行っていただきます。

５ お客様は、第１項の取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求を行うときは、当該取得請求に係る取得請求権付株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請を行っていただきます。

６ 第１項の場合は、所定の手続料をいただきます。

（会社の組織再編等に係る手続き）

第 24 条 当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、株式移転、会社分割、株式の消却、併合、分割又は無償割当て等に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加若しくは減少の記載又は記録を行います。

２ 当社は、取得条項が付された振替株式等の発行者が、当該振替株式等の全部を取得しようとする場合には、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加若しくは減少の記載又は記録を行います。

（振替上場投資信託受益権の併合等に係る手続き）

第 24 条の２ 当社は、振替上場投資信託受益権の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。

２ 当社は、信託の併合に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。

（振替受益権の併合等に係る手続き）

第 24 条の３ 当社は、振替受益権の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。

２ 当社は、信託の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。

（振替上場投資信託受益権等の抹消手続き）

第 24 条の４ 振替決済口座に記載又は記録されている振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、お客

様から当社に対し抹消の申請が行われた場合、機構が定めるところに従い、お客様に代わってお手続きさせていただきます。

２ 振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、機構が定める場合には抹消の申請をすることはできません。

（配当金等に関する取扱い）

第 25 条 お客様は、金融機関預金口座又は株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座（以下「預金口座等」といいます。）への振込みの方法により配当金又は分配金を受領しようとする場合には、当社に対し、発行者に対する配当金又は分配金を受領する預金口座等の指定（以下「配当金等振込指定」といいます。）の取次ぎの請求をすることができます。

２ お客様は、当社を経由して機構に登録した一の金融機関預金口座（以下「登録配当金等受領口座」といいます。）への振込みにより、お客様が保有する全ての銘柄の配当金又は分配金を受領する方法（以下「登録配当金等受領口座方式」といいます。）又はお客様が発行者から支払われる配当金又は分配金の受領を当社に委託し、発行者は当該委託に基づいて、当社がお客様のために開設する振替決済口座に記載又は記録された振替株式等の数量（当該発行者に係るものに限ります。）に応じて当社に対して配当金又は分配金の支払いを行うことにより、お客様が配当金又は分配金を受領する方式（以下「株式数等比例配分方式」といいます。）を利用しようとする場合には、当社に対し、その旨を示して前項の配当金等振込指定の取次ぎの請求をしていただきます。

３ お客様が前項の株式数等比例配分方式の利用を内容とする配当金等振込指定の取次ぎを請求する場合には、次に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

（1） お客様の振替決済口座に記載又は記録がされた振替株式等の数量に係る配当金等の受領を当社又は当社があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。

（2） お客様が振替決済口座の開設を受けた他の口座管理機関がある場合には、当該他の口座管理機関に開 設された振替決済口座に記載又は記録された振替株式等の数量に係る配当金又は分配金の受領を当該他 の口座管理機関又は当該他の口座管理機関があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。また、当該委託をすることを当該他の口座管理機関に通知することについては、当社に委託すること。

（3） 当社は、前号により委託を受けた他の口座管理機関に対する通知については、当社の上位機関及び当該他の口座管理機関の上位機関を通じて行うこと。

（4） お客様に代理して配当金又は分配金を受領する口座管理機関の商号又は名称、当該口座管理機関が配当金又は分配金を受領するために指定する金融機関預金口座及び当該金融機関預金口座ごとの配当金又は分配金の受領割合等については、発行者による配当金又は分配金の支払いの都度、機構が発行者に通知すること。

（5） 発行者が、お客様の受領すべき配当金又は分配金を、機構が前号により発行者に通知した口座管理機関に対して支払った場合には、発行者の当該口座管理機関の加入者に対する配当金又は分配金の支払債務が消滅すること。

（6） お客様が次に掲げる者に該当する場合には、株式数等比例配分方式を利用することはできないこと。イ 機構に対して株式数等比例配分方式に基づく加入者の配当金又は分配金の受領をしない旨の届出をし

た口座管理機関の加入者ロ 機構加入者

ハ 他の者から株券喪失登録がされている株券に係る株式（当該株式の銘柄が振替株式であるものに限る。）の名義人である加入者、当該株券喪失登録がされている株券に係る株券喪失登録者である加入者又は会社法第 225 条第１項の規定により当該株券喪失登録がされている株券について当該株券喪失登録の抹消を申請した者である加入者

４ 登録配当金等受領口座方式又は株式数等比例配分方式を現に利用しているお客様は、配当金等振込指定の単純取次ぎを請求することはできません。

（振替受益権の信託財産への転換請求の取次ぎ等）

第 25 条の２ 当社は、ご依頼があるときは、振替受益権について、信託契約及び機構の規則等その他の定めに従って信託財産への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国又は地域（以下「国等」といいます。）の諸法令、慣行及び信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。）。

なお、当該転換により取得した信託財産については、この約款によらず、当社が別に定める約款により管理することがあります。

２ 当社は、ご依頼があるときは、振替受益権の信託財産について、信託契約及び機構の規則等その他の定めに従って、当該振替受益権への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国等の諸法令、慣行及び信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。）。

（振替受益権の信託財産の配当等の処理）

第 25 条の３ 振替受益権の信託財産に係る配当金又は収益分配金等の処理、新株予約権等（新株予約権の性質

を有する権利又は株式その他の有価証券の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。）その他の権利の処理は、信託契約に定めるところにより、処理することとします。

（振替受益権の信託財産に係る議決権の行使）

第 25 条の４ 振替受益権の信託財産に係る株主総会（受益者集会を含む。以下同じ。）における議決権は、お客様の指示により、当該振替受益権の受託者が行使します。ただし、別途信託契約に定めがある場合はその定めによります。

（振替受益権に係る議決権の行使等）

第 25 条の５ 振替受益権に係る受益者集会における議決権の行使又は異議申立てについては、信託契約に定めるところによりお客様が行うものとします。

（振替受益権の信託財産に係る株主総会の書類等の送付等）

第 25 条の６ 振替受益権の信託財産に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の権利又は利益に関する諸通知及び振替受益権に係る信託決算の報告書の送付等は、当該振替受益権の受託者が信託契約に定める方法により行います。

（振替受益権の証明書の請求等）

第 25 条の７ お客様は当社に対し、振替法第 127 条の 27 第３項の書面の交付を請求することができます。

２ お客様は、振替法第 127 条の 27 第３項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替受益権について、振替の申請又は抹消の申請をすることはできません。

（総株主通知等に係る処理）

第 26 条 当社は、振替株式等について、機構に対し、機構が定めるところにより、株主確定日（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者確定日、振替新株予約権にあっては新株予約権者確定日、振替投資口にあっては投資主確定日、振替新投資口予約権にあっては新投資口予約権者確定日、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者確定日、振替上場投資信託受益権及び振替受益権にあっては受益者確定日。以下この条において同じ。）における株主（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者、振替新株予約権にあっては新株予約権者、振替投資口にあっては投資主、振替新投資口予約権にあっては新投資口予約権者、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者、振替上場投資信託受益権及び振替受益権にあっては受益者。なお、登録株式質権者、登録投資口質権者又は登録優先出資質権者となるべき旨の申出をした場合を含みます。以下「通知株主等」といいます。）の氏名又は名称、住所、通知株主等の口座、通知株主等の有する振替株式等の銘柄及び数量、その他機構が定める事項を報告します。

２ 機構は、前項の規定により報告を受けた内容等に基づき、総株主通知等の対象となる銘柄である振替株式等の発行者（振替上場投資信託受益権にあっては発行者及び受託者。次項において同じ。）に対し、通知株主等の氏名又は名称、住所、通知株主等の有する振替株式等の銘柄及び数量、その他機構が定める事項を通知します。この場合において、機構は、通知株主等として報告したお客様について、当社又は他の口座管理機関から通知株主等として報告しているお客様と同一の者であると認めるときは、その同一の者に係る通知株主等の報告によって報告された数量を合算した数量によって、通知を行います。

３ 機構は、発行者に対して通知した前項の通知株主等に係る事項について、株主確定日以降において変更が生じた場合は、当該発行者に対してその内容を通知します。

４ 当社は、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、機構が定めるところにより、お客様の氏名又は名称及びその他機構が定める情報が、総受益者通知において、振替上場投資信託受益権の発行者及び受託者又は振替受益権の発行者に対して提供されることにつき、お客様にご同意いただいたものとして取り扱います。

（お客様への連絡事項）

第 27 条 当社は、振替株式等について、次の事項をお客様にご通知します。

（1） 最終償還期限（償還期限がある場合に限ります。）

（2） 残高照合のための報告

２ 前項の残高照合のための報告は、振替株式等の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社のコンプライアンス部長に直接ご連絡ください。

３ 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

４ 当社は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同

法第 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないこと

があります。

５ 当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

（1） 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面

（2） 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書

（振替新株予約権の行使請求等）

第 28 条 お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権付社債について、発行者に対する新株予約権行使請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日、元利払期日及び当社が必要と認めるときには当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。

２ お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求及び当該新株予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日及び当社が必要と認めるときは当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。

３ お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新投資口予約権について、発行者に対する新投資口予約権行使請求及び当該新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新投資口予約権行使により交付されるべき振替投資口の銘柄に係る投資主確定日及び当社が必要と認めるときは当該新投資口予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。

４ 前３項の発行者に対する新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求及び当該新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に行使請求の効力が生じます。

５ お客様は、第１項、第２項又は第３項に基づき、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、当該新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求をする振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の一部抹消の申請手続きを委任していただくものとします。

６ お客様は、前項に基づき、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、発行者の指定する払込取扱銀行の預金口座への当該新株予約権行使又は新投資口予約権行使に係る払込金の振込みを委託していただくものとします。

７ お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、新株予約権行使期間又は新投資口予約権行使期間が満了したときは、当社はただちに当該振替新株予約権又は振替新投資口予約権の抹消を行います。

８ お客様は、当社に対し、第１項の請求と同時に当該請求により生じる単元未満株式の買取請求の取次ぎを請求することができます。ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。

９ 前 8 項の場合は、所定の手続料をいただきます。

（振替新株予約権付社債等の取扱い廃止に伴う取扱い）

第 29 条 振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の取扱い廃止に際し、発行者が新株予約権付社債券、新株予約権証券又は新投資口予約権証券を発行するときは、お客様は、当社に対し、発行者に対する新株予約権付社債券、新株予約権証券又は新投資口予約権証券の発行請求の取次ぎを委託していただくこととなります。また、当該新株予約権付社債券、新株予約権証券又は新投資口予約権証券は、当社がお客様に代わって受領し、これをお客様に交付します。

２ 当社は、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の取扱い廃止に際し、機構が定める場合には、機構が取扱い廃止日におけるお客様の氏名又は名称及び住所その他の情報を発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

（振替新株予約権付社債に係る振替口座簿記載事項の証明書の交付請求）

第 30 条 お客様（振替新株予約権付社債権者である場合に限ります。）は、当社に対し、振替口座簿のお客様の口座に記載又は記録されている当該振替新株予約権付社債についての振替法第194 条第３項各号に掲げる事項

を証明した書面（振替法第 222 条第３項に規定する書面をいいます。）の交付を請求することができます。

２ お客様は、前項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請又は抹消の申請をすることはできません。また、お客様は、反対新株予約権付社債権者が振替法第 222 条第５項に規定する書面の交付を受けたときは、当該反対新株予約権付社債権者が当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請をすることはできません。

３ 第１項の場合は、所定の手続料をいただきます。

（振替口座簿記載事項の証明書の交付又は情報提供の請求）

第 31 条 お客様は、当社に対し、当社が備える振替口座簿のお客様の口座に記載又は記録されている事項を証明した書面（振替法第 277 条に規定する書面をいいます。）の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することを請求することができます。

２ 当社は、当社が備える振替口座簿のお客様の口座について、発行者等の利害関係を有する者として法令に定 められている者から、正当な理由を示して、お客様の口座に記載又は記録されている事項を証明した書類の交 付又は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することの請求を受けたときは、直接又は機構を経由して、当該利害関係を有する者に対して、当該事項を証明した書類の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法によ る提供をします。

３ 第１項の場合は、所定の料金をいただきます。

（届出事項の変更手続き）

第 32 条 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、

「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。

２ 前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ振替株式等の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。

３ 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。

（機構からの通知に伴う振替口座簿の記載又は記録内容の変更に関する同意）

第 33 条 機構から当社に対し、お客様の氏名若しくは名称の変更があった旨、住所の変更があった旨又はお客様が法律により振替株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人等である旨若しくは外国人等でなくなった旨の通知があった場合には、当社が管理する振替口座簿の記載又は記録内容を当該通知内容のものに変更することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

（口座管理料）

第 34 条 当社は、振替決済口座を開設したときは、その開設時及び振替決済口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。

２ 当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、振替株式等の売却代金等の支払いのご請求には応じないことがあります。

（当社の連帯保証義務）

第 35 条 機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。

（1） 振替株式等の振替手続を行った際、機構において、誤記帳等により本来の数量より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振替株式等の超過分（振替株式等を取得した者のないことが証明された分を除きます。）のうち、振替新株予約権付社債の償還金及び利金、振替上場投資信託受益権の収益の分配金等並びに振替受益権の受益債権に係る債務の支払いをする義務

（2） その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務

（機構において取り扱う振替株式等の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）

第 36 条 当社は、機構において取り扱う振替株式等のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。

２ 当社は、当社における振替株式等の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。

（解約等）

第 37 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、振替株式等を他の口座管理機関へ振替える等、直ちに当社所定の手続きをおとりいただきます。第４条による当社からの申出により契約が更新されないときも同様とします。

（1） お客様から解約のお申出があった場合

（2） お客様が手数料を支払わないとき

（3） お客様がこの約款に違反したとき

（4） 第 34 条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がない場合

（5） お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき

（6） お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき

（7） お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき

（8） やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき

２ 次の各号のいずれかに該当するお客様が契約を解約する場合には、速やかに振替株式等を他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座へお振替えいただくか、他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座を振替元口座として指定していただいたうえで、契約を解約していただきます。

（1）お客様の振替決済口座に振替株式等についての記載又は記録がされている場合

（2）お客様が融資等の契約に基づき、他の加入者の振替決済口座の質権欄に担保株式等に係る株主、投資主、優先出資者、新株予約権付社債権者、新株予約権者、新投資口予約権者若しくは受益者として記載若しくは記録されているとき、お客様が他の加入者による特別株主の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出若しくは特別受益者の申出における特別株主、特別投資主、特別優先出資者若しくは特別受益者であるとき又はお客様が他の加入者による反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知若しくは反対新投資口予約権者の通知における反対株主、反対投資主、反対新株予約権付社債権者、反対新株予約権者若しくは反対新投資口予約権者であるとき

（3）お客様の振替決済口座の解約の申請にかかわらず、当該申請後に調整株式数、調整新株予約権付社債数、調整新株予約権数、調整投資口数、調整新投資口予約権数、調整優先出資数、調整上場投資信託受益権口数又は調整受益権数に係る振替株式等についてお客様の振替決済口座に増加の記載又は記録がされる場合

３ 前２項による振替株式等の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、売却代金等の預り金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。

４ 当社は、前項の不足額を引取りの日に第 34 条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 34 条第２項に準じて売却代金等の預り金から充当することができるものとします。

（解約時の取扱い）

第 38 条 前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替株式等及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。

（緊急措置）

第 39 条 法令の定めるところにより振替株式等の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。

（免責事項）

第 40 条 当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

（1） 第 32 条第１項による届出の前に生じた損害

（2） 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて振替株式等の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害

（3） 依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、振替株式等の振替をしなかった場合に生じた損害

（4） 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、振替株式等の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害

（5） 前号の事由により振替株式等の記録が滅失等した場合、又は第 19 条及び第 25 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害

（6） 第 39 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害

（振替法の施行に向けた手続き等に関する同意）

第 41 条 当社は、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」における振替法の施行に伴い、お客様が当社に寄託している有価証券のうち、株券等の保管及び振替に関する法律（以下「保振法」といいます。）第２条に規定する株券等（振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約権付社債券を除きます。以下本条において同じ。）に該当するものについて、次の第１号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

（1）振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること。

（2）当社は、お客様が有する特例新株予約権付社債（施行日において、保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていたものを除きます。）について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例新株予約権付社債のご提出を受けた場合には、イ及びロに掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びにハからヘに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱うこと。

イ 機構が定めるところによる振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請ロ その他振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続等

ハ 当社は、お客様から移行申請の取次ぎの委託を受けたときは、機構に対し、機構の定めるところによ

り当該申請を取り次ぐこと。

ニ 特例新株予約権付社債に係る元利払期日の５営業日前の日から元利払期日の前営業日までの期日及び機構が必要と認める日においては、イに掲げる申請を受け付けないこと。

ホ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと。

ヘ 振替法に基づく振替制度に移行した特例新株予約権付社債については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること。

（3） 機構が名義書換の請求を行った機構名義の振替株式、振替投資口及び協同組織金融機関の振替優先出資であって、機構の特別口座に記載又は記録された振替株式、振替投資口及び協同組織金融機関の振替優先出資について、発行者に対し、特別口座開設について機構との共同請求を行おうとするときには、お客様が当社から当該振替株式に係る株券、振替投資口に係る投資証券及び協同組織金融機関の振替優先出資の優先出資証券の交付を受けた場合には、当社を経由して、機構に対し、当該請求に係る協力を依頼すること。

（4）当社は、施行日後１年を経過した後に、当社の定める方法によりお預りした株券等について廃棄等の処分を行うこと。

（5）上記のほか、当社は、振替法の施行に伴い必要となる手続きを行うこと。

（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意：特例上場投資信託受益権）

第 41 条の２ お客様が有する特例上場投資信託受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例上場投資信託受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第３号から第６号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

（1）振替法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請

（2）その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出など）

（3）移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと。

（4）振替法に基づく振替制度に移行した特例上場投資信託受益権については、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること。

（5）機構が必要と認める日においては、第１号に掲げる申請を受け付けないこと。

（6）振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること。

（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意：特例受益権）

第 41 条の３ 「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第 61 条の規定による振替法の一部改正の施行に伴い、お客様が有する特例受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第３号から第６号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

（1）振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請

（2）その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出など）

（3）移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと。

（4）振替法に基づく振替制度に移行した特例受益権については、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること。

（5）機構が必要と認める日においては、第１号に掲げる申請を受け付けないこと。

（6）振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること。

（この約款の変更）

第 42 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当社ホームページ等により周知します。

（個人情報等の取扱い）

第 43 条 お客様の個人情報（氏名、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。）の一部又は全部が、法令に定める場合のほか、機構の業務規程に基づくこの約款の各規定により、機構、機構を通じて振替株式等の発行者及び受託者並びに機構を通じて他の口座管理機関（以下

「機構等」といいます。）に提供されることがありますが、この約款の定めにより、お客様の個人情報が機構等へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。

２ 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の（1）、（2）又は（3）に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供す

ることがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。

なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト

（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。

（1） 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織

（2） 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織

（3） ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

(2022.04 改)

一般債振替決済口座管理約款

（この約款の趣旨）

第 1 条 この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う一般債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、一般債の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。

（振替決済口座）

第 2 条 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。

２ 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である一般債の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の一般債の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。

３ 当社は、お客様が一般債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。

（振替決済口座の開設）

第 3 条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「総合取引申込書」によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

２ 当社は、お客様から「総合取引申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。

３ 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。

（共通番号の届出）

第 3 条の 2 お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

（契約期間等）

第 4 条 この契約の当初契約期間は、契約日から１年経過する月の月末日までとします。

２ この契約は、お客様又は当社からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

（当社への届出事項）

第 5 条 「総合取引申込書」に押なつされた印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。

（振替の申請）

第 6 条 お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。

（１） 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの

（２） 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの

（３） 一般債の償還期日又は繰上償還期日において振替を行うもの

（４） 一般債の償還期日、繰上償還期日、定時償還期日又は利子支払期日の前営業日において振替を行うもの

２ お客様が振替の申請を行うに当たっては、その４営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。

（１） 当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき一般債の銘柄及び金額

（２） お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別

（３） 振替先口座及びその直近上位機関の名称

（４） 振替先口座において、増額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別

（５） 振替を行う日

３ 前項第１号の金額は、その一般債の各社債の金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。

４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項

第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。

５ 当社に一般債の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに一般債の振替の申請があったものとして取り扱います。

（他の口座管理機関への振替）

第 7 条 当社は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。また、当社で一般債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続が行われないことがあります。

２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申し込みください。

（担保の設定）

第 8 条 お客様の一般債について、担保を設定される場合は、当社所定の手続きにより振替を行います。

（抹消申請の委任）

第 9 条 振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、償還、繰上償還又は定時償還が行われる場合には、当該一般債について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。

（元利金の代理受領等）

第 10 条 振替決済口座に記載又は記録がされている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）のうち、機構の社債等に関する業務規程により償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みます。また、金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。）及び利金を取り扱うもの（以下「機構関与銘柄」といいます。）の償還金及び利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領してから、日本証券代行株式会社（上位機関）が当社に代わってこれを受け取り、当社が日本証券代行株式会社（上位機関）からお客様に代わってこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。

（お客様への連絡事項）

第 11 条 当社は、一般債について、次の事項をお客様にご通知します。

（１）最終償還期限

（２）残高照合のための報告

（３）お客様に対して機構から通知された事項

２ 前項の残高照合のための報告は、一般債の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社のコンプライアンス部長に直接ご連絡ください。

３ 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

４ 当社は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の

３第４項（同法第 34 条の４第 6 項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

５ 当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

（１）個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面

（２）当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書

（届出事項の変更手続き）

第 12 条 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、

「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。

２ 前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ一般債の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。

３ 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。

（口座管理料）

第 13 条 当社は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。

２ 当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、一般債の償還金又は利金の支払いのご請求には応じないことがあります。

（当社の連帯保証義務）

第 14 条 機構又は日本証券代行株式会社（上位機関）が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。

（１）一般債の振替手続きを行った際、機構又は日本証券代行株式会社（上位機関）において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた一般債の超過分（一般債を取得した者のないことが証明された分を除く。）の償還金及び利金の支払いをする義務

（２）その他、機構又は日本証券代行株式会社（上位機関）において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務

（同一銘柄について、複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知）

第 15 条 当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、（又は当社の上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合であって、当社のお客様が権利を有する一般債の金額についてそれらの顧客口に記載又は記録がなされるときで、）かつ、同一銘柄についてそれらの顧客口に記載又は記録がなされる場合、当該銘柄の権利を有するお客様に次に掲げる事項を通知します。

（１） 当該銘柄

（２） 当該銘柄についてのお客様の権利の金額を顧客口に記載又は記録をする当社の直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。）

（３） 前号の直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。）の顧客口に記載又は記録される当該銘柄についてのお客様の権利の金額

（機構において取り扱う一般債の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）

第 16 条 当社は、機構において取り扱う一般債のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。

２ 当社は、当社における一般債の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。

（解約等）

第 17 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、一般債を他の口座管理機関へお振替えください。第４条による当社からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。

（１） お客様から解約のお申出があった場合

（２） お客様が手数料を支払わないとき

（３） お客様等がこの約款に違反したとき

（４） 口座残高がない場合

（５） お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき

（６） お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき

（７） お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき

（８） やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき

２ 前項による一般債の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第 13 条第２項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。

３ 当社は、前項の不足額を引取りの日に第 13 条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 13 条第２項に準じて売却代金等から充当することができるものとします。

（解約時の取扱い）

第 18 条 前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている一般債及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。

（緊急措置）

第19 条 法令の定めるところにより一般債の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。

（免責事項）

第 20 条 当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

（１） 第 12 条第１項による届出の前に生じた損害

（２）依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて一般債の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害

（３） 依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、一般債の振替をしなかった場合に生じた損害

（４） 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、一般債の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害

（５） 前号の事由により一般債の記録が滅失等した場合、又は第 10 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害

（６） 第 19 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害

（機構非関与銘柄の振替の申請）

第 21 条 お客様の口座に記載又は記録されている機構非関与銘柄（機構の社債等に関する業務規程により、償還金及び利金を取り扱う銘柄以外の銘柄の一般債をいいます。）について、お客様が振替の申請を行う場合には、あらかじめ当社に対し、その旨をお申し出ください。

（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）

第 22 条 振替法の施行に伴い、お客様が有する特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債又は特例外債（以下「特例社債等」といいます。）について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例社債等の証券（当該特例社債等が社債等登録法第３条第１項の規定により登録されているものである場合には、登録内容証明書）のご提出を受けた場合には、振替法等に基づきお客様に求められている第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第３号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

（１） 振替法附則第 14 条（同法附則第 27 条から第 31 条まで又は第 36 条において準用する場合を含む。）において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請

（２） その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等

（３） 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと

（４） 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること

（５） 振替法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること

（この約款の変更）

第 23 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行なう旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当社ホームページ等により周知します。

（社債的受益権の取扱いに関する各規定の読み替え）

第 23 条の 2 この約款における社債的受益権（機構の社債等に関する業務規程に規定する「特定目的信託の社債的受益権」をいいます。）の取扱いは、下表のとおり読み替えます。

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第６条	利子支払期日	配当支払期日
	各社債の金額	各社債的受益権の金額
第 10 条	償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みます。また、金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当 該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。）	償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みます。以下同じ。）
第 10 条	元利金	償還金及び配当
第 10 条、第 13 条、第 14 条及び第 21 条	利金	配当

（個人情報等の取扱い）

第 24 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡ ＴＣＡ）上の報告対象として以下の（1）、（2）又は（3）に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。

なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト

（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。

（１） 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織

（２） 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織

（３） ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

（2022.04 改）

投資信託受益権振替決済口座管理約款

（この約款の趣旨）

第 1 条 この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う投資信託受益権に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。

（振替決済口座）

第 2 条 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。

２ 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。

３ 当社は、お客様が投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。

（振替決済口座の開設）

第 3 条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「総合取引申込書」によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

２ 当社は、お客様から「総合取引申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。

３ 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。

（共通番号の届出）

第 3 条の 2 お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

（契約期間等）

第 4 条 この契約の当初契約期間は、契約日から 1 年経過する月の月末日までとします。

２ この契約は、お客様又は当社からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

（当社への届出事項）

第 5 条 「総合取引申込書」に押なつされた印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。

（振替の申請）

第 6 条 お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。

（1）差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの

（2）法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの

（3）収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）

（4）償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。）中の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）

（5）償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）

（6）販社外振替（振替先又は振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。）を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの

イ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。）

ロ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日

ハ 償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）

ニ 償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）

ホ 償還日

ヘ 償還日翌営業日

（7）振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けないもの

２ お客様が振替の申請を行うに当たっては、その４営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。

（ 1 ） 当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき投資信託受益権の銘柄及び口数

（2）お客様の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別

（3）振替先口座及びその直近上位機関の名称

（4）振替先口座において、増加の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別

（5）振替を行う日

３ 前項第１号の口数は、１口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が１口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。）となるよう提示しなければなりません。

４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。

５ 当社に投資信託受益権の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに投資信託受益権の振替の申請があったものとして取り扱います。

（他の口座管理機関への振替）

第 7 条 当社は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替の申し出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当社は振替の申し出を受け付けないことがあります。また、当社で投資信託受益権を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等）をご連絡下さい。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行なわれないことがあります。

２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申し込みください。

（担保の設定）

第 8 条 お客様の投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当社所定の手続きによる振替処理により行います。

（抹消申請の委任）

第 9 条 振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、お客様の請求による解約、償還又は信託の併合が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。

（償還金、解約金及び収益分配金の代理受領等）

第 10 条 振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還金を含みます。以下同じ。）、解約金及び収益分配金の支払いがあるときは、当社がお客様に代わって当該投資信託受益権の受託銀行からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。

（お客様への連絡事項）

第 11 条 当社は、投資信託受益権について、次の事項をお客様にご通知します。

（1）償還期限（償還期限がある場合に限ります。）

（2）残高照合のための報告

（3）お客様に対して機構から通知された事項

２ 前項の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回

以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社のコンプライアンス部長に直接ご連絡ください。

３ 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

４ 当社は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条

の３第４項（同法第 34 条の４第 6 項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

５ 当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

（1）個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面

（2）当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書

（届出事項の変更手続き）

第 12 条 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。

２ 前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益権の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。

３ 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。

（口座管理料）

第 13 条 当社は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。

２ 当社は、前項の場合、解約金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、投資信託受益権の償還金、解約金、収益の分配金の支払いのご請求には応じないことがあります。

（当社の連帯保証義務）

第 14 条 機構又は日本証券代行株式会社（上位機関）が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。

（1）投資信託受益権の振替手続きを行った際、機構又は日本証券代行株式会社（上位機関）において、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた投資信託受益権の超過分（投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金、解約金、収益の分配金の支払いをする義務

（2）その他、機構又は日本証券代行株式会社（上位機関）において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務

（複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知）

第 15 条 当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、又は当社の上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合であって、当社のお客様が権利を有する投資信託受益権の口数についてそれらの顧客口に記載又は記録がなされている場合、当該銘柄の権利を有するお客様に次に掲げる事項を通知します。

（1）銘柄名称

（2）当該銘柄についてのお客様の権利の口数を顧客口に記載又は記録をする当社の直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。）

（3）同一銘柄について複数の直近上位機関から開設を受けている顧客口に記載又は記録がなされる場合、前号の直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。）の顧客口に記載又は記録される当該銘柄についてのお客様の権利の口数

（機構において取り扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）

第 16 条 当社は、機構において取り扱う投資信託受益権のうち、当社が指定販売会社となっていない銘柄その他

の当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。

２ 当社は、当社における投資信託受益権の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。

（解約等）

第 17 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。なお、第７条において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益権を解約し、現金によりお返しすることがあります。第４条による当社からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。

（1）お客様から解約のお申し出があった場合

（2）お客様が手数料を支払わないとき

（3）お客様がこの約款に違反したとき

（4）口座残高がない場合

(5）お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき

（6）お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき

（7）お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき

（8）やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき

２ 前項による投資信託受益権の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第 13 条第２項に基づく解約金等は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。

３ 当社は、前項の不足額を引取りの日に第 13 条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 13 条第２項に準じて解約金等から充当することができるものとします。

（解約時の取扱い）

第 18 条 前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。

（緊急措置）

第 19 条 法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。

（免責事項）

第 20 条 当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

（1）第 12 条第１項による届出の前に生じた損害

（2）依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益権の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害

（3）依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、投資信託受益権の振替をしなかった場合に生じた損害

（4）災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、投資信託受益権の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害

（5）前号の事由により投資信託受益権の記録が滅失等した場合、又は第 10 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害

（6）第 19 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害

（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）

第 21 条 振替法の施行に伴い、お客様が有する特例投資信託受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例投資信託受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、投資信託約款に基づき振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請についてお客様から代理権を付与された投資信託委託会社からの委任に基づき、第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第３号及び第４号に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

（1）振替法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請

（2）その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出など）

（3）振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること

（4）振替法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること

（この約款の変更）

第 22 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行なう旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当社ホームページ等により周知します。

（個人情報等の取扱い）

第 23 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡ ＴＣＡ）上の報告対象として以下の（1）、（2）又は（3）に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。

なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト

（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。

（1）米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織

（2）米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織

（3） ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

（2022.04 改）

国内外貨建債券取引約款

（約款の趣旨）

第 １ 条 この約款は、お客様と当社との間で行う国内外貨建債券（日本国内で発行された外貨建の債券（募集及び売出しの場合の申込代金を円貨で支払うこととされているもの又は利金若しくは償還金が円貨で支払われることとされているものを含む。）をいう。以下同じ。）の取引に関する取決めです。

（受渡期日）

第 ２ 条 受渡期日はお客様が当社と別途取り決めている場合を除き、約定日から起算して３営業日目とします。

（国内外貨建債券に関する権利の処理）

第 ３ 条 当社に保管された国内外貨建債券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。

(１) 当社に保管された国内外貨建債券の利子及び償還金（記名式債券に係る利子及び償還金を除きます。以下同じ。）は、当社が代わって受領し、お客様あてに支払います。ただし、保護預り契約又は振替口座管理契約に基づいて当社に保管している有価証券の利子等の受取方法についての特約にはこの国内外貨建債券の利子又は償還金のうち外貨で支払われることとされているものは含めないものとします。また、支払手続きにおいて、当社が当該国内外貨建債券の発行者の国内の諸法令又は慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様の負担とし、当該利子又は償還金から控除するなどの方法によりお客様から徴収します。

(２) 国内外貨建債券に関し、株式の割当てを受ける権利又は新株予約権が付与される場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を前号の規定に準じて処理します。ただし、我が国の諸法令若しくは慣行等により又は市場の状況により、当社が当該新株予約権の全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株予約権はその効力を失います。

(３) 転換権付社債の転換権行使によりお客様が指示しない場合には、別途当社が交付した外国証券取引口座約款に定めるところに従うものとします。

(４) 国内外貨建債券に関し、第１号及び第２号以外の権利が付与される場合は、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。

(５) 債権者集会における議決権の行使又は異議申立てについては、お客様の指示に従います。ただし、お客様が指示しない場合には、当社は議決権の行使又は異議の申立てを行いません。

（諸料金等）

第 ４ 条 お客様の指示による特別の扱いについては、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

（外貨の受払い等）

第 ５ 条 国内外貨建債券の取引に係る外貨の授受は、原則としてお客様が自己名義で開設する外貨預金勘定と当社が指定する当社名義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います。

（金銭の授受）

第 ６ 条 本章に規定する外国証券の取引等に関して行う当社とお客様との間における金銭の授受は、円貨又は外貨

（当社が応じ得る範囲内でお客様が指定する外貨に限る。）によります。この場合において、外貨と円貨との換算は、別に取決め又は指定のない限り、換算日における当社が定めるレートによります。

２ 前項の換算日は、売買代金については約定日、第３条第１号から第４号までに定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日とします。

（諸報告書等）

第 ７ 条 当社は国内外貨建債券の取引に関し当社がお客様あて交付する取引残高報告書その他諸報告書等については、外国証券取引に使用されるもので取り扱うことができるものとします。

（免責事項）

第 ８ 条 次に掲げる損害については、当社は免責されるものとします。

(１) 天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭の授受又は寄託の手続等が遅延し、又は不能となったことにより生じた損害

(２) 電信又は郵便の誤謬、遅滞等当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害

（約款の変更）

第 ９ 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、当社ホームページ等により周知します。

（2020.07 改）

外国証券取引口座約款

第１章 総 則

（約款の趣旨）

第 1 条 この約款は、お客様と当社との間で行う外国証券（日本証券業協会又は金融商品取引所が規則に定める外国証券をいう。以下同じ。）の取引に関する権利義務関係を明確にするための取決めです。

２ お客様は、外国証券の国内取引所金融商品市場における売買その他の取引（以下「国内委託取引」という。）、外国証券の売買注文を我が国以外の金融商品市場（店頭市場を含む。以下同じ。）に取り次ぐ取引（以下「外国取引」という。）及び外国証券の国内における店頭取引（以下「国内店頭取引」という。）並びに外国証券の当社への保管（当該外国証券の発行に係る準拠法において、当該外国証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該外国証券に表示されるべき権利（以下「みなし外国証券」という。）である場合には、当該外国証券の口座に記載又は記録される数量の管理を含む。以下同じ。）の委託については、この約款に掲げる事項を承諾し、自らの判断と責任においてこれを行うものとします。

なお、上記の国内委託取引、外国取引及び国内店頭取引については、信用取引に係る売買及び信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済に係る売買を除くものとします。

（外国証券取引口座による処理）

第 2 条 お客様が当社との間で行う外国証券の取引に関しては、売買の執行、売買代金の決済、証券の保管その他外国証券の取引に関する金銭の授受等そのすべてを「外国証券取引口座」（以下「本口座」という。）により処理します。

（遵守すべき事項）

第 3 条 お客様は、当社との間で行う外国証券の取引に関しては、国内の諸法令並びに当該証券の売買を執行する国内の金融商品取引所（以下「当該取引所」という。）、日本証券業協会及び決済会社（株式会社証券保管振替機構その他当該取引所が指定する決済機関をいう。以下同じ。）の定める諸規則、決定事項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に従うとともに、外国証券の発行者（預託証券については、預託証券に係る預託機関をいう。以下同じ。）が所在する国又は地域（以下「国等」という。）の諸法令及び慣行等に関し、当社から指導のあったときは、その指導に従うものとします。

第２章 外国証券の国内委託取引

（外国証券の混合寄託等）

第 4 条 お客様が当社に寄託する外国証券（外国株式等及び外国新株予約権を除く。以下「寄託証券」という。）は、混合寄託契約により寄託するものとします。当社が備えるお客様の口座に当該お客様が有する数量が記載又は記録される外国株式等及び外国新株予約権（以下「振替証券」という。）については、当社は諸法令並びに決済会社の定める諸規則、決定事項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に基づき、顧客の有する権利の性質に基づき適切に管理するものとします。

２ 寄託証券は、当社の名義で決済会社に混合寄託するものとし、寄託証券が記名式の場合は、決済会社が当該寄託証券の名義を決済会社の指定する名義に書き換えます。振替証券は、次項に規定する現地保管機関における当社に係る口座に記載又は記録された当該振替証券の数量を、当該現地保管機関における決済会社の口座に振り替え、当該数量を記載又は記録するものとします。

３ 前項により混合寄託される寄託証券又は決済会社の口座に振り替えられる振替証券（以下「寄託証券等」という。）は、当該寄託証券等の発行者が所在する国等又は決済会社が適当と認める国等にある保管機関（以下「現地保管機関」という。）において、現地保管機関が所在する国等の諸法令及び慣行並びに現地保管機関の諸規則等に従って保管又は管理します。

４ お客様は、第１項の寄託又は記録若しくは記載については、お客様が現地保管機関が所在する国等において外国証券を当社に寄託した場合を除き、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

（寄託証券に係る共有権等）

第 4 条の 2 当社に外国証券を寄託したお客様は、当該外国証券及び他のお客様が当社に寄託した同一銘柄の外国証券並びに当社が決済会社に寄託し決済会社に混合保管されている同一銘柄の外国証券につき、共有権を取得します。現地保管機関における当社に係る口座に外国株式等を記載又は記録されたお客様は、当該現地保管機関における決済会社の口座に記載又は記録された数量に応じて、適用される準拠法の下で当該お客様に与えられることとなる権利を取得します。

２ 寄託証券に係るお客様の共有権は、当社がお客様の口座に振替数量を記帳した時に移転します。振替証券に係るお客様の権利は、当社がお客様の口座に振替数量を記載又は記録した時に移転します。

（寄託証券等の我が国以外の金融商品市場での売却又は交付）

第5 条 お客様が寄託証券等を我が国以外の金融商品市場において売却する場合又は寄託証券等の交付を受けようとする場合は、当社は、当該寄託証券等を現地保管機関から当社又は当社の指定する保管機関（以下、「当社の保管機関」という。）に保管替えし、又は当社の指定する口座に振り替えた後に、売却し又はお客様に交付します。

２ お客様は、前項の交付については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

（上場廃止の場合の措置）

第 6 条 寄託証券等が当該取引所において上場廃止となる場合は、当社は、当該寄託証券等を上場廃止日以後、現地保管機関から当社又は当社の指定する保管機関に保管替えし、又は当社の指定する口座に振り替えます。

２ 前項の規定にかかわらず、上場廃止となる寄託証券等について、有価証券としての価値が失われたことを決済会社が確認した場合には、あらかじめ決済会社が定める日までにお客様から返還の請求がない限り、決済会社が定めるところにより当該寄託証券等に係る券面が廃棄されることにつき、お客様の同意があったものとして取り扱います。

（配当等の処理）

第 7 条 寄託証券等に係る配当（外国投資信託受益証券等の収益分配、外国投資証券等の利益の分配及び外国受益証券発行信託の受益証券等の信託財産に係る給付を含む。以下同じ。）、償還金、寄託証券等の実質的又は形式的な保有者の行為に基づかずに交付されるその他の金銭（発行者の定款その他の内部規則若しくは取締役会その他の機関の決定、決済会社の規則又は外国証券取引口座に関する約款等により、寄託証券等の実質的又は形式的な保有者の行為があったものとみなされ、それに基づき交付される金銭を含む。以下同じ。）等の処理は、次の各号に定めるところによります。

（1）金銭配当の場合は、決済会社が受領し、配当金支払取扱銀行（（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては分配金支払取扱銀行。以下同じ。）を通じお客様あてに支払います。

（2）株式配当（源泉徴収税（寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられるものを含む。以下同じ。）が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。以下同じ。）の場合は、次のａ又はｂに定める区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところにより、取り扱います。

ａ 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合

決済会社が、寄託証券等について、株式配当に係る株券の振込みを指定し、お客様が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、１株（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては 1 口(投資法人債券に類する外国投資証券等にあっては 1 証券)、カバードワラントにあっては１カバードワラント、外国株預託証券にあっては１証券。以下同じ。）未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないとき又は決済会社が振込みを指定しお客様が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときは、決済会社が当該株式配当に係る株券を売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益権事務取扱機関、外国投資証券等にあっては投資口事務取扱機関又は投資法人債事務取扱機関、カバードワラントにあってはカバードワラント事務取扱機関。以下同じ。）を通じお客様あてに支払います。ただし、お客様が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該株式配当に係る株券又は株券の売却代金は受領できないものとします。

ｂ 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合

お客様は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとします。ただし、１株未満の株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じお客様あてに支払うものとします。

（3）配当金以外の金銭が交付される場合は、決済会社が受領し、株式事務取扱機関を通じお客様あてに支払うものとします。

（4）第２号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社又は当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。

２ お客様は、前項第１号に定める配当金、同項第２号ａ及びｂに定める売却代金並びに同項第３号に定める金銭（以下「配当金等」という。）の支払方法については、当社所定の書類により当社に指示するものとします。

３ 配当金等の支払いは、すべて円貨により行います（円位未満の端数が生じたときは切り捨てる。）。

４ 前項の支払いにおける外貨と円貨との換算は、配当金支払取扱銀行（第１項第１号に定める配当金以外の

金銭について換算する場合にあっては、株式事務取扱機関。以下この項において同じ。）が配当金等の受領を確認した日に定める対顧客直物電信買相場（当該配当金支払取扱銀行がこれによることが困難と認める場合にあっては、受領を確認した後に、最初に定める対顧客直物電信買相場）によります。ただし、寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により、外貨の国内への送金が不可能若しくは困難である場合には、決済会社が定めるレートによるものとします。

５ 第１項各号に規定する配当等の支払手続において、決済会社が寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により費用を支払った場合の当該費用は、お客様の負担とし、配当金から控除するなどの方法によりお客様から徴収します。

６ 配当等に関する調書の作成、提出等については、諸法令の定めるところにより株式事務取扱機関及び決済会社又は当社が行います。

７ 決済会社は、第１項及び第３項の規定にかかわらず、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の事由により配当金等の支払いを円貨により行うことができない場合は、配当金等の支払いを当該事由が消滅するまで留保すること又は外貨により行うことができるものとします。この場合において、留保する配当金等には、利息その他の対価をつけないものとします。

（新株予約権等その他の権利の処理）

第 8 条 寄託証券等に係る新株予約権等（新たに外国株券等の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。）その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによります。

（1）新株予約権等が付与される場合は、次のａ又はｂに定める区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところにより、取り扱います。

ａ 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合

お客様が所定の時限までに新株式（新たに割り当てられる外国株券等をいう。以下同じ。）の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社はお客様に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないとき又は決済会社が当該新株予約権等を行使することが不可能であると認めるときは、決済会社が当該新株予約権等を売却処分します。ただし、当該寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令若しくは慣行等により又は市場の状況により、決済会社が当該新株予約権等の全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株予約権等はその効力を失います。

ｂ 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合

決済会社が新株予約権等を受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。この場合において、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社はお客様に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないときは、新株式の引受けは行えないものとします。

（2）株式分割、無償交付、減資又は合併による株式併合等（源泉徴収税が課せられるものを除き、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。）により割り当てられる新株式は、決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。ただし、１株未満の新株式については、決済会社がこれを売却処分します。

（3）寄託証券等の発行者が発行する当該寄託証券等以外の株券が分配される場合は、決済会社が当該分配される株券の振込みを指定しお客様が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該分配される株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、１株未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないとき又は決済会社が振込みを指定しお客様が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときの当該分配される株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ顧客に支払うものとします。ただし、お客様が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該分配される株券又は株券の売却代金は受領できないものとします。

（4）前３号以外の権利が付与される場合は、決済会社が定めるところによります。

（5）第１号ａ、第２号及び第３号により売却処分した代金については、前条第１項第２号ａ並びに同条第２項から第５項まで及び第７項の規定に準じて処理します。

（6）第１号の払込代金及び第３号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社又は当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。

（払込代金等の未払い時の措置）

第 9 条 お客様が、新株予約権等の行使に係る払込代金その他外国証券の権利行使を行うため又は株式配当を受領するため当社に支払うことを約した代金又は源泉徴収税額相当額を、所定の時限までに当社に支払わない

ときは、当社は、任意に、お客様の当該債務を履行するために、お客様の計算において、当該引受株券の売付契約等を締結することができるものとします。

（議決権の行使）

第 10 条 寄託証券等（外国株預託証券を除く。以下この条において同じ。）に係る株主総会（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係る受益者集会並びに外国投資証券等に係る投資主総会及び投資法人債権者集会を含む。以下同じ。）における議決権は、お客様の指示により、決済会社が行使します。ただし、この指示をしない場合は、決済会社は議決権を行使しません。

２ 前項の指示は、決済会社の指定した日までに株式事務取扱機関に対し所定の書類により行うものとします。

３ 第１項の規定にかかわらず、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、お客様が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該発行者に送付する方法により、お客様が行使するものとします。

４ 第１項及び前項の規定にかかわらず、決済会社は、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合又はお客様が当該寄託証券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。

（外国株預託証券に係る議決権の行使）

第 10 条の 2 外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会における議決権は、お客様の指示により、当該外国株預託証券の発行者が行使します。ただし、この指示をしない場合は、当該発行者は議決権を行使しません。

２ 前条第２項の規定は、前項の指示について準用するものとします。

３ 第１項の規定にかかわらず、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、お客様が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該外国株預託証券の発行者を通じて当該外国株券等の発行者に送付する方法により、お客様が行使するものとします。

４ 第１項及び前項の規定にかかわらず、決済会社は、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社を通じて当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合又はお客様が当該外国株券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。

（株主総会の書類等の送付等）

第 11 条 寄託証券等の発行者から交付される当該寄託証券等（外国株預託証券を除く。）又は外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の付与等株主（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益者、外国投資証券等にあっては投資主又は投資法人債権者、外国株預託証券にあっては所有者）の権利又は利益に関する諸通知は、株式事務取扱機関がお客様の届け出た住所あてに送付します。

２ 前項の諸通知の送付は、当該取引所が認めた場合には、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告又は株式事務取扱機関に備え置く方法に代えることができるものとします。

第３章 外国証券の外国取引及び国内店頭取引

並びに募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い

（売買注文の執行地及び執行方法の指示）

第 12 条 お客様の当社に対する売買の種類、売買注文の執行地及び執行方法については、当社の応じ得る範囲内でお客様があらかじめ指示するところにより行います。

（注文の執行及び処理）

第 13 条 お客様の当社に対する売買注文並びに募集及び売出し又は私募に係る外国証券の取得の申込みについては、次の各号に定めるところによります。

（1）外国取引並びに募集及び売出し又は私募に係る外国証券の取得の申込みについては、当社において遅滞なく処理される限り、時差等の関係から注文発注日時と約定日時とがずれることがあります。

（2）当社への注文は、当社が定めた時間内に行うものとします。

（3）国内店頭取引については、お客様が希望し、かつ、当社がこれに応じ得る場合に行います。

（4）外国証券の最低購入単位は、当社の定めるところとします。

（5）当社は、売買等の成立を確認した後、遅滞なくお客様あてに契約締結時交付書面等を送付します。

（受渡日等）

第 14 条 取引成立後の受渡し等の処理については、次の各号に定めるところによります。

（1）外国取引については、執行地の売買注文の成立を、当社が確認した日（その日が休業日に当たる場合は、その後の直近の営業日）を約定日とします。

（2）外国証券の売買に関する受渡期日は、当社がお客様との間で別途取り決める場合を除き、約定日から起算して 3 営業日目とします。

（外国証券の保管、権利及び名義）

第 15 条 当社がお客様から保管の委託を受けた外国証券の保管、権利及び名義の取扱いについては、次の各号に定めるところによります。

（1）当社は、お客様から保管の委託を受けた外国証券の保管については、当社の保管機関に委任するものとします。

（2）前号に規定する保管については、当社の名義で行われるものとします。

（3）お客様が有する外国証券（みなし外国証券を除く。）が当社の保管機関に保管された場合には、お客様は、適用される準拠法及び慣行の下で、当社の保管機関における当社の当該外国証券に係る口座に記載又は記録された当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し、当該取得した数量に係る権利の性質に基づき保管されます。

（4）前号の規定は、みなし外国証券について準用します。この場合において前号中「外国証券（みなし外国証券を除く。）が当社の保管機関に保管された」とあるのは「みなし外国証券に係る数量が当社の保管機関における当社の口座に記載又は記録された」と、「当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」とあるのは「当該みなし外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」と読み替えるものとします。

（5）第３号の場合において、お客様は、適用される準拠法の下で、当該外国証券に係る証券又は証書について、権利を取得するものとします。

（6）お客様が有する外国証券に係る権利は、当社が本口座に振替数量を記載又は記録した時に、当該振替数量に応じて移転が行われるものとします。

（7）お客様が権利を有する外国証券につき名義人を登録する必要のある場合は、その名義人は当社の保管機関又は当該保管機関の指定する者とします。

（8）お客様が権利を有する外国証券につき、売却、保管替え又は返還を必要とするときは所定の手続を経て処理します。ただし、お客様は、現地の諸法令等により券面が返還されない外国証券の国内における返還は請求しないものとします。

（9）お客様は、前号の保管替え及び返還については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

（10）お客様が権利を有する外国証券につき、有価証券としての価値が失われたことにより、当社の保管機関において、現地の諸法令等に基づき残高の抹消が行われた場合には、本口座の当該抹消に係る残高を抹消するとともに、お客様が特に要請した場合を除き、当該外国証券に係る券面は廃棄されたものとして取り扱います。

（選別基準に適合しなくなった場合の処理）

第 16 条 外国投資信託証券が日本証券業協会の定める選別基準に適合しなくなった場合には、当社は当該外国投資信託証券の販売を中止します。この場合においても、お客様の希望により、当社はお客様が購入した当該外国投資信託証券の売却の取次ぎ、又はその解約の取次ぎに応じます。

（外国証券に関する権利の処理）

第17 条 当社の保管機関に保管された外国証券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。

（1）当該保管機関に保管された外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実並びに償還金は、当社が代わって受領し、お客様あてに支払います。この場合、支払手続において、当社が当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様の負担とし当該果実又は償還金から控除するなどの方法によりお客様から徴収します。

（2）外国証券に関し、新株予約権等が付与される場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を前号の規定に準じて処理します。ただし、当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令若しくは慣行等により又は市場の状況により、当社が当該新株予約権等の全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株予約権等はその効力を失います。

（3）株式配当、株式分割、株式無償割当、減資、合併又は株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理します。ただし、我が国以外の金融商品市場における売買単位未満の株式は、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。

（4）前号の規定により割り当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定にかかわらず、お 客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。

（5）外国証券に関し、前４号以外の権利が付与される場合は、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。

（6）株主総会、債権者集会、受益権者集会又は所有者集会等における議決権の行使又は異議申立てについては、お客様の指示に従います。ただし、お客様が指示をしない場合には、当社は議決権の行使又は異議の申立てを行いません。

（7）第１号に定める果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、

還付その他の手続については、当社が代わってこれを行うことがあります。

（諸通知）

第 18 条 当社は、保管の委託を受けた外国証券につき、お客様に次の通知を行います。

（1）募集株式の発行、株式分割又は併合等株主又は受益者及び所有者の地位に重大な変化を及ぼす事実の通知

（2）配当金、利子、収益分配金及び償還金などの通知

（3）合併その他重要な株主総会議案に関する通知

２ 前項の通知のほか、当社又は外国投資信託証券の発行者は、保管の委託を受けた外国投資信託証券についての決算に関する報告書その他の書類を送付します。ただし、外国投資証券に係る決算に関する報告書その他の書類については、特にその内容について時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載が行われた場合は、お客様の希望した場合を除いて当社は送付しません。

（発行者からの諸通知等）

第19条 発行者から交付される通知書及び資料等は、当社においてその到達した日から３年間（海外ＣＤ及び海外ＣＰについては１年間）保管し、閲覧に供します。ただし、お客様が送付を希望した場合は、お客様に送付します。

なお、募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示は行われておりません。

２ 前項ただし書により、お客様あての通知書及び資料等の送付に要した実費は外国投資信託証券に係るものを除き、その都度お客様が当社に支払うものとします。

（諸料金等）

第 20 条 取引の執行に関する料金及び支払期日等は次の各号に定めるところによります。

（1）外国証券の外国取引については、我が国以外の金融商品市場における売買手数料及び公租公課その他の賦課金並びに所定の取次手数料を第 14 条第２号に定める受渡期日までにお客様が当社に支払うものとします。

（2）外国投資信託証券の募集及び売出し又は私募に係る取得の申込みについては、ファンド所定の手数料及び注文の取次地所定の公租公課その他の賦課金を目論見書等に記載された支払期日までにお客様が当社に支払うものとします。

２ お客様の指示による特別の扱いについては、当社の要した実費をその都度お客様が当社に支払うものとします。

（外貨の受払い等）

第 21 条 外国証券の取引に係る外貨の授受は、原則として、お客様が自己名義で開設する外貨預金勘定と当社が指定する当社名義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います。

（金銭の授受）

第 22 条 本章に規定する外国証券の取引等に関して行う当社とお客様との間における金銭の授受は、円貨又は外貨（当社が応じ得る範囲内でお客様が指定する外貨に限る。）によります。この場合において、外貨と円貨との換算は、別に取決め又は指定のない限り、換算日における当社が定めるレートによります。

２ 前項の換算日は、売買代金については約定日、第 17 条第１号から第４号までに定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日とします。

第４章 雑 則

（取引残高報告書の交付）

第 23 条 お客様は、当社に保管の委託をした外国証券について、当社が発行する取引残高報告書の交付を定期的に受けるものとします。ただし、お客様が請求した場合には、取引に係る受渡決済後遅滞なく交付を受ける方法に代えるものとします。

２ 前項の規定にかかわらず、お客様は、当社がお客様に対して契約締結時交付書面を交付することが法令により義務付けられていない場合については、法令に定める場合を除き、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書の交付を受けるものとします。

３ 当社は、当社がお客様に対して取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付することとする場合であっても、法令に定める記載事項については、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付する方法に代えて、定期的に取引残高報告書を交付することがあります。

（共通番号の届出）

第 24 条 お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、当社は、番号法その他の関係法令の規定に従い、お客様の本人確認を行わせていただきます。

（当社への届出事項）

第 24 条の 2 お客様は、住所（又は所在地）、氏名（又は名称）、印鑑及び共通番号等を当社所定の書類により当社に届け出るものとします。

（届出事項の変更届出）

第 25 条 お客様は、当社に届け出た住所（又は所在地）、氏名（又は名称）、共通番号等に変更のあったとき、又は届出の印鑑を紛失したときは、直ちにその旨を当社所定の手続により当社に届け出るものとします。

（届出がない場合等の免責）

第 26 条 前条の規定による届出がないか、又は届出が遅延したことにより、お客様に損害が生じた場合には、当社は免責されるものとします。

（通知の効力）

第 27 条 お客様あて、当社によりなされた本口座に関する諸通知が、転居、不在その他お客様の責に帰すべき事由により、延着し、又は到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到達したものとして取り扱うことができるものとします。

（口座管理料）

第 28 条 お客様は、この約款に定める諸手続の費用として、当社の定めるところにより、口座管理料を当社に支払うものとします。

（契約の解除）

第 29 条 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

（1）お客様が当社に対し解約の申出をしたとき

（2）お客様がこの約款の条項の一に違反し、当社がこの契約の解除を通告したとき

（3）お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき

（4）お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき

（5）お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を越えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき

（6）前各号のほか、契約を解除することが適当と認められる事由として当社が定める事由に該当したとき、又は、やむを得ない事由により当社がお客様に対し解約の申出をしたとき

２ 前項に基づく契約の解除に際しては、当社の定める方法により、保管する外国証券及び金銭の返還を行うものとします。なお、保管する外国証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客様の指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行うものとします。

（免責事項）

第 30 条 次に掲げる損害については、当社は免責されるものとします。

（1）天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭の授受又は保管の手続等が遅延し、又は不能となったことにより生じた損害

（2）電信又は郵便の誤謬、遅滞等当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害

（3）当社所定の書類に押印した印影と届出の印鑑とが相違ないものと当社が認めて、金銭の授受、保管の委託をした証券の返還その他の処理が行われたことにより生じた損害

（準拠法及び合意管轄）

第 31 条 外国証券の取引に関するお客様と当社との間の権利義務についての準拠法は、日本法とします。ただし、お客様が特に要請し、かつ、当社がこれに応じた場合には、その要請のあった国の法律とします。

２ お客様と当社との間の外国証券の取引に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定することができるものとします。

（約款の変更）

第 32 条 この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規 定に基づき改定されることがあります。改定を行なう旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当社ホームページ等により周知します。

（個人データ等の第三者提供に関する同意）

第 33 条 お客様は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該お客様の個人データ（住所、氏名、連絡先、生年月日、所有する外国証券の数量その他当該場合に応じて必要な範囲に限る。）が提供されることがあることに同意するものとします。

（1）外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続きを行う場合

当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関又はこれらの者から当該手続きに係る委任を受けた者

（2）預託証券に表示される権利に係る外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続きを行う場合

当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関、当該預託証券の発行者若しくは保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者

（3）外国証券又は預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者が、有価証券報告書その他の国内又は我が国以外の法令又は金融商品取引所等の定める規則（以下「法令等」という。）に基づく書類の作成、法令等に基づく権利の行使若しくは義務の履行、実質株主向け情報の提供又は広報活動等を行う上で必要となる統計データの作成を行う場合

当該外国証券の発行者若しくは保管機関又は当該預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者若しくは保管機関

（4）外国証券の売買を執行する我が国以外の金融商品市場の監督当局（当該監督当局の認可を受けた自主規制機関を含む。）以下この号において同じ。）がマネー・ローンダリング、証券取引に係る犯則事件又は当該金融商品市場における取引公正性の確保等を目的とした当該国等の法令等に基づく調査を行う場合であって、その内容が、裁判所又は裁判官の行う刑事手続きに使用されないこと及び他の目的に利用されないことが明確な場合

当該監督当局、当該外国証券の売買に係る外国証券業者又は保管機関

２ お客様は、米国政府及び日本政府からの要請により、当社がお客様について、外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」という。)上の報告対象として、次の各号のいずれかに該当する場合及び該当する可能性があると判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）が米国税務当局へ提供されることがあることに同意するものとします。

なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト

（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。

⑴ 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織

⑵ 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織

⑶ FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除く。）

（2022.04 改）

特定口座に係る上場株式等保管委託約款

（約款の趣旨）

第 1 条 この約款は、お客様が特定口座内保管上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 1 項に規定されるものをいいます。以下同じです。）の譲渡に係る所得計算等の特例を受けるためにとちぎんＴＴ証券株式会社（以下

「当社」といいます。）に開設される特定口座における上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）について、同条第 3 項第 2 号に規定される要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取り決めです。

（特定口座開設届出書等の提出）

第 2 条 お客様が当社に特定口座の設定を申し込むに当たっては、あらかじめ、当社に対し、特定口座開設届出書を提出していただきます。

2 お客様が前記特定口座開設届出書を提出する際には、併せて租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に定める書類

（住民票の写し、運転免許証、印鑑証明書、その他一定の書類）を提出していただきます。

3 お客様が特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を選択される場合には、あらかじめ、当社に対し、特定口座源泉徴収選択届出書を提出していただきます。なお、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡については、お客様から源泉徴収を選択しない旨の申出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。

4 お客様が当社に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、当該お客様は、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を選択しない旨の申出を行うことはできません。

（特定口座を通じた取引）

第 3 条 お客様が当社との間で行う上場株式等の取引に関しては、特に申し出がない限り、すべて特定口座を通じて行います。

（特定保管勘定における保管の委託等）

第 4 条 上場株式等の保管の委託等は、当該保管の委託等に係る口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。）において行います。

（所得金額等の計算）

第 5 条 特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3（特定口座内保管上場株

式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）、同法第 37 条の 11 の 4（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に

対する源泉徴収等の特例）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成 14 年法律第 15 号）附則第 13 条及び関係政省令に基づき行なわれます。

（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）

第 6 条 当社はお客様の特定保管勘定においては以下の上場株式等のみ（租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）を受入れます。

（1）お客様が第 2 条に定める特定口座開設届出書の提出後に、当社への買付の委託により取得をした上場株式等又は当社から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等

（2）当社以外の金融商品取引業者等に開設されているお客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等の全部又は一部を、所定の方法により当社の当該お客様の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等

（3）お客様が当社で行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得した上場株式等

（4）お客様が当社に開設された特定口座に設けられた特定信用取引勘定において行った信用取引により買付けた上場株式等のうち、その受渡の際に、特定保管勘定への振替の方法により受入れる上場株式等

（5）お客様が相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じです。）又は遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じです。）により取得した当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当社又は他の金融商品取引業者等に開設していた特定口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により当社の当該お客様の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等

（6）特定口座内保管上場株式等につき、株式又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権の分割又は併合により取得する上場株式等で当該分割又は併合に係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの

（7）特定口座内上場株式等につき、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は投資信託及び投資法人に関する法律第 88 条の 13 に規定する新投資口予約権無償割当てにより取得する上場株式等で当該株式無償割当て又は新

株予約権無償割当てに係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの

（8）特定口座内保管上場株式等につき、法人の合併（法人課税信託に係る信託の併合を含みます。）（合併法人の株式若しくは出資又は合併親会社株式のいずれかのみ一方のみの交付が行われるもの（当該法人の株主等に当該合併法人の株式若しくは出資又は合併親法人株式及び当該法人の株主等に対する株式又は出資に係る剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配として交付される金銭その他の資産のみの交付がされるもの並びに合併に反対する株主等の買取請求に基づく対価として金銭その他の資産が交付されるものを含みます。）に限ります。）により取得する当該合併法人の株式若しくは出資又は合併親法人株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの

（9）特定口座内保管上場株式等につき、投資信託の受益者がその投資信託の併合（当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のみが交付されるもの（投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産が交付されるものを除きます。）に限ります。）により取得する新たな投資信託の受益権で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの

（10）特定口座内保管上場株式等につき、法人の分割（分割法人の株主等に分割承継法人の株式又は分割承継親法人の株式のいずれか一方の株式のみの交付が行われるもの（当該分割法人の株主等に当該分割承継法人の株式又は分割承継親法人の株式及び当該分割法人の株主等に対する剰余金の配当又は利益の配当として交付された分割対価資産以外の金銭その他の資産のみの交付がされるものを含みます。）に限ります。）により取得する当該分割承継法人の株式又は当該分割承継親法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの

（11）特定口座内保管上場株式等につき、所得税法第 57 条の 4 第 1 項に規定する株式交換により取得する株式交換

完全親法人の株式若しくは当該株式交換完全親法人の親法人の株式又は同条第 2 項に規定する株式移転により取得する株式移転完全親法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの

（12）特定口座内保管上場株式等である取得請求権付株式の請求権の行使、取得条項付株式の取得事由の発生、全部取得条項付種類株式の取得決議又は取得条項付新株予約権の付された新株予約権付社債の取得事由の発生により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの

（13）特定口座内保管上場株式等に付された新株予約権若しくは特定口座内保管上場株式等について与えられた株式の割当てを受ける権利又は新株予約権の行使又は特定口座内保管上場株式等について与えられた取得条項付新株予約権の取得事由の発生又は行使により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行うもの

（14）前各号のほか租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 14 項に基づき定められる上場株式等

（譲渡の方法）

第7 条 特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法その他租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 7 項に定められる方法のいずれかにより行います。

（特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）

第 8 条 特定口座内保管上場株式等について特定口座から全部又は一部の払出しを希望される場合には、当社所定の書類を提出していただきます。

2 特定口座から上場株式等の全部又は一部の払出しがあった場合には、当社は、お客様に対し、当該払出しをした当該上場株式等の租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 11 項第 2 号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに定めるところの取得の日及び当該取得日に係る数等を書面により通知いたします。

（特定口座内保管上場株式等の移管）

第 9 条 当社は、第 6 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）第(2)号に規定する移管は、租税特別措置法施行令

第 25 条の 10 の 2 第 10 項及び第 11 項の定めるところにより行います。

（相続又は遺贈による特定口座への受入れ）

第 10 条 当社は、第 6 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）第(5)号に規定する上場株式等の移管による受入

れは、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 14 項第 3 号又は第 4 号及び租税特別措置法施行令第 25 条の 10

の 2 第 15 項から第 17 項までに定めるところにより行います。

（年間取引報告書等の送付）

第 11 条 当社は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 7 項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を、翌年

1 月 31 日（第 13 条（契約の解除）第（1）号によりこの契約が解除されたときは、当社はその解除日の属する月の翌月末日）までにお客様へ交付いたします。

2 前項にかかわらず、租税特別措置法第37条の11の3第8項の定めに該当する場合には、請求があるときを除き、交付を省略させていただきます。

3 特定口座の廃止によりこの契約が解約されたときは、当社は、その解約日の属する月の翌月末日までに特定口座年間取引報告書をお客様に交付いたします。

4 当社は、特定口座年間取引報告書 2 通を作成し、１通をお客様 に交付し、１通を税務署に提出いたします。

5 当社は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 8 項に定めるところにより、その年中にお客様が開設した特定口座において上場株式等の譲渡等が行われなかった場合は、当該お客様からの請求があった場合のみ特定口座年間取引報告書を、お客様に交付いたします。

（届出事項の変更）

第 12 条 第 2 条にもとづく特定口座開設届出書の提出後、その届出事項に変更があったときで租税特別措置法施行令

第 25 条の 10 の 4 第 1 項及び同条第 2 項に該当するときには、遅滞なく租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 4 第

4 項に定める特定口座異動届出書等を提出していただきます。また、その変更がご氏名またはご住所に係るもので

あるときは、併せて租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に定める書類（住民票の写し、運転免許証、印鑑証明書、その他一定の書類）を提出していただきます。

2 お客様が第 4 条に規定する特定保管勘定および「特定口座に係る上場株式等信用取引約款」第 4 条に規定する特定信用取引勘定の両方を設定している場合、特定保管勘定のみを廃止する特定口座異動届出書の提出は出来ないこととします。

3 お客様が第 2 条 3 に規定する特定口座源泉徴収選択届出書を提出されている場合、これを廃止するときは、年最初の特定口座での譲渡または信用取引等の決済が行われる以前に特定口座異動届出書を提出していただきます。

（契約の解除）

第 13 条 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

（1）お客様が当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき

（2）租税特別措置法施行令第25条10の8に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき

（特定口座内公社債等の価値喪失に関する事実確認書類の交付）

第 14 条 特定口座内公社債等の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定口座内公社債等の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、当該特定口座内公社債等に係る１単位当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。なお、その価値喪失の金額は、特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算には含まれません。

（本約款における免責事項）

第 15 条 お客様が第 12 条の変更手続きを怠ったこと、その他当社の責めに帰すべきでない事由により、特定口座に係る税制上の取扱い、この約款の変更等に関しお客様に生じた損害については、当社はその責めを負わないものといたします。

（法令・諸規則等の適用）

第 16 条 この約款に定めのない事項については、租税特別措置法、地方税法、関係政省令および諸規則にしたがって、取扱うものといたします。

（合意管轄）

第 17 条 お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

（約款の変更）

第 18 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行なう旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、当社ホームページ等により周知します。

（2019.04 改）

特定口座に係る上場株式等信用取引約款

（約款の趣旨）

第 1 条 この約款は、お客様が租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 2 項に規定する特定口座において処理した金融商

品取引法第 156 条の 24 第 1 の規定による信用取引又は金融商品取引法第 161 条の 2 に規定する取引及びその保証

金に関する内閣府令第１条第 2 項の規定による発行日取引（以下、「信用取引」といいます。）による上場株式等の譲渡又は当該信用取引の決済のために行う上場株式等の譲渡（当該上場株式等の譲渡に係る株式等と同一銘柄の株式等の買付けにより取引の決済を行う場合又は当該上場株式等の譲渡に係る株式等と同一銘柄の株式等を買付けた取引の決済のために行う場合に限る。）について同条第 3 項第 3 号に規定される要件及びとちぎんＴＴ証券株式会社（以下「当社」といいます。）との権利義務関係を明確にするための取決めです。

（特定口座開設届出書等の提出）

第 2 条 お客様が当社に特定口座の設定を申込むに当たっては、あらかじめ、当社に対し、租税特別措置法第 37 条の

11 の 3 第 3 項第 1 号に定める特定口座開設届出書を提出していただきます。

2 お客様が第 4 条に規定する特定信用取引勘定のお申込みをされる場合には、あらかじめまたは同時に「特定口座に係る上場株式等保管委託約款」第 4 条に規定する特定口座保管勘定のお申込みをされていることが条件といたします。

3 お客様が特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を希望する場合には、あらかじめ、当社に対し、租税特別措置法第 37 の 11 の 4 第 1 項に定める特定口座源泉徴収選択届出書を提出していただきます。なお、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後、特定口座内保管上場株式等の譲渡については、お客様から源泉徴収を希望しない旨の申し出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものといたします。

4 お客様が当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 2 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、当該お客様は、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を希望しない旨の申出を行うことはできません。

（特定口座を通じた取引）

第 3 条 お客様が当社との間で行う上場株式等の信用取引に関しては、特に申し出がない限り、すべて特定口座を通じて行います。

（特定信用取引勘定における処理）

第 4 条 信用取引による上場株式等の譲渡又は当該信用取引の決済のために行う上場株式等の譲渡については、特定口座に設けられた特定信用取引勘定（特定口座において処理される上場株式等の信用取引につき、当該信用取引の処理に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。）において行います。

（所得金額等の計算）

第 5 条 特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3（特定口座内保管上場

株式等の譲渡等に関する所得計算等の特例）、同法第 37 条の 11 の 4（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得

等に対する源泉徴収等の特例）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成 14 年法律第 15 号）附則第 13 条及び関係省令にもとづき行われます。

（年間取引報告書等の送付）

第 6 条 当社は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 7 項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を、翌年 1

月 31 日（第 9 条（契約の解除）第（1）号によりこの契約が解除されたときは、当社はその解除日の属する月の翌月末日）までにお客様へ交付いたします。

2 前項にかかわらず、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 8 項の定めに該当する場合には、請求があるときを除き、交付を省略させていただきます。

（地方税法）

第 7 条 当社は、お客様から租税特別措置法第 37 条の 11 の 4 第 1 項に定める特定口座源泉徴収選択届出書の提出を

受けた場合には、地方税法第 71 条の 51 の規定にもとづき株式等譲渡所得割を特別徴収します。

（届出事項の変更）

第 8 条 第 2 条にもとづく特定口座開設届出書の提出後、その届出事項に変更があったときで租税特別措置法施行令

第 25 条の 10 の 4 第 1 項及び同条第 2 項に該当するときには、遅滞なく租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 4 第

4 項に定める特定口座異動届出書等を提出していただきます。また、その変更がご氏名またはご住所に係るもので

あるときには、併せて租税特別措置法第 37 条の 11 の３第 4 項に定める書類（住民票の写し、運転免許証、印鑑証明書、その他一定の書類）を提出していただきます。

（契約の解除）

第 9 条 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

（1）お客様が当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき

（2）租税特別措置法施行令第 25 条 10 の 8 に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき

（本約款における免責事項）

第 10 条 お客様が第 8 条の変更手続きを怠ったこと、その他当社の責めに帰すべきでない事由により、特定口座に係る税制上の取扱い、この約款の変更等に関しお客様に生じた損害については、当社はその責めを負わないものといたします。

（法令・諸規則等の適用）

第 11 条 この約款に定めのない事項については、租税特別措置法、地方税法、関係政省令および諸規則にしたがって、取扱うものといたします。

（合意管轄）

第 12 条 お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

（約款の変更）

第 13 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行なう旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、当社ホームページ等により周知します。

（2019.04 改）

特定管理口座保管委託約款

（約款の趣旨）

第 1 条 この約款は、お客様がとちぎんＴＴ証券株式会社（以下「当社」といいます。）に設定する租税特別措置法第 37 条の 11 の 2 第 1 項に規定する特定管理口座（以下「特定管理口座」といいます。）の開設等について、お客様と当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。

（特定管理口座の開設）

第 2 条 当社に特定口座を開設しているお客様が特定管理口座の開設を申込むに当たっては、当社に対し特定管理口座開設届出書を提出しなければなりません。

（特定管理口座における保管の委託等）

第 3 条 当社に特定管理口座が開設されている場合、当社に開設されている特定口座で特定口座内保管上場株式等として管理されていた内国法人の株式又は公社債が上場株式等に該当しないこととなった場合の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託(以下「保管の委託等」といいます。)は、特に申し出がない限り、当該特定口座からの移管により、上場株式等に該当しないこととなった日以後、引き続き当該特定管理口座において行ないます。

（譲渡の方法）

第 4 条 特定管理口座において保管の委託等がされている特定管理株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法により行います。

2 前項の規定にかかわらず、お客様が当社に対して、特定管理株式等の売委託の注文または当社に対する買い取りの注文を出すことが出来ない場合があります。

3 前項の規定により、お客様が当社に対して特定管理株式等に係る注文を当社に対して出すことが出来ない場合には、お客様が特定管理株式等を譲渡される前に、当該特定管理株式等を特定管理口座から払い出すことといたします。

（特定管理株式等の譲渡、払出しに関する通知）

第 5 条 特定管理口座において特定管理株式等の譲渡、全部又は一部の払出しがあった場合には、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより、当該譲渡又は払出しをした当該特定管理株式等に関する一定の事項を書面により通知いたします。

（特定管理株式等の価値喪失に関する事実確認書類の交付）

第 6 条 特定管理口座で管理している特定管理株式等の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定管理株式等の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、価値喪失株式等に係る１株当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。

（契約の解除）

第 7 条 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

（1）お客様から特定管理口座の廃止の届出があった場合

（2）お客様から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとき

（3）お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき

（4）お客様の相続人から租税特別措置法施行令第25 条の10 の8 に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき

2 前項の規定にかかわらず、前項第（2）号又は第（3）号の事由が生じたときに、当社に開設されている特定管理口座において、特定管理株式等の保管の委託等がされている場合、当該特定管理口座の全ての銘柄について、譲渡、払出し又は価値喪失があったときに、特定管理口座の廃止を行います。

（合意管轄）

第 8 条 お客様と当社との間のこの契約に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

（約款の変更）

第 9 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行なう旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、当社ホームページ等により周知します。

（2019.04 改）

特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款

（約款の趣旨）

第 1 条 この約款は、お客様が租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるために当社に開設された特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。）における上場株式等の配当等の受領について、同条第 4 項第 1 号に規定される要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。

（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）

第 2 条 当社は、お客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、次に掲げる配当等のうち上場株式等の配当等(租税特別措置法第 8 条の 4 第 1 項に規定する上場株式等の配当等をいいます。)に該当するもの（当該源泉徴収口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされている上場株式等に係るものに限ります。）のみを受入れます。

（1）租税特別措置法第3条の3第2項に規定する国外公社債等の利子等（同条第１項に規定する国外一般公社債等の利子等を除きます。）で同条第3項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの

（2）租税特別措置法第 8 条の 3 第 2 項第 2 号に掲げる国外私募公社債等運用投資信託等の配当等以外の国外投資信

託等の配当等で同条第 3 項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの

（3）租税特別措置法第 9 条の 2 第 1 項に規定する国外株式の配当等で同条第 2 項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの

（4）租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの

2 当社が支払の取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当社が当該上場株式等の配当等をその支払をする者から受け取った後直ちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。

（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）

第 3 条 お客様が租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び

源泉徴収等の特例を受けるためには支払確定日前 5 営業日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 6

第 2 項及び同法施行令第 25 条の 10 の 13 第 2 項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出しなければなりません。

2 お客様が租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には支払確定日前 5 営業日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 3 項及び同法施行令第 25 条の 10 の 13 第 4 項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」を提出しなければなりません。

（特定上場株式配当等勘定における処理）

第 4 条 源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定）において処理いたします。

（所得金額等の計算）

第 5 条 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 6 項及び関連政省令の規定に基づき行われます。

（契約の解除）

第 6 条 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

（1）お客様から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとき

（2）お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき

（3）お客様の相続人から租税特別措置法施行令第25 条の10 の8 に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき

（合意管轄）

第 7 条 お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

（約款の変更）

第 8 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行なう旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、当社ホームページ等により周知します。

（2019.04 改）

とちぎんＴＴ証券の証券総合口座取引約款

（約款の趣旨）

第 1 条 この約款は、お客さまと、とちぎんＴＴ証券株式会社（以下「当社」といいます。）が契約する累積投資口のうち、マネー・リザーブ・ファンド（以下、「ＭＲＦ」といいます。）累積投資口を設定いただいた場合に関する、お客さまと当社との間の権利義務関係を明確にするものです。

（累積投資口の開設）

第 2 条 お客さまには、証券総合口座取引を開始するに当たり、ＭＲＦ累積投資口（日興ＭＲＦ）を設定いただきます。

2 前項のＭＲＦ累積投資口が設定された場合におけるお取引口座でのお取引を証券総合口座取引といい、自動取得および自動換金（以下「自動スイープ」といいます。）が行われます。

3 証券総合口座取引のお取扱いは、個人のお客さまに限らせていただきます。

（自動スイープの利用）

第 3 条 申込者が本約款にもとづく自動スイープを希望する場合は、当社所定の申込書に必要事項を記入の上、記名捺印してこれを当社が定める取扱店に提出し、当社が承認した場合に限りこの取扱いを開始できるものとします。

（対象累投口）

第 4 条 本約款にもとづき取扱う自動スイープの対象累投口は、第 2 条第 1 項で設定されたＭＲＦ累積投資口とします。

なお、１回の払込金額、買付け時期、買付け価額、キャッシング、返還価額などは、お客さまが設定された「日興 ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）自動けいぞく投資約款」（以下「ＭＲＦ投資約款」といいます。）によるものとします。

（自動取得および入金）

第 5 条 当社は、株式および外国証券を含む有価証券、その他当社において取扱う証券・証書・権利または金融商品

（以下「有価証券等」といいます。）の利金・収益分配金・配当金・償還金・売却代金または解約代金（ただし、一部の累積投資の解約代金を除きます。）のうち、当社において円貨でお支払いするものについて、その支払いがあった日にお客さまからＭＲＦ累積投資口に払込むお申し込みがあったものとし、特にお客さまからのお申し出がない限り当該ＭＲＦ累積投資口に払込み、買付けを行います。

2 お客さまがＭＲＦの買付けを目的にご入金されたとき、およびお客さまが有価証券等の買付け代金の入金を行った場合で当該買付け代金の受渡日が入金日の翌営業日以降のときには、当社は、特にお客さまからのお申し出がない限り入金日に当該入金額をＭＲＦ累積投資口に払込み、買付けを行います。ただし、当社は、お客さまからの払込日が営業日以外の日の場合は払込日の直後の営業日に、また、営業日にお客さまのご入金があった場合であっても所定の時間までに当社が入金を確認できないときは直後の営業日に、ＭＲＦをお客さまに代わって買付けいたします。

3 第 1 項の定めにかかわらず、利金・収益分配金について、「利金および分配金支払方法の依頼書」等で別に受取方法が指定されている場合は、その指定の取扱いとさせていただきます。

4 第 1 項の定めにかかわらず、信用取引および発行日取引における委託保証金ならびに有価証券に関連する市場デリバティブ取引における委託証拠金については本約款の取扱いはいたしません。

5 買付けられたＭＲＦの所有権およびその果実または元本に対する請求権は、当該買付けのあった日からお客さまに帰属するものとします。

（自動換金および出金）

第 6 条 当社は、お客さまの有価証券等の買付け代金等に不足が生じる場合は、ＭＲＦ累積投資口の換金のお申し込みがあったものとし、特にお客さまからのお申し出がない限り当該ＭＲＦ累積投資口を換金しその不足分に充当いたします。

なお、お客さまの当該ＭＲＦ累積投資口の残高が不足金額に満たない場合は、当該ＭＲＦ累積投資口の残高を全て換金するものとします｡（ただし、再投資前の分配金を除きます｡）

2 当社は、お客さまが当社に金銭の引出請求を行った場合、有価証券等の取引等によるお預り金があるときには当該お預り金を優先してご出金し、お預り金を超える金額の引出請求は、その差額分について、当日に受取りをご希望する場合は当該ＭＲＦの即日引出のお申込みがあったものとして取扱い、翌営業日の受取りをご希望の場合は当該 ＭＲＦの換金のお申込みがあったものとして取扱います。

3 お客さまの取引状況によっては、第 1 項の定めと異なる取扱いをする場合があります。

（自動スイープ内容等の変更）

第 7 条 当社は、お客さまに通知することなく、自動スイープの内容を変更することがあります。

（取扱いの解除等）

第 8 条 次の場合には、本約款のサービスに関する取り決めも解除されます。

(1)累積投資取引のＭＲＦ累積投資口が解約された場合 (2)ＭＲＦが償還された場合

(3)その他、申込者および当社にやむを得ない事由が発生したとき。

2 お客さまから有価証券等の買付け・売却または解約注文の際に､別の定めにもとづく「ＭＭＦ累投口」の自動買付け・換金のお申し出があり、その申し出が残高不足等の支障がなく執行される場合は本約款の取扱いは行いません。

（申込事項等の変更）

第 9 条 申込者は、住所、氏名、届出印等届出事項に変更があったときには、所定の用紙により遅滞なく当社に届け出ていただきます。

2 前項の届出があったときには、当社は申込者より住民票、印鑑証明書、その他必要な書類を提出していただくことがあります。

（個人情報等の取扱い）

第 10 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の（1）、（2）又は（3）に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。

なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト

（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。

（1）米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織

（2）米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織

（3）ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

（その他）

第 11 条 本約款に定めがないときには、「ＭＲＦ投資約款」、「保護預り約款」、「外国証券取引口座約款」等によるものとします。

（免責等）

第 12 条 当社は、次の各号によって生じた損害についてはその責を負いません。

(1) 申込者の届出事項等の変更の申出が遅滞なく行われなかったとき。

(2) 天災、地変、その他の不可抗力により本約款にもとづく処理に遅延等が生じたとき。

(3) その他、申込者および当社にやむを得ない事由が発生したとき。

2 本約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他のやむを得ない事由が生じたときに、民法第 548 条の

4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行なう旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当社ホームページ等により周知します。

（2022.04 改）

（約款の趣旨）

投資信託自動けいぞく投資約款

第 1 条 この約款は、お客様（以下、「申込者」といいます。）と、とちぎんＴＴ証券株式会社（以下、「当社」といいます。）との間の投資信託受益証券（以下、「投資信託」といいます。）の自動けいぞく投資（または「累積投資」といいます。）に関する取決めです。当社は、この約款に従って自動けいぞく投資契約を申込者と締結いたします。ただし、個別の投資信託ごとの自動けいぞく投資約款にこの約款と異なる定めがある場合には、当該個別の投資信託ごとの約款の定めがこの約款に優先することとします。

（申込方法）

第 2 条 申込者は、所定の申込書に必要事項を記載のうえ、署名捺印し、これを当社の本・支店または営業所（以下、

「扱店」といいます）に提出することにより、契約を申込むものとします。

2 契約が締結されたとき、当社はただちに申込者の投資信託自動けいぞく投資口座（以下、「口座」といいます。）を設けます。

（定時定額購入取引）

第 3 条 申込者が投資信託の定時定額購入取引によって買付できる投資信託の銘柄は、当社が選定する銘柄の中からお客様が指定する銘柄（以下、「指定銘柄」といいます。）とし、当社所定のお申し込み手続きによってお取引を開始いただけます。

2 当社は、次条に定める払込金相当額の確認ができなかった場合、全ての指定銘柄の買付について、申し込みがなかったものとして買付を行いません。

3 前項によるほか、当社所定の基準により指定銘柄の買付を行わない場合および売却注文をお受けできない場合があります。

（金銭の払込み）

第 4 条 申込者は投資信託の買付けにあてるため、次項に定めるところによって、その代金（以下、「払込金」といいます。）を随時その口座に払い込むことができます。

2 前項の払込金は、指定銘柄の目論見書等に記載された最低購入金額もしくは自動けいぞく投資約款に定められた金額、又は当社の定める金額を下らない額といたします。

（買付時期・価額）

第 5 条 当社は、申込者の口座残金が投資信託の買付価額に達しているときは、当社の定める日（以下、「買付日」といいます。）にその買付けを行います。ただし、申込者はいつでもその中止を申し出ることができます。

2 前項の買付価額は、買付日の基準価額とし、当社所定の手数料等を徴収するものとします。

3 買付けられた投資信託の所有権ならびにその果実または元本に対する返還請求権は、当該買付けのあった日から申込者に帰属するものといたします。

（保管）

第 6 条 この約款によって買付けられた投資投信は、これを他の申込者の投資投信と混合して保管いたします。

2 申込者は、その指定する有価証券と同一種類の有価証券に限り、この約款以外によって取得したものを、この約款に基づく有価証券として、当社に寄託することができます。

3 前各項により混合して保管する投資投信については、次の事項にご同意いただいたものとして取り扱います。

（1）寄託された投資投信に対し、寄託の額に応じて共有権を有すること。

（2）投資投信の新たな寄託又は返還については、他の申込者と協議を要しないこと。

4 当社は、当該保管にかかる投資信託の保管料を申し受けることがあります。

（果実の再投資）

第 7 条 投資信託の収益分配金等の果実は、当社の定める方法によって申込者に代って当社が受領のうえ、その全額をもって指定銘柄の目論見書等に従って投資信託を買付けます。

（返還）

第 8 条 申込者は、自己の所有する投資信託の全部または一部の返還を当社に請求することができます。この場合、当該請求にかかる投資信託については、返還請求日の基準価額によりこれを換金し、所定の手数料、信託財産留保額、所得税および住民税等を差し引いた金額を、当該請求にかかる投資信託の目論見書または当社の定める営業日後の引渡しをもって返還にかえるものとします。

2 前項の請求は、所定の手続きによってこれを行うものとし、扱店より申込者に返還いたします。

（売買等の取引の報告）

第 9 条 当社は、お客様からご注文いただいた取引が成立したときは、金融商品取引法第 37 条の 4 の規定にしたがい、

契約締結時交付書面等を作成し、遅滞なくお客様に郵送等の方法により交付いたします。ただし、同条第 1 項但し書の規定にもとづき、累積投資契約による買付の契約締結時交付書面等法令等により認められている書面は省略することがあります。

（解約）

第 10 条 この約款は、次の各号のいずれかに該当したときは解約されるものといたします。

（1）申込者から解約の申し出があったとき。

（2）当社が投資信託の自動けいぞく投資業務を行うことができなくなったとき。

（3）投資信託が償還されたとき。

（4）申込者が当社との取引に関してした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申出たとき。

（5）申込者が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申出たとき。

（6）申込者が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申出たとき。

（7）やむを得ない事由により、当社が解約を申出たとき。

2 当社が定める一定の期間を超えて、払込金のない契約については、 これを解約させていただくことがあります。

3 この約款が解約されたとき、当社は遅滞なくこの約款の対象となる投資信託を第 8 条に準じて扱店において、申込者に返還いたします。

（申込事項等の変更）

第 11 条 改名、転居ならびに届出印の変更など、申込事項に変更があったときは、申込者は所定の手続きによって遅滞なく当社に届出ていただきます。

2 前項のお届出があったとき、当社は戸籍抄本、印鑑証明書その他必要と認める書類等をご提示いただくことがあります。

（その他）

第 12 条 当社は、この約款に基づいてお預かりした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。

2 当社は、次の各号によって生じた損害については、その責を負いません。

（1）当社が、当社所定の証書に押印された印影とお届印鑑が相違ないものと認め、または本人確認書類等による確認のうえ、保護預り有価証券をご返還した場合。

（2）当社が、当社所定の証書に押印された印影がお届印鑑と相違するため、または本人確認書類等によりご本人の確認ができなかったため、保護預り有価証券をご返還しなかった場合。

（3）天災地変、その他不可抗力により、この約款に基づく投資信託の買付けもしくは投資信託の返還が遅延した場合。

3 この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他その必要を生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行なう旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当社ホームページ等により周知します。

（2020.04 改）

三菱ＵＦＪ公社債投信自動けいぞく投資約款

（約款の趣旨）

第 1 条 この約款は、お客様（以下「申込者」といいます）と、とちぎんＴＴ証券株式会社（以下「当社」といいます）との間の、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の発行する公社債投信受益権（以下「三菱ＵＦＪ公社債投信」といいます）の自動けいぞく投資に関する取決めです。当社は、この約款に従って三菱ＵＦＪ公社債投信の自動けいぞく投資契約を申込者と締結いたします。

（申込方法）

第 2 条 申込者は、所定の申込書に必要事項を記載のうえ、署名捺印し、これを当社の本・支店または営業所（以下、

「扱店」といいます）に提出することにより、契約を申込むものとします。

2 契約が締結されたとき、当社はただちに申込者の三菱ＵＦＪ公社債投信自動けいぞく投資口座（以下「口座」といいます）を設けます。なお、前項の申込書に捺印された印影をもって、当社へのお届出印といたします。

（金銭の払込み）

第 3 条 申込者は三菱ＵＦＪ公社債投信の買付けにあてるため、次項に定めるところによって、その代金（以下「払込金」といいます）を随時その口座に払い込むことができます。

2 前項の払込金は、毎回次に定める金額を下らない額といたします。

1 回の払込金額―――10,000 円以上

3 前項の規定にかかわらず、有価証券、証書、権利または商品の果実（株式の配当金を除く）、償還金、売却代金または解約代金のうち、当社において支払われるものを三菱ＵＦＪ公社債投信に払い込む場合の払込金は 1 円以上といたします。 ただし、一旦、出金した場合は上記取扱いの対象といたしません。

（買付時期・価額）

第 4 条 当社は、申込者の口座残金が三菱ＵＦＪ公社債投信の買付価額に達しているときは、遅滞なくその買付けを行います。ただし、申込者はいつでもその中止を申し出ることができます。

2 前項の買付価額は、買付日の基準価額といたします。

3 買付けられた三菱ＵＦＪ公社債投信の所有権ならびにその果実または元本に対する返還請求権は、当該買付けのあった日から申込者に帰属するものといたします。

（果実の再投資）

第 5 条 前記第 5 条の保管にかかる三菱ＵＦＪ公社債投信の果実は、当該三菱ＵＦＪ公社債投信買付日より、1 ヶ年応答当月の 20 日（ただし、19 日及び 20 日のいずれかが休業日のときは、19 日以降の営業日で翌日が営業日である日のうち 19 日に最も近い日が決算日となりその翌営業日）に申込者に代って当社が受領のうえ、当日にその全額をもって、三菱ＵＦＪ公社債投信を買付けます。

（返還）

第6 条 申込者は、自己の所有する三菱ＵＦＪ公社債投信の全部または一部の返還を当社に請求することができます。この場合、当該請求にかかる三菱ＵＦＪ公社債投信については、返還請求日の基準価額により、これを換金し、当該請求日を含め 4 営業日目の引渡しをもって、返還にかえるものとします。ただし、この場合所定の手数料を申し受けます。

2 前項の請求は、所定の手続きによってこれを行うものとし、扱店より申込者に返還いたします。

（解約）

第 7 条 この約款は、次の各号のいずれかに該当したときは解約されるものといたします。

（1）申込者から解約の申し出があったとき。

（2）当社が三菱ＵＦＪの公社債投信の自動けいぞく投資業務を行うことができなくなったとき。

（3）公社債投信が償還されたとき。

（4）申込者が当社との取引に関してした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申出たとき。

（5）申込者が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申出たとき。

（6）申込者が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申出たとき。

（7）やむを得ない事由により、当社が解約を申出たとき。

2 当社が定める一定の期間を超えて、払込金のない契約については、 これを解約させていただくことがあります。

3 この約款が解約されたとき、当社は遅滞なく、公社債投信および分配金を第 6 条に準じて扱店において、申込者に返還いたします。

（申込事項等の変更）

第 8 条 改名、転居ならびに届出印の変更など、申込事項に変更があったときは、申込者は所定の手続きによって遅滞なく当社に届出ていただきます。

2 前項のお届出があったとき、当社は、戸籍抄本、印鑑証明書その他必要と認める書類等をご提示いただくことがあります。

（その他）

第 9 条 当社は、この契約に基づいてお預かりした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。

2 当社は、次の各号によって生じた損害については、その責を負いません。

（1） 所定の手続により、この契約に基づく三菱ＵＦＪ公社債投信を返還した場合。

（2） 印影が届出印と相違するために、この契約に基づく三菱ＵＦＪ公社債投信を返還しなかった場合。

（3）天災地変、その他不可抗力により、この契約に基づく三菱ＵＦＪ公社債投信の買付けもしくは三菱ＵＦＪ公社債投信の返還が遅延した場合。

3 この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他その必要を生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行なう旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当社ホームページ等により周知します。

（2019.04 改）

日興ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）自動けいぞく投資約款

（約款の趣旨）

第 1 条 この約款は、お客様（以下「申込者」といいます）と、とちぎんＴＴ証券株式会社（以下「当社」といいます。）との間の、日興アセットメネジメント株式会社の発行する日興ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）受益権（以下「日興ＭＲＦ」といいます。）の自動けいぞく投資に関する取決めです。 当社は、この約款に従って日興 ＭＲＦの自動けいぞく投資契約（以下「契約」といいます。）を申込者と締結いたします。

（申込方法）

第 2 条 申込者は、所定の申込書に必要事項を記入し、署名押印し、これを当社の本・支店または営業所（以下「扱店」といいます。）に提出することによって契約を申込むものといたします。

2 前項のお申込は、別に定める「とちぎんＴＴ証券の証券総合口座取引約款」にもとづく証券総合口座取引のお申込が必要となります。

3 契約が締結されたとき、当社はただちに申込者の日興ＭＲＦ自動けいぞく投資口座を設定いたします。なお、前項の申込書に捺印された印影をもって、当社へのお届印といたします。

（金銭の払込み）

第 3 条 申込者は、日興ＭＲＦの取得にあてるため、１回の払込みにつき１円以上の金銭（以下「払込金」といいます。）をその口座に払込むことができます。

（取得時期・価額）

第 4 条 当社は、申込者から取得の申込みがあった日の正午までに払込金の受け入れを当社が確認できたものについては当日に、正午を過ぎて申込日の翌営業日までに払込金を受け入れるものについては申込日の翌営業日に、日興 ＭＲＦを申込者に代わって取得いたします。ただし、払込金を申込日の正午までに受け入れようとする場合において、申込日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）を下回っているときは、取得の申込に応じないものといたします。なお、前期の「払込金の受入れを当社が確認できたもの」とは、取扱店内で確認されたものに限ります。

2 第１項の取得価額は、取得日の前日の基準価額といたします。

3 申込日の正午を過ぎて払込金を受入れた場合において、申込日の翌営業日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）を下回っているときは、第１項および第２項の規定にかかわらず、申込日の翌営業日以降、最初に取得日となる営業日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）に復した日に、日興Ｍ ＲＦを申込者に代わって取得いたします。

4 取得された日興ＭＲＦの所有権ならびにその元本、または分配金に対する請求権は、当該取得日から申込者に帰属するものといたします。

（果実の再投資）

第 5 条 日興ＭＲＦの果実は、前月の最終営業日（その翌日以降に取得した場合については当該取得日）から当月の最終営業日の前日までの分を、当月の最終営業日に申込者に代わって当社が受領のうえ、当該申込者の口座に繰入れ、その全額をもって当月最終営業日の前日の基準価額で、日興ＭＲＦを申込者に代わって取得いたします。

2 当月の最終営業日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）を下回ったときは、第１項の規定にかかわらず、当月最終営業日以降、最初に、取得日となる営業日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）に復した日に、日興ＭＲＦを申込者に代わって取得いたします。

（返還）

第 6 条 当社は、この契約に基づく日興ＭＲＦについて、申込者からその返還を請求されたときに返還いたします。この場合、当該返還請求にかかる日興ＭＲＦについては、正午以前に返還の請求を行い当日にそのお受取を希望されたときは当日をお支払日とし、正午を過ぎて返還請求を行ったとき、または正午以前に返還請求を行い翌営業日のお受取を希望されたときは、翌営業日をお支払日として、お支払日の前日の基準価額により、これを換金し、その金銭の引渡しをもって返還に代えるものといたします。

2 日興ＭＲＦの分配金については、第５条にもとづき再投資されますので、換金できません。分配金は、解約の時に換金が行われ、返還されます。

3 第１項の請求は、所定の手続きによってこれを行うものとし、取扱店より申込者に返還いたします。

（キャッシング（即日引出））

第 7 条 申込者は、第６条の正午を過ぎての返還請求にもとづき当社が引渡すべき金銭相当額について返還請求当日にそのお受け取りを希望されるときは、次の方法（以下「キャッシング」といいます。）によります。

（1）キャッシングの申込みがあった場合、当社は､日興ＭＲＦの残高に基づき計算した下記の返還可能金額、または５００万円のうち、いずれか少ない金額を限度として、日興ＭＲＦを担保に、金銭を貸出すことができます。ただし、申込者の取引状況等により、貸出しをしない場合もあります。なお、返還可能金額は、次の計算式により算出します。

返還可能金額＝返還請求日の申込者の所有口数×返還請求日の前日の基準価額

（2）第１号のキャッシング申込日に、当社は､当該申込日の前日までの返還可能金額の計算に基づき、第１号のキャッシングの貸出しによる金銭に相当する日興ＭＲＦについて、当該貸出しの担保としてその受益権に質権を設定していただくと同時に、第６条の返還による金銭に相当する日興ＭＲＦについて、当該貸出しの担保としてその受益権に質権を設定していただくと同時に、第６条の返還手続きを行います。

（3）第２号の返還手続きにもとづく金銭の受渡日には､この金銭をもって自動的に貸出し残高全額の返済に充当します。当該金銭とは別に、第２号の返還手続きにかかる日興ＭＲＦについての、キャッシング申込日から当該受渡日の前日までの分配金から源泉税相当額を差し引いた金額に相当する金額は、貸出し金利として当社がもらいうけます。

（4）当社は、第２号の返還を行う際の基準価額が、当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）を下回ったときは、第２号の返還手続きにもとづく金銭と第１号のキャッシングの貸出しによる金銭およびその利息との差額を、申込者に請求できるものとします。

2 前項の申込みは、所定の手続きによってこれを行うものとし、取扱店により申込者に返還いたします。

（解約）

第 8 条 この約款は、次の各号のいずれかに該当したときは解約されるものといたします。

（1）申込者から解約の申し出があったとき。

（2）当社が日興ＭＲＦの自動けいぞく投資業務を行うことができなくなったとき。

（3）日興ＭＲＦが償還されたとき。

（4）申込者が当社との取引に関してした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申出たとき。

（5）申込者が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申出たとき。

（6）申込者が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申出たとき。

（7）やむを得ない事由により、当社が解約を申出たとき。

2 当社が定める一定の期間を超えて、払込金のない契約については、 これを解約させていただくことがあります。

3 この約款が解約されたとき、当社は遅滞なく、日興ＭＲＦおよび分配金を第 6 条に準じて扱店において、申込者に返還いたします。

（申込事項等の変更）

第 9 条 改名、転居ならびに届出印の変更など申込事項に変更があったときは、申込者は、所定の手続きによって遅滞なく当社に届け出ていただきます。

2 前項のお届出があったとき、当社は、戸籍抄本、印鑑証明書、その他必要と認める書類等をご提示いただくことがあります。

（その他）

第 10 条 当社は、この契約にもとづいてお預かりした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。

2 当社は、次の各号によって生じた損害については、その責を負いません。

（1）所定の手続きにより、この契約にもとづく日興ＭＲＦまたは分配金を返還した場合。

（2）所定の手続きにより返還の請求の申出がなかったため、また印影が届出印と相違するために、この契約に基づく日興ＭＲＦまたは果実を返還しなかった場合。

（3）天災地変、その他不可抗力により、この契約にもとづく日興ＭＲＦの買付もしくは日興ＭＲＦまたは果実の返還が遅延した場合。

3 この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他その必要を生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行なう旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当社ホームページ等により周知します。

（2019.04 改）

マネー・マーケット・ファンド自動けいぞく投資約款

（約款の趣旨）

第 1 条 この約款は、お客さま（以下「申込者」といいます。）と、とちぎんＴＴ証券株式会社（以下「当社」といいます。）との間のマネー・マーケット・ファンド受益証券（以下「マネー・マーケット・ファンド」といいます。）の自動けいぞく投資に関する取り決めです。

当社は、この約款に従ってマネー・マーケット・ファンドの自動けいぞく投資契約（以下「自動投資契約」といいます。）を申込者と締結いたします。

（申込方法）

第 2 条 申込者は、次のマネー・マーケット・ファンドの買付を希望する際は、所定の申込書に必要事項を記入のうえ署名捺印し、これを当社の本・支店または営業所（以下「扱店」といいます。）に提出することによって自動投資契約を申込むものといたします。

Ⓐ日興アセットマネジメントヨーロッパリミテッドの運用する「US ドル・ポートフォリオ」

Ⓑインターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッドの発行する「マルチ・ストラテジーズ・ファンド」

2 自動投資契約が締結されたとき、当社はただちに申込者のマネー・マーケット・ファンド自動けいぞく投資口座を設定いたします。

3 外国証券の取引に関する契約を締結されていない申込者は、契約の締結が必要となります。

（金銭の払込み）

第 3 条 申込者は、マネー・マーケット・ファンドの買付けにあてるため、 1 回の払込みにつきⒶ1,000 口以上１口単位相当額の金銭 Ⓑ１口以上１口単位（以下「払込金」といいます。）を外貨またはその円貨相当額で、その口座に払い込むことができます。

2 前項の規定にかかわらず、申込者が、有価証券、その他当社において取り扱う証券、証書、権利または商品の利金、償還金、売却代金または解約代金のうち、当社において外貨で支払われるものでの取得については、１口以上１口単位といたします。

ただし、一旦、出金した場合はこの取扱いの対象といたしません。

（買付時期・価額）

第 4 条 当社は、申込者から買付け（転換を含みます。）の申込み（申込金額とその払込通貨を明示）があった日（締切時間：午後 1 時、半休日は正午）の翌営業日に払込金を受け入れ、遅滞なくマネー・マーケット・ファンドの買付けを行います。

2 前項の買付価額は、買付日の前日の基準価額といたします。

3 買付けられたマネー・マーケット・ファンドの所有権ならびにその元本、または果実に対する請求権は、買付日から申込者に帰属するものといたします。

（保 管）

第 5 条 この自動投資契約によって買付けたマネー・マーケット・ファンドは、他の申込者のマネー・マーケット・ファンドと当社において混合して保管いたします。なお、当社の保管に代えて他の金融機関に再寄託することがあります。

2 当社は、当該保管にかかるマネー・マーケット・ファンドにつき、外国証券取引口座約款における口座管理料に関する規定に定める口座管理料を申受けることがあります。

（果実の再投資）

第 6 条 第５条の保管にかかるマネー・マーケット・ファンドの各ファンドの果実は、前月の最終営業日（その翌日以降に買付けた場合については、当該買付日）から当月の最終営業日の前日までの分を毎月の当該最終営業日に申込者に代って当社が受領のうえ、所定の国内源泉税を控除後当該申込者の口座に繰り入れ、その全額をもってマネー・マーケット・ファンドの各ファンドを当該最終営業日の前日の基準価額で遅滞なく買付けます。

（返 還）

第 7 条 申込者は、当社を通じて申込者の所有するマネー・マーケット・ファンドおよび果実の返還を請求することができます。この場合、当該請求にかかるマネー・マーケット・ファンドについては、返還の請求があった日（締切時間：午後１時、半休日は正午）の翌営業日の前日の基準価額により、これを換金し、翌営業日以降にその金銭を、外貨またはその円貨相当額の金銭の引渡しをもって返還にかえるものといたします。果実の返還は、所定の国内源泉税を控除後、外貨またはその円貨相当額の金銭を支払うものといたします。

2 前項の請求は、所定の手続きによってこれを行うものとし、扱店より申込者に返還いたします。

3 なお、返還請求のとき、当該返還にかかる金額により転換のお申込みをいただいた場合は、当該返還金はお客様に

お支払いすることなく、円貨にてご指定のファンドへの払込金に充当いたします。

（解 約）

第 8 条 この自動投資約款は、次の各号のいずれかに該当したときは、解約されるものといたします。

（1）申込者から解約の申し出があった場合。

（2）当社が、マネー・マーケット・ファンドの自動けいぞく投資業務を営むことができなくなった場合。

（3）マネー・マーケット・ファンドが償還された場合。

（4）申込者が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出た場合。

（5）申込者が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出た場合。

（6）申込者が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出た場合。

（7）やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合。

2 当社は、引き続き３ヶ月を超えて払込金のない自動投資契約については、これを解約させていただくことがあります。

3 この自動投資契約が解約されたとき、当社は、遅滞なく保管中のマネー・マーケット・ファンドおよび果実を第８条に準じて、扱店において、申込者に返還いたします。

（申込事項等の変更）

第 9 条 改名、転居ならびに登録印の変更など申込事項に変更があったときは、申込者は、所定の手続きによって遅滞なく当社に届出ていただきます。

2 前項のお届出があったとき、当社は、戸籍抄本、印鑑証明書、その他必要と認める書類等をご提示いただくことがあります。

（そ の 他）

第 10 条 US ドル・マネー・マーケット・ファンドの「営業日」とは、ロンドン、ニューヨークおよびルクセンブルグの銀行営業日ならびに日本の金融商品取引業者および銀行の営業日をいいます。

トルコリラ・マネー・マーケット・ファンドの「営業日」とは、ロンドン、イスタンブール、ニューヨーク、ダブリンおよびマルタの銀行営業日ならびに日本の金融商品取引業者および銀行の営業日をいいます。

2 当社は、この自動投資契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。

3 当社は、次の各号によって生じた損害については、その責を負いません。

（1）登録印の押捺された所定の受領書と引き換えに、この自動投資契約に基づくマネー・マーケット・ファンドまたは果実を返還した場合。

（2）印影が登録印と相違するためにこの自動投資契約に基づくマネー・マーケット・ファンドまたは果実を返還しなかった場合

（3）天災地変その他不可抗力により、この自動投資契約に基づくマネー・マーケット・ファンドの買付けもしくは、マネー・マーケット・ファンドまたは果実の返還が遅延した場合。

4 この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他その必要を生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行なう旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当社ホームページ等により周知します。

（2021.07 改）