物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日契約の相手方の称号又は名称及び住所法人番号随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）予定価格契約金額落札率再就職の役員の数備考令和２年度単価契約揮発油購入（三重ブロック）支出負担行為担当官中部地方整備局長勢田昌功名古屋市中区三の丸2-5-1名古屋合同庁舎第2号館令和2年4月1日三重県石油業協同組合三重県津市栄町２－２０９...

物品役務等の名称及び数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約を締結した日

契約の相手方の称号又は名称及び住所

法人番号

随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）

予定価格

契約金額

落札率

再就職の役員の数

備考

令和２年度

単価契約揮発油購入（三重ブロック）

支出負担行為担当官

中部地方整備局長 xx xx

名古屋市中区三の丸2-5-1名古屋合同庁舎第2号館

令和2年4月1日

三重県石油業協同組合三重県津市栄町２－２０９

5190005000402

災害時等における石油類燃料の供給に関する協定を締

結している三重県石油業共同組合と、「令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和元年９月10日閣議決定）に基づき、随意契約を行うものである。【適用法令】会計法第２９条の３第５項予決令第９９条第１８号

158.4

158

99.74%

単価契約

予定調達総額 4,400,000円

令和２年度

官報公告料

支出負担行為担当官

中部地方整備局長 xx xx

名古屋市中区三の丸2-5-1名古屋合同庁舎第2号館

令和2年4月1日

独立行政法人国立印刷局xxx港区虎ノ門２－２－５

6010405003434

官報の発行は、平成１５年４月１日より独立行政法人国立印刷局が行っており、公告の官報掲載については、上記法人との契約が必要とされている。以上の理由から、契約の性質又は目的が競争を許さないと認められるため、随意契約しようとするものである。適用法令：会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１

０２条の４第３号

847

100.00%

単価契約

予定調達総額 27,940,000円

令和２年度

企業情報等提供業務

支出負担行為担当官

中部地方整備局長 xx xx

名古屋市中区三の丸2-5-1名古屋合同庁舎第2号館

令和2年4月1日

（財）建設業技術者センター

xxxxxx区二番町３番地麹町スクエア

本業務は、建設業に関する財務・経営・技術者データ等の情報提供を受け、一般競争（指名競争）参加資格審査における適正な業者認定と、建設業法に定める技術者の専任制確認に活用するものである。上記業者は、建設工事の適正な施工を確保することを目的として設立され、建設業法により、唯一、指定資格者証交付機関に指定されることから、建設業許可、経営事項審査、技術者等の建設業に関する各種情報を網羅し、提供できる者である。以上のことから、本業務の遂行に必要な条件を満たす上記業者と随意契約を締結するものである。適用法令：会計法第２９条の３第４項予算決算及び会計令第１０２条の４第３号

2,970,000

100.00%

令和２年度

時事行財政情報提供業務

支出負担行為担当官

中部地方整備局長 xx xx

名古屋市中区三の丸2-5-1名古屋合同庁舎第2号館

令和2年4月1日

株式会社時事通信社

xxx中央区銀座５－１５－８

7010001018703

本業務は、企業財務、信用状況をはじめとする各種企業情報をパソコン通信によって提供を受けるものである。昨今では、競争の激化による低入札価格調査の増加や倒産等が懸念され、企業の経営状況を速やかに把握する必要がある。企業の経営状況を把握する基となる企業情報の取得にあたっては、その情報の正確性・信頼性に留意する必要があり、株式会社帝国データバンクが提供する情報はこれらの点で社会的に認知されており優れている。オンライン情報サービス「COSMOSNET」はこれらの情報を網羅しており、株式会社帝国データバンクは当サービスの唯一の提供者であるため、同社を選定するものである。適用法令・会計法第２９条の３第４項・予算決算及び会計令第１０２条の４第３号

14,916,000

100.00%

令和２年度

「Ｗｅｂ建設物価」等購入

支出負担行為担当官

中部地方整備局長 xx xx

名古屋市中区三の丸2-5-1名古屋合同庁舎第2号館

令和2年4月1日

一般財団法人建設物価調査会

xxx中央区日本橋大伝馬町１１－８

6010005018675

地方整備局が発注する公共工事の積算においては、(一財)建設物価調査会が発行している「建設物価」や「土木

（建築）コスト情報」（以下「建設物価等」という）に掲載の価格情報を基礎資料として利用することが積算基準書に定められている。同財団においては、平成２０年度から

「建設物価」に掲載される情報を大幅に増やし「Web建設物価」としてインターネットを介し資材価格情報の提供を開始しているほか、平成３０年度からは「デジタル土木（建築）コスト情報」に週休二日の標準単価を掲載している。この「Web建設物価」や「デジタル土木（建築）コスト情報」

（以下、「Ｗｅｂ建設物価等」という）の価格情報は、「建設物価等」に掲載される価格情報と同等の信頼性があり、かつ広く公表もされていることから、①市場価格のタイムリーな積算への適用、②定期調査費用の削減、③業務効率の向上を導入効果とし、公共工事積算の基礎資料としているところである。また、積算で使用した単価資材は、情報開示請求に応じて工事契約後、２ヶ月程度で公開してきたところであるが、「工事における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に係る情報の公表について」の一部改定について（「平成３１年３月２７日付け国官会第２３５

２６号、国地契第６３号等」に基づき、令和２年４月１日からは早期に公表する必要が出てきたことから、著作物の公表について、上記法人の承諾を得る必要がある。このため、積算業務の適切な実施のために「Ｗｅｂ建設物価等」に掲載される資材価格情報を得る必要があり、現在「Ｗｅｂ建設物価等」のライセンスは、出版元の同財団のみが取り扱いしていること、著作物の公表について、上記法人の承諾を得る必要があることから、上記法人と随意契約を行うものである。

10,382,135

100.00%

物品役務等の名称及び数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約を締結した日

契約の相手方の称号又は名称及び住所

法人番号

随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）

予定価格

契約金額

落札率

再就職の役員の数

備考

令和２年度「積算資料電子版」等購入

支出負担行為担当官

中部地方整備局長 xx xx

名古屋市中区三の丸2-5-1名古屋合同庁舎第2号館

令和2年4月1日

一般財団法人経済調査会

xxx中央区銀座５－１３－１６

1010005002667

地方整備局が発注する公共工事の積算においては、(一

財)経済調査会が発行している「積算資料」や「土木（建築）施工単価」（以下「積算資料等」という）に掲載の価格情報を基礎資料として利用することが積算基準書に定められている。同財団においては、平成２４年度から「積算資料」に掲載される情報を大幅に増やし「積算資料電子

版」としてインターネットを介し資材価格情報の提供を開始しているほか、平成３０年度からは「土木（建築）施工単価電子書籍」に週休二日の標準単価を掲載している。この

「積算資料電子版」や「土木（建築）施工単価電子書籍」

（以下、「積算資料電子版等」という）の価格情報は、「積算資料等」に掲載される価格情報と同等の信頼性があり、かつ広く公表もされていることから、①市場価格のタイ

ムリーな積算への適用、②定期調査費用の削減、③業務効率の向上を導入効果とし、公共工事積算の基礎資料としているところである。また、積算で使用した単価資材は、情報開示請求に応じて工事契約後、２ヶ月程度で公開してきたところであるが、「工事における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に係る情報の公表について」の一部改定について（「平成３１年３月２７日付け国官会第２３５

２６号、国地契第６３号等」に基づき、令和２年４月１日からは早期に公表する必要が出てきたことから、著作物の公表について、上記法人の承諾を得る必要がある。このため、積算業務の適切な実施のために「積算資料電子版等」に掲載される資材価格情報を得る必要があるが、現在「積算資料電子版等」のライセンスは、出版元の同財団のみが取り扱いしていること、著作物の公表について、上記法人の承諾を得る必要があることから、上記法人と随意契約を行うものである。

9,012,403

9,012,300

99.99%

令和２年度建設副産物・建設発生土情報提供業務

支出負担行為担当官

中部地方整備局長 xx xx

名古屋市中区三の丸2-5-1名古屋合同庁舎第2号館

令和2年4月1日

一般財団法人日本建設情報総合センターxxx港区赤坂５－２－２０

4010405010556

本業務は、建設廃棄物の適正処理及び建設発生土等の工事間利用調整を促進することを目的として、中部地方整備局管内の国、県及び市町村等の公共工事発注機関が発注する工事の建設副産物、建設発生土等の搬出・搬入に係わる情報を、受注者が保有するインターネット技術を利用したWebサーバオンラインシステム（以下、「Webシステム」という。）によりデータベース化し、Webシステム上で当整備局及び事務所等に情報提供するものである。建設副産物及び建設発生土に関する情報は建設リサイクルの推進において重要な情報であるため、網羅的に収集され、かつ速やかに提供される必要がある。このため、本業務の遂行にあたっては、特殊な技術または設備等が不可欠であり、参加者の有無を確認する公募手続きを実施した結果、他者の参加意思表明がなかったため、建設副産物情報交換システム及び建設発生土情報交換システムを有する上記法人と契約を行うものである。適用法令：会計法第２９条の３第４項予算決算及び会計令第１０２条の４第３号

9,350,000

100.00%

令和２年度工事及び測量調査設計業務実績情報提供業務

支出負担行為担当官

中部地方整備局長 xx xx

名古屋市中区三の丸2-5-1名古屋合同庁舎第2号館

令和2年4月1日

一般財団法人日本建設情報総合センターxxx港区赤坂５－２－２０

4010405010556

本業務は入札・契約手続きの透明性、客観性、競争性をより一層確保するために、データベース化された受注業者の工事・業務実績、技術者に係わる情報から、継続的に工事・業務実績、技術者等のデータの情報提供を受けるものである。工事・業務実績、技術者等の情報は、入札・契約手続き時における重要な情報であるため、網羅的に収集され、速やかに、かつ、より経済的に提供される必要がある。このため、本業務の遂行にあたっては、特殊な技術または設備等が不可欠であり、参加者の有無を確認する公募手続きを実施した結果、他者の参加意思表明がなかったため、本業務に必要な情報およびその提供技術を有する上記法人と契約を行うものである。準拠法令：会計法第２９条の３第４項予算決算及び会計令第１０２条の４第３号

10,467,600

100.00%

単価契約危機管理型水位計運用システム利用

支出負担行為担当官

中部地方整備局長 xx xx

名古屋市中区三の丸2-5-1名古屋合同庁舎第2号館

令和2年4月1日

一般財団法人河川情報センターxxxxxx区麹町１－３

3010005000132

本件は、危機管理型水位計が観測した水位情報等を携帯電話回線により、危機管理型水位計運用システムに収集し、河川管理者、市町村、一般住民に対して適時適切に提供するものである。危機管理型水位計の運用にあたっては、洪水時のデータを一括で処理するシステムを運営するため、河川管理者である国・県・市町の６０機関で構成する「危機管理型水位計運用協議会」（以下、「協議会」という）が設立されている。危機管理型水位計運用システムについては、「協議会」において、一般財団法人河川情報センター（以下、「河川情報センター」という）が提供するシステムを使用することが決定されており、同システムは「河川情報センター」により既に構築がされている。また、同システムを使用するにあたっての契約約款等については、「協議会」において、平成３０年６月１９日に策定され、平成３１年２月２１日に改定がされた。以上より、危機管理水位計による水位データを速やかに一般住民等へ提供するため、「協議会」における決定事項に基づき、危機管理型水位計運用システムの利用について「河川情報センター」と随意契約を締結するものである。準拠法令：会計法第２９条の３第４項予決令第１０２条の４第３号

550

100.00%

単価契約

予定調達総額 4,950,000円

物品役務等の名称及び数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約を締結した日

契約の相手方の称号又は名称及び住所

法人番号

随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）

予定価格

契約金額

落札率

再就職の役員の数

備考

令和２年度中部管内河川・道路管理気象予測提供業務

支出負担行為担当官

中部地方整備局長 xx xx

名古屋市中区三の丸2-5-1名古屋合同庁舎第2号館

令和2年4月1日

一般財団法人日本気象協会中部支社名古屋市北区水草町１－２１－５

4013305001526

本業務は、中部地方整備局における河川・道路管理の

風水害・雪氷対策を効率的かつ確実に実施することを目的に、中部地方整備局が保有する雨量計・路温計等の各種センサー情報と受注者が保有する気象情報等に、中部管内の地域特性や近年の急激な気象変化を踏まえた河川・道路管理に関する気象予測提供業務を実施するものである。上記業者は、企画提案書の提出があった唯一の者であり、企画提案書の内容、企業及び予定担当者の業務実績について、総合的に評価を行った結果、求める業務内容等に合致し、優れていることから特定したものである。適用法令：会計法第２９条の３第４項予算決算及び会計令第１０２条の４第３号

63,272,000

63,250,000

99.96%

令和２年度愛知共同溝監視業務

支出負担行為担当官

中部地方整備局長 xx xx

名古屋市中区三の丸2-5-1名古屋合同庁舎第2号館

令和2年4月1日

日本ユーティリティサブウェイ株式会社 xxx中央区日本橋小伝馬町１１番９号

4010001062563

本業務は、名古屋国道事務所が管理する共同溝（約７４ｋｍ）のセキュリティの確保を目的に、監視施設等による常時監視、有事の際の通報等を行う業務である。本業務の遂行にあたっては、都市の重要なライフラインの有事への対策が極めて重要な課題であることから、共同溝の構造や特性・機能等を熟知した上で、共同溝をxx的に監視することができる統合的な設備を用いた監視・保安体制の強化が必要である。さらには、共同溝施設の監視体制、センサー類の設備レベル・配置などは、一般的に、テロ行為などの防止のため秘密にすべき事項であり、特殊性が要求される業務である。また、共同溝のセキュリティの確保については、中部地方整備局と共同溝占用者との間で「愛知共同溝のセキュリティの確保に関する基本協定書」並びに「愛知共同溝のセキュリティの確保の運用に関する細目協定書」を締結しており、セキュリティ確保の為に実施する常時監視については、警備業法による機械警備により行うことが規定されるなど、極めて高いセキュリティレベルが要求されているものである。日本ユーティリティサブウェイ株式会社は、警備業法による機械警備業務の実施可能な会社であり、共同溝の管理監視に関する研究・技術開発、監視システムの設計・建設・管理等、共同溝保全に関する巡視・点検・維持管理等、監視施設等の設置を含めた監視業務の実施能力を有する唯一の会社であるため。適用法令：会計法第２９条の３第４項

予算決算及び会計令第１０２条の４第３号

420,035,000

392,700,000

93.49%

令和２年度建設業情報管理システム電算処理業務

支出負担行為担当官

中部地方整備局長 xx xx

名古屋市中区三の丸2-5-1名古屋合同庁舎第2号館

令和2年4月1日

一般財団法人建設業情報管理センターxxx中央区築地２－１１－２４

5010005017785

本業務は建設業許可行政事務を迅速かつ厳正に行うため、国土交通省等（地方支分部局及び沖縄総合事務局を含む。）と４７都道府県（以下「許可行政庁」という。）が、一般財団法人建設業情報管理センターが保有するデータベースシステムに、自らが許可する建設業者に係る技術者等のデータをリアルタイムで登録し、xx管理された情報の提供を受けるものである。このシステムは、 ①全国の建設業者間における技術者の名義貸し、経営事項審査、建設業許可の重複及び虚偽の確認 ②全国の建設業者の許可情報等を許可行政庁間での共有、建設業者に対する指導監督などを行うのに不可欠であ

る。また、このシステムの集中的な管理、運営を行う組織として設立された一般財団法人建設業情報管理センター以外に本業務を履行することができない。適用法令：会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号

55,000

100.00%

単価契約

予定調達総額 3,900,000円

令和２年度宅地建物取引業免許事務処理システム電算処理等業務

支出負担行為担当官

中部地方整備局長 xx xx

名古屋市中区三の丸2-5-1名古屋合同庁舎第2号館

令和2年4月1日

（一財）不動産適正取引推進機構xxx港区虎ノ門３－８－２１

5010405000762

本業務は、宅地建物取引業（以下「xxx」という。）に係る免許事務等を行う国土交通省（地方支分部局及び沖縄総合事務局を含む。）及び47都道府県（以下「免許行政庁」という。）に設置される専用端末機から送信される宅地建物取引業者に関するデータを、電算機を使用してデータベース化するとともに、当該データベースの稼働状況の運用管理等を行うものである。免許行政庁が登録する業者データを電算処理によりデータベース化することにより、宅地建物取引業者間における専任の取引xx者の名義貸し等の防止や免許情報等を免許行政庁間で共有することによる免許審査及び指導監督業務の適正化が図られるものであるが、その稼働処理にあたっては、極めて公益性の高い行政事務の一部を分担するため、営利を目的としない中立xxな組織で、非常時の対応等、専門的な知識を有する人員の確保ができる相手と契約しなければならない。また、すべての免許行政庁が同一のシステムを活用する必要があることから、システムの管理・運営については、国土交通省（当時：建設省）と47都道府県との間での取り決めにより、上記法人を管理運営機関として決定しているものであり、引き続き上記法人を唯一の契約相手方とするものである。以上の理由から、本業務については、一般財団法人不動産適正取引推進機構と随意契約を締結するものである。適用法令会計法第２９条の

３第４項、予決令第１０２条の４第３号

2,124,908

100.00%

物品役務等の名称及び数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約を締結した日

契約の相手方の称号又は名称及び住所

法人番号

随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）

予定価格

契約金額

落札率

再就職の役員の数

備考

令和３・４年度競争参加資格インターネットxx受付システム運用支援・改良及び受付対応業務

支出負担行為担当官

中部地方整備局長 xx xx

名古屋市中区三の丸2-5-1名古屋合同庁舎第2号館

令和2年4月8日

日本電気株式会社東海支社名古屋市中区錦１－１７－１

7010401022916

競争参加資格審査申請・受付システムは、２年に１度の

建設工事の定期の資格審査において、申請者の負担軽減、行政事務の合理化等を図るため、インターネット方式による申請受付を行うために開発されたシステムである。本業務は、中部地方整備局が代表機関として実施する令和３・４年度競争参加資格審査（建設工事）インターネット受付、既存システムの機能改良、機器等の整備及び同システムの運用支援、また申請者からの問い合わせ対応等を行うものである。業務の実施にあたっては、高度で高い信頼性が求められるとともに、システム構築の知識や経験があるだけではなく、各参加機関の競争参加資格審査制度を十分に把握したうえで、改良及び運用支援等を行わなければならず、本システムに関する幅広い知識と経験が必要不可欠である。これらのことから、上記の技術的要件等を兼ね備えている唯一の者である上記事業者を特定者とし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した。公募の結果、参加意思確認書の提出がなかったため、上記事業者と契約を行うものである。

630,857,700

573,430,000

90.89%

令和２年度リモートアクセス用ライセンス購入一式

支出負担行為担当官

中部地方整備局長 xx xx

名古屋市中区三の丸2-5-1名古屋合同庁舎第2号館

令和2年4月13日

東芝デジタルソリューションズ株式会社xxxxxxxxxxxx00xx３４

7010401052137

本件は、新型コロナウイルス（COVID-19）による、在宅勤務に対応するためリモートアクセス用ソフトウェアのライセンスを購入するものである。現在、新型コロナウイルスの爆発的な感染者数拡大により、休日の不要不急での外出抑制や平日業務のテレワーク実施等推奨されており、中部地方整備局においても早急にテレワークを実施できる環境が必要となっている。この状況を踏まえ、３月にセキュリティ及び利用環境を確認するため上記業者にリ

モートアクセス用ソフトウェア「Splashtop for CACHATTO」の導入、動作検証及び運用について検証を行ったところである。検証の結果、当局ネットワーク環境での利用に適していると判断でき導入を予定していたところである。よって、当局ネットワーク環境を把握し、リモートアクセス用ソフトウェアの検証を行った上記業者が迅速な対応が可能なため緊急随意契約を行うものである。適用法令会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号

27,390,000

100.00%

令和２年度木曽xx連合総合水防演習運営業務

支出負担行為担当官

中部地方整備局長 xx xx

名古屋市中区三の丸2-5-1名古屋合同庁舎第2号館

令和2年4月7日

株式会社ＣＢＣクリエイション名古屋市中区新栄１－２－８

1180001036669

本業務は、令和２年５月２４日（日）に予定している｢令和

２年度木曽xx連合総合水防演習・広域連携防災訓練｣

（以下｢演習｣という。）の会場において、演習参加者及び見学者が演習内容や防災に関する行動、情報、災害対応等について、効率的効果的に演習ができ、行動を理解することができるような全体配置を考慮した、映像・音響の配信及び装置の設営、テント及び付帯用品、トイレ、看板等の設営を行う。また、演習中継スケジュールを作成し、演出進行管理などの運営を行う。上記業者は企画提案書の提出があった唯一の者であり、企画提案書の内容、企業及び予定担当者の業務実績について、総合的に評価を行った結果、求める業務内容等に合致し優れていることから、特定したものである。適用法令：会計法第２９条の３第４項予算決算及び会計令第１０２条の４第３号

39,292,000

100.00%

令和２年度吸収式冷温水機保守点検

支出負担行為担当官

中部地方整備局長 xx xx

名古屋市中区三の丸2-5-1名古屋合同庁舎第2号館

令和2年4月20日

パナソニック産機システムズ株式会社中部支店愛知県名古屋市中区丸の内１－１７－１９

8010501032913

本業務は、名古屋合同庁舎第２号館の全館空調に使用されている「吸収式冷温水機」の保守点検を行うものである。本機は、設置後既に２０年余（耐用年数１５年）を経過していることから近年では頻繁に故障が発生している。旧式のメーカー独自仕様機においては、故障発生時の部品交換及び運転調整等に専門知識を必要とするため、本機を熟知した技術者でなければ実施することができず、このような技術者を配置できるのは製作会社のパナソニック産機システムズ株式会社をおいて他にはない。

よって、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号により、当該業者と随意契約を行おうとするものである。

1,381,600

100.00%

物品役務等の名称及び数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約を締結した日

契約の相手方の称号又は名称及び住所

法人番号

随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）

予定価格

契約金額

落札率

再就職の役員の数

備考

令和２年度テレワーク用通信機器購入

支出負担行為担当官

中部地方整備局長 xx xx

名古屋市中区三の丸2-5-1名古屋合同庁舎第2号館

令和2年4月21日

株式会社ＮＴＴドコモ

xxxxxx区永田町２丁目１１番１号

1010001067912

本件は、テレワーク用通信機器として、モバイルルータ

機能を有した携帯電話を購入し、テレワーク時の安定的な通信を確保するものである。現在、蔓延している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大防止の観点で、テレワークが推奨されているところ。しかしながら、当局はテレワーク用のパソコンを配備しておらず、現状で実現できる手法を検討した結果、既存の行政PCの設定を変更し、モバイルルータを活用し通信を確保することでテレワークに対応することとした。機器の調達に先立ち、携帯電話キャリア大手３社（ドコモ、ソフトバンク、ａｕ）に事前に在庫状況を確認したところ、当方の希望する納期に希望する台数を納入できるキャリアはドコモのみであった。適用法令会計法第２９条の３第４項予決令第１０

２条の４第３号

3,502,092

100.00%

令和２年度単価契約木曽川上流鑑定評価業務

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局木曽川上流河川事務所長 x xxx岐阜市忠節町５丁目１番地

令和2年4月14日

有限会社xx不動産鑑定所各務原市xxxx町１－７６

7200002008238

本業務は、木曽川上流河川事務所が用地買収等の為に必要となる岐阜県岐阜市内、各務原市内、xx市内、養老郡養老町内、美濃市内、愛知県xx市内、xx市内における評価依頼地の不動産鑑定評価を企画して実施するものである。本業務は、企画提案書の提出を求め、企画競争により「木曽川上流建設コンサルタント選定委員会」の議を経て、企画提案書の提出があった４者のうち最も優れているものとして、有限会社 xx不動産鑑定所を契約の相手方として特定した。

317,900

100.00%

単価契約

予定調達総額 2,570,700円

令和２年度単価契約岐阜国道事務所鑑定評価業務

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局岐阜国道事務所長 xx xxx岐阜市茜部xx１丁目３６番地の１

令和2年4月14日

有限会社xx不動産鑑定所各務原市xxxx町１－７６

7200002008238

本業務は、岐阜国道事務所が用地買収等のために必要となる評価対象地域内（xx市、xx市、xx市、本巣市、xx市、養老郡、xx郡、安八郡、揖斐郡、本巣郡、岐阜市、関市、美濃市、xx市、郡上市、xx郡、各務原市、美濃xx市、xx市、xx郡地域）の標準地等の鑑定評価及び鑑定評価書（意見書を含む）の作成並びにこれらに付随する諸業務を行うものである。本業者は、企画提案書の提出があった４者のうち、企画提案書の内容、企業及び予定業務責任者の業務実績について、総合的に評価を行った結果、求める業務内容等に合致し、最も優れていることから特定したものである。

317,900

100.00%

単価契約

予定調達総額 6,600,000円

令和２年度高山国道管内道路気象予測業務

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局高山国道事務所長 xx xxxx市上xx町７丁目４２５番地

令和2年4月1日

一般財団法人日本気象協会

名古屋市北区水草町１－２１－５

4013305001526

本業務は、高山国道事務所が保有する各種気象観測機器（雨量計、気温計、路温計、積雪計等）のセンサー情報と、受注者のもつ気象情報等を統合・システム処理した情報に、気象予報士による高山国道事務所管内の気象予測を加えることにより、道路管理業務の迅速かつ的確な遂行及び一般道路利用者の安全確保とサービス向上を図ることを目的とする業務である。上記業者は企画提案書の提出があった唯一の業者であり、企画提案書のx x、企業及び予定担当者の業務実績について、総合的に評価を行った結果、求める業務内容等に合致し優れていることから、特定したものである。

25,465,000

25,410,000

99.78%

令和２年度単価契約高山国道事務所鑑定評価業務

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局高山国道事務所長 xx xxxx市上xx町７丁目４２５番地

令和2年4月2日

xxx不動産鑑定士事務所

岐阜県xx市xx町３丁目１１０番地１

本業務は、評価対象地域における評価依頼地の鑑定評価（意見等を含む。）及び鑑定評価書（意見書を含む。）の作成並びにこれらに付随する諸業務である。上記業者は、企画提案書の提出があった４者のうち、企画提案書の内容、企業及び配置予定業務責任者の業務実績について、総合的に評価を行った結果、求める業務内容等に合致し、最も優れていることから特定したものである。

317,900

317,898

99.99%

単価契約

予定調達総額 3,850,000円

令和２年度海洋施設標識灯点検業務

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局静岡河川事務所長 xx xx静岡市葵区田町３丁目１０８番地

令和2年4月1日

xxx港漁業（同）焼津市飯渕１９６０

本業務は、駿河海岸海洋施設の標識灯の点灯確認を行う業務である。当該施設は、海象・気象条件が不安定であるため、常時確実な点検体制が取れ、当該海域で海象状況に精通した人材を有し、かつ万一の異常事態におい

て、隣接する港湾管理者、当該海域を煩雑に航行する夜間操業を実施している漁業関係者へ危機管理上の迅速な連絡対応のとれるものとの契約が必要となる。以上の条件を満たすものは、xxx漁業協同組合しかなく、他に競合するものがない。適用法令会計法第２９条の３第４項予算決算及び会計令第１０２条の４第３号

1,166,000

803,000

68.86%

令和２年度国道１３８号御殿場・xx地区景観形成整理業務

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局沼津河川国道事務所長 xxx xx沼津xxxx外原３２４４－２

令和2年4月27日

特定非営利活動法人地域づくりサポートネット静岡市葵区xx２－２２－２４

5080005002038

本業務は、「平成３１年度国道１３８号御殿場・小山地区景観形成整理業務」の提案を受けて、日本風景街道

「ぐるり富士山風景街道」の拠点地区である国道１３８号沿道のxx町須走地区及び御殿場市において、ワークショップ会議の活動方策の検討整理、ワークショップ会議の企画・準備・運営を行う。それにより、国道１３８号沿道地域との合意形成の構築、国道１３８号とともに当該地区の魅力を高め、沿道の維持管理の円滑な推進及び景観向上を図り、地域のイメージアップと適切な景観管理に資することを目的とする。上記業者は、企画提案書の提出があった唯一の者であり、企業及び配置予定管理技術者の実績・信頼度、業務の実施方針・実施体制、特定テーマに対する提案、ヒアリング結果について、総合的に評価を行った結果、求める業務内容等に合致し優れていることから、特定したものである。適用法令会計法第２９条の３第４項予算決算及び会計令第１０２条の４第３号

3,344,000

3,333,000

99.67%

物品役務等の名称及び数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約を締結した日

契約の相手方の称号又は名称及び住所

法人番号

随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）

予定価格

契約金額

落札率

再就職の役員の数

備考

令和２年度富士砂防管内広報案内補助業務

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局富士砂防事務所長 xx xxxxxxxxx0000xx

xx0年4月9日

富士設計株式会社

富士宮市xx４６８－１

2080101011754

本業務は、地域住民等に富士砂防事務所の事業に理解

を深めてもらうことを目的とし、富士砂防事務所の事業推進のために広報事業に係る資料作成及び運営を行うものである。上記業者は企画提案書の提出があった唯一の者であり、企画提案書の内容について審査を実施し、委員会等において総合的に評価を行った結果、求める業務内容に合致し最も優れていることから特定したものである。

＜適用法令＞会計法第２９条の３第４項予算決算及び会計令第１０２条の４第３号

4,895,000

100.00%

令和２年度単価契約富士山南麓・xx鑑定評価業務

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局富士砂防事務所長 xx xxxxxxxxx0000xx

xx0年4月16日

不動産鑑定士xx事務所

静岡市葵区七間町１２－４－９０６

本業務は富士砂防事務所が用地取得等のために必要となる評価対象地域（静岡市xx区、富士市、富士宮市）における評価依頼地の鑑定評価（意見等を含む。）及び鑑定評価書（意見書を含む。）の作成並びにこれらに付随する諸業務を行うものである。特定業者は、企画提案書の提出のあった唯一の者であり、企画提案書の内容、不動産鑑定業者及び予定業務責任者の業務実績について、総合的に評価を行った結果、求める業務内容等に合致し優れていることから、特定し、随意契約を行うものである。

＜適用法令＞会計法第２９条の３第４項予算決算及び会計令第１０２条の４第３号

493,900

100.00%

単価契約

予定調達総額 1,455,300円

令和２年度庄内川河川広報資料作成業務

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局庄内川河川事務所長 xx 将人名古屋市北区xx町５丁目５２番

令和2年4月15日

xx印刷株式会社

愛知県名古屋市西区城西２－２０－１１

2180001027254

上記業者は、企画提案書の提出があった唯一の者であり、企画提案書の内容、企業及び予定担当者の業務実績、ヒアリング結果について、総合的に評価を行った結果、求める業務内容等に合致し優れていることから、特定したものである。会計法第２９条の３第４項予算決算及び会計令第１０２条の４第３項

3,090,000

3,080,000

99.67%

令和２年度道路占用物件情報提供業務

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局名古屋国道事務所長 xxx xx名古屋市xx区鍵田町２－３０

令和2年4月1日

一般財団法人道路管理センター xxxxxx区xx町１－２－１０

1010005018903

本業務は、道路占用許可申請の審査等の事務処理や道路占用物件の管理または道路工事調整の事務等を実施するために必要となる公益事業者（電力・通信・ガス・水道・下水道等）の占用物件の情報提供を受けるものである。多種多様の公益占用物件が輻輳して収容されている大都市において、道路管理者（国、xxx、２３区、政令市）及び公益事業者が道路や占用物件に関する最新の地理情報を用いて、上記業務の事務処理を迅速かつ的確に実施することができるのは官民共同で開発したデータベースシステムである「道路管理システム」のみである。これは、関係する道路管理者と公益事業者が道路や占用物件に関する最新の地理情報等を提供し、共同で使用することにより初めて成立するシステムであって、当局が単独で運営可能なシステムではない。（一財）道路管理センターは、道路空間の有効かつ適正な利用及び道路占用物件の管理の高度化等に資する調査研究を行い、ＧＩＳ技術を利用した高度のシステムである「道路管理システム」を開発し、運用すること等を業務とする法人であって、上記のシステム参加者が共同で利用する「道路管理システム」を管理し、同システムのデータベースの著作権を唯一有している法人である。以上の理由から、本業務は、「公共調達の適正化について」（平成１８年８月財務大臣通知）の「行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について、当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの」に該当し、上記業者と随意契約を行うものである。

5,692,500

100.00%

令和２年度単価契約名四国道鑑定評価業務

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局名四国道事務所長 xx xx名古屋市xx区xx町５番３号

令和2年4月7日

株式会社愛知不動産鑑定所

名古屋市中区xx丁目１８番１号ナディアパークビジネスセン

7180001033537

本業務は、名四国道事務所が用地買収等のために必要となる評価対象地域内における評価依頼地の鑑定評価

（意見等を含む。）及び鑑定評価書（意見書を含む。）の作成並びにこれらに付随する諸業務を実施するものであ

る。上記業者は、企画提案書の提出があった２者のう

ち、企画提案書の内容、企業及び予定担当者の業務実績について、総合的に評価を行った結果、求める業務内容等に合致し、最も優れていることから特定したものである。

＜適用法令＞会計法第２９条の３第４項予算決算及び会計令第１０２条の４第３号

757,900

100.00%

単価契約

予定調達総額 2,998,600円

令和２年度単価契約三重河川国道事務所鑑定評価業務

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局三重河川国道事務所長 xx xx津市xx町２９７番地

令和2年4月10日

コクド鑑定・調査株式会社津市xx町１２１－２

2190001000318

本業務は、三重河川国道事務所管内事業における用地取得等のために必要となる鑑定

評価（意見書を含む）及び鑑定評価書（意見書を含む）を作成するものである。上記業者は、企画提案書の提出があった３者のうち、企画提案書の内容、企業及び予

定担当者の業務実績ついて、総合的に評価を行った結果、求める業務内容等に合致し、

最も優れていることから特定したものである。会計法第２９条の３第４項予算決算及び会計令第１０２条の４第３号

317,900

100.00%

単価契約

予定調達総額 5,337,200円

物品役務等の名称及び数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約を締結した日

契約の相手方の称号又は名称及び住所

法人番号

随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）

予定価格

契約金額

落札率

再就職の役員の数

備考

令和２年度道の駅「津かわげ」汚泥引抜業務

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局三重河川国道事務所長 xx xx津市xx町２９７番地

令和2年4月15日

株式会社河芸クリーン

三重県津市河芸町中別保２１５－１

4190001011890

本業務は、浄化槽法第１０条の規定に基づき、津市河芸

xxx地内道の駅「津かわげ」の浄化槽汚泥引抜を実施するものである。津市は、浄化槽の汚泥引抜業務に関し、下水道整備等に伴う一般廃棄物処理等の合理化に関する特別措置法第３条第１項の規定に基づき合理化事業計画を定め、三重県知事の承認を受けている。この合理化事業計画の中で、地域ごとに浄化槽清掃許可業者が定められており、「道の駅津かわげ」が所在する河芸地域において、一般廃棄物処理の収集運搬及び浄化槽の清掃許可を受けている業者は、（株）河芸クリーンのみである。以上のことから、（株）河芸クリーンと随意契約するもとである。会計法第9条の３第４項予決令１０２条の４第３号

1,724,800

100.00%

令和２年度木曽川下流災害対策車両運用支援業務

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局木曽川下流河川事務所長 xx xxxx市大字xx４６５

令和2年4月1日

日本ロード・メンテナンス株式会社名古屋営業所xxxxxxxxxxxx４８

4010401023355

本業務は、下記のとおり一般競争に付した。しかし、入札を２回実施したものの予定価格を超過したため不落となり、予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づき随意契約を行ったものである。件名：令和２年度木曽川下流災害対策車両運用支援業務入札日時：令和２年２月２０日

6,479,000

6,270,000

96.77%

令和２年度木曽川下流事業推進業務

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局木曽川下流河川事務所長 xx xxxx市大字xx４６５

令和2年4月1日

xx印刷株式会社

愛知県名古屋市西区城西２－２０－１１

2180001027254

１．契約の概要本業務は、地域住民等に木曽川下流河川事務所の事業に理解を深めてもらうことを目的として、木曽xx下流部の河川事業推進のための広報事業に係る資料作成及び運営を行うものである。２．相手方の特定理由上記業者は、企画提案書を提出した唯一の者であり、企画提案書の企画内容、予定担当者の業務実績・地域精通度等について、評価を行った結果、求める業務内容等に合致し優れていることから、特定したものである。３．適用法令等会計法第２９条の３第４項予算決算及び会計令第１０２条の４第３号

4,631,000

100.00%

令和２年度木曽川下流海津地区し尿引抜作業

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局木曽川下流河川事務所長 xx xxxx市大字xx４６５

令和2年4月1日

（株）日本環境管理センター

岐阜県xx市xx町三郷４９３

１．理由本作業は、岐阜県xx市内の国営木曽xx公園センター（北ゾーン・南ゾーン）の浄化槽汚泥引抜及び長良川xx敷のトイレ、津屋川水門のトイレのし尿の引抜作業をするものであるが、浄化槽法に基づき当該区域を管轄するxx市において浄化槽清掃作業の許可を受けているのは（株）日本環境管理センターしかない。よって、

（株）日本環境管理センターと随意契約するものである。

２．適用法令会計法第２９条の３第４項予決令第１０２条の

４第３号

1,776,000

100.00%

令和２年度木曽xx下流部防災啓発支援業務

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局木曽川下流河川事務所長 xx xxxx市大字xx４６５

令和2年4月14日

一般社団法人中部地域づくり協会名古屋市中区丸の内３－５－１０

8180005005127

１．契約の相手方一般社団法人中部地域づくり協会

２．業務の概要本業務は、体験型機材の体験や歴史災害等の防災学習を通じて、地域住民の防災力を向上させることを目的とする。３．相手方の特定理由上記業者は、企画提案書を提出した唯一の者であり、企画提案書の企画内容、予定担当者の業績実績・地域精通度等について、評価を行った結果、求める業務内容等に合致し優れていることから特定したものである。４．適用法令等会計法第２９条の３第４項予算決算及び会計令第１０２条の４第３号

4,928,000

100.00%

令和２年度「道の駅」海山汚泥引抜き清掃

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局紀勢国道事務所長 xx xx松阪市xx町１４４－６

令和2年4月1日

（有）海山環境衛生

三重県北牟婁郡海山町xx１９７－１２

7190002005617

本作業は、三重県北牟婁郡紀北町海山区域の「道の駅」海山の浄化槽汚泥引抜き作業を行うものであるが、浄化槽法に基づき、当該作業区域を管轄する紀北町における浄化槽清掃業の許可業者は（有）海山環境衛生のみである。よって、（有）海山環境衛生と随意契約するものである。適用法令：会計法２９条の３第４項予決令第１０２条の４第３号

1,295,910

1,178,100

90.90%

令和２年度「道の駅」紀宝町ウミガメ公園汚泥引抜き清掃

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局紀勢国道事務所長 xx xx松阪市xx町１４４－６

令和2年4月1日

（有）xx社

xx市xx１－３－２９

3170002011273

本作業は、三重県南牟婁郡紀宝町内の「道の駅」紀宝町ウミガメ公園の浄化槽汚泥引抜き作業を行うものであるが、浄化槽法に基づき、当該作業区域を管轄する紀宝町における浄化槽清掃業の許可業者は（有）xx社のみである。よって、（有）xx社と随意契約するものである。適用法令：会計法２９条の３第４項、予決令第１０２条４第

３号

1,364,805

100.00%

令和２年度東xx防災拠点・紀北ＰＡ汚泥引抜き清掃

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局紀勢国道事務所長 xx xx松阪市xx町１４４－６

令和2年4月1日

（有）クリーンxx

xx県北牟婁郡紀北町xx６０４－５

6190002005650

本作業は、三重県北牟婁郡紀北xxxxx区域の東xx防災拠点及び紀北ＰＡの浄化槽汚泥引抜き作業を行うものであるが、浄化槽法に基づき、当該作業区域を管轄する紀北町における浄化槽清掃業の許可業者は、（有）クリーンxxのみである。よって、（有）クリーンxxと随意契約するものである。適用法令：会計法２９条の３第４項予決令第１０２条の４第３号

2,910,600

100.00%

物品役務等の名称及び数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約を締結した日

契約の相手方の称号又は名称及び住所

法人番号

随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）

予定価格

契約金額

落札率

再就職の役員の数

備考

令和２年度天竜川上流防災・自然体験活動推進業務

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局天竜川上流河川事務所長 xx xxxx県駒ヶ根市xxx７－１０

令和2年4月1日

株式会社環境アセスメントセンター静岡県静岡市葵区清閑町１３－１２

7080001001009

本業務は、天竜川上流河川事務所管内において、防

災・自然環境に関わる体験型学習講座の企画・運営等、及び広報素材の収集として、管内で行われている防災・環境学習等の取材等を行い、天竜川総合学習館かわらんべホームページ及び事務所ホームページに掲載する素材や広報誌の原稿を作成、印刷するものであり、流域の住民に天竜川を身近に感じ親しむ機会を提供し、天竜川とその流域の防災や自然環境について理解を深めることを目的とする。上記業者は、企画提案の提出があった唯一の者であり、企画提案書の内容、企業及び予定担当者の業務実績について、総合的に評価を行った結果、求める業務内容等に合致し優れていることから、特定したものである。適用法令：会計法第２９条の３第４項

予算決算及び会計法第１０２条の４第３号

12,650,000

100.00%

令和２年度単価契約天竜川上流鑑定評価

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局天竜川上流河川事務所長 xx xxxx県駒ヶ根市xxx７－１０

令和2年4月30日

（株）信州不動産鑑定 xx市xx町３－７－３

7100000102251

本業務は、天竜川上流河川事務所が用地取得等のために必要となる評価対象地域における評価依頼地の鑑定評価（意見等を含む。）及び鑑定評価書（意見書を含む。）の作成並びにこれらに付随する諸業務を行うものである。上記業者は、企画提案書の提出があった唯一の者であり、配置予定業務責任者の実績、業務実施方針に対する企画提案について、総合的に評価を行った結果、求める業務内容等に合致し、優れていることから、特定したものである。適用法令：会計法第２９条の３第４項

予算決算及び会計令第１０２条の４第３号

317,900

314,600

98.96%

単価契約

予定調達総額 3,485,625円

令和２年度単価契約飯田国道鑑定評価業務

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局飯田国道事務所長 xx xxxxxx栄町３３５０番地

令和2年4月15日

株式会社信州不動産鑑定xx市xx町３－７－３

7100001022514

本業務は、飯田国道事務所が用地取得及び国有財産の売払い等のために必要となる評価対象地域における評価依頼地の鑑定評価（意見等を含む。）及び鑑定評価書（意見書を含む。）の作成並びにこれらに付随する諸業務を行うものである。上記業者は、企画提案書の提出があった唯一の者であり、配置予定業務責任者の実績、業務実施方針に対する企画提案について、総合的に評価を行った結果、求める業務内容等に合致し、優れていることから、特定したものである。適用法令：会計法第２９条の３第

４項予算決算及び会計令第１０２条の４第３号

317,900

314,600

98.96%

単価契約

予定調達総額 4,646,400円

令和２年度xxダム広報支援業務

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局 xxダム管理所長 xx xxx市閑羅xxxx６７

令和2年4月8日

xx印刷株式会社

愛知県名古屋市西区城西２－２０－１１

2180001027254

＜企画競争方式＞本業務は、xxダム管理所の事業への理解と協力を得ることを目的として、広報資料作成及びイベント企画・運営等を行いxxダム水源地域が一体となり持続的な地域活性化活動を実施していくための運営委支援を行うものである。上記業者は企画提案書の提出があった唯一の者であり、企画提案書の内容、企業及び配置予定技術者の業務実績について総合的に評価を行った結果、求める業務内容等に合致し優れていることから、特定したものである。＜適用法令＞会計法第２９条の３第４項予算決算及び会計例第１０２条の４第３号

3,993,000

100.00%

令和２年度蓮ダム事業広報支援業務

分任支出負担行為担当官

中部地方整備x xダム管理所長 xx x松阪市xxxx１８１０－１１

令和2年4月1日

共生印刷株式会社

愛知県名古屋市中区新栄二丁目１１番６号

2180001035488

本業務は、蓮ダムの必要性、重要性、効果について地域住民の理解を得るとともに、流域の交流・連携の促進を図り、流域全体を考えたダム管理事業の遂行へと導くことを目的とする。本業務は、上記を踏まえて、蓮ダム管理所が実施している事業のPR及び地域情報の発信を行う上での広報業務に対する支援を行うものである。上記業者は、企画提案書の提出があった唯一の者であり、企画提案書の内容、企業及び予定担当者の業務実績、ヒアリング結果について、総合的に評価を行った結果、求める業務内容等に合致し優れていることから、特定したものである。適用法令：会計法第２９条の３第４項予算決算及び会計令第１０２条の４第３号

3,597,000

3,586,000

99.69%

物品役務等の名称及び数量

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約を締結した日

契約の相手方の称号又は名称及び住所

法人番号

随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）

予定価格

契約金額

落札率

再就職の役員の数

備考

令和２年度電子納品保管管理サーバ機器賃貸借

分任支出負担行為担当官

中部地方整備局中部技術事務所長 xx xx名古屋xx区xxx１丁目１番１５号

令和2年4月1日

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社中部支店愛知県名古屋市中区錦１－１７－１

8010401021784

本案件は、令和２年３月末で賃貸借期間満了となる電子

納品保管管理サーバ機器賃貸借（以下「既契約」とい

う。）の再賃借を行うものである。(1)再賃貸借の理由現在、全国の地方整備局で分散管理されている電子納品保管管理システムのサーバについて、建設行政WANに接続したクラウドサービス上に省内統合し、各地方整備局から建設行政WANを通じて利用するシステムへの変更が実施されており、中部地整においても本局において令和

２年中の稼働を目標に進めらている。既契約の賃貸借期間満了に合わせて、令和２年４月からの新規賃貸借を行うところであるが、新システムの稼働開始までの間においても登録済みデータの保管、電子納品成果の登録作業の継続を行うことが必要である。新システムが稼働出来るまでの期間と旧システムから新システムへの登録データ移行を行う期間において、現システムを活用することによりデータ保管と登録作業の継続をするため再賃貸借を行う必要が生じたものである。(2)上記業者を推薦する理由上記業者は、既契約を履行している者である。既契約のサーバで稼働している電子納品保管管理システムは、既存のサーバのハードウエア及びソフトウェア（以下「サーバ環境」）で動作する様に設計されてお

り、異なるサーバ環境で動作させることは不可能である。したがって、本賃貸借では、既存と同じサーバ環境を構築する事が必須であるが、既存のサーバで使用されているハードウェア及びソフトウェアはすでに調達不可能なものが含まれていることから、既契約者以外の者が既存と同じサーバ環境を構築する事は不可能である。以上の理由により、上記業者と随意契約を行うものである。

1,879,680

100.00%

（注1）公表対象随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価を記載した場合には予定調達総額を記載する。

（注2）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。

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