地方連絡協議会名 都道府県名 サッシ工 屋根ふき工 内装工 ガラス工 建具工 ダクト工 保温工 設備機械工 交通誘導警備員A 交通誘導警備員B 北海道 01 北海道 25,800 - 25,100 22,100 - 21,400 24,200 23,600 15,200 12,600 (36,300) - (35,300) (31,100) - (30,100) (34,000) (33,200) (21,400) (17,700) 東 北 02 青森県 27,700 - 24,700...

国不建推第５ ６ 号国不専建第４ ７ 号令和４年１２月１日

主要民間団体の長 殿

国土交通省不動産・建設経済x x 設 業 課 長

建設市場整備課長

（ 公 印 省 略 ）下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について

今般、別添のとおり建設業者団体を通じて下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等につき、建設企業に対する指導の徹底を図ったところです。

今後、労務費、原材料費、エネルギーコスト等（以下「原材料費等」という。）の価格高騰等が続く中、資金需要の増大が予想される冬期を控え、とりわけ経営基盤の脆弱な中小企業が多数を占める下請建設企業に対する適切な代金支払等の確保について、その経営の安定・健全性を確保するため十分な配慮が必要であるとともに、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、建設企業や技能労働者の事業や生業の継続に支障が生じることがないよう特段の配慮が必要です。

また、建設工事の受注者は、発注者が自身の事業を推進する上での重要なパートナーであり、また、受発注者間の価格の転嫁が元請下請間・資材業者等への転嫁に当たっても重要となることから、発注者と元請負人の間の契約の適正化が重要です。

ついては、貴団体傘下の各企業におかれても、下請契約の適正化の観点から、発注者と元請負人の関係においても、原材料費等について市場の実勢を適切に反映した価格設定となるよう配慮いただくとともに、納期の長期化が見られる場合には、工期設定や工程管理においても十分な配慮をお願いします。また、原材料費等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や納期の実態を踏まえた適正な工期の確保のため、請負契約の締結に当たっては、民間建設工事標準請負契約約款（甲）第 31 条（請負代金額の変更）及び第 30 条

（工事又は工期の変更等）（電力・ガス、鉄道等の民間企業の工事の請負契約においては公共工事標準請負契約約款第 26 条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）及び第 22 条（受注者の請求による工期の延長））を適切に設定・運用するとともに、契約締結後においても受注者から協議の申出があった場合には適切に協議に応じること等により、状況に応じた必要な契約変更を実施するなど、適切に対応していただきますようお願いいたします。

その他、当初の契約どおり工事が進行せず、工事内容に変更が生じ、工期又は請負代金の額に変更が生じる場合にも同様に、双方の協議により適切に対応していただきますようよろしくお願いします。

国不建推第５３ 号国不専建第４４ 号令和４年１２月１日

建設業者団体の長 殿

国土交通省不動産・建設経済局長

（ 公 印 省 略 ）下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について

標記について、従前より貴団体傘下建設企業等に対する指導方お願いしているところである。

今後、資材や原油の価格高騰等が続く中、資金需要の増大が予想される冬期を控え、とりわけ経営基盤の脆弱な中小企業が多数を占める下請建設企業に対する適切な代金支払等の確保について、その経営の安定・健全性を確保するため十分な配慮が必要であるとともに、今般の新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響により、下請建設企業や技能労働者の事業や生業の継続に支障が生じることがないよう特段の配慮が必要である。

国土交通省においては、「建設業法令遵守推進本部」の設置による指導監督体制の強化、建設業法令違反行為の情報収集を目的とした「駆け込みホットライン」の開設、建設企業が守るべき下請取引上のルールを示した「建設業法令遵守ガイドライン」（平成１９年６月

２９日国総建第１００号）の策定等、元請負人と下請負人との関係の適正化のより一層の推進に努めてきた。また、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第３０号）の改正内容を反映した建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「改正建設業法」という。）では、建設業における働き方改革を踏まえ、著しく短い工期による請負契約の締結の禁止、労務費相当分を現金で支払うよう配慮する規定等が新たに追加されたところである。

しかしながら、元請負人と下請負人の間において赤伝処理等による一方的な代金の差し引き、指値発注による不適切な下請取引、追加・変更契約の締結拒否、下請負人の責によらないやり直し工事の強制、正当な理由がない長期間にわたる支払保留等、下請負人へのしわ寄せが依然として存在するとの指摘がなされており、このような行為はダンピング受注や技能労働者の賃金水準の低下等につながりやすく、建設業における担い手の確保や育成を困難にしている原因となりうるものである。

加えて、建設業者の施工不良に関する問題が社会的に注目されるなど、建設工事現場における品質管理や施工管理を徹底することの重要性がますます高まってきている。

ついては、貴団体傘下建設企業等に対し、関係法令、「工期に関する基準」（令和２年７月２０日中央建設業審議会決定）、「建設業法令遵守ガイドライン」や企業として社会通念上守るべき企業倫理等を遵守するほか、改正建設業法等の趣旨及び下記事項に十分留意し、

下請契約における適正な工期の確保、請負代金の設定及び適切な代金の支払等、元請負人と下請負人の間の取引の適正化及び施工管理のより一層の徹底等に努められるよう、会議や講習会の開催などにより下請負人の選定に関与する全ての者に対して指導されたい。

記

１．見積りについて

下請代金の設定については、施工責任範囲、施工条件等を反映した合理的なものとするため、書面（電磁的方法を含む。以下５．契約についてまで同じ。）による見積依頼及び建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第６条で定める見積期間の設定、明確な経費内訳を示した見積書の書面による提出、それらを踏まえた双方の協議による適正な手順を徹底すること。見積条件は、下請契約の具体的内容を提示することとし、提示しなければならない事項は、建設業法第１９条第１項により請負契約書に記載することが義務付けられている全ての事項（請負代金の額を除く。）となることに留意すること。また、工事現場における工程管理、品質管理及び安全管理等の施工管理が適切に行われるよう、労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の区分を明確化するとともに、必要な経費に十分留意すること。さらに、労務費、法定福利費、一般管理費、建設副産物（建設発生土等の再生資源及び産業廃棄物）の運搬及び処理に要する費用等の必要な諸経費を適切に考慮すること。なお、労務費については、建設業法第２０条の規定により、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料費や労務費その他の経費の内訳を明らかにして建設工事の見積りを行うよう努めなければならないこととされていることから、この趣旨を踏まえ、各業種の実情に応じて、労務費の総額や、可能な場合においてその根拠となる想定人工の積上げによる積算を明示することが望ましい。さらに、今後建設キャリアアップシステムの普及により、建設技能者の能力評価が進展することを見据え、建設技能者の地位や技能を反映した具体的な労務費の見積りとすることが望ましい。

また、改正建設業法第２０条の２の規定により、建設工事の注文者（元請負人又は直 近上位の下請負人）は、当該建設工事に関し、地盤の沈下等の工期又は請負代金の額に 影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、建設業者に対して、必要な情報を提供しなければならないことにも留意すること。

併せて、下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について別途通知したので、その内容についても周知徹底を図ること。

２．原材料費等の高騰を踏まえた適正な請負代金の設定と適正な工期の確保について

今般、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月２６日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）」において、現下の労務費、原材料費、エネルギーコスト等（以下「原材料費等」という。）の価格高騰状況を踏まえ、建設業における適正な請負代金の設定や適切な工期の確保等について、政府全体で取り組むこととされた。原材料費等については、市場の実勢を適切に反映した価格設定とな

るよう十分留意するとともに、納期の長期化が見られる場合には、過発注や買い占めといった仮需を抑制し、工期設定や工程管理においても十分配慮すること。原材料費等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や納期の実態を踏まえた適正な工期の確保 のため、請負契約の締結に当たっては、建設工事標準請負契約約款に記載の請負代金の変更に関する規定（いわゆるスライド条項等）及び工期の変更に関する規定を適切に設定・運用することに留意するとともに、原材料費等の変動により工期又は請負代金の額が不適当となり、これを変更する必要があると認められるときは、双方の協議による適正な手順により、書面による見積依頼、見積書の提出及び変更契約を徹底すること。また、元請負人が請け負った建設工事について、原材料費等の変動を理由にして請負代金の額が変更されたときは、元請負人又は下請負人は、相手方に対し協議を求めることができることにも留意すること。なお、下請契約の適正化確保の観点から、発注者と元請負人の関係においても、昨今の原材料費等の価格高騰を踏まえ、適切に対応することが重要であることに留意すること。

３．社会保険加入の徹底について

改正建設業法の施行により、建設業の許可・更新申請に際して、社会保険に加入していることが許可要件とされた点に留意すること。さらに、施工体制台帳の記載事項として、工事に従事する者に関する事項が追加され、工事に従事する者の社会保険の加入状況等も記載事項とされた点に留意すること。加えて、元請負人は下請負人を選定する際に、登録時に社会保険加入確認を行っている建設キャリアアップシステムに登録している事業者を選定することが推奨されるとともに、元請負人による社会保険の加入状況の確認及び指導については、建設キャリアアップシステムの登録情報の活用を原則とする方針を周知徹底すること。なお、建設キャリアアップシステムを使用せず、社会保険の加入確認を行う場合は、社会保険に加入していることを証する関係資料のコピー（電子データ可）を提示させるなど、情報の真正性の確保に向けた措置を講ずること。

平成２４年以降、社会保険加入の促進に向けた様々な取組を進めており、社会保険の保険料は、建設業者が義務的に負担しなければならない法定福利費であることから、平成３０年６月からは、国土交通省直轄工事において、元請建設企業から提出された請負代金内訳書に記載された法定福利費の額を確認する取組を行ってきたところであるが、

「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第３５号）の改正内容を反映した「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平成１７年法律第１８号。以下「改正品確法」という。）及び「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」（令和元年１０月１８日付け閣議決定、同月２

１日付け国土交通省告示第７２１号。以下「改正品確法基本方針」という。）において、元請負人に限らず全ての下請負人を含む公共工事等を実施する者は、法定福利費を的確に反映した適正な額の請負代金を定める下請契約を締結しなければならないこととされたところである。

社会保険加入対策や労働関係法令規則の強化の一方で、法定福利費等の労働関係諸経費の削減を意図した技能者の一人親方化が進んでいることに留意し、元請負人は下請負

人に対して、一人親方との関係を記載した請負通知書及び請負契約書の提出を求め、請負契約書の内容が適切であるかどうかを確認すること。また、働き方自己診断チェックリストを活用し一人親方が現場作業に従事する際の実態を確認し、労働者に当てはまる働き方になっている場合は、雇用関係へ誘導していくこと。

４．適正な法定福利費及び労務費の確保について

建設業法第１９条の３に規定する「通常必要と認められる原価」には、建設業者が義務的に負担しなければならない法定福利費が含まれると同時に、法定福利費の算出元である労務費においても「通常必要と認められる原価」に含まれているものであることから、法定福利費と労務費は必要経費として適正に確保することが必要である。

これらを踏まえ、元請負人においては、受注時における社会保険料の事業主負担分及び本人負担分を含んだ適正な法定福利費及び労務費の確保に努めること。なお、国土交通省が実施した社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査（以下「実態調査」という。）によると、一定の改善は見られたものの、xxxxxの下請負人ほど十分に法定福利費を受け取れていない工事の割合が多い傾向が見られたことを踏まえ、必要な法定福利費及び労務費が確実に確保されるよう、下請負人に対し、見積条件に明示すること等により、法定福利費に加え、労務費の総額、またその根拠となる想定人工を内訳明示した見積書（各専門工事業団体において、法定福利費の内訳を明示するために作成された標準見積書を含む。以下同じ。）の提出を促すこと。さらに、提出された見積書を尊重して法定福利費及び労務費を適正に含んだ額により下請契約を締結すること。併せて、下請契約の締結にあたっては、社会保険料の本人負担分についても適切に請負代金に反映すること。

下請負人においては、注文者に対し、法定福利費に加え、労務費の総額、また可能な場合においてその根拠となる想定人工を内訳明示した見積書を提出するとともに、再下請負人に対し、法定福利費に加え、労務費の総額、また可能な場合においてその根拠となる想定人工を内訳明示した見積書の提出を促し、提出された見積書を尊重すること。併せて、自ら雇用する技能労働者に対し、社会保険料の本人負担分を適切に含んだ額の賃金を支払い、法令が求める社会保険に加入させること。

加えて、建設工事標準請負契約約款に、受注者が作成し発注者に提出する請負代金内訳書に法定福利費を明示することとされていることに留意すること。公共工事においては特に二次・三次以下の下請負人間で導入が進んでいない状況にある。公共工事、民間工事を問わず、受発注者間・元xxの各段階において、法定福利費が内訳明示された請負代金内訳書の活用徹底に向けて、公共発注者及び民間発注者の請負契約約款の改正に的確に対応するとともに、建設工事標準下請契約約款を速やかに採用する等、建設工事標準請負契約約款の活用を周知徹底すること。

５．契約について

建設工事の契約の締結については、建設業法第１９条に基づき、当該建設工事の着工前の書面による契約を徹底すること。建設工事標準下請契約約款又はこれに準拠した内

容による請負契約書を用いて、具体的な工事内容、適正な額の請負代金及び支払方法、着工及び完工の時期、工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときはその内容、出来高払の定めをするときはその時期及び出来高払割合等の方法、設計変更・工期の変更・請負代金の額の変更に関する定め等を明示すること。

特に、下請代金の支払時に建設副産物の運搬及び処理に要する費用や一方的に提供・貸与した安全衛生保護具等の労働災害防止対策に要する費用等を相殺する（いわゆる赤伝処理）場合には、当該事項の具体的内容を、請負契約の両当事者の対等な立場における合意に基づき、請負契約書に明記すること。

また、請負代金の額を決定する際、下請負人からの見積りを十分に尊重して、双方が合意して契約することが必要である。下請負人と十分な協議をせず、又は下請負人の協議に応じることなく、元請負人が一方的に決めた請負代金の額を下請負人に提示し、その額で下請負人に契約を締結させる行為（いわゆる指値発注）を行うことがないよう留意すること。

当初の契約どおり工事が進行せず、工事内容に変更が生じ、工期又は請負代金の額に変更が生じる場合には、双方の協議による適正な手順により、追加工事又は変更工事（以下「追加工事等」という。）の着工前に書面による変更契約を徹底すること。工事状況により追加工事等の全体数量等が直ちに確定できない場合には、元請負人は、①下請負人に追加工事等として施工を依頼する工事の具体的な作業内容、②当該追加工事等が契約変更の対象になること及び契約変更等を行う時期、③追加工事等に係る契約単価の額を記載した書面を追加工事等の着手前に下請負人と取り交わすこととし、契約変更等の手続きについては、追加工事等の全体数量等の内容が確定した時点で遅滞なく行うこと。また、改正建設業法第１９条の５において規定された、著しく短い工期による請負契 約の締結の禁止は、発注者と受注者の間のみならず、元請負人と下請負人の間でも適用

されることに留意すること。

なお、建設工事が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）の対象建設工事の場合は、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用について書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならないことに留意すること。

６．建設業の働き方改革に向けた適正な工期設定や週休２日の推進等について

平成３１年に施行された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」

（平成３０年法律第７１号）において、建設業については、平成３１年４月より、年５日の年次有給休暇の取得が義務化され、令和６年４月より、罰則付きの時間外労働規制の一般則を適用することとされている。時間外労働の上限規制の適用まで１年半を切ったことを踏まえ、長時間労働の是正や週休２日の確保、適正な賃金水準の確保等、関係者と連携しながら建設業の働き方改革を強力に推進することが急務である。そのため、改正建設業法・建設業法令遵守ガイドライン・工期に関する基準・改正品確法・改正品確法基本方針等の趣旨を踏まえ、下請契約の場合においても、適正な工期の確保や適正な請負代金の設定、工事の進捗状況の共有、予定された工期で工事を完了することが困

難な場合における適切な工期変更を行い、下請建設企業を含めた長時間労働の是正や週休２日など休日の確保等に努めること。

また、改正建設業法第１９条第１項第４号においては、週休２日の推進等の観点から、新たに契約書に「工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容」を記載することとされたところである。この記載は、その内容について契約当事者間で定めない場合には契約書への記載を要しないものであり、例えば、週休２日工事であっても特定の曜日を休日として定めることが困難である場合や、他律的な要因により施工日や時間帯が決まるためあらかじめ契約当事者間で合意ができない場合などがある。「工事を施工しない日又は時間帯」を定める場合にはあらかじめ自然要因等を考慮のうえ定める必要があるが、実際には天候等の影響により工程に予期せぬ遅れ等が生じ、あらかじめ定めた「工事を施工しない日又は時間帯」にも施工を行わざるを得ないことも想定される。このため必要な場合には、契約書に、『天候等の影響によっては、元請負人と下請負人で協議の上、あらかじめ定めた「工事を施工しない日又は時間帯」にも施工することができる』旨の記載をすること等により柔軟に対応すること。この場合においても、週休２日など休日の確保や長時間労働の是正など働き方改革の必要性に留意すること。

７．施工管理の徹底について

公衆災害や労働災害の防止及び建設生産物の安全性や品質を確保するため、見積・契約時における労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化、適切な施工計画の作成、工事現場における施工体制の十分な確保、工事全体の工程管理、工事目的物・工事用資材等の品質管理及び工事現場における安全管理等の施工管理のより一層の徹底に努めること。

発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、公共工事においては下請契約を締結したとき、民間工事においては下請契約の請負代金の額が４，０００万円（建築一式工事は６，０００万円）以上となるときは、請負契約書等の写しなど定められた書類を添付した施工体制台帳及び施工体系図の作成、工事現場ごとの備え置き等を徹底すること。また、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成１２年法律第

１２７号）において、公共工事の受注者は、施工体制台帳の写しを発注者に提出すること、施工体系図を工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げることとされているので、併せて徹底すること。さらに、「施工体制台帳の作成等について」（平成

７年６月２０日建設省経建発第１４７号、令和３年３月２日国不建第４０４～４０５号改正）においても、現場の施工体制の確認の更なる徹底が求められていることも踏まえ、より一層の下請契約の適正化に努めること。

また、建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）の改正により、建設工事の従事者の適切な処遇改善を図る観点から、建設工事の従事者の氏名や有する資格等の情報を施工体制台帳に記載することとなる点に留意すること。なお、施工体制台帳への記載に代えて、建設キャリアアップシステムに当該情報を登録し、必要に応じて書面に打ち出せるようにすることにより代替できることから、建設キャリアアップシステムを積極的に活用されたい。

加えて、デジタルサイネージ等ＩＣＴ機器を活用した施工体系図の掲示については、一定の要件を満たす場合、書面による掲示と同等の役割を果たしていると考えられ、建設業法第２４ 条の８第４項の規定による掲示義務を果たすものと考えて差し支えない。

なお、建設工事のxx技術者の専任等に係る取扱いについては、「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて」（平成２６年２月３日国土建第２７２号）や「xx技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について」（平成３０年１２月３日国土建第３０９号）に十分留意すること。

８．検査及び引渡しについて

元請負人は、下請負人から建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から２０日以内で、できる限り短い期間内に検査を完了すること。

また、検査によって建設工事の完成を確認した後、下請負人からの申し出があったときは、特約がされている場合を除いて、直ちに当該建設工事の目的物の引渡しを受けること。

９．下請代金の支払について

改正建設業法第２４条の３において、労働者の雇用の安定を図る観点から、元請負人は、下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切に配慮をしなければならないこととされた。これを踏まえ、少なくとも労務費相当分（社会保険料の本人負担分を含む。）については現金払とするよう支払条件を設定することとし、手形等による支払は慎むこと。労務費相当分（社会保険料の本人負担分を含む。）以外の支払において現金払と手形払を併用する場合には、支払代金に占める現金の比率を高めることに留意すること。

「下請中小企業振興法（昭和４５年法律第１４５号）第３条第１項の規定に基づく振興基準」（昭和４６年３月１２日通商産業省告示第８２号。以下「振興基準」という。）及び「下請代金の支払手段について」（令和３年３月３１日 20210322 中庁第２号・公取企第２５号。以下「手形通達」という。）において、下請取引の適正化に努めるよう要請されているため、元請負人は下請負人に対し、下請代金の支払をできる限り現金払により行う必要があるとされていることに留意すること。また、手形等で支払う場合には、当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて、下請負人の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を元請負人と下請負人で十分協議して決定するとされていることに留意すること。当該協議を行う際、元請負人と下請負人の双方が、手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて具体的に検討できるように、元請負人は、支払期日に現金により支払う場合の下請代金の額並びに支払期日に手形等により支払う場合の下請代金の額及び当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを示すこととされていることに留意すること。なお、割引料等のコストについては、実際に下請負人が近時に割引をした場合の割引料等の実績等を聞くなどの方法により把握することが考えられる。加えて、手形期間については６０日以内とされていることに留意すること。

手形通達によって要請されている取組に加えて、令和４年７月２９日に改正された振興基準において、約束手形をできる限り利用しないよう努めること、サプライチェーン全体で約束手形の利用の廃止等に向けた取組を進めることとされていること、また、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画フォローアップ（令和４年６月７日閣議決定）」において、令和８年の約束手形の利用の廃止等に向けた取組を促進する旨閣議決定されていること、金融業界に対し、令和８年に手形交換所における約束手形の取扱いを廃止することの可否について検討するよう要請されていることを踏まえ、建設業界においても、発注者も含めて関係者全体で、手形の利用廃止等に向けて、前金払等の充実、振込払及び電子記録債権への移行、支払期間の短縮等の取組を進めていくよう努めることが重要であることについても留意すること。

特定建設業者については、下請契約における代金の支払を一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならないことにも留意すること。また、手形等のサイトの短縮について（令和４年２月１６日２０２１１２０６中庁第１号・公取企第１３１号）において、xx取引委員会及び中小企業庁が、概ね令和６年までに、６０日を超えるサイトの約束手形、一括決済方式及び電子記録債権を、下請代金支払遅延等防止法上「割引困難な手形」等に該当するおそれがあるものとして指導の対象とすることを前提として、同法の運用の見直しの検討を行うこととしていることに留意すること。

下請契約における代金の支払は、請求書提出締切日から支払日（手形の場合は手形振出日）までの期間をできる限り短くすること。また、元請負人が注文者から部分払（出来高払）や完成払を受けた時は、出来形に対して注文者から支払を受けた金額の割合に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から一月以内で、できる限り短い期間内に支払わなければならないことにも留意すること。なお、特定建設業者においては、注文者から支払を受けたか否かにかかわらず、建設工事の完成を確認した後、下請負人が工事目的物の引渡しの申し出を行った日から起算して５０日以内で、できる限り短い期間内に下請代金を支払わなければならないと定められている。そのため、特定建設業者の下請代金の支払期限については、注文者から部分払（出来高払）や完成払を受けた日から一月を経過する日か、下請負人が工事目的物の引渡しの申し出を行った日から起算して

５０日以内で定めた支払期日のいずれか早い期日となることに留意すること。

なお、前払金を受領した場合には、建設業法第２４条の３第３項に基づき、下請負人に対して必要な費用を前払金として適正に支払うよう配慮すること。

また、公共工事に係る前払金については、下請負人、資材業者等に対する前払金の適正かつ確実な支払を確保するため、保証事業会社と保証契約を締結した元請負人は、前払金支払時においては、下請負人、資材業者等の口座への直接振込の方法が基本とされていることを踏まえ、直接振込の実施の徹底を図ること。加えて、中間前金払制度の適用対象工事については、同制度を積極的に活用することにより下請代金が適切に支払われるよう配慮すること。

また、工事が完成し、元請負人の検査及び引渡しが完了した後に、正当な理由なく長期間にわたり下請代金の一部を保留金とすることがないよう徹底すること。

１０．下請負人への配慮等について

発注者から直接工事を請け負った元請負人は、全ての下請負人に対し、建設工事の請負代金・賃金の不払等、不測の損害を与えることのないよう十分配慮すること。

また、公共工事等については、「下請セーフティネット債務保証事業」及び「地域建設業経営強化融資制度」を利用した資金調達も可能となっており、その活用による下請負人への支払の適正化に配慮すること。建設工事に従事する建設技能者がその能力や経験に応じた適切な処遇を受けられるようにする建設キャリアアップシステムの活用について、建設キャリアアップカードを保有している建設技能者が適切かつ確実に就業履歴の蓄積ができるよう、元請負人は事業者登録を行った上、現場・契約情報の登録、施工体制登録、カードリーダーの設置等の就業履歴の蓄積が可能な環境整備を図ること。その工事に従事する下請負人に対して、事業者登録及び施工体制への登録、所属技能者の登録を適切に指導するとともに、一人一人の建設技能者が各現場においてカードタッチ等により就業履歴を蓄積するよう適切に指導すること。また、能力評価制度については、技能労働者の能力や経験に応じた賃金の支払いに向けた取組として、標準見積書の活用による能力や経験に応じた賃金が支払われる環境の促進や、能力評価等を反映した手当の支給が進められているところであり、こうした状況も踏まえつつ、技能労働者が能力評価を受けるよう適宜促し、蓄積した就業履歴と保有する資格によって適切な処遇を受けられるよう、環境整備を推進すること。加えて、建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」という。）について、建退共制度の加入事業者、すなわち共済契約者は、中小企業退職金共済法の規定に基づき、その雇用する者すべてに対して賃金を支払う都度、掛金を納付しなければならない義務があり、その掛金は工事の施工に直接従事する建設労働者に係る必要経費であることに鑑み、建設業法第１９条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものとして、元請負人及び下請負人において必要経費として適正に確保されるべきものと解される。公共工事においては、積算上、掛金納付に係る事業主負担額が予定価格に反映され、かつ、発注の条件となっている等により普及が進んではいるが、現場の技能労働者一人ひとりに掛金の充当が徹底されるよう、元請負人と下請負人との間における建退共制度関係事務を適切に行うとともに、改めて、元請負人は、下請負人が他の退職金制度を活用している場合等に慣用的に用いられてきた辞退届を使用せず、下請負人から提出される建設業退職金共済制度加入労働者数報告書を踏まえ、工事に従事する予定の労働者数、対象労働者数及びその就労予定日数の把握に努めること。また、民間工事においては、公共工事に比べて建退共制度の普及が進んでいないことから、元請負人は、掛金納付に係る額を適切に見込んだ工事の見積りを行い、発注者に適切に請求することで事業主負担額分を確保する取組を推進する等、建設技能者が民間工事に従事する場合でも、公共工事と同様に退職金が受取れるような環境の整備に努め、下請負人の資金繰りや雇用確保に十分配慮すること。さらに、元請負人においては、公共工事、民間工事の別を問わず建退共制度の掛金納付を一括して代行しこれを適切に下請負人に交付等を行うことが、合理的かつ効率的な事務処理のみならず、建設労働者の福祉の増進と雇用労働条件の向上に資するものであるので、適切な運用を行えるように努めなければならないことに留意すること。

建退共制度の手続きについては、令和３年４月より、電子申請方式の本格実施及び証紙方式の履行確認強化の運用を開始しており、令和４年８月からは、電子申請方式において元請負人又は一次の下請負人が下位事業者の掛金納付をまとめて実施する、一括作業方式の利用も開始されたところである。元請負人は、建設キャリアアップシステムの積極的な活用に努めるとともに、建退共制度関係事務を受託する場合、工事ごとに電子申請方式と証紙貼付方式のいずれかを選択した上で、下請契約を締結し、又は再下請通知を受ける際に、全ての下請負人に対して当該元請負人が選択した方式によって行うよう求めるなど、建退共制度の適切な運用を行うことに特に留意すること。また、下請負人は元請負人と連携し、建設技能者の就労実績の把握と掛金充当の徹底に努めること。なお、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、下請負人が建設業法第

１９条、第２４条の３、第２４条の５等の規定及び労働基準法等の建設工事に従事する 労働者の使用に関する法令のうち一定の規定等に違反しないよう指導に努めるとともに、建設業法第４１条第２項及び第３項の適用があることも踏まえ、下請契約の関係者保護 に特に配慮すること。

１１．技能労働者への適切な賃金の支払について

建設業の高齢化が進行する中、担い手の確保のためには、技能労働者の処遇改善、特に適切な賃金水準を確保することが重要である。改正品確法及び改正品確法基本方針においては、市場における労務の取引価格を的確に反映した適正な額の請負代金を定める下請契約の締結や技術者・技能労働者に係る賃金等の労働環境の改善が、元請負人に限らず全ての下請負人も含めた受注者等の責務とされたところである。

また、官民一体となって取り組んできた結果から、平成２５年４月以降これまで１０度にわたり公共工事設計労務単価が上昇したところであり、その都度、建設業団体あてに「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」を通知してきたところである。また、本年２月２８日に国土交通大臣と建設業４団体の意見交換会において、今後の担い手確保のため、様々な課題もあり、困難を伴うものの、本年は概ね３％以上の賃金上昇の実現を目指すという旗印のもと、全ての関係者が可能な取組を進めることとされた。以上のことを十分に踏まえ、各団体及び建設企業においては、１０年続いている好循環の流れが途切れないよう、発注者からの適切な価格での受注、見積依頼・提出を踏まえた双方の協議による適正な手順を経た適切な価格での下請契約の締結、適切な水準の賃金の支払に関する下請負人や再下請負人への要請、重層下請構造の改善などの具体的な取組を展開するとともに、公共工事設計労務単価の上昇を十分に踏まえ、現場を支える技能労働者の隅々まで適切な水準の賃金が支払われるよう最大限努めること。また、技能労働者の能力や経験に応じた賃金の支払いに向けた取組として、一部の元請建設企業においては、建設キャリアアップシステムの能力評価等を反映した手当の支給が進められているところであり、元請建設企業におかれては、このような取組も適宜参考とすること。

また、平成２７年３月から「建設業フォローアップ相談ダイヤル」を開設しており、改正品確法に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」（平成２７年１月３０日公共工

事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議申合せ、令和２年１月３０日改正）に関する情報、公共工事設計労務単価改定後の請負契約に係る情報、社会保険加入対策に係る情報、受発注者間や元請下請間での価格転嫁に関する相談等、建設業に関する様々な生の声を受け付けているので、当該相談窓口を活用するとともに、引き続きその周知に努めること。

１２．消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の施行について

消費税の軽減税率制度の実施に伴い、令和５年１０月１日から消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が施行されることを踏まえ、国土交通省では、財務省等関係省庁とともに、「消費税の適格請求書等保存方式の導入に関する周知等について」（令和２年７月３１日）、「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ

＆Ａ」（令和４年１月１９日）（以下「Ｑ＆Ａ」という。）等により通知してきたところである（インボイスの交付を行うために必要な「適格請求書発行事業者」の登録申請等の手続きについては、国税庁ホームページの「インボイス制度特設サイト」内に掲載されているので参照されたい。なお、令和５年１０月１日から適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、原則として令和５年３月３１日までに登録申請を行う必要があるとされていることに留意すること。）。

インボイス制度の施行後、元請負人と免税事業者である下請負人との取引については、自己の取引上の地位を不当に利用した行為や優越した地位を濫用した行為は、建設業法や独占禁止法の規定に違反する行為として問題となるため十分留意するとともに、具体の行為はＱ＆Ａに掲載されているので周知に努め、消費税法のほか、独占禁止法及び建設業法といった関係法令の不知による法令違反を防ぎ、元請負人と免税事業者である下請負人との対等な関係の構築及びxxかつ透明な取引の実現を図ること。

また、建設業法違反が疑われる不適切な取引については、各地方整備局等に設置された「駆け込みホットライン」において相談を受け付けているので、当該窓口を活用するとともに、引き続きその周知に努めること。

１３．新型コロナウイルス感染症の影響による下請建設企業等への配慮等について

今般の新型コロナウイルス感染症の影響による下請建設企業等に対する配慮については、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に伴う下請契約及び下請代金支払の適正化の徹底等について」（令和２年３月１１日、国土建推第３８号、国土建整第１３２号）等を通知してきたところである。改めて建設工事の一時中止・延期等に際しては、下請契約においても、適正な工期の見直し等の措置、それに伴う適正な手順に基づいた書面（電磁的方法を含む。）による契約締結、適正な下請代金の設定・支払等を実施することが重要であり、上記１から１２までの事項に十分留意し、元請負人と下請負人の間の取引の適正化の徹底等に努めること。加えて、引き続き「駆け込みホットライン」及び「建設業法令遵守ガイドライン」の周知に努めること。

また、建設現場における「三つの密」の防止対策については、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月１４日（令和３年５月１２日

改訂版））」を踏まえ、建設現場の「三つの密」対策及び対策に伴う熱中症リスクの軽減等を徹底すること。

１４．国土交通大臣等への通報を理由とする不利益取扱いの禁止について

改正建設業法第２４条の５の規定により、不当に低い請負代金での請負契約の締結、不当な使用資材等の購入強制、正当な理由がない長期の支払い保留など、建設業法上の義務違反行為を元請負人が行ったという事実を下請負人が国土交通大臣等に通報したことを理由として、当該下請負人に対して、取引の停止その他の不利益な取扱いをしてはならないことに留意すること。

１５．関係者への配慮について

資材業者、建設機械又は仮設機材の賃貸業者、警備業者、運送事業者及び建設関連業者等に対しても、上記１から１４までの事項に準じた配慮をすること。

国不建キ第３４号令和４年１２月１日

建設業者団体の長 殿

国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課長

下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について

下請契約における請負代金の設定に当たっては、「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」（令和４年１２月１日付け国不建推第５３号・国不専建第４４号）により、書面による見積依頼及び建設業法施行令第６条で定める見積期間の設定、明確な経費内訳による見積書の提出、それらを踏まえた双方の協議等の適正な手順によるとともに、適切な水準の賃金等に加えて一般管理費等の必要な諸経費を適正に考慮するよう、貴会傘下建設企業に対し指導の徹底をお願いしているところである。

公共工事設計労務単価は、公共工事の工事費の積算に用いるためのものであり、所定労働時間内８時間当たりの労務単価として設定したものであって、所定時間外の労働に対する割増賃金や現場管理費（法定福利費等）、一般管理費等の諸経費は含まれていないものである。

貴会傘下建設企業において、下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資 料として取り扱う場合には、例えば、「交通誘導業務の契約では、交通誘導警備員の賃金 等に加えて警備会社に必要な現場管理費（法定福利費等）及び一般管理費等の諸経費を適 正に考慮する。」「週休二日対象工事においては、週休二日を取得するのに要する労務費、機械経費、共通仮設費率、現場管理費率の割増を適切に考慮する。」等、上述の公共工事 設計労務単価の意味を十分に理解の上、適切な取扱いが図られるよう、併せて、周知徹底 をお願いしたい。なお、公共工事設計労務単価に、建設労働者の雇用に伴い必要となる企 業経費（法定福利費、労務管理費、安全管理費等）を試算の上、加算した金額（参考値） の公表を行っているので、併せて周知をお願いする。

参考公表：建設労働者の雇用に伴い必要な経費の表示

１ 公共工事設計労務単価（上段）は、公共工事の工事費の積算に用いるためのものである。

２ 本単価は、所定労働時間内８時間当たりの単価である。

３ 時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金、各職種の通常の作業条件または作業内容を超えた労働に対する手当等は含まれていない。

４ 公共工事設計労務単価は、労働者に支払われる賃金に係わるものであり、現場管理費（法定福利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用等）及び一般管理費等の諸経費は含まれていない。(例えば、交通誘導警備員の単価については、警備会社に必要な諸経費は含まれていない。）

５ 法定福利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用等は、積算上、現場管理費等に含まれている。

６ 建設労働者の雇用に伴って必要となる、法定福利費（事業主負担分）、労務管理費、安全管理費、宿舎費等を、公共工事設計労務単価に加算した金額（参考値）を、下段に括弧書きで示す。

これらの必要経費は、公共工事の予定価格の積算においては、共通仮設費、現場管理費の中に計上されている。この金額は全国調査をもとに試算した参考値であり、工種、工事規模等の条件により変動する。

また、遠隔地からの労働者の流入を想定したものではない。

７ この表は、「令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価」に対応するものである。

上段 ：公共工事設計労務単価

(下段)：公共工事設計労務単価＋必要経費（法定福利費（事業主負担分）、労務管理費、宿舎費等） （参考値）

地方連絡 協議会名	都道府県名	特殊作業 員	普通作業 員	軽作業員	造園工	法面工	とび工	石工	ブロック工	電工	鉄筋工	鉄骨工	塗装工	溶接工	運転手 （特殊）	運転手 （一般）	潜かん工	潜かん 世話役	さくxx	トンネル 特殊工	トンネル 作業員
xxx	00 xxx	22,100	18,000	15,500	20,500	28,300	25,100	-	-	22,600	25,800	26,700	25,800	27,400	22,400	18,600	37,000	44,000	-	38,300	27,900
		(31,100)	(25,300)	(21,800)	(28,800)	(39,800)	(35,300)	-	-	(31,800)	(36,300)	(37,500)	(36,300)	(38,500)	(31,500)	(26,200)	(52,000)	(61,900)	-	(53,800)	(39,200)
	東 北	02 青森県	25,700	18,600	14,800	20,400	28,800	26,200	-	26,700	20,800	28,000	24,900	23,600	25,600	28,500	25,200	36,400	43,400	32,000	37,000	26,900
(36,100)			(26,200)	(20,800)	(28,700)	(40,500)	(36,800)	-	(37,500)	(29,200)	(39,400)	(35,000)	(33,200)	(36,000)	(40,100)	(35,400)	(51,200)	(61,000)	(45,000)	(52,000)	(37,800)
03 岩手県		24,800	20,100	15,400	21,500	30,300	25,100	-	26,800	21,900	27,900	25,100	24,600	25,800	28,200	23,200	36,400	43,400	32,000	39,100	27,100
		(34,900)	(28,300)	(21,700)	(30,200)	(42,600)	(35,300)	-	(37,700)	(30,800)	(39,200)	(35,300)	(34,600)	(36,300)	(39,600)	(32,600)	(51,200)	(61,000)	(45,000)	(55,000)	(38,100)
04 xx県		26,200	20,000	16,500	22,400	31,100	28,500	-	26,800	23,400	33,500	28,300	28,800	27,700	29,700	25,900	36,200	43,000	31,600	39,000	26,900
		(36,800)	(28,100)	(23,200)	(31,500)	(43,700)	(40,100)	-	(37,700)	(32,900)	(47,100)	(39,800)	(40,500)	(38,900)	(41,800)	(36,400)	(50,900)	(60,500)	(44,400)	(54,800)	(37,800)
05 xx県		24,200	18,900	15,800	21,100	28,900	25,800	-	26,800	21,500	28,700	25,600	25,400	26,200	27,500	25,800	36,300	43,400	32,000	37,800	27,300
		(34,000)	(26,600)	(22,200)	(29,700)	(40,600)	(36,300)	-	(37,700)	(30,200)	(40,400)	(36,000)	(35,700)	(36,800)	(38,700)	(36,300)	(51,000)	(61,000)	(45,000)	(53,100)	(38,400)
06 山形県		24,300	18,900	16,600	21,600	27,500	25,900	26,300	26,600	22,400	29,100	26,600	28,300	27,500	26,000	22,900	36,400	43,300	32,000	37,800	27,200
		(34,200)	(26,600)	(23,300)	(30,400)	(38,700)	(36,400)	(37,000)	(37,400)	(31,500)	(40,900)	(37,400)	(39,800)	(38,700)	(36,600)	(32,200)	(51,200)	(60,900)	(45,000)	(53,100)	(38,200)
07 xx県		26,200	19,800	17,900	22,100	30,200	28,200	27,900	27,000	23,000	29,500	26,500	28,500	27,400	25,100	22,100	36,400	43,200	31,800	37,700	26,700
		(36,800)	(27,800)	(25,200)	(31,100)	(42,500)	(39,600)	(39,200)	(38,000)	(32,300)	(41,500)	(37,300)	(40,100)	(38,500)	(35,300)	(31,100)	(51,200)	(60,700)	(44,700)	(53,000)	(37,500)
関 東		08 茨城県	22,800	21,100	14,300	21,400	25,100	26,100	26,800	25,200	22,800	25,700	23,700	26,800	29,300	24,800	20,500	31,000	36,800	31,300	32,100	25,200
	(32,100)		(29,700)	(20,100)	(30,100)	(35,300)	(36,700)	(37,700)	(35,400)	(32,100)	(36,100)	(33,300)	(37,700)	(41,200)	(34,900)	(28,800)	(43,600)	(51,700)	(44,000)	(45,100)	(35,400)
	09 栃木県	22,600	19,800	14,200	21,100	26,700	24,700	26,900	25,200	22,500	25,700	24,600	28,200	30,100	22,300	21,400	31,100	36,900	31,300	32,600	25,600
		(31,800)	(27,800)	(20,000)	(29,700)	(37,500)	(34,700)	(37,800)	(35,400)	(31,600)	(36,100)	(34,600)	(39,600)	(42,300)	(31,400)	(30,100)	(43,700)	(51,900)	(44,000)	(45,800)	(36,000)
	10 群馬県	22,600	20,900	15,100	21,300	27,900	23,600	25,800	25,000	22,100	25,000	24,000	24,600	28,100	22,700	19,200	31,100	36,900	31,300	35,000	25,400
		(31,800)	(29,400)	(21,200)	(29,900)	(39,200)	(33,200)	(36,300)	(35,200)	(31,100)	(35,200)	(33,700)	(34,600)	(39,500)	(31,900)	(27,000)	(43,700)	(51,900)	(44,000)	(49,200)	(35,700)
	11 埼玉県	24,200	21,400	15,000	21,000	26,700	27,300	26,900	25,300	24,300	27,600	25,100	28,700	29,300	25,800	22,500	31,100	36,900	31,300	31,000	25,300
		(34,000)	(30,100)	(21,100)	(29,500)	(37,500)	(38,400)	(37,800)	(35,600)	(34,200)	(38,800)	(35,300)	(40,400)	(41,200)	(36,300)	(31,600)	(43,700)	(51,900)	(44,000)	(43,600)	(35,600)
	12 xx県	25,100	21,100	14,900	22,000	26,600	28,200	27,500	25,300	24,500	28,700	25,000	28,900	29,400	25,100	22,400	31,100	36,900	31,300	30,900	25,300
		(35,300)	(29,700)	(20,900)	(30,900)	(37,400)	(39,600)	(38,700)	(35,600)	(34,400)	(40,400)	(35,200)	(40,600)	(41,300)	(35,300)	(31,500)	(43,700)	(51,900)	(44,000)	(43,400)	(35,600)
	13 xxx	25,700	22,300	15,600	22,000	28,100	27,900	27,300	25,300	26,700	28,100	25,700	30,300	31,300	25,300	21,100	31,100	36,900	31,300	30,000	25,300
		(36,100)	(31,400)	(21,900)	(30,900)	(39,500)	(39,200)	(38,400)	(35,600)	(37,500)	(39,500)	(36,100)	(42,600)	(44,000)	(35,600)	(29,700)	(43,700)	(51,900)	(44,000)	(42,200)	(35,600)
	14 神奈川県	25,900	22,300	15,200	21,500	26,600	28,000	27,300	25,100	24,600	26,400	25,700	30,300	32,000	26,300	22,500	31,100	36,900	31,300	33,400	25,300
		(36,400)	(31,400)	(21,400)	(30,200)	(37,400)	(39,400)	(38,400)	(35,300)	(34,600)	(37,100)	(36,100)	(42,600)	(45,000)	(37,000)	(31,600)	(43,700)	(51,900)	(44,000)	(47,000)	(35,600)
	19 山梨県	24,700	22,200	14,900	21,400	27,400	24,900	27,100	24,900	24,100	25,900	26,000	28,700	30,800	25,300	22,000	31,200	37,000	31,400	32,200	25,300
		(34,700)	(31,200)	(20,900)	(30,100)	(38,500)	(35,000)	(38,100)	(35,000)	(33,900)	(36,400)	(36,600)	(40,400)	(43,300)	(35,600)	(30,900)	(43,900)	(52,000)	(44,100)	(45,300)	(35,600)
	20 xx県	23,800	20,400	15,800	21,300	26,500	24,600	25,200	23,600	22,600	24,300	24,500	25,800	27,300	22,700	19,800	31,300	37,300	31,500	34,000	25,700
		(33,500)	(28,700)	(22,200)	(29,900)	(37,300)	(34,600)	(35,400)	(33,200)	(31,800)	(34,200)	(34,400)	(36,300)	(38,400)	(31,900)	(27,800)	(44,000)	(52,400)	(44,300)	(47,800)	(36,100)
	北 陸	15 新潟県	23,300	19,900	17,100	21,300	28,300	23,500	23,500	24,700	22,500	25,800	25,000	26,000	25,500	23,000	20,800	35,300	41,900	30,400	37,900	26,500
(32,800)			(28,000)	(24,000)	(29,900)	(39,800)	(33,000)	(33,000)	(34,700)	(31,600)	(36,300)	(35,200)	(36,600)	(35,900)	(32,300)	(29,200)	(49,600)	(58,900)	(42,700)	(53,300)	(37,300)
16 富山県		25,900	21,100	16,000	21,000	30,100	26,300	-	-	23,600	27,800	27,800	27,700	26,700	24,300	20,800	35,300	41,900	30,300	38,700	26,300
		(36,400)	(29,700)	(22,500)	(29,500)	(42,300)	(37,000)	-	-	(33,200)	(39,100)	(39,100)	(38,900)	(37,500)	(34,200)	(29,200)	(49,600)	(58,900)	(42,600)	(54,400)	(37,000)
17 xx県		25,100	21,800	15,900	20,800	30,200	26,400	-	-	23,700	27,300	27,200	27,300	26,200	23,700	21,700	35,300	41,800	30,300	38,500	26,700
		(35,300)	(30,700)	(22,400)	(29,200)	(42,500)	(37,100)	-	-	(33,300)	(38,400)	(38,200)	(38,400)	(36,800)	(33,300)	(30,500)	(49,600)	(58,800)	(42,600)	(54,100)	(37,500)
中 部		21 岐阜県	23,200	20,600	15,400	22,700	28,100	26,600	-	-	22,100	26,000	25,900	26,800	27,500	24,600	21,500	33,800	40,000	30,200	37,400	27,000
	(32,600)		(29,000)	(21,700)	(31,900)	(39,500)	(37,400)	-	-	(31,100)	(36,600)	(36,400)	(37,700)	(38,700)	(34,600)	(30,200)	(47,500)	(56,200)	(42,500)	(52,600)	(38,000)
	22 静岡県	23,000	21,700	14,000	21,900	27,700	25,700	27,500	28,000	23,400	26,600	28,300	28,600	29,700	24,100	21,800	33,800	40,100	30,300	37,200	26,900
		(32,300)	(30,500)	(19,700)	(30,800)	(38,900)	(36,100)	(38,700)	(39,400)	(32,900)	(37,400)	(39,800)	(40,200)	(41,800)	(33,900)	(30,700)	(47,500)	(56,400)	(42,600)	(52,300)	(37,800)
	23 愛知県	24,200	20,600	15,800	22,000	29,100	27,300	-	-	22,200	26,000	26,400	28,100	29,000	24,300	22,200	33,800	40,000	30,200	36,500	26,700
		(34,000)	(29,000)	(22,200)	(30,900)	(40,900)	(38,400)	-	-	(31,200)	(36,600)	(37,100)	(39,500)	(40,800)	(34,200)	(31,200)	(47,500)	(56,200)	(42,500)	(51,300)	(37,500)
	24 三重県	23,100	19,900	15,000	23,000	28,600	28,000	-	-	22,300	26,300	27,500	27,300	28,500	23,800	21,300	33,800	40,100	30,300	37,500	26,500
		(32,500)	(28,000)	(21,100)	(32,300)	(40,200)	(39,400)	-	-	(31,400)	(37,000)	(38,700)	(38,400)	(40,100)	(33,500)	(29,900)	(47,500)	(56,400)	(42,600)	(52,700)	(37,300)
	近 畿	18 xx県	21,400	18,000	13,500	20,800	24,200	22,400	-	25,700	20,400	23,600	23,100	24,600	25,600	21,100	20,400	31,300	37,200	25,000	36,200	26,400
(30,100)			(25,300)	(19,000)	(29,200)	(34,000)	(31,500)	-	(36,100)	(28,700)	(33,200)	(32,500)	(34,600)	(36,000)	(29,700)	(28,700)	(44,000)	(52,300)	(35,200)	(50,900)	(37,100)
25 滋賀県		21,700	19,200	14,100	21,500	25,200	23,800	-	25,400	21,800	24,800	22,600	24,700	26,900	22,400	19,500	31,300	37,100	24,800	36,700	26,300
		(30,500)	(27,000)	(19,800)	(30,200)	(35,400)	(33,500)	-	(35,700)	(30,700)	(34,900)	(31,800)	(34,700)	(37,800)	(31,500)	(27,400)	(44,000)	(52,200)	(34,900)	(51,600)	(37,000)
26 京都府		21,100	20,100	13,300	21,500	24,500	23,500	-	-	21,200	23,900	22,800	25,500	26,600	21,200	18,700	31,300	37,100	24,800	36,000	25,400
		(29,700)	(28,300)	(18,700)	(30,200)	(34,400)	(33,000)	-	-	(29,800)	(33,600)	(32,100)	(35,900)	(37,400)	(29,800)	(26,300)	(44,000)	(52,200)	(34,900)	(50,600)	(35,700)
27 大阪府		22,500	19,600	13,200	21,500	25,300	24,900	-	-	22,100	24,400	23,300	26,200	26,300	22,800	18,900	31,300	37,100	24,800	35,700	25,200
		(31,600)	(27,600)	(18,600)	(30,200)	(35,600)	(35,000)	-	-	(31,100)	(34,300)	(32,800)	(36,800)	(37,000)	(32,100)	(26,600)	(44,000)	(52,200)	(34,900)	(50,200)	(35,400)
28 兵庫県		20,300	19,800	13,200	20,600	24,000	23,800	-	25,300	20,900	22,800	22,000	23,500	26,000	21,500	18,700	31,300	37,100	24,800	35,400	25,100
		(28,500)	(27,800)	(18,600)	(29,000)	(33,700)	(33,500)	-	(35,600)	(29,400)	(32,100)	(30,900)	(33,000)	(36,600)	(30,200)	(26,300)	(44,000)	(52,200)	(34,900)	(49,800)	(35,300)
29 奈良県		22,800	19,700	14,000	22,500	25,200	24,300	-	-	21,800	24,500	23,300	26,100	27,700	22,100	19,200	31,300	37,100	24,800	36,400	25,400
		(32,100)	(27,700)	(19,700)	(31,600)	(35,400)	(34,200)	-	-	(30,700)	(34,400)	(32,800)	(36,700)	(38,900)	(31,100)	(27,000)	(44,000)	(52,200)	(34,900)	(51,200)	(35,700)
30 和歌山県		22,000	19,900	13,600	21,200	24,400	24,100	-	-	21,900	23,500	22,700	25,500	26,300	20,800	18,600	31,300	37,100	24,800	34,700	25,100
		(30,900)	(28,000)	(19,100)	(29,800)	(34,300)	(33,900)	-	-	(30,800)	(33,000)	(31,900)	(35,900)	(37,000)	(29,200)	(26,200)	(44,000)	(52,200)	(34,900)	(48,800)	(35,300)
中 国		31 鳥取県	19,600	15,500	13,200	20,200	22,700	22,900	-	21,100	19,400	21,500	21,200	22,700	24,100	18,000	16,300	31,800	37,700	26,700	35,500	25,700
	(27,600)		(21,800)	(18,600)	(28,400)	(31,900)	(32,200)	-	(29,700)	(27,300)	(30,200)	(29,800)	(31,900)	(33,900)	(25,300)	(22,900)	(44,700)	(53,000)	(37,500)	(49,900)	(36,100)
	32 島根県	19,900	16,700	13,300	19,600	21,800	22,800	-	-	19,400	20,800	20,600	21,100	22,200	19,700	16,600	31,800	37,700	26,700	36,300	26,500
		(28,000)	(23,500)	(18,700)	(27,600)	(30,700)	(32,100)	-	-	(27,300)	(29,200)	(29,000)	(29,700)	(31,200)	(27,700)	(23,300)	(44,700)	(53,000)	(37,500)	(51,000)	(37,300)
	33 岡山県	21,000	18,100	13,500	20,500	23,300	23,700	-	21,000	20,000	22,000	21,500	22,600	24,200	21,100	18,700	31,800	37,700	26,700	34,600	26,200
		(29,500)	(25,400)	(19,000)	(28,800)	(32,800)	(33,300)	-	(29,500)	(28,100)	(30,900)	(30,200)	(31,800)	(34,000)	(29,700)	(26,300)	(44,700)	(53,000)	(37,500)	(48,600)	(36,800)
	34 広島県	21,400	18,900	13,400	19,600	23,500	23,400	-	-	20,600	21,800	21,400	21,500	22,300	21,600	18,700	31,800	37,600	26,600	36,400	26,300
		(30,100)	(26,600)	(18,800)	(27,600)	(33,000)	(32,900)	-	-	(29,000)	(30,700)	(30,100)	(30,200)	(31,400)	(30,400)	(26,300)	(44,700)	(52,900)	(37,400)	(51,200)	(37,000)
	35 xx県	19,900	17,400	13,300	19,800	22,800	23,400	-	-	20,200	21,300	20,900	20,800	22,600	19,900	18,000	31,800	37,700	26,700	36,800	26,500
		(28,000)	(24,500)	(18,700)	(27,800)	(32,100)	(32,900)	-	-	(28,400)	(29,900)	(29,400)	(29,200)	(31,800)	(28,000)	(25,300)	(44,700)	(53,000)	(37,500)	(51,700)	(37,300)
	四 国	36 徳島県	21,800	19,300	14,000	19,400	27,700	23,200	-	-	20,600	23,100	22,400	23,000	25,300	19,500	18,500	33,400	39,700	24,900	33,900	24,700
(30,700)			(27,100)	(19,700)	(27,300)	(38,900)	(32,600)	-	-	(29,000)	(32,500)	(31,500)	(32,300)	(35,600)	(27,400)	(26,000)	(47,000)	(55,800)	(35,000)	(47,700)	(34,700)
37 香川県		22,700	19,800	14,000	19,900	25,900	23,300	-	-	21,000	23,300	22,500	23,000	25,400	20,900	19,400	33,300	39,600	24,900	34,200	24,600
		(31,900)	(27,800)	(19,700)	(28,000)	(36,400)	(32,800)	-	-	(29,500)	(32,800)	(31,600)	(32,300)	(35,700)	(29,400)	(27,300)	(46,800)	(55,700)	(35,000)	(48,100)	(34,600)
38 愛媛県		21,400	17,300	13,500	19,700	25,500	23,100	-	-	20,000	22,000	22,400	22,900	25,400	21,300	19,100	33,400	39,700	24,900	34,000	24,500
		(30,100)	(24,300)	(19,000)	(27,700)	(35,900)	(32,500)	-	-	(28,100)	(30,900)	(31,500)	(32,200)	(35,700)	(29,900)	(26,900)	(47,000)	(55,800)	(35,000)	(47,800)	(34,400)
39 高知県		21,100	17,600	14,400	20,100	26,500	23,500	-	-	20,000	22,100	22,500	23,200	25,500	21,700	19,500	33,400	39,700	24,900	34,200	24,600
		(29,700)	(24,700)	(20,200)	(28,300)	(37,300)	(33,000)	-	-	(28,100)	(31,100)	(31,600)	(32,600)	(35,900)	(30,500)	(27,400)	(47,000)	(55,800)	(35,000)	(48,100)	(34,600)
九 州		40 福岡県	23,100	20,000	13,700	19,700	25,900	23,800	25,800	24,800	21,900	23,100	21,800	24,000	25,300	22,000	19,300	35,200	41,800	31,200	38,000	26,600
	(32,500)		(28,100)	(19,300)	(27,700)	(36,400)	(33,500)	(36,300)	(34,900)	(30,800)	(32,500)	(30,700)	(33,700)	(35,600)	(30,900)	(27,100)	(49,500)	(58,800)	(43,900)	(53,400)	(37,400)
	41 佐賀県	20,400	17,100	13,300	19,600	25,400	22,300	26,100	25,000	21,500	22,700	22,000	24,600	24,900	24,300	19,900	35,200	41,800	31,200	36,700	26,900
		(28,700)	(24,000)	(18,700)	(27,600)	(35,700)	(31,400)	(36,700)	(35,200)	(30,200)	(31,900)	(30,900)	(34,600)	(35,000)	(34,200)	(28,000)	(49,500)	(58,800)	(43,900)	(51,600)	(37,800)
	42 長崎県	21,300	18,000	14,000	20,200	25,200	22,200	26,400	24,900	20,600	22,500	21,700	24,300	24,500	20,700	18,400	35,300	41,900	31,300	37,600	27,100
		(29,900)	(25,300)	(19,700)	(28,400)	(35,400)	(31,200)	(37,100)	(35,000)	(29,000)	(31,600)	(30,500)	(34,200)	(34,400)	(29,100)	(25,900)	(49,600)	(58,900)	(44,000)	(52,900)	(38,100)
	43 熊本県	21,700	18,400	14,800	19,900	26,400	23,300	26,200	24,700	20,200	23,300	22,000	24,200	24,900	21,600	19,000	35,400	42,000	31,300	38,000	26,100
		(30,500)	(25,900)	(20,800)	(28,000)	(37,100)	(32,800)	(36,800)	(34,700)	(28,400)	(32,800)	(30,900)	(34,000)	(35,000)	(30,400)	(26,700)	(49,800)	(59,100)	(44,000)	(53,400)	(36,700)
	44 大分県	20,700	17,200	13,900	19,600	24,400	22,900	25,800	24,300	20,400	23,100	22,000	23,100	24,600	23,000	21,300	35,300	41,900	31,300	36,900	26,000
		(29,100)	(24,200)	(19,500)	(27,600)	(34,300)	(32,200)	(36,300)	(34,200)	(28,700)	(32,500)	(30,900)	(32,500)	(34,600)	(32,300)	(29,900)	(49,600)	(58,900)	(44,000)	(51,900)	(36,600)
	45 xx県	23,100	16,800	14,000	19,700	24,700	23,100	26,100	24,300	20,000	21,800	21,900	23,600	23,800	23,000	19,800	35,200	41,800	31,200	38,400	26,000
		(32,500)	(23,600)	(19,700)	(27,700)	(34,700)	(32,500)	(36,700)	(34,200)	(28,100)	(30,700)	(30,800)	(33,200)	(33,500)	(32,300)	(27,800)	(49,500)	(58,800)	(43,900)	(54,000)	(36,600)
	46 鹿児島県	25,400	18,100	15,100	19,300	28,600	23,500	26,100	24,300	20,600	23,000	21,900	24,100	24,800	25,500	22,600	35,300	41,900	31,300	38,400	26,400
		(35,700)	(25,400)	(21,200)	(27,100)	(40,200)	(33,000)	(36,700)	(34,200)	(29,000)	(32,300)	(30,800)	(33,900)	(34,900)	(35,900)	(31,800)	(49,600)	(58,900)	(44,000)	(54,000)	(37,100)
	沖 縄	47 沖縄県	22,900	19,600	14,900	19,200	24,300	28,500	-	-	18,300	26,100	20,800	24,800	24,800	25,500	22,900	35,700	42,400	-	29,700	24,000
(32,200)			(27,600)	(20,900)	(27,000)	(34,200)	(40,100)	-	-	(25,700)	(36,700)	(29,200)	(34,900)	(34,900)	(35,900)	(32,200)	(50,200)	(59,600)	-	(41,800)	(33,700)

所定労働時間内８時間あたりの金額（単位：円）

参考公表：建設労働者の雇用に伴い必要な経費の表示

１ 公共工事設計労務単価（上段）は、公共工事の工事費の積算に用いるためのものである。

２ 本単価は、所定労働時間内８時間当たりの単価である。

３ 時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金、各職種の通常の作業条件または作業内容を超えた労働に対する手当等は含まれていない。

４ 公共工事設計労務単価は、労働者に支払われる賃金に係わるものであり、現場管理費（法定福利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用等）及び一般管理費等の諸経費は含まれていない。(例えば、交通誘導警備員の単価については、警備会社に必要な諸経費は含まれていない。）

５ 法定福利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用等は、積算上、現場管理費等に含まれている。

６ 建設労働者の雇用に伴って必要となる、法定福利費（事業主負担分）、労務管理費、安全管理費、宿舎費等を、公共工事設計労務単価に加算した金額（参考値）を、下段に括弧書きで示す。

これらの必要経費は、公共工事の予定価格の積算においては、共通仮設費、現場管理費の中に計上されている。この金額は全国調査をもとに試算した参考値であり、工種、工事規模等の条件により変動する。

また、遠隔地からの労働者の流入を想定したものではない。

７ この表は、「令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価」に対応するものである。

上段 ：公共工事設計労務単価

(下段)：公共工事設計労務単価＋必要経費（法定福利費（事業主負担分）、労務管理費、宿舎費等） （参考値）

地方連絡 協議会名	都道府県名	トンネル 世話役	橋りょう 特殊工	橋りょう 塗装工	橋りょう 世話役	土木一般 世話役	高級船員	普通船員	潜水士	潜水連絡 員	潜水送気 員	山林砂防 工	軌道工	型わく工	大工	左官	配管工	はつり工	防水工	板金工	タイル工
xxx	00 xxx	37,800	31,700	33,200	39,800	24,200	28,600	22,600	42,300	28,800	26,800	-	-	24,700	25,700	25,100	22,000	25,300	27,200	25,400	-
		(53,100)	(44,600)	(46,700)	(56,000)	(34,000)	(40,200)	(31,800)	(59,500)	(40,500)	(37,700)	-	-	(34,700)	(36,100)	(35,300)	(30,900)	(35,600)	(38,200)	(35,700)	-
	東 北	02 青森県	38,100	31,100	34,800	38,500	28,700	29,500	23,200	48,500	31,200	30,600	-	-	31,500	27,100	26,700	21,600	24,500	24,100	24,800	21,200
(53,600)			(43,700)	(48,900)	(54,100)	(40,400)	(41,500)	(32,600)	(68,200)	(43,900)	(43,000)	-	-	(44,300)	(38,100)	(37,500)	(30,400)	(34,400)	(33,900)	(34,900)	(29,800)
03 岩手県		38,200	31,200	34,900	40,000	28,700	29,600	23,200	50,500	32,500	32,300	-	-	31,900	27,900	28,300	23,000	24,500	24,300	25,000	21,200
		(53,700)	(43,900)	(49,100)	(56,200)	(40,400)	(41,600)	(32,600)	(71,000)	(45,700)	(45,400)	-	-	(44,900)	(39,200)	(39,800)	(32,300)	(34,400)	(34,200)	(35,200)	(29,800)
04 xx県		37,900	31,000	34,600	43,600	28,800	29,400	23,000	55,200	35,500	34,800	-	-	35,900	30,200	30,700	24,200	24,300	26,500	27,100	21,200
		(53,300)	(43,600)	(48,600)	(61,300)	(40,500)	(41,300)	(32,300)	(77,600)	(49,900)	(48,900)	-	-	(50,500)	(42,500)	(43,200)	(34,000)	(34,200)	(37,300)	(38,100)	(29,800)
05 xx県		38,100	31,600	34,800	39,800	29,800	29,500	23,200	50,100	32,000	31,600	-	-	28,400	29,900	27,000	20,900	24,500	24,700	24,700	21,200
		(53,600)	(44,400)	(48,900)	(56,000)	(41,900)	(41,500)	(32,600)	(70,400)	(45,000)	(44,400)	-	-	(39,900)	(42,000)	(38,000)	(29,400)	(34,400)	(34,700)	(34,700)	(29,800)
06 山形県		38,100	31,500	34,800	38,900	27,800	29,500	24,300	50,400	32,400	31,800	-	31,300	28,900	26,000	26,600	23,200	24,500	27,700	25,600	21,200
		(53,600)	(44,300)	(48,900)	(54,700)	(39,100)	(41,500)	(34,200)	(70,900)	(45,600)	(44,700)	-	(44,000)	(40,600)	(36,600)	(37,400)	(32,600)	(34,400)	(38,900)	(36,000)	(29,800)
07 xx県		38,000	31,100	34,800	38,900	26,200	29,500	24,300	50,400	32,400	32,100	-	38,300	26,800	28,900	26,700	23,600	24,400	27,300	26,000	21,200
		(53,400)	(43,700)	(48,900)	(54,700)	(36,800)	(41,500)	(34,200)	(70,900)	(45,600)	(45,100)	-	(53,800)	(37,700)	(40,600)	(37,500)	(33,200)	(34,300)	(38,400)	(36,600)	(29,800)
関 東		08 茨城県	34,000	30,100	31,100	34,700	24,900	32,100	24,200	39,400	26,100	28,100	26,900	48,800	25,400	25,900	27,200	23,200	25,500	27,300	28,200	22,100
	(47,800)		(42,300)	(43,700)	(48,800)	(35,000)	(45,100)	(34,000)	(55,400)	(36,700)	(39,500)	(37,800)	(68,600)	(35,700)	(36,400)	(38,200)	(32,600)	(35,900)	(38,400)	(39,600)	(31,100)
	09 栃木県	34,100	30,600	31,100	35,000	24,800	32,100	24,200	39,700	26,900	28,400	26,900	49,700	25,200	26,300	27,500	23,300	25,600	28,200	28,600	22,100
		(47,900)	(43,000)	(43,700)	(49,200)	(34,900)	(45,100)	(34,000)	(55,800)	(37,800)	(39,900)	(37,800)	(69,900)	(35,400)	(37,000)	(38,700)	(32,800)	(36,000)	(39,600)	(40,200)	(31,100)
	10 群馬県	33,900	30,400	31,100	35,000	24,900	32,200	24,200	41,200	26,200	27,600	27,100	46,000	25,100	25,400	24,200	22,600	25,600	25,900	26,000	22,100
		(47,700)	(42,700)	(43,700)	(49,200)	(35,000)	(45,300)	(34,000)	(57,900)	(36,800)	(38,800)	(38,100)	(64,700)	(35,300)	(35,700)	(34,000)	(31,800)	(36,000)	(36,400)	(36,600)	(31,100)
	11 埼玉県	34,100	31,200	31,200	35,300	25,200	30,500	24,200	41,100	30,300	29,700	26,900	49,800	26,500	25,600	27,300	23,100	25,600	29,300	29,000	-
		(47,900)	(43,900)	(43,900)	(49,600)	(35,400)	(42,900)	(34,000)	(57,800)	(42,600)	(41,800)	(37,800)	(70,000)	(37,300)	(36,000)	(38,400)	(32,500)	(36,000)	(41,200)	(40,800)	-
	12 xx県	34,000	30,600	31,200	35,300	25,800	30,500	24,200	41,100	30,300	29,700	26,900	50,900	25,600	25,600	27,800	23,600	25,600	29,400	29,100	-
		(47,800)	(43,000)	(43,900)	(49,600)	(36,300)	(42,900)	(34,000)	(57,800)	(42,600)	(41,800)	(37,800)	(71,600)	(36,000)	(36,000)	(39,100)	(33,200)	(36,000)	(41,300)	(40,900)	-
	13 xxx	33,800	30,400	31,200	35,700	26,500	30,500	24,200	42,400	30,300	29,500	26,900	48,400	26,600	25,600	28,100	24,100	25,600	30,300	29,100	-
		(47,500)	(42,700)	(43,900)	(50,200)	(37,300)	(42,900)	(34,000)	(59,600)	(42,600)	(41,500)	(37,800)	(68,100)	(37,400)	(36,000)	(39,500)	(33,900)	(36,000)	(42,600)	(40,900)	-
	14 神奈川県	33,900	30,100	31,200	34,900	27,000	30,500	24,200	41,700	29,400	28,400	26,900	47,100	26,500	25,600	27,400	22,900	25,600	27,800	28,500	-
		(47,700)	(42,300)	(43,900)	(49,100)	(38,000)	(42,900)	(34,000)	(58,600)	(41,300)	(39,900)	(37,800)	(66,200)	(37,300)	(36,000)	(38,500)	(32,200)	(36,000)	(39,100)	(40,100)	-
	19 山梨県	34,100	30,400	31,200	34,300	25,500	30,400	24,100	42,100	28,900	28,400	26,900	46,600	26,600	25,700	27,000	22,900	25,600	27,400	28,200	-
		(47,900)	(42,700)	(43,900)	(48,200)	(35,900)	(42,700)	(33,900)	(59,200)	(40,600)	(39,900)	(37,800)	(65,500)	(37,400)	(36,100)	(38,000)	(32,200)	(36,000)	(38,500)	(39,600)	-
	20 xx県	33,900	30,600	31,400	34,000	24,900	30,700	24,200	40,400	27,400	28,500	27,100	41,300	23,400	25,200	23,400	22,300	25,800	25,600	26,400	22,600
		(47,700)	(43,000)	(44,100)	(47,800)	(35,000)	(43,200)	(34,000)	(56,800)	(38,500)	(40,100)	(38,100)	(58,100)	(32,900)	(35,400)	(32,900)	(31,400)	(36,300)	(36,000)	(37,100)	(31,800)
	北 陸	15 新潟県	41,300	30,400	38,000	36,100	23,400	29,500	23,800	43,800	26,500	28,800	26,300	30,600	24,300	24,900	24,900	22,200	25,000	23,800	25,200	21,600
(58,100)			(42,700)	(53,400)	(50,800)	(32,900)	(41,500)	(33,500)	(61,600)	(37,300)	(40,500)	(37,000)	(43,000)	(34,200)	(35,000)	(35,000)	(31,200)	(35,200)	(33,500)	(35,400)	(30,400)
16 富山県		41,000	30,300	38,000	37,100	24,800	28,300	23,800	44,600	26,600	29,600	25,700	35,400	27,000	25,600	25,800	22,300	25,000	23,800	25,600	-
		(57,600)	(42,600)	(53,400)	(52,200)	(34,900)	(39,800)	(33,500)	(62,700)	(37,400)	(41,600)	(36,100)	(49,800)	(38,000)	(36,000)	(36,300)	(31,400)	(35,200)	(33,500)	(36,000)	-
17 xx県		41,000	30,500	38,000	37,800	26,600	28,300	23,900	43,100	27,500	27,800	25,700	36,100	26,400	25,600	25,300	22,500	25,000	24,700	25,900	-
		(57,600)	(42,900)	(53,400)	(53,100)	(37,400)	(39,800)	(33,600)	(60,600)	(38,700)	(39,100)	(36,100)	(50,800)	(37,100)	(36,000)	(35,600)	(31,600)	(35,200)	(34,700)	(36,400)	-
中 部		21 岐阜県	39,600	29,800	34,000	36,400	25,900	29,600	23,300	41,100	26,500	24,800	29,500	40,700	27,500	28,200	25,300	22,100	25,900	25,100	26,200	-
	(55,700)		(41,900)	(47,800)	(51,200)	(36,400)	(41,600)	(32,800)	(57,800)	(37,300)	(34,900)	(41,500)	(57,200)	(38,700)	(39,600)	(35,600)	(31,100)	(36,400)	(35,300)	(36,800)	-
	22 静岡県	39,600	30,600	34,100	36,700	26,100	29,400	23,300	47,000	28,900	28,100	29,400	43,700	26,000	28,200	26,700	22,200	26,000	27,600	27,400	22,300
		(55,700)	(43,000)	(47,900)	(51,600)	(36,700)	(41,300)	(32,800)	(66,100)	(40,600)	(39,500)	(41,300)	(61,400)	(36,600)	(39,600)	(37,500)	(31,200)	(36,600)	(38,800)	(38,500)	(31,400)
	23 愛知県	39,600	29,700	34,000	35,900	25,900	29,400	23,300	44,100	28,200	25,100	29,400	41,400	27,800	28,600	25,900	22,400	25,900	27,100	26,600	-
		(55,700)	(41,800)	(47,800)	(50,500)	(36,400)	(41,300)	(32,800)	(62,000)	(39,600)	(35,300)	(41,300)	(58,200)	(39,100)	(40,200)	(36,400)	(31,500)	(36,400)	(38,100)	(37,400)	-
	24 三重県	39,600	29,800	34,100	37,400	25,000	29,200	23,100	44,200	27,600	25,000	29,400	42,800	26,000	28,200	25,400	22,800	26,000	27,000	28,500	-
		(55,700)	(41,900)	(47,900)	(52,600)	(35,200)	(41,100)	(32,500)	(62,100)	(38,800)	(35,200)	(41,300)	(60,200)	(36,600)	(39,600)	(35,700)	(32,100)	(36,600)	(38,000)	(40,100)	-
	近 畿	18 xx県	37,800	28,600	29,300	36,000	23,700	27,800	21,400	34,400	25,000	24,800	23,200	35,500	23,400	22,400	22,600	21,600	25,500	23,900	23,500	21,700
(53,100)			(40,200)	(41,200)	(50,600)	(33,300)	(39,100)	(30,100)	(48,400)	(35,200)	(34,900)	(32,600)	(49,900)	(32,900)	(31,500)	(31,800)	(30,400)	(35,900)	(33,600)	(33,000)	(30,500)
25 滋賀県		38,500	28,300	29,300	35,500	23,900	26,100	21,600	34,600	26,000	24,600	23,100	35,800	23,700	23,400	23,300	22,200	25,400	24,600	23,500	21,500
		(54,100)	(39,800)	(41,200)	(49,900)	(33,600)	(36,700)	(30,400)	(48,600)	(36,600)	(34,600)	(32,500)	(50,300)	(33,300)	(32,900)	(32,800)	(31,200)	(35,700)	(34,600)	(33,000)	(30,200)
26 京都府		37,900	28,300	29,300	35,500	23,600	26,100	21,600	34,100	26,000	24,300	23,100	36,300	24,500	23,100	23,600	22,100	25,400	24,600	-	21,600
		(53,300)	(39,800)	(41,200)	(49,900)	(33,200)	(36,700)	(30,400)	(47,900)	(36,600)	(34,200)	(32,500)	(51,000)	(34,400)	(32,500)	(33,200)	(31,100)	(35,700)	(34,600)	-	(30,400)
27 大阪府		37,600	28,600	29,300	36,200	24,400	27,900	21,700	35,000	26,000	24,800	23,100	37,800	25,800	-	23,700	22,700	25,400	24,700	-	21,600
		(52,900)	(40,200)	(41,200)	(50,900)	(34,300)	(39,200)	(30,500)	(49,200)	(36,600)	(34,900)	(32,500)	(53,100)	(36,300)	-	(33,300)	(31,900)	(35,700)	(34,700)	-	(30,400)
28 兵庫県		37,800	28,600	29,400	35,900	23,200	26,700	21,400	35,900	26,000	25,200	23,100	35,400	24,300	23,000	22,600	20,400	25,400	23,800	21,900	21,600
		(53,100)	(40,200)	(41,300)	(50,500)	(32,600)	(37,500)	(30,100)	(50,500)	(36,600)	(35,400)	(32,500)	(49,800)	(34,200)	(32,300)	(31,800)	(28,700)	(35,700)	(33,500)	(30,800)	(30,400)
29 奈良県		38,500	28,300	29,300	35,400	24,700	27,300	21,700	34,200	26,000	24,700	23,100	38,800	25,500	23,400	24,300	22,700	25,400	24,600	-	21,600
		(54,100)	(39,800)	(41,200)	(49,800)	(34,700)	(38,400)	(30,500)	(48,100)	(36,600)	(34,700)	(32,500)	(54,600)	(35,900)	(32,900)	(34,200)	(31,900)	(35,700)	(34,600)	-	(30,400)
30 和歌山県		37,900	28,300	29,300	35,400	24,700	26,100	21,700	34,200	26,000	24,200	23,100	36,700	25,800	23,100	23,900	21,800	25,400	24,400	-	21,600
		(53,300)	(39,800)	(41,200)	(49,800)	(34,700)	(36,700)	(30,500)	(48,100)	(36,600)	(34,000)	(32,500)	(51,600)	(36,300)	(32,500)	(33,600)	(30,700)	(35,700)	(34,300)	-	(30,400)
中 国		31 鳥取県	39,700	26,900	27,500	31,300	22,500	26,800	21,600	38,000	27,900	28,400	-	33,800	21,800	21,500	20,600	19,500	22,800	23,800	22,700	22,500
	(55,800)		(37,800)	(38,700)	(44,000)	(31,600)	(37,700)	(30,400)	(53,400)	(39,200)	(39,900)	-	(47,500)	(30,700)	(30,200)	(29,000)	(27,400)	(32,100)	(33,500)	(31,900)	(31,600)
	32 島根県	39,700	26,900	27,500	31,000	21,700	26,800	21,600	38,200	29,600	28,700	-	28,300	21,000	21,900	19,900	19,200	-	22,700	22,200	-
		(55,800)	(37,800)	(38,700)	(43,600)	(30,500)	(37,700)	(30,400)	(53,700)	(41,600)	(40,400)	-	(39,800)	(29,500)	(30,800)	(28,000)	(27,000)	-	(31,900)	(31,200)	-
	33 岡山県	40,000	27,100	27,500	31,200	23,100	27,300	21,600	38,000	28,000	28,500	-	32,300	22,600	21,400	20,900	20,100	22,800	24,100	22,600	22,500
		(56,200)	(38,100)	(38,700)	(43,900)	(32,500)	(38,400)	(30,400)	(53,400)	(39,400)	(40,100)	-	(45,400)	(31,800)	(30,100)	(29,400)	(28,300)	(32,100)	(33,900)	(31,800)	(31,600)
	34 広島県	39,600	27,100	27,500	31,300	22,400	26,900	22,100	38,700	29,800	28,900	-	28,400	22,000	21,700	20,600	19,300	-	23,300	21,900	-
		(55,700)	(38,100)	(38,700)	(44,000)	(31,500)	(37,800)	(31,100)	(54,400)	(41,900)	(40,600)	-	(39,900)	(30,900)	(30,500)	(29,000)	(27,100)	-	(32,800)	(30,800)	-
	35 xx県	39,800	27,100	27,500	31,200	23,000	26,800	21,400	38,700	29,900	29,000	-	28,500	21,000	22,000	20,300	19,600	-	23,000	22,200	-
		(56,000)	(38,100)	(38,700)	(43,900)	(32,300)	(37,700)	(30,100)	(54,400)	(42,000)	(40,800)	-	(40,100)	(29,500)	(30,900)	(28,500)	(27,600)	-	(32,300)	(31,200)	-
	四 国	36 徳島県	35,900	28,000	28,800	32,100	23,500	34,600	25,000	43,600	-	22,300	22,200	31,000	23,500	-	24,000	18,900	-	22,800	-	-
(50,500)			(39,400)	(40,500)	(45,100)	(33,000)	(48,600)	(35,200)	(61,300)	-	(31,400)	(31,200)	(43,600)	(33,000)	-	(33,700)	(26,600)	-	(32,100)	-	-
37 香川県		36,100	27,900	28,800	32,400	23,500	34,700	26,200	44,200	-	22,700	22,200	31,000	23,400	-	24,000	19,800	-	22,900	-	-
		(50,800)	(39,200)	(40,500)	(45,600)	(33,000)	(48,800)	(36,800)	(62,100)	-	(31,900)	(31,200)	(43,600)	(32,900)	-	(33,700)	(27,800)	-	(32,200)	-	-
38 愛媛県		36,000	27,700	28,800	31,300	24,600	34,400	25,000	44,000	-	22,400	22,200	31,000	23,200	-	23,700	18,800	-	22,600	-	-
		(50,600)	(38,900)	(40,500)	(44,000)	(34,600)	(48,400)	(35,200)	(61,900)	-	(31,500)	(31,200)	(43,600)	(32,600)	-	(33,300)	(26,400)	-	(31,800)	-	-
39 高知県		35,800	28,000	28,800	32,100	23,200	34,400	24,600	43,900	-	22,500	22,200	31,000	22,900	-	23,600	18,500	-	22,600	-	-
		(50,300)	(39,400)	(40,500)	(45,100)	(32,600)	(48,400)	(34,600)	(61,700)	-	(31,600)	(31,200)	(43,600)	(32,200)	-	(33,200)	(26,000)	-	(31,800)	-	-
九 州		40 福岡県	39,500	28,800	30,700	34,500	25,200	30,300	23,000	39,300	24,900	25,300	-	29,900	24,100	24,500	24,800	20,500	-	23,500	22,400	-
	(55,500)		(40,500)	(43,200)	(48,500)	(35,400)	(42,600)	(32,300)	(55,300)	(35,000)	(35,600)	-	(42,000)	(33,900)	(34,400)	(34,900)	(28,800)	-	(33,000)	(31,500)	-
	41 佐賀県	39,600	28,800	30,700	34,700	24,000	30,000	23,000	39,400	24,900	25,300	-	31,200	26,000	24,600	24,900	20,100	-	23,600	22,500	-
		(55,700)	(40,500)	(43,200)	(48,800)	(33,700)	(42,200)	(32,300)	(55,400)	(35,000)	(35,600)	-	(43,900)	(36,600)	(34,600)	(35,000)	(28,300)	-	(33,200)	(31,600)	-
	42 長崎県	39,600	28,800	30,800	34,700	23,600	28,800	22,100	39,200	24,700	25,100	-	30,800	23,800	24,500	24,800	20,100	-	23,300	22,700	-
		(55,700)	(40,500)	(43,300)	(48,800)	(33,200)	(40,500)	(31,100)	(55,100)	(34,700)	(35,300)	-	(43,300)	(33,500)	(34,400)	(34,900)	(28,300)	-	(32,800)	(31,900)	-
	43 熊本県	39,600	28,800	30,800	33,500	24,600	30,300	22,400	39,400	24,900	25,300	-	30,700	24,000	24,600	24,500	19,700	-	23,500	22,400	-
		(55,700)	(40,500)	(43,300)	(47,100)	(34,600)	(42,600)	(31,500)	(55,400)	(35,000)	(35,600)	-	(43,200)	(33,700)	(34,600)	(34,400)	(27,700)	-	(33,000)	(31,500)	-
	44 大分県	39,600	28,800	30,800	34,000	24,800	30,200	22,600	39,400	24,800	25,200	-	30,500	23,200	24,300	24,600	20,400	-	23,500	22,500	-
		(55,700)	(40,500)	(43,300)	(47,800)	(34,900)	(42,500)	(31,800)	(55,400)	(34,900)	(35,400)	-	(42,900)	(32,600)	(34,200)	(34,600)	(28,700)	-	(33,000)	(31,600)	-
	45 xx県	39,600	28,800	30,700	34,500	25,200	28,800	22,100	39,300	24,700	25,100	-	30,100	24,300	24,100	24,500	19,500	-	23,200	22,400	-
		(55,700)	(40,500)	(43,200)	(48,500)	(35,400)	(40,500)	(31,100)	(55,300)	(34,700)	(35,300)	-	(42,300)	(34,200)	(33,900)	(34,400)	(27,400)	-	(32,600)	(31,500)	-
	46 鹿児島県	39,600	28,800	30,800	34,800	27,300	28,700	22,100	39,500	24,800	25,300	-	30,400	26,800	24,700	24,900	19,800	-	23,300	22,500	-
		(55,700)	(40,500)	(43,300)	(48,900)	(38,400)	(40,400)	(31,100)	(55,500)	(34,900)	(35,600)	-	(42,700)	(37,700)	(34,700)	(35,000)	(27,800)	-	(32,800)	(31,600)	-
	沖 縄	47 沖縄県	37,400	34,400	27,200	40,100	26,700	25,300	22,500	47,700	29,400	31,800	-	-	27,800	-	27,300	18,500	-	31,100	-	-
(52,600)			(48,400)	(38,200)	(56,400)	(37,500)	(35,600)	(31,600)	(67,100)	(41,300)	(44,700)	-	-	(39,100)	-	(38,400)	(26,000)	-	(43,700)	-	-

所定労働時間内８時間あたりの金額（単位：円） （単位：円）

参考公表：建設労働者の雇用に伴い必要な経費の表示

１ 公共工事設計労務単価（上段）は、公共工事の工事費の積算に用いるためのものである。

２ 本単価は、所定労働時間内８時間当たりの単価である。

３ 時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金、各職種の通常の作業条件または作業内容を超えた労働に対する手当等は含まれていない。

４ 公共工事設計労務単価は、労働者に支払われる賃金に係わるものであり、現場管理費（法定福利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用等）及び一般管理費等の諸経費は含まれていない。(例えば、交通誘導警備員の単価については、警備会社に必要な諸経費は含まれていない。）

５ 法定福利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用等は、積算上、現場管理費等に含まれている。

６ 建設労働者の雇用に伴って必要となる、法定福利費（事業主負担分）、労務管理費、安全管理費、宿舎費等を、公共工事設計労務単価に加算した金額（参考値）を、下段に括弧書きで示す。

これらの必要経費は、公共工事の予定価格の積算においては、共通仮設費、現場管理費の中に計上されている。この金額は全国調査をもとに試算した参考値であり、工種、工事規模等の条件により変動する。

また、遠隔地からの労働者の流入を想定したものではない。

７ この表は、「令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価」に対応するものである。

上段 ：公共工事設計労務単価

(下段)：公共工事設計労務単価＋必要経費（法定福利費（事業主負担分）、労務管理費、宿舎費等） （参考値）

地方連絡 協議会名	都道府県名	サッシ工	屋根ふき工	内装工	ガラス工	建具工	ダクト工	保温工	設備機械 工	交通誘導 警備員A	交通誘導 警備員B
xxx	00 xxx	25,800	-	25,100	22,100	-	21,400	24,200	23,600	15,200	12,600
		(36,300)	-	(35,300)	(31,100)	-	(30,100)	(34,000)	(33,200)	(21,400)	(17,700)
	東 北	02 青森県	27,700	-	24,700	23,300	22,700	20,400	22,700	22,900	14,100	12,100
(38,900)			-	(34,700)	(32,800)	(31,900)	(28,700)	(31,900)	(32,200)	(19,800)	(17,000)
03 岩手県		27,700	-	24,900	23,400	22,700	20,600	22,600	22,700	15,000	12,800
		(38,900)	-	(35,000)	(32,900)	(31,900)	(29,000)	(31,800)	(31,900)	(21,100)	(18,000)
04 xx県		29,800	-	27,200	23,000	22,700	21,100	22,600	22,700	16,400	13,700
		(41,900)	-	(38,200)	(32,300)	(31,900)	(29,700)	(31,800)	(31,900)	(23,100)	(19,300)
05 xx県		28,100	-	24,900	23,300	22,700	20,500	22,700	22,900	14,200	12,000
		(39,500)	-	(35,000)	(32,800)	(31,900)	(28,800)	(31,900)	(32,200)	(20,000)	(16,900)
06 山形県		27,500	-	26,300	23,300	22,100	21,900	22,700	22,900	16,100	13,500
		(38,700)	-	(37,000)	(32,800)	(31,100)	(30,800)	(31,900)	(32,200)	(22,600)	(19,000)
07 xx県		28,100	-	27,100	23,300	23,500	21,500	22,700	22,700	16,400	13,700
		(39,500)	-	(38,100)	(32,800)	(33,000)	(30,200)	(31,900)	(31,900)	(23,100)	(19,300)
関 東		08 茨城県	26,800	-	28,100	26,300	-	23,400	23,100	23,300	15,500	14,100
	(37,700)		-	(39,500)	(37,000)	-	(32,900)	(32,500)	(32,800)	(21,800)	(19,800)
	09 栃木県	26,900	-	28,700	26,300	-	23,200	23,100	23,300	15,100	13,100
		(37,800)	-	(40,400)	(37,000)	-	(32,600)	(32,500)	(32,800)	(21,200)	(18,400)
	10 群馬県	26,000	-	27,800	26,300	24,400	22,400	23,100	23,300	14,400	12,700
		(36,600)	-	(39,100)	(37,000)	(34,300)	(31,500)	(32,500)	(32,800)	(20,200)	(17,900)
	11 埼玉県	26,500	-	28,300	26,400	-	23,800	23,100	23,300	15,400	13,700
		(37,300)	-	(39,800)	(37,100)	-	(33,500)	(32,500)	(32,800)	(21,700)	(19,300)
	12 xx県	26,600	-	27,800	26,400	-	23,400	23,100	23,300	15,800	13,800
		(37,400)	-	(39,100)	(37,100)	-	(32,900)	(32,500)	(32,800)	(22,200)	(19,400)
	13 xxx	26,700	-	28,000	26,400	-	23,800	23,100	23,300	16,400	14,200
		(37,500)	-	(39,400)	(37,100)	-	(33,500)	(32,500)	(32,800)	(23,100)	(20,000)
	14 神奈川県	26,300	-	28,500	26,400	24,300	23,000	23,100	23,300	16,300	14,200
		(37,000)	-	(40,100)	(37,100)	(34,200)	(32,300)	(32,500)	(32,800)	(22,900)	(20,000)
	19 山梨県	26,500	-	28,700	26,400	24,300	22,900	23,100	23,300	14,900	13,100
		(37,300)	-	(40,400)	(37,100)	(34,200)	(32,200)	(32,500)	(32,800)	(20,900)	(18,400)
	20 xx県	25,700	-	27,500	26,700	24,500	22,500	23,100	23,300	13,700	11,700
		(36,100)	-	(38,700)	(37,500)	(34,400)	(31,600)	(32,500)	(32,800)	(19,300)	(16,500)
	北 陸	15 新潟県	29,100	-	26,100	23,900	20,500	21,200	23,100	24,100	15,300	13,000
(40,900)			-	(36,700)	(33,600)	(28,800)	(29,800)	(32,500)	(33,900)	(21,500)	(18,300)
16 富山県		28,200	-	26,000	23,900	20,300	21,700	23,100	24,100	15,200	13,500
		(39,600)	-	(36,600)	(33,600)	(28,500)	(30,500)	(32,500)	(33,900)	(21,400)	(19,000)
17 xx県		27,700	-	25,200	23,900	19,900	21,800	23,100	24,100	15,700	13,300
		(38,900)	-	(35,400)	(33,600)	(28,000)	(30,700)	(32,500)	(33,900)	(22,100)	(18,700)
中 部		21 岐阜県	28,000	-	26,300	26,900	23,900	21,700	25,800	25,400	15,200	13,600
	(39,400)		-	(37,000)	(37,800)	(33,600)	(30,500)	(36,300)	(35,700)	(21,400)	(19,100)
	22 静岡県	27,700	-	32,900	26,900	23,900	23,200	25,700	25,400	15,800	13,500
		(38,900)	-	(46,300)	(37,800)	(33,600)	(32,600)	(36,100)	(35,700)	(22,200)	(19,000)
	23 愛知県	27,600	-	29,600	26,900	23,900	21,900	25,700	25,400	16,300	13,800
		(38,800)	-	(41,600)	(37,800)	(33,600)	(30,800)	(36,100)	(35,700)	(22,900)	(19,400)
	24 三重県	28,300	-	29,700	26,900	-	22,800	25,800	25,400	15,500	13,200
		(39,800)	-	(41,800)	(37,800)	-	(32,100)	(36,300)	(35,700)	(21,800)	(18,600)
	近 畿	18 xx県	23,500	-	24,900	23,400	22,300	20,700	23,900	23,100	14,400	12,800
(33,000)			-	(35,000)	(32,900)	(31,400)	(29,100)	(33,600)	(32,500)	(20,200)	(18,000)
25 滋賀県		25,500	-	25,300	23,300	-	21,600	24,400	24,100	13,800	11,900
		(35,900)	-	(35,600)	(32,800)	-	(30,400)	(34,300)	(33,900)	(19,400)	(16,700)
26 京都府		25,500	-	25,500	23,300	-	21,900	24,100	23,900	14,000	11,500
		(35,900)	-	(35,900)	(32,800)	-	(30,800)	(33,900)	(33,600)	(19,700)	(16,200)
27 大阪府		25,000	-	25,500	23,300	-	21,200	23,900	23,600	13,700	12,100
		(35,200)	-	(35,900)	(32,800)	-	(29,800)	(33,600)	(33,200)	(19,300)	(17,000)
28 兵庫県		25,000	24,000	25,500	23,300	-	21,000	24,000	23,600	14,100	11,900
		(35,200)	(33,700)	(35,900)	(32,800)	-	(29,500)	(33,700)	(33,200)	(19,800)	(16,700)
29 奈良県		25,500	-	25,600	23,300	-	22,200	24,400	23,500	14,200	12,000
		(35,900)	-	(36,000)	(32,800)	-	(31,200)	(34,300)	(33,000)	(20,000)	(16,900)
30 和歌山県		25,200	-	25,500	23,300	-	21,900	24,100	23,300	13,700	11,900
		(35,400)	-	(35,900)	(32,800)	-	(30,800)	(33,900)	(32,800)	(19,300)	(16,700)
中 国		31 鳥取県	20,600	-	22,300	21,400	18,300	20,300	20,600	21,300	14,700	11,300
	(29,000)		-	(31,400)	(30,100)	(25,700)	(28,500)	(29,000)	(29,900)	(20,700)	(15,900)
	32 島根県	20,500	-	21,800	21,400	18,300	20,400	20,600	21,300	14,700	12,100
		(28,800)	-	(30,700)	(30,100)	(25,700)	(28,700)	(29,000)	(29,900)	(20,700)	(17,000)
	33 岡山県	20,500	-	22,700	21,400	18,300	20,500	20,600	21,300	15,100	12,700
		(28,800)	-	(31,900)	(30,100)	(25,700)	(28,800)	(29,000)	(29,900)	(21,200)	(17,900)
	34 広島県	20,500	-	21,700	21,400	18,300	20,200	20,600	21,300	15,100	12,500
		(28,800)	-	(30,500)	(30,100)	(25,700)	(28,400)	(29,000)	(29,900)	(21,200)	(17,600)
	35 xx県	20,500	-	22,000	21,400	18,300	20,200	20,600	21,300	14,900	12,000
		(28,800)	-	(30,900)	(30,100)	(25,700)	(28,400)	(29,000)	(29,900)	(20,900)	(16,900)
	四 国	36 徳島県	-	-	-	21,600	-	19,600	-	22,000	13,900	12,600
-			-	-	(30,400)	-	(27,600)	-	(30,900)	(19,500)	(17,700)
37 香川県		-	-	-	21,600	-	19,600	-	22,000	14,000	12,700
		-	-	-	(30,400)	-	(27,600)	-	(30,900)	(19,700)	(17,900)
38 愛媛県		-	-	-	21,600	-	19,600	-	22,000	13,400	11,500
		-	-	-	(30,400)	-	(27,600)	-	(30,900)	(18,800)	(16,200)
39 高知県		-	-	-	21,600	-	19,600	-	22,000	12,700	10,900
		-	-	-	(30,400)	-	(27,600)	-	(30,900)	(17,900)	(15,300)
九 州		40 福岡県	-	-	24,700	23,500	-	20,600	22,400	24,200	14,600	12,800
	-		-	(34,700)	(33,000)	-	(29,000)	(31,500)	(34,000)	(20,500)	(18,000)
	41 佐賀県	-	-	24,700	23,500	-	20,300	22,400	24,500	14,500	12,600
		-	-	(34,700)	(33,000)	-	(28,500)	(31,500)	(34,400)	(20,400)	(17,700)
	42 長崎県	-	-	25,700	23,600	-	20,600	22,400	24,600	14,700	13,400
		-	-	(36,100)	(33,200)	-	(29,000)	(31,500)	(34,600)	(20,700)	(18,800)
	43 熊本県	-	-	24,800	23,700	-	20,300	22,400	24,200	14,200	12,200
		-	-	(34,900)	(33,300)	-	(28,500)	(31,500)	(34,000)	(20,000)	(17,200)
	44 大分県	-	-	24,700	23,500	-	20,700	22,400	24,200	14,500	11,600
		-	-	(34,700)	(33,000)	-	(29,100)	(31,500)	(34,000)	(20,400)	(16,300)
	45 xx県	-	-	24,600	23,500	-	20,600	22,400	24,100	14,500	11,300
		-	-	(34,600)	(33,000)	-	(29,000)	(31,500)	(33,900)	(20,400)	(15,900)
	46 鹿児島県	-	-	24,300	23,600	-	20,400	22,400	24,100	15,500	13,100
		-	-	(34,200)	(33,200)	-	(28,700)	(31,500)	(33,900)	(21,800)	(18,400)
	沖 縄	47 沖縄県	-	-	21,200	22,900	-	18,000	-	21,500	13,600	11,300
-			-	(29,800)	(32,200)	-	(25,300)	-	(30,200)	(19,100)	(15,900)

所定労働時間内８時間あたりの金額（単位：円）

建設労働者等の雇用に伴う必要経費を含む金額の参考公表

現状 ・公共工事設計労務単価は、国、自治体等が公共工事の予定価格を積算する際に用いる単価

・建設労働者等の賃金相当額であって、労働者の雇用に伴う賃金以外の必要経費分※は含まれていない

（必要経費分は、別途、共通仮設費、現場管理費の項目で積算される）

※労働者の雇用に伴う必要経費 ： 法定福利費、労務管理費、安全管理費など

積算体系

直接工事費 【歩掛×単価】

労務単価

請負工事費

（予定価格）

工事価格

消費税相当額

工事原価

一般管理費等

間接工事費

歩掛（数量） ×

共通仮設費現場管理費

資材単価機械経費

労働者の雇用に伴う必要経費が含まれる

課題 建設労働者等が受け取る賃金をもとに設定している公共工事                                                                設計労務単価が、労働者の雇用に伴い必要な賃金以外の経費を含んだ金額と誤解され、必要経費分の値引きを強いられる結果、技能労働者に支払われる賃金が低く抑えられているとの指摘がある。

労働者の雇用に伴い必要な経費の内訳労務費（賃金） 100%

（労働者が負担する保険料を含んでいる）

対策 公共工事設計労務単価と、労働者の雇用に伴う必要経費を含む金額とを並列表示し、公共工事設計労務単価には必要経費が含                                             まれていないことを明確化する。

並列表示イメージ

＋

その他人件費 福利厚生費等

都道府県名	普通作業員	交通誘導警備員A
△△県	18,100	12,600
	(25,400)	(17,700)
□□県	19,200	12,800
	(27,000)	(18,000)

23%

（必要経費）

41%  

法定福利費、労務管理費 等

現場作業にかかる経費

安全管理費、宿舎費、送迎費 等

18%

（注１）数値は、全国調査を基に試算した参考値

（注２）上記のうち、少なくとも労務費（賃金）及び法定福利費は、実際の施工に当たる技能労働者を雇用する建設企業が負担する費用である

上段 ：公共工事設計労務単価

（下段） ：公共工事設計労務単価＋必要経費

○建設業団体の長に対して、資金需要の増大が予想される夏期・冬期に、下請契約及び下請代金支払の
適正化並びに施工管理の徹底等を要請するもの。（令和４年１２月１日発出）	朱書き部分が今回の変更点

通達の内容

（１）見積り

○ 見積依頼・提出を踏まえた双方の協議による適正な手順の徹底（電磁的方法も可能。）

○ 請負代金の額を除く請負契約書の記載事項を見積条件として提示

○ 労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者を明確化し、必要な経費に十分留意

○ 労務費、法定福利費、一般管理費、建設副産物（建設発生土等の再生資源及び産業廃棄物）の運搬及び処理に要する費用等の諸経費を適切に考慮

○ 工事工程ごとの作業などに必要な日数を明示した見積

○ 注文者は地盤沈下等の工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象についての情報提供義務

（２）原材料費等の高騰を踏まえた適正な請負代金の設定と適正な工期の確保

○ 原材料費等の適正な請負代金の設定や適切な工期の確保

○ 請負代金の変更に関する規定（いわゆるスライド条項等）及び工期の変更に関する規定を適切に設定・運用

○ 工期又は請負代金の額を変更する際にも見積依頼・提出を徹底（電

磁的方法も可能。）

○ 工期内の原材料費等の変動による適切な対応

（３）社会保険加入の徹底

○ 社会保険加入が許可要件

○ 工事従事者の社会保険の加入状況等が、施工体制台帳の記載事項

○ ＣＣＵＳ登録事業者を下請負人として選定の推奨、社会保険加入状況確認等に原則ＣＣＵＳを活用

○ 一人親方が現場作業に従事する際の実態を確認し、労働者に当てはまる働き方になっている場合は、雇用関係へ誘導

（４）適正な法定福利費及び労務費の確保

○ 元請負人は、法定福利費及び労務費を内訳明示した見積書の提出を促し、その見積書を尊重

○ 下請負人は、法定福利費及び労務費を内訳明示した見積書を提出し、再下請負人に法定福利費及び労務費を内訳明示した見積書の提出を促し、その見積書を尊重

○ 雇用する技能労働者に対し、社会保険料の本人負担分を適切に含んだ額

の賃金を支払い、社会保険への加入を徹底

○ 請負代金内訳書に法定福利費を明示する規定を新設した建設工事標準請負契約約款等の活用

（５）契約

○ 建設工事着工前の書面（電磁的方法を含む。）による契約締結の徹底

〇 建設工事標準下請契約約款又は準拠した契約書の利用

○ 赤伝処理をする場合は、合意に基づき契約書類に明記

○ 指値発注の禁止

○ 双方の協議による適正な手順による追加・変更契約の徹底、直ちに追加・変更契約の内容が確定できない場合の対応

○ 著しく短い工期による請負契約の締結の禁止（発注者・受注者間、元請・下請間）

〇 建設リサイクル法対象工事は、必要事項を書面（電磁的方法を含む。）で相互交付

（６）建設業の働き方改革に向けた適正な工期設定や週休２日の推進等

○ 建設業は、令和６年４月より罰則付きの時間外労働規制が適用

○ 下請契約においても、適正な工期の確保や適正な請負代金の設定を行い、

長時間労働の是正や週休２日など休日の確保

○ 契約書に記載することになった「工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容」の記載について柔軟に対応

（７）施工管理の徹底

○ 労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化、適切な施工計画、施工体制の十分な確保、工程管理や工事目的物・工事用資材等の品質管理、安全管理等一層の徹底

○ 施工体制台帳及び施工体系図（デジタルサイネージ等ＩＣＴ機器を含む）の作成、備え置きの徹底

「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」の概要１／２

「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」の概要２／２

通達の内容

○ 従事者氏名・資格等情報が、施工体制台帳の記載事項化

○ 施工体制台帳への記載に代えて、ＣＣＵＳを積極的に活用

〇 xx技術者の専任等の取り扱いに十分留意

（８）検査及び引渡し

○ 工事完成通知日から20日以内で、できる限り短期間に検査を完了

○ 検査完了後、下請負人から申し出があったときは、直ちに引渡し

（９）下請代金の支払

○ 少なくとも労務費相当分（社会保険料の本人負担分を含む。）を現金払とするよう支払条件を設定

○ できる限り現金払とし、現金払と手形払を併用する場合には、現金の比率を高めること

○ 手形等の現金化にかかる割引料等のコストなどを、十分協議した上で明示し、下請負人の負担としない

○ 手形期間は６０日以内とする

○ 令和８年の手形の利用廃止等に向けて、振込払及び電子記録債権への移行・手形期間の短縮等の取り組みを進めていくよう努めること

○ 特定建設業者は、一般の金融機関による割引困難な手形の交付の禁止

○ ６０日を超えるサイトを「割引困難な手形」等に該当するおそれがあるものとして指導対象とすることを前提とした運用の見直しを検討していることに留意

○ 支払を受けた日から１月以内でできる限り短期間での支払

○ 特定建設業者は、完成を確認した後、引渡しの申出日から50日以内で、

できる限り短期間での支払

○ 前払金受領時の適正な支払及び中間前金払制度の積極的な活用

○ 正当な理由のない長期間の支払保留の禁止

（１０）下請負人への配慮等

○ 全ての下請負人に対し、請負代金・賃金の不払等、不測の損害を与えないこと

○ 「下請セーフティネット債務保証事業」及び「地域建設業経営強化融資制度」の活用による支払の適正化

○ ＣＣＵＳを活用し、建設技能者が適切に就業履歴を蓄積できるよう、カードリーダーの設置や施工体制登録等を適切に指導

○ 技能労働者が能力評価を受けるよう促し、適切な処遇を受けられるよう環境整備を推進

○ 建退共制度に基づく事業主負担額等の必要な諸経費、下請負人の資金繰りや雇用確保への配慮

○ 元請負人による建退共制度の掛金納付の一括代行

○ 建退共手続きの電子申請方式の本格実施及び証紙方式の履行確認強化によるＣＣＵＳの積極的活用・建退共制度の適切な運用

○ 元請負人による工事ごとの建退共制度事務の統一及び一括作業方式の利用

○ 発注者から直接工事を請け負った特定建設業者は下請負人が建設業

法や労働関係法規に違反しないよう指導

（１１）技能労働者への適切な賃金の支払

○ 公共工事設計労務単価の上昇等を踏まえ、技能労働者に対する適切な水準の賃金を支払われるよう最大限努める

○ 品確法、xxx単価、社会保険加入対策、価格転嫁に関する相談等の窓口である「建設業フォローアップ相談ダイヤル」の活用及び周知

（１２）消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）

○ 令和５年１０月１日から消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が施行されることを踏まえ、自己の取引上の地位を不当に利用した行為や優越した地位を濫用した行為に十分留意

○ 「駆け込みホットライン」の活用及び周知

（１３）新型コロナウイルス感染症の影響による下請建設企業等への配慮等

○ 新型コロナウイルスの影響により建設工事の一時中止・延期等を行う際は、適切な契約締結、適正な下請代金の設定・支払

○ 建設現場における「三つの密」対策や、熱中症リスク軽減等

（１４）国土交通大臣等への通報を理由とする不利益取扱いの禁止

○ 監督行政庁への通報を理由とした取引の停止など不利益な取扱の禁止

（１５）関係者（資材業者・賃貸業者・警備業者・運送事業者・建設関連                                                                            業者等）への上記の事項に準じた配慮