Contract

xx市長様

債権譲渡承諾依頼書

（別記様式１）年月日

請負者

（譲渡人）住所

氏名実印

（譲受人）住所

氏名実印

請負者（以下、xという）が発注者に対して有する基本契約書［貴殿と甲との間で締結された平成年月日付けの工事請負契約書］に基づく下記の工事請負代金債権を、○○○○○

○○○○（以下、乙という）に譲渡することにつき、工事請負契約書第６条第１項ただし書に規定する承諾を賜りますようご依頼申し上げます。

乙においては、本譲渡債権を担保として、甲に対し当該工事の施工に必要な資金を融資するとともに、担保の余剰をもって保証事業会社が有する金融保証に係る求償債権を担保するものとします。

なお、工事請負契約書第45条に規定する契約不適合責任は当然のことながら甲に留保されることを申し添えます。

記

１．工事名

２．工事場所

３．工期自年月日至年月日

４． (1)請負代金額金円ただし、契約変更により増減が生じた場合はその金額による

－(2)前払金額金円

－(3)中間前払金額

及び部分払金額金円

(4)債権譲渡額金円（年月日現在見込額）

ただし、契約変更により増減が生じた場合はその金額による

年月日

［甲］御中

［乙］御中

上記につき、公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡については、工事完成引渡債務不履行を事由とする工事請負契約の解除をもって乙に対抗できる旨及び下記事項について異議を留めて、工事請負契約書第６条第１項ただし書の規定により承諾する。

なお、本承諾によって工事請負契約書第45条に基づく甲の責任が一切軽減されるものではないことを申し添える。

記

１．譲渡される甲の工事請負代金債権の額は、本件請負工事が完成した場合においては、本件工事請負契約書第32条第２項の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。

ただし、本件工事請負契約が解除された場合においては、本件工事請負契約書第54条第１項の出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。

なお、契約変更により請負代金額に増減が生じた場合には、債権譲渡承諾依頼書４． (1)及び(4)の金額は変更後の金額とする。

２．甲及び乙は、債権譲渡契約を締結した場合は、速やかに連署にて発注者に債権譲渡通知書を提出すること。

３．当該譲渡債権は、乙の甲に対する当該工事に係る貸付金及び保証事業会社が当該工事に関して甲に対して有する金融保証に係る求償債権を担保するものであって、それら以外の債権を担保するものではないこと。

４．甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し若しくは質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべき行為を行わないこと。

５．保証事業会社が有する金融保証に係る求償債権の担保に関しては、乙が責任を持って行うこととし、発注者は関与しないこと。

（発注者）印

確定日付印欄