Contract
「海上自衛隊下総航空基地における食堂又は売店等の設置及び経営」募集要領
令和６年７月
海上自衛隊下総航空基地
１ 募集の内容
海上自衛隊下総航空基地において、職員及び来隊者の利便性を確保するため、厚生施設（食堂又は売店等）の設置及び経営を行う業者を以下に記載する諸条件に従い募集する。
２ 設置等の概要
（１）設置方法
国有財産法（昭和２３年法律第７３号）第１８条第６項の規定に基づく行政財産の使用許可により設置する。
（２）使用期間
令和７年４月１日（火）～令和１２年３月３１日（日）
※ 必要に応じて、一度に限り５年以内の期間で更新することができる。
（３）設置場所
xxxxxxxxxxx
海上自衛隊下総航空基地 厚生センター内
※ 細部については、別添仕様書のとおり。
（４）募集店舗数
ア 食堂等 ２店舗イ 売店等 ６店舗
（５）設置予定業種ア 食堂等
（ア）食堂兼居酒屋 １店舗
（イ）喫茶店（ファストフード含む。） １店舗イ 売店等
（ア）コンビニエンスストア １店舗
（イ）制服取扱・洋品店 １店舗
（ウ）雑貨店 １店舗
（エ）文具店 １店舗
（オ）クリーニング取次店 １店舗
（カ）理容又は美容店 １店舗
（６）使用料
ア １平方メートル当たりの年額は、後日通知する。イ 電気・水道の使用料は、別途徴収する。
（７）その他
詳細は別添仕様書のとおり。
３ 応募資格
（１）防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）又は同等の資格を有すること。
（２）業務遂行上必要とされる関係法令及び規則等を遵守できること。
（３）国有財産使用許可書の使用許可条件を遵守できること。
（４）公募しようとする事業の実施を保証できる能力・態勢を有すること。
（５）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７
７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではないこと。
（６）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと
（７）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者ではないこと。
（８）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者ではないこと。
（９）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ではないこと。
（10）暴力団又は暴力団員及び第６号から第９号までに定める者の依頼を受けて公募に参加しようとする者でないこと。
（11）経営に関する協定等を遵守できること。
（12）募集要領の全記載事項を遵守できること。
（13）公募説明会に参加すること。
４ 公募説明会
海上自衛隊下総航空基地で実施する「公募説明会」に参加すること。本説明会に参加しない業者は公募に参加できないものとする。
（１）日 時
令和６年７月２５日（木）１５時００分
（２）場 所
海上自衛隊下総航空基地 厚生センター多目的室
（３）参加表明
公募説明会への参加希望者は、別紙様式第１「公募説明会参加申込書」に必要事項を全て記入の上、郵送又はＦＡＸにより提出期限までに提出先に提出すること。
ア 提出期限
令和６年７月２４日（水）１６時（必着）イ 提出先
〒２７７－８６６１
xxxxxxxx0000－0
海上自衛隊下総航空基地隊厚生隊 xx ＦＡＸ：０４－７１９２－３９９０
５ 応募手続き等
（１） 申請書類の提出ア 申請書類
（ア）申請書（別紙様式第２） １部
（イ）設置業者台帳（別紙様式第３） １部
（ウ）企画提案書（別紙様式第４） 正１部、写し１３部
※ 必ず全項目記載又は資料を添付すること。
（エ）企画提案書付属書類 １部
販売商品カタログ、その他企画提案書の販売商品がわかる具体的な資料等（日本工業規格Ａ４）
（オ）業務確約書（別紙様式第５）
（カ）戸籍謄本（法人である業者にあっては登記簿謄本（履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書）
（キ）営業経歴書、財務諸表（直近のもの）
（ク）直近の法人税又は所得税に関する納税証明書
（ケ）会社概要（任意様式、パンフレット可）
（コ）印鑑証明書
（サ）都道府県知事等の発行した営業許可書の写し
（シ）誓約書（別紙様式第６）
（ス）役員名簿（別紙様式第７）
（注）防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）を有する者については、当該資格の資格決定通知書の写しを提出することで、上記(ｶ)、(ｷ)及び(ｸ)に定める書類に代えることができる。
イ 提出先
〒２７７－８６６１
xxxxxxxx0000－0
海上自衛隊 下総航空基地隊厚生隊（担当職員：xx）ウ 提出要領
令和６年７月２５日（木）から令和６年８月２２日（木）までの間に郵送により提出先へ提出すること。（当日消印有効）
※ 提出後の申請書類の差し替え、変更、撤回等は、原則認めない。
※ 提出後の申請書類は返却しない。
（２）応募者の失格
次のいずれかに該当する行為があった場合は、失格とする。ア 申請書類が期限を過ぎて提出された場合
イ 申請書類が募集要領に記載されている事項を満たさない場合ウ 申請書類に虚偽の記載があった場合
エ 審査のxx性に影響を与える行為があったと認められる場合
オ 防衛省に支払う国有財産使用料及び光熱水料を滞納している場合カ その他、違反と認められる場合
６ 設置業者の決定
設置希望業者を対象として次の各号に定める要領等により選考を実施し、設置業者を決定する。
（１）選考要領
提出された企画提案書等に基づき、書類選考による総合的審査の上、業者を決定する。ただし、決定業者に辞退及び失格等があったときは、次点のものを候補者とする場合がある。
（２）決定予定日
令和６年９月２０日（金）
（３）通知要領
設置業者に対する決定の通知は、書面により実施する。
７ その他
募集に対する問い合わせについては、担当者までご連絡されたい。
別紙様式第１
公募説明会参加申込書 | ||
１ | 日 | 時：令和６年７月２５日（木）１５時００分 （１０分前までに入室すること。） |
２ | 場 | 所：海上自衛隊下総航空基地厚生センター多目的室 |
３ 携行品：身分証明書（顔写真付き）、募集要領
※ 参加申込書を提出していない業者及び遅刻又は欠席した場合は、いかなる理由があっても本説明会への参加を認めない。
【当日面会先】海上自衛隊下総航空基地隊厚生隊 xx電話：00-0000-0000（内線 2312）
フ | リ ガ | ナ | |
業 | 者 | 名 |
参加者①
役 職 | |
フ リ ガ ナ | |
氏 名 | |
電 話 番 号 |
参加者②
役 職 | |
フ リ ガ ナ | |
氏 名 | |
電 話 番 号 |
※ 参加者は２名以内とする。
※ 令和６年７月２４日（水）１６時までに下記までに郵送又はＦＡＸにより提出すること。
提出先：海上自衛隊下総航空基地隊厚生隊 xx電話：00-0000-0000（内線 2312）
ＦＡＸ：00-0000-0000
※ 申込み後、参加者が変更になる場合は、速やかに連絡すること。
別紙様式第２
申 請 書
令和６年 月 日
海上自衛隊下総航空基地隊司令 殿
本社（店）所在地 |
フ リ ガ ナ |
商 号 又 は 名 称 |
フ リ ガ ナ |
代 表 者 の 氏 名 |
印
法 人 個 人 の 別 | 個人 ・ 法人 |
フ リ ガ ナ | |
担 当 者 の 氏 名 | |
電 話 番 号 | |
Ｆ Ａ Ｘ |
標記について、海上自衛隊下総航空基地における食堂又は売店等の設置及び経営を行いたいので、関係書類を付して申請します。
なお、この申請書及び添付書類の記載事項については、事実と相違ないことを誓約します。
〈申請を行う業種〉
業 種
※ 申請印は登録印を使用してください。
設 置 業 者 台 帳
別紙様式第３
本 社 （ 本 店 ） 等 ＊法人登録の名義元、一般競争参加資格の名義元等の国への申請者となる者 | ||||||||||
所 | 在 | 地 | 〒 | |||||||
（フ名 | リ | ガ | ナ） 称 | 登録印 | ||||||
代 | 表 | 者 | 役 | 職 | 等 | |||||
（フリガナ）氏 名 | ||||||||||
事 務 担 当 者 ＊国有財産使用許可申請、施設及び商品のトラブル対応等の事務を実質的に担当する者 | ||||||||||
所 | 在 | 地 | 〒 | |||||||
所 属 部 署 ( 支 社 等 ) | ||||||||||
役 | 職 | 等 | ||||||||
（ フ リ ガ ナ ）氏 名 | ||||||||||
連 | 絡 | 先 | 固 | 定 | ||||||
ＦＡＸ | ||||||||||
携 | 帯 | |||||||||
別紙様式第４
企画提案書
１ 設置業者の概要
設 置 業 者 名 （法人名・団体名・商号・代表者氏名） | |||||||||
本 | 社 （ 店 ） 所 在 | 地 | 〒 | ||||||
設 | 立 年 月 | 日 | 年 | 月 | 日 | ||||
資 | 本 | 金 | 円 | ||||||
役 員 数 （団体の場合は理 事等） | 名 | ||||||||
従 | 業 員 | 数 | 名 | ||||||
主 | 要 事 業 種 | 別 | （＊主要な事業のみを簡潔に記載） | ||||||
主 | 要 営 業 地 | 域 | （＊県名又は市町村名を記載） | ||||||
食堂・売店等設置実績 | 全 | 国 | 件 | ||||||
x | x | 県 | 内 | 件 | |||||
柏 | 市 | 内 | 件 | ||||||
過去３年間の法令違反等 | 有 | ・ | 無 | 有の場合、その態様 | |||||
２ 経営の内容
営 業 時 間 | 平 日 | |
休養日 （土日祝日） | ||
最寄の営業所 | 所 在 地 | 〒 |
人 員 数 | 名 | |
（基地までの） 所 要 時 間 | 分 |
３ 主な販売予定商品・販売価格表（食堂等）
商品名 | 販売価格 | カロリー | 市場価格 |
＊ 商品の陳列例等、商品のイメージ画像があれば添付してください。
４ 主な販売予定商品・販売価格表（売店等）
メーカー名 | 商品名 | 規格等 | 販売価格 | 市場価格 |
＊ 商品の陳列例、商品のイメージ画像があれば添付してください。
５ 従業員管理（身元管理、健康管理等）及び人員配置
６ 省エネルギー・環境対策
７ ゴミ・廃棄物の処分方法
８ 衛生管理方法
９ クレーム・要望等があった場合及び事故・トラブルが発生した場合の対処方法
１０ 精算方法（レジ（現金）、券売機、電子マネー、プリペイドカード等）
１１ 海上自衛隊下総航空基地における営業方針
１２ その他のアピールポイント
別紙様式第５
業 務 確 約 書
令和６年 月 日
海上自衛隊下総航空基地隊司令 殿
「海上自衛隊下総航空基地における食堂又は売店等の設置及び経営」の応募に関し、仕様書に定める業務を適正に履行できることを確約致します。
本社（店）所在地 |
フ リ ガ ナ |
商 号 又 は 名 称 |
フ リ ガ ナ |
代 表 者 の 氏 名 |
印
法 人 個 人 の 別 | 個人 ・ 法人 |
フ リ ガ ナ | |
担 当 者 の 氏 名 | |
電 話 番 号 | |
Ｆ Ａ Ｘ |
※ 商号、代表者、担当者氏名にフリガナをふり、印章は申請印と同一のものを使用してください。
別紙様式第６
誓 約 書
□ 私
□ 当社
は、下記１に該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。また、貸付又は使用許可を受けた国有財産の使用に当たっては、下記２に掲げる使用等を行わないとともに、暴力団員等による不当介入を受けた場合には、下記３の措置を行うことを誓約します。また、当方が下記１に該当しないことを確認するため、当方の個人情報について、国が警察当局へ情報提供することに同意します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
１ 契約の相手方として不適当な者
（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７
７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
なお、役員等に変更があった場合は、速やかに別紙様式第７により変更後の役員名簿を提出します。
２ 公序良俗に反する使用等
暴力団若しくは法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これに類するものの用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、貸付物件（使用許可物件）を第三者に転貸し又は賃借権を譲渡すること。
３ 警察への通報等
（１）貸付物件（使用許可物件）を使用するに当たって、暴力団又は暴力団員、社会運動標ぼうゴロ（※１）、政治活動標ぼうゴロ（※２）、その他暴力団関係者から、不当要求又は業務妨害を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、速やかに警察に通報し、捜査上必要な協力を行うこと。
（２）（１）による警察への通報及び捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により、許可者に報告すること。
※１ 社会運動を仮装し又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
※２ 政治活動を仮装し又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
防衛省所管国有財産部局長
x x x 防 衛 x x x
令和６年 月 日
本社（店）所在地商号又は名称
代表者の氏名 印
別紙様式第７
令和６年 月 日
役 員 名 簿 | ||||
商号又は氏名 | ||||
所 在 地 | ||||
役 職 名 | （フリガナ） 氏 名 | 生年月日 | 性別 | 住 所 |