a 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
入札公告兼入札説明書（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本公告は入札説明書を兼ねています。
国家公務員共済組合連合会（以下「当会」という。）による「xxx共済病院 手術・救急棟熱源設備更新工事」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告兼入札説明書によるものとします。
令和４年５月18日
国家公務員共済組合連合会理事長 xx x
１ 公 告 日 令和４年５月18日
２ 工 事 概 要
（１）工事件名 xxx共済病院 手術・救急棟熱源設備更新工事
（２）工事場所 xxxxxxxxxxx000xx
（３）工事内容 機械設備工事
・吸収式冷温水発生機（冷暖同時取出型）更新 ２基
・吸収式冷温水発生機（冷暖切替型） 更新 ２基
・冷却塔更新
・ポンプ更新
・自動制御設備更新 一式
・付帯設備等工事 一式
・撤去等工事 一式電気設備工事
・動力設備改修工事 一式
（４）工 期 契約締結の日から令和５年12月28日まで
（５）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であ る。
３ 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たす者とする。
（１）契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者でないこと。
（２）６（１）イの競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認のための資料（以下「資格確
認申請書等」という。）の提出期限の日から起算して過去２年以内に以下のアからケに該当しない者であること。
ア 契約の履行に当たり故意に工事を粗雑に行い、又は材料等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
イ xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務を妨げた者
オ 当会に提出した書類に虚偽の記載をした者カ その他当会に著しい損害を与えた者
キ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
ク 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
ケ 上記アからクのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
（３）３（２）に該当する者を入札代理人として使用する者でないこと。
（４）当会における「管工事」に係る令和３・４ 年度一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けた者（以下「有資格者」という。）であること。
※ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については手続開始の決定後、一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。
（５）建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の29第１項における「管工事」の総合評定値が
1,000点以上であること。
（６）神奈川県、xxx、山梨県及び静岡県に本社又は支店等の営業拠点を有すること。
（７）平成19年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、病院施設における熱源設備及び関連設備等の新設又は更新工事の施工実績を有すること。ただし、当該施工実績が共同企業体構成員としての実績である場合には、出資比率が20％以上のものに限る。
（８）次に掲げる基準を満たすxx技術者又は監理技術者（以下「配置予定技術者」という。）を当該工事に配置できること。なお、建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第３項及び建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条第１項に該当する場合は、当該配置予定技術者は専任でなければならない。
ア 配置予定技術者がxx技術者である場合は、１級管工事施工管理技士又は２級管工事x x管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
イ 配置予定技術者が監理技術者である場合は、１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び有効な監理技術者講習修了を有する者であること。
エ 平成19年度以降に元請けの技術者として完成・引き渡しが完了した、上記(７)の同種工
事の経験（民間発注工事の経験も可）を有する者であること。当該施工経験が共同企業体構成員としての経験である場合には、出資比率が20％以上のものに限る。
オ 配置予定技術者は競争参加申込者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的な雇用関係とは、６（１）イの資格確認申請書等の提出期限の日から起算して過去３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。
（９）６（１）イの資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当会理事長、国、公共法人及び公益法人(法人税法別表第１及び別表第２に定める法人をいう。)（以下
「国等」という。）から指名停止若しくはこれに類する措置を受けていないこと。また、本工事において国等から指名停止これに類する措置を受けている事業者と下請負契約を締結しないこと。
（10）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。な お、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは可とする。
ア 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。
（ア）子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
（イ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同 じ。）の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
（ア）一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のう ち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
① 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
b 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c 会社法第２条第15号に規定する社外取締役
d 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
② 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
③ 会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
④ 組合の理事
⑤ その他業務を執行する者であって①から④までに掲げる者に準ずる者
（イ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
（ウ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
（11）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当会公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（12）２（１）に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と（10）に示した資本関 係若しくは人的関係のある建設業者でないこと。
なお、当該工事に係る設計業務等の受注者とは、次に掲げる者である。
株式会社○○○○○○
４ 担当部署
（１）郵便番号 〒102－8081
（２）住 所 xxxxxx区九段xx丁目１番10号（九段合同庁舎９階）
（３）部 署 名 国家公務員共済組合連合会 管財・営繕部 営繕課
（４）電話番号 03－3222－1841（代表）
（５）Ｆ Ａ Ｘ 03－3222－3717
５ 入札等に関する資料の交付期間及び方法
（１）交付期間
公告の日から６（１）イの資格確認申請書等の提出期限の日の16時まで。
交付期間を経過すると全ての資料がダウンロードできなくなるため、期限内に必ず全ての資料をダウンロードすること。
（２）交付方法
ア 入札公告兼入札説明書及び交付図書以外の全ての資料当会ホームページからダウンロードすること。
アドレス xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/
ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は４（４）に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。
イ 交付図書
上記アと同様にダウンロードすること。ただし、ダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは３（４）に示す有資格者に交付する。
なお、有資格者でない者については、速やかに４（４）に連絡し、当会の一般競争（指名競争）参加資格申請を行うための指示を受け、有資格者として登録を受けたのち、パス
ワードの交付申請を行うこと。
（ア）パスワードの交付申請方法
① パスワードの交付を希望する者は、電子メールにより４（６）に下記のとおり入力し送信すること
a 件名は下記のとおり入力すること。
ＰＷ交付申請 xxx共済病院 手術・救急棟熱源設備更新工事
b 本文は下記事項を入力すること。
・商号又は名称
・担当者名
・連絡先（電話番号及び電子メールアドレス）
② 送信後は、メール着信確認のため、４（４）に必ず連絡すること。
６ 競争参加資格の確認等
（１）本競争の参加希望者は、３に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い資格確認申請書等を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ア 提出方法
資格確認申請書等は、持参又は郵送等（配達された旨が証明できる方法に限る）により提出すること。
イ 資格確認申請書等提出期間
令和４年５月18日（水）から令和４年５月31日(火)まで
ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日の10時から12時及び13時から16時まで。
ウ 提出先
４に同じ。
（２）競争参加資格確認申請書は、様式１－１により作成すること。なお、（３）カの委任状
（Ａ）により支店xxへ本件入札等係る権限を委任する場合においても、本様式は代表者名で作成すること。
（３）資料は次に従い作成すること。
次のアの工事の施工実績表に記載する工事、イの配置予定技術者の資格・工事経験調書の工事経験の概要に記載する工事は、３（７）及び３(８)エに掲げる要件を満たす工事に限り記載すること。
ア 工事の施工実績表
３（７）に掲げる資格を有することを判断できる施工実績を様式１－２により作成する
こと。
イ 配置予定技術者の資格・工事経験調書
３（８）に掲げる資格を有することを判断できる資格及び工事の経験を、様式１－３により作成すること。
なお、配置予定技術者として複数の候補技術者の資格及び工事の経験を記載し申請することもできる。その場合は、配置予定技術者１名ごとに様式１－３を作成し申請するこ と。ただし、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより申請した配置予定技術者を配置できなくなったときは入札してはならず、資格確認申請書等を提出した者は、競争参加資格確認通知日以前の場合は直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。競争参加資格確認通知日以降の場合は速やかに入札辞退届（様式１－９）を提出すること。他の工事を落札したことにより、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止を行うことがある。
ウ 契約書の写し
アの施工実績及びイの工事経験として記載した工事に係る契約書及び当該工事が施工実績及び工事経験としての要件を満たすことが確認できる書類の写しを提出すること。ま た、イの工事経験として記載した工事に従事したことが確認できる書類の写しを提出すること。ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されている場合は、契約書の写しに代えてXXXXXX の登録内容確認書でも可とする。XXXXXX 又は契約書の写しで施工経験として記載した工事に従事した事が証明できない場合は、当該施工実績及び工事経験における発注者が発行した従事証明書（様式は任意とする）を提出すること。なお、共同企業体構成員としての実績である場合には、共同企業体協定書の写しも併せて提出すること。
エ 配置予定技術者の資格を証明する資料の写し
イの配置予定技術者の資格を証明する書類(技術検定合格証明書、資格者証等)の写しを提出すること。また、配置予定技術者が監理技術者の場合は、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」の写しを添付すること。
オ 配置予定技術者との雇用関係を証明する資料の写し
３（８）オの競争参加申込者と配置予定技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係にあること証明する資料を別記様式１－３(別紙)により作成すること。
カ 委任状（Ａ）
法人代表者から、支店xxへ本件入札等係る権限を委任する場合は様式１－４により作成すること。
キ 誓約書
様式１－５により作成すること。なお、カの委任状（Ａ）により支店xxへ本件入札等係る権限を委任する場合においても、本様式は代表者名で作成すること。
ク 連絡票
本件入札等係る担当者の連絡先等を様式１－６により作成すること。
（４）競争参加資格確認通知日
競争参加資格の確認は、６（１）イの資格確認申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和４年６月１日（水）までに電子メールにより通知する。
（５）その他
ア 資格確認申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
イ 提出された資格確認申請書等は、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
ウ 提出された資格確認申請書等は返却しない。
エ ６（１）イの提出期限以降における資格確認申請書等の差替え及び再提出は認めない。オ 資格確認申請書等に関する問合せ先 ４に同じ。
７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
（１）競争参加資格がないと認められた者は、その理由について次により説明を求めることができる。
ア 提出期限 令和４年６月８日（水）16時までイ 提 出 先 ４に同じ。
ウ 提出方法 書面（様式は任意）を持参又は郵送等（配達された旨が証明できる方法に限る）すること。
（２）説明を求められたときは、令和４年６月15日（水）までに説明を求めた者に対し、書面又は電子メールにより回答する。
８ 入札説明書等に対する質問
（１）資格確認申請諸等の作成方法及び入札方法等に対する質問がある場合は４に連絡すること。電話又は電子メールにより随時回答する。
（２）設計図書等に対する技術的な内容に係る質問がある場合においては、次に従い行うこと。ア 質問書の提出にあたっては、質問事項記入欄に業者名（過去に受注した具体的な業務名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。）や担当者の連絡先等は一切記載しな
いこと。 イ 受付期間
令和４年６月１日（水）から令和４年６月10日（金）まで
ただし、休日を除く毎日の10時から12時及び13時から16時まで。エ 提出方法
質疑書は、様式１－７により作成し電子メールにより提出すること。質疑がない場合は質疑書の質疑事項の最上段に質疑なしと記載し提出すること。
ウ 提出先
４（６）に同じ。
（３）（２）の全ての質問に対する回答書は、競争参加資格確認申請者へ次のアに掲げる閲覧期間の開始日に電子メールで送付するとともに、回答書を次のとおり閲覧に供する。なお、全
ての入札参加者から質疑がない場合は当会からの返信は行わない。ア 閲覧期間
令和４年６月16日（木）から令和４年６月29日（水）まで
ただし、休日を除く毎日の10時から12時及び13時から16時まで。イ 閲覧場所
４に同じ。
９ 入札方法、開札の日時及び場所等
（１）入札方法
ア 入札書は様式１－８により作成し、下記（２）及び（３）に示す日時、場所に持参すること。なお、電子メール又は郵送等による提出は認めない。
イ 競争参加資格があることが確認された競争参加資格確認通知書の写しを持参すること。ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額
を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
（２）開札の日時
令和４年６月30日（木）13時30分
（３）場所
ア 住 所 xxxxxxxxxxx000xxイ 施設名 xxx共済病院
（４）入札の辞退
入札参加者は、入札書（再度の入札を行う場合の入札書を含む。）を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。ただし、辞退者に対し詳細な辞退理由書及びその裏付けとなる客観的な資料の提出並びにその内容について説明を求める場合があるので、その場合は、辞退者はこれを拒否することができないものとし、拒否した場合は不誠実な行為とみなして指名停止等の措置を行うことがある。なお、入札を辞退した者は、辞退を理由とし て、以後の指名等において不利益を受けることはない。
（５）落札者の決定方法
ア 次の（ア）の要件に該当する者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の（ア）の要件に該当する他の入札参加者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（ア）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ アにおいて、最低の価格をもって入札した者が２者以上あるときは、くじにより落札者
を決定する。なお、くじの順番については資格確認申請書等の提出順とする。
（６）入札の執行回数
開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。なお、入札の執行回数は制限を設けていないため、再度の入札を２回目以降も行う場合があるため入札書は予備を用意しておくこと。
10 工事費内訳書の提出等
（１）第１回の入札に際しては、入札書に記載される金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。なお、工事費内訳書は、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
（２）工事費内訳書の様式は自由とするが、記載内容は、工事区分、工種、種別等に対応するものの単位、数量、単価及び金額を表示したものとし、これに住所、商号又は名称並びに代表者職氏名及び工事件名を記載のうえ押印したものとする。
（３）提出された工事費内訳書は、提出後直ちに確認するとともに、必要に応じxx取引委員会に提出する場合がある。
11 低入札価格調査
（１）当会が調査基準価格を定めた入札において、最低価格入札者の入札価格が当該調査基準価格を下回る価格であった場合、又は調査基準価格を定めない入札において、最低価格入札者の入札価格が著しく低い場合は、落札者の決定を保留した上で、最低価格入札者について、その入札価格によっては契約の内容に適合した履行を行うことができないおそれがあると認められるか否かについて調査（以下「低入札価格調査」という。）を行う。
（２）低入札価格調査を実施することとなった場合、当会の調査協力要請に必ず応じること。
（３）低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときはその者を失格とする。
当会の調査協力要請に応じない者も同様とする。
（４）上記（３）の場合は、最低価格入札者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者として決定する。 なお、次順位者が調査基準価格を下回る入札者であった場合には、上記（１）から
（３）と同様の手続によるものとする。
（５）低入札価格調査の結果、最低価格入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、直ちに最低価格入札者に落札した旨通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を通知する。
（６）調査の期間に伴う工事期間の延長は行わない。
12 入札保証金及び契約保証金
（１）入札保証金 免除
（２）契約保証金
受注者は、この契約の締結と同時に、契約保証金の納付に代わる次のいずれかの保証を付
すこと。
ア この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
イ この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
ウ この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
13 入札の無効
以下のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において３に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。
（１）本公告に示した競争参加資格のない者のした入札
（２）提出した申請書等に虚偽の記載をした者のした入札
（３）入札に関する条件に違反した入札
14 非落札者のうち落札者の決定結果に対して不服がある者に対する理由の説明
非落札者のうち落札者の決定結果に対して不服がある者は、発注者に対して非落札となった理由について、次により説明を求めることができる。
（１）提出期限 落札決定を行った日の翌日から起算して５日（休日を除く。）以内。
（２）提 出 先 ４に同じ。
（３）記載内容 様式は自由とするが、記載内容は不服理由に住所、商号又は名称並びに代表者職氏名及び工事件名を記載のうえ押印したものとする。
（４）提出方法 持参又は郵送等（配達された旨が証明できる方法に限る）により提出するものとする。
（５）回答方法 （１）の提出期限の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に、書面又は電子メールにより回答する。
15 契約後の技術提案
工事請負契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事の目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額の低減を可能とする工事内容の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。
16 手続きにおける交渉の有無 無
17 契約書作成の要否 要
別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。
18 支払条件
（１）前金払 有
ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、工事請負契約書第35条中の前金払の割合を請負代金額の10分の１以内に変更する。
（２）部分払 有
19 火災保険の要否 要
20 関連情報を入手するための照会窓口
４に同じ。
21 その他
（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札参加者は、この入札公告兼入札説明書及び別冊契約書案を熟読し、遵守すること。
（３）申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止を行うことがある。
（４）落札者は、６(３)イの資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。
（５）配置予定技術者等の確認
建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第３項及び建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条第１項に該当に該当する工事の場合、落札決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任性違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。
なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外 は、技術者を記載した資料の差し替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、３（８）に掲げる基準を満たし、かつ、当初資料に記載した配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
（６）資格審査にあたって、当会の退職者がいる企業に対する配慮及び優遇は一切行わない。
22 契約に係る情報の公表について
当会においては契約の競争性及び透明性を確保し、契約の適正化を図るべく取組を進めており、以下のとおり契約に係る情報を当会のホームページで公表することとしているため、情報の公表に同意の上で、本件入札に参加すること。
なお、６に掲げる資格確認申請書等の提出をもって情報の公表に同意したものとみなす。 資格確認申請書等の提出を行ったにもかかわらず、情報の公表に協力をしない相手方につい
ては、その名称等を公表する場合がある。
（１）公表する情報ア 契約名称 イ 契約締結日
ウ 契約の相手方の商号又は名称
エ 入札方式オ 契約金額
（２）公表日
四半期ごとに公表（例：１月から３月までに契約締結した場合は４月に公表）