Contract

（一括支払い用）

契 約 書

１ 件 名 ※調達案件名

２	履行場所	支出負担行為担当官が別途指定する場所
３	履行期限	令和３年３月３１日

４．契約金額 金 円

（うち消費税額及び地方消費税額 円）

消費税額及び地方消費税額は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。

なお、現品を発注者の指定する場所に納入（搬入の場合も含む。以下同じ。）するまでに要する費用は、契約金額中に含むものとする。

５ 購入数量 ○○枚（詳細は別紙のとおり）

６ 契約保証金 免除

発注者（以下「甲」という。）と受注者（以下「乙」という。）は、※調達案件名（以下「業務」という。）に関し別記条項により契約を締結する。

本契約の証として本書二通を作成し、甲乙記名押印の上、各自一通を保有する。令和３年１月 日

x xxxxxxxxxx0－0－0xx負担行為担当官

厚生労働省大臣官房会計課長

○○ ○○

乙 xxx○○区○－○－○株式会社○○○○

代表取締役社長 ○○ ○○ 印

（xxxxの原則）

第１条 甲及び乙は、xxに従って誠実にこの契約を履行するものとする。

（契約の目的）

第２条 乙は、業務を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。

（費用負担）

第３条 この契約書に別に定めるものを除き、乙がこの契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。

（納期の有償延期）

第４条 乙は、第６条に規定する事由以外の事由によって履行場所及び履行期限に現品の納入ができないときは、その事由を詳記して、期限内に延期を請求することができる。

２ 甲は、前項の場合において、特にやむを得ない事情と認められるものに限り、遅滞料を徴収して延期を許すことができる。

（遅滞料）

第５条 甲は、乙が履行期限までに業務を完了しないときは、その翌日から起算した遅滞日数に応じ、未履行分に相当する金額に対し、年3.0パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。

２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が遅滞料の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき乙に賠償請求することを妨げるものでない。

（納期の無償延期）

第６条 乙は、天災地変その他乙の責に帰し得ない事由によって、履行期限内に業務を完了できないときは、甲に対して、その事由を詳記して期限の延期を申請し、許可を得なければならない。

２ 前項の場合において、甲は、その事由が正当であると認めたときは、前条第１項の規定にかかわらず、遅滞料を免除する。

（検査及び所有権の移転等）

第７条 乙は、現品を納入しようとするときは、甲の指定する検査職員に報告するとともに、あらかじめ希望日時、場所、品名、数量等の必要事項を通知し、立会の上検査を受けなければならない。

２ 甲は、前項により納入の通知を受けた日から１０日以内に検査を実施するものとする。

３ 納入現品は、すべて甲の指示のとおりであって、甲が行う検査に合格したものでなければならない。

４ 検査に必要な費用は、乙の負担とする。

５ 納入現品の所有権は、甲が、検査の結果、合格品と認め、検印を押捺し、合格品を受領し、乙にその受領証を交付したときに移転する。

６ 所有権移転前に生じた現品の亡失・毀損その他一切の責任は、乙の負担とする。ただし、甲の故意又は重大な過失によって生じた場合は、この限りでない。

７ 乙は、検査の結果不合格となったときは、甲が指定する期限までに、現品を撤去しなければならない。

８ 甲は、前項の期限経過後、乙の負担において、その現品を他の場所に運搬し、第三者に保管を託すことができる

（契約金額の支払）

第８条 乙は、検査に合格した後、支払請求書を作成し、対価の支払いを甲に請求するものとする。

２ 甲は、前項の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から30日以内に支払わなければならない。

（遅延利息）

第９条 甲は、自己の責めに帰すべき事由により、前条第２項の期限までに対価を支払わ ないときは、その翌日から起算して支払う日までの日数に応じ、当該未払金額に対し昭 和24年12月大蔵省告示第991号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に定める率により計算して得られた額（円未満切捨）を遅延利息として乙に支払うもの とする。

（権利義務の譲渡等）

第10条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法（平成16年法律第 154号）第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。

２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。

（秘密の保持）

第11条 乙は、この契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し、若しくは第三者に漏らしてはならない。

２ 乙は、この契約によって知得した内容を保護するために必要な措置を講じなくてはならない。

（契約の解除等）

第12条 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約を解除することができる。

２ 乙がこの契約条項に違反したとき、又は完全に契約を履行する見込みがないと認められるときは、甲はいつでもこの契約を解除することができる。この場合、違約金として甲は、契約金額の100分の10に相当する金額を乙に納付させるものとする。

３ 乙が前項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該

期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

４ 第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分について賠償請求することを妨げるものでない。

（危険負担）

第13条 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなったときは、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。

（損害賠償）

第14x xは、自己の責に帰すべき事由により甲に損害を与えたときは、他に定める場合を除き、甲が実際に被った損害に限り、その損害を賠償するものとする。

２ 乙は、この契約の履行に着手後、第12条第１項の規定による契約解除により損害が生じたときは、甲の意思表示があった日から10日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。

３ 甲は、前項の請求を受けたときは、適当と認めた金額を賠償するものとする。

（談合等の不正行為に係る解除）

第15条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。

（１）xx取引委員会が、xxx乙の代理人（xxx乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。）に対し、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関 する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第７条又は同法第８ 条の２（同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定に よる排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項（同法第８条の３において読 み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は 同法第７条の２第18項若しくは第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知 を行ったとき。

（２）乙又は乙の代理人が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき（乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。）。

（３）乙が競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。

（４）x又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。

（５）第３項の規定による報告を行わなかったとき。

２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第18項又は第21項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなけ

ればならない。

３ 乙は、第１項第３号又は第４号の事実（再委託先に係るものを含む。）を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。

（談合等の不正行為に係る違約金）

第16条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当することとなったときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があったときは変更後の額）の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。

（１）xx取引委員会が、xxx乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の

２（同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。

（２）xx取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

（３）xx取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第18項又は第 21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

（４）xxx乙の代理人が刑法第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第

１項の規定による刑が確定したとき。

（５）前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。

２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。

３ 乙が第１項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分について賠償請求することを妨げるものでない。

（属性要件に基づく契約解除）

第17条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何ら催告を要せず、本契約を解除することができる。

（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第

２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

（行為要件に基づく契約解除）

第18条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為があったと認められるときは、何ら催告を要せず、本契約を解除することができる。

（１）暴力的な要求行為

（２）法的な責任を超えた不当な要求行為

（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

（４）偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為

（５）その他前各号に準ずる行為

（表明確約）

第19x xは、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。

２ 乙は、前２条各号の一に該当する者（以下「解除対象者」という。）を下請負人等

（下請負人（下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。）及び再受託者

（再委託以降のすべての受託者を含む。）並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確約しなければならない。

３ この契約にいう「第三者」「再委託先」とは、特に定めの無い限り乙と法人格を異にする者をいい、子会社等資本関係のある者であっても「第三者」「再委託先」に該当するものとする。

（下請負契約等に関する契約解除）

第20条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。

２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由なく前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

（契約解除に基づく損害賠償）

第21条 第17条、第18条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において甲は、これにより乙に生じた損害について何ら賠償することを要せず、乙は、甲に生じた損害 を賠償しなければならない。

（不当介入に関する通報・報告）

第22条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

（納品物が契約の内容に適合しない場合の措置）

第23条 甲は、納品検査に合格した納品物を受領した後において、 当該納品物が契約の内容に適合していないこと（以下「契約不適合」という。）を知った時から１年以内に

（数量又は権利の不適合については期間制限なく）その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。

（１） 甲の選択に従い 、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと

（２） 直ちに代金の減額を行うこと

２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。

３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。

（紛争等の解決方法）

第24条 この契約条項又はこの契約に定めのない事項について紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議の上、解決するものとする。

（以下この頁余白）

別紙

以下の各納入日及び数量については、変動する可能性あり。