⑴ 跡地活用庁内方針（ 本書 ）（ 簡易製本） ５ ０ 部 ⑵ 跡地活用庁内方針（ 概要版） ５ ０ 部 ⑶ 業務報告書（ 検討資料一式） ２ 部 ⑷ ⑴ から⑶ の電子データ 一式（ CD-R 等）
庁舎等複合施設建設に伴う跡地活用庁内方針検討支援委託仕様書
１ 委託件名
庁舎等複合施設建設に伴う跡地活用庁内方針検討支援委託
２ 履行期間
契約締結日の翌日から令和５ 年３ 月３ １ 日（ 金） まで
３ 委託の目的
今後、予定している市役所庁舎の移転後の本庁舎跡地等について、 市民及び民間事業者の意見を把握するとともに、公共施設等総合管理計画に定める基本的な考え方に基づき、各跡地等の特性を考慮した本市のまちづくりの視点、公民連携等による財政への寄与の視点を踏まえ、今後の活用方法を検討することとしている。
本業務は、庁舎移転後の事業化に向け、令和５ 年度以降に市民参加により策定を予定する活用計画の指針となる「 庁舎等複合施設建設に伴う跡地活用庁内方針」を策定するため、専門的・ 技術的な支援を得ることを目的とする。
４ 検討対象地等
⑴ 本庁舎跡地
⑵ 本町暫定庁舎・第二庁舎xx駐車場・武蔵xxxx第三自転車駐車場敷地
⑶ 保健センター敷地
⑷ xx北町文書倉庫敷地
※ 詳細については別紙１ 参照
５ 業務内容
⑴ 現状・ 課題の整理
本市及び検討対象地等の現状や市民ニーズを踏まえて、検討対象地等の活用方法を検討するに当たって前提条件の整理を行う。
また、本市の公有財産の処分等に関する行政手続き、契約手続き等について整理し、 事業化に向けた制約の有無等について整理を行う。
⑵ 庁内の利用意向調査
検討対象地等に対する公共公益機能としての利用ニーズについて、庁内関係部署への照会やヒアリングを通じ把握する。また、利用ニーズの高い機能について、導入の必要性等を整理するとともに、課題を整理する。
⑶ 市民の意向調査
検討対象地等の活用の方向性に関する市民ニーズを把握する観点から 、郵 送によるアンケート調査を実施する 。標 本数は最大 2 ,000 人とし、発送及び返信の郵便料は市が負担する。
ア 調査票案の作成
調査項目を設定し、 調査票案を作成する。
イ 調査票の送付準備
調査票、 発送及び返信封筒の印刷・ 封入封緘を行い市へ納品する。なお、アンケート提出先は市とし、 宛名シールの作成・ 貼付・ 発送は市が行う。
ウ アンケート集計・ 分析
市民から市に返信された調査票を受け取り、 集計分析を行い、 結果報告書を作成する。
⑷ 民間事業者の意向調査
検討対象地等の民間機能の導入、事業化に参加の可能性がある民間事業者の抽出を行い、 事業参加意向や課題、 条件等について聴取する。
⑸ 事業パターンの検討及び対象地等における活用の方向性の整理
業務内容⑴ から⑷ までの検討を踏まえ、土地・ 建物の所有形態等による事業パターンを複数案想定し、 財政効果を含めた比較検討を行う。
また、検討対象地等に導入すべき機能の検討を行うとともに、施設規模、 費用等の事業規模を試算し、 活用の方向性を整理する。
⑹ 中間報告
業務内容⑴ から⑸ までの検討を踏まえ、令和４ 年１ ２ 月に開催される第４ 回市議会定例会において中間報告を実施することから、報告に当たり必要となる資料を作成するものとする。 中間報告の内容については、各種意向調査の結果及びこれまでの検討状況とし、検討の進捗状況によっては、土地・建物の所有形態等による最も優位な事業パターンと財政効果及び事業規模についても報告に含めるものとする。
⑺ 庁舎等複合施設建設に伴う跡地活用庁内方針（ 案） の検討及び作成 業務内容⑴ から⑸ までの検討を踏まえ、検討対象地等の活用における
課題と対応方針を整理し 、「 庁舎等複合施設建設に伴う跡地活用庁内方針（ 案 ）」 を作成する。
⑻ 庁内検討組織の運営補助
「 庁舎等複合施設建設に伴う跡地活用庁内方針（ 案 ）」の 取りまとめに当たり、庁内での合意形成を図るため、庁内検討組織の運営に対する補助を行う。 具体的には、会議資料の作成・ 提供、委託者の要請による会議への出席及び会議録の作成を行うものとする。
⑼ 打ち合わせ協議
各作業の実施に当たり 、作 業内容及び手法 、ス ケジュール等について、定期的に打ち合わせ・ 協議等を実施すること。その他、委託者の要請により臨時的な打ち合わせやＷ Ｅ Ｂ での会議等に対応すること。
また、協議記録、ヒアリング等を取りまとめ、 都度、委託者へ提出すること。
６ 成果品
成果品は、 以下のとおりとし、 納入先は、 小金井市企画政策課とする。
⑴ | 跡地活用庁内方針（ 本書 ）（ 簡易製本） | ５ ０ 部 |
⑵ | 跡地活用庁内方針（ 概要版） | ５ ０ 部 |
⑶ | 業務報告書（ 検討資料一式） | ２ 部 |
⑷ | ⑴ から⑶ の電子データ | 一式（ CD-R 等） |
別紙１
検討対象地等一覧
１ 本庁舎跡地概要
所在地 | 小金井市本町６－６－３ | |
敷地面積 | ２，９９８．９８㎡ | |
用途廃止予定の建物３棟あり | ||
都市計画による主な制限 | ||
用途地域 | 第一種中高層住居専用地域 | |
建ぺい率 | ６０％ | |
容積率 | ２００％ | |
高度地区 | 第一種高度地区 | |
防火地域 | 準防火地域 | |
日影規制 | ３ｈ‐２ｈ／４ｍ | |
その他 | 武蔵小金井駅xx地区計画 | |
２ 本町暫定庁舎敷地（第二庁舎xx駐車場、武蔵xxxx第３自転車駐車場敷地含む）
所在地 | 小金井市本町６－５－１６ | |
敷地面積（合計） | １，４６９．１４㎡ | |
用途廃止予定の建物１棟あり | ||
都市計画による主な制限 | ||
用途地域 | 商業地域 | |
建ぺい率 | ８０％ | |
容積率 | ３００％ | |
高度地区 | － | |
防火地域 | 防火地域 | |
日影規制 | － | |
その他 | 武蔵小金井駅xx地区計画 | |
３ 保健センター敷地
所在地 | 小金井市xx北町５－１８－１８ | |
敷地面積（合計） | ２，７６９．７３㎡ | |
１棟 | ||
延床面積 | ２，７３７．８５㎡ | |
構造 | 鉄筋コンクリート造 | |
築年月日 | 平成７年２月１５日 | |
階数 | 地上２階、地下１階 | |
用途 | 事務所 | |
都市計画による主な制限 | ||
用途地域 | 第一種中高層住居専用地域 | |
建ぺい率 | ６０％ | |
容積率 | ２００％ | |
高度地区 | 第一種高度地区 | |
防火地域 | 準防火地域 | |
日影規制 | ３ｈ‐２ｈ／４ｍ | |
その他 | 土地、建物ともにxxxとの共有 建物の維持管理については、xxxとの協定に基づき実施 土地を第三者に貸す場合は、協定に基づきxxxと協議が必 要 | |
４ xx北町文書倉庫敷地
所在地 | 小金井市xx北町３－３１－１８ | |||
敷地面積（合計） | １，１９１．７２㎡のうち一部 | |||
３棟 | ||||
延床面積 | ２７３．７５㎡ | ６．２５㎡ | ９．００㎡ | |
構造 | 鉄骨造 | コンクリートブロック造 | 鉄骨造 | |
築年月日 | 昭和４７年１１月１日 | |||
階数 | 地上１階 | |||
用途 | 倉庫 | 便所 | 事務所 | |
都市計画による主な制限 | ||||
用途地域 | 近隣商業地域 | |||
建ぺい率 | ８０％ | |||
容積率 | ３００％ | |||
高度地区 | 第三種高度地区 | |||
防火地域 | 準防火地域 | |||
日影規制 | ５ｈ‐３ｈ／４ｍ | |||
その他 | 隣地にxx北町集会場有り 敷地面積には、xx北町集会場の敷地も含まれる | |||