GMO ペイメントゲートウェイ株式会社

吸収分割に係る事前開示書類

（会社法第 794 条第 1 項および会社法施行規則第 192 条に定める書面）

2024 年 4 月 4 日

GMO ペイメントゲートウェイ株式会社

2024 年 4 月 4 日

吸収分割に係る事前開示書類

xxxxxxxxxxxx 0 x 0 x GMO ペイメントゲートウェイ株式会社

代表取締役 xx xx

GMO ペイメントゲートウェイ株式会社（以下「当社」又は「吸収分割承継会社」といいます。）は、2024 年 3 月 28 日付で GMO あおぞらネット銀行株式会社（以下「吸収分割会社」といいます。）との間で締結した吸収分割契約に基づき、2024 年 7 月 1 日を効力発生日として、アクワイアリング事業（以下「対象事業」といいます。）に関して吸収分割会社が有する権利義務を当社が承継する吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を行うこととしましたので、会社法第 794 条第 1 項および会社法施行規則第 192 条の定めに従い、下記のとおり吸収分割契約の内容その他法務省令に定める事項を記載した書面を備え置くことといたします。

1. 吸収分割契約の内容

当社と吸収分割会社との間で締結した吸収分割契約書は、別紙 1 のとおりです。

2. 会社法第 758 条第４号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項

当社は、本件吸収分割に際して、吸収分割会社に対し、株式、金銭その他の対価の交 付は行ないませんが、本件吸収分割により承継する権利義務の内容、対象事業におけ る収益の状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、両社間で真摯に協議を重ねた結果、合意に至ったものであり、相当であると考えております。

3. 吸収分割会社に関する事項

（1）最終事業年度に係る計算書類等

最終事業年度に係る計算書類等は別紙 2 のとおりです。

（2）臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容該当事項はありません。

（3）最終事業年度の末日後に生じた重要な後発事象

最終事業年度の末日後における重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象はありません。

4. 吸収分割承継会社に関する事項

最終事業年度の末日後における重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象はありません。

5. 吸収分割承継会社の債務の履行の見込みに関する事項

当社の 2023 年 12 月 31 日現在の貸借対照表における資産および負債の額は、それぞれ 326,029 百万円および 236,694 百万円です。また、本吸収分割において負債の承継 はありません。

従って、本吸収分割後の当社の資産の額は、負債の額を充分に上回ることが見込まれます。また、本吸収分割後の当社の収益状況およびキャッシュ・フローの状況について、債務の履行に支障をきたすような事態は、現在のところ予測されておりませ ん。したがいまして、本吸収分割後における当社の債務については、履行の見込みがあると判断しております。

以上

別紙1

別紙2

第 ３ ０ 期

自 2022 年４月 １日至 2023 年３月 31 日

計 算 書 類

貸 借 対 照 表損 益 計 算 書株 主 資 本 等 変 動 計 算 書

GMO あおぞらネット銀行株式会社

第３０期末（ 2023年3月31日現在 ）貸借対照表

（単位：百万円）

科 目	金 額	科 目	金 額
（ 資 産 の 部 ）		（ 負 債 の 部 ）
現 金 預 け 金	174,319	預 金	413,483
預 け 金	174,319	普 通 預 金	396,651
金 銭 の 信 託	853	定 期 預 金	10,954
有 価 証 券	30,998	そ の 他 の 預 金	5,877
地 方 債	24,649	そ の 他 負 債	14,467
社 債	6,344	未 決 済 為 替 借	4,704
株 式	5	未 払 法 人 税 等	72
貸 出 金	191,055	未 払 費 用	513
証 書 貸 付	188,901	前 受 収 益	135
当 座 貸 越	2,153	先 物 取 引 受 入 証 拠 金	955
そ の 他 資 産	38,141	資 産 除 去 債 務	88
未 決 済 為 替 貸	3,736	仮 受 金	7,859
前 払 費 用	752	そ の 他 の 負 債	137
未 収 収 益	260	賞 与 引 当 金	222
x x 派 生 商 品	147	退 職 給 付 引 当 金	387
x x 商 品 差 入 担 保 金	70	オフバランス取引信用リスク引当金	19
内国為替制度担保差入金	32,500	繰 延 税 x x 債	22
そ の 他 の 資 産	674	負 債 の 部 合 計	428,603
有 形 固 定 資 産	438	（ 純 資 産 の 部 ）
建 物	189	資 本 金	21,629
そ の 他 の 有形 固定 資産	248	利 益 剰 余 金	△ 6,114
無 形 固 定 資 産	8,383	そ の 他 利 益 剰 余 金	△ 6,114
ソ フ ト ウ ェ ア	7,805	繰 x x 益 剰 余 金	△ 6,114
ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定	577	株 主 資 x x x	15,515
そ の 他 の 無形 固定 資産	0	その他有価証券評価差額金	△ 38
貸 倒 引 当 金	△ 109	評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計	△ 38
		純 資 産 の 部 合 計	15,476
資 産 の 部 合 計	444,080	負 債 及 び純 資産 の部 合計	444,080

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

第３０期

2022年４月１日から

2023年３月31日まで

損益計算書

（単位：百万円）

科 目	金 額
経 x x 益	4,724
資 x x 用 収 益	102
貸 出 金 利 息	200
有 価 証 券 利 息 配 当 金	△ 10
コ ー ル ロ ー ン 利 息	△ 37
預 け 金 利 息	△ 50
役 務 取 引 等 収 益	3,994
受 入 為 替 手 数 料	1,881
そ の 他 の 役 務 収 益	2,112
そ の 他 業 務 収 益	600
外 国 為 替 売 買 益	428
そ の 他 の 業 務 収 益	172
そ の 他 経 x x 益	26
そ の 他 の 経 x x 益	26
経 常 費 用	8,823
資 金 x x 費 用	121
預 金 利 息	121
役 務 取 引 等 費 用	1,307
支 払 為 替 手 数 料	641
そ の 他 の 役 務 費 用	665
そ の 他 業 務 費 用	0
国 債 等 債 券 売 却 損	0
営 業 経 費	7,161
そ の 他 経 常 費 用	231
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	87
オ フ バ ラ ン ス 取 引信 用 リ ス ク 引 当 金 繰 入 額	18
金 銭 の 信 託 運 用 損	0
そ の 他 の 経 常 費 用	125
経 常 損 失	4,098
税 引 前 当 期 純 損 失	4,098
法 人 税 、 x x 税 及 び 事 業 税	4
法 人 税 等 x x 額	0
法 人 税 等 合 計	4
当 期 純 損 失	4,103

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

第３０期

2022 年４月１日から

2023年３ 月31日まで

株主資本等変動計算書

（単位：百万円）

	株主資本							評価・ 換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本 剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	17,290	－	－	－	△ 6,351	△ 6,351	10,938	△ 48	10,890
当期変動額
新株の発行	4,339	4,339		4,339		－	8,679		8,679
当期純損失（△）				－	△ 4,103	△ 4,103	△ 4,103		△ 4,103
資本準備金の振替(注2)		△ 4,339	4,339	－		－	－		－
欠損金填補(注2)			△ 4,339	△ 4,339	4,339	4,339	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－		－	－	9	9
当期変動額合計	4,339	－	－	－	236	236	4,576	9	4,586
当期末残高	21,629	－	－	－	△ 6,114	△ 6,114	15,515	△ 38	15,476

（注）1.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2.2023年3月開催の臨時株主総会における資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分によるものであります。

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、1998 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに

2016 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物 3 年～22 年

その他の有形固定資産 3 年～15 年

（2）無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として 5～10 年）に基づいて償却しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとしております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしております。

上記以外の債権については、業況が良好で財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下「正常先」という。）に係る債権及び業況が低調ないし不安定又は財務内容に問題があり今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」という。）に係る債権に分類し、正常先に係る債権については今後 1 年間の予想損

失額を、要注意先に係る債権については今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、格付機関等による外部データのデフォルト率等に基づき損失率を求め、これに将来見込みを勘案して加減算する等必要な調整を加えて算定することとしておりますが、当事業年度において調整は加えておりません。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を検証しており、その査定結果により上記の引当を行っております。

（2）賞与引当金

賞与引当金は、受入出向者以外の従業員への賞与の支払いに備えるため、受入出向者以外の従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

（3）退職給付引当金

退職給付引当金は、受入出向者以外の従業員の退職給付に備えるため、受入出向者以外の従業員の当事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務として計上しております。

（4）オフバランス取引信用リスク引当金

オフバランス取引信用リスク引当金は、貸出金に係るコミットメントライン契約の融資未実行額等に係る信用リスクに備えるため、貸出金と同様に自己査定に基づき、予想損失率又は個別の見積もりによる予想損失額を計上しております。

７.収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上基準

顧客との契約から生じる収益のうち、主として、為替関連業務にかかるサービスや決済関連業務にかかるサービスにおける手数料収入については、サービスの提供完了時点において履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。取引の対価は、概ね取引発生時または履行義務を充足した月の当月中に受領しております。

会計方針の変更

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計

基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。な

お、これによる計算書類への影響はありません。

重要な会計上の見積り

会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．固定資産の減損

（1）当事業年度に係る計算書類に計上した額

有形固定資産	438 百万円
無形固定資産	8,383 百万円
合計額	8,821 百万円
減損損失額	- 百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

・資産のグルーピング

全社を一つの資産グループとしております。

・減損の兆候

営業活動から生じる損益が継続してマイナス、かつ、経常利益等がインターネット銀行事業開始時に策定した利益計画を大幅に下回って推移していることから、当社の固定資産には減損の兆候があります。

・減損損失の認識

割引前将来xxxxx・xxxの総額と帳簿価額合計を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額合計を上回っているため、減損損失を認識する状況にないものと判断しております。

割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては、固定資産の大部分を占めるソフトウェアの経済的残存使用年数が約 6 年であることから見積期間を 6 年間とし、2023 年 3 月開催の取締役会において承認さ

れた 2023 年度から 2025 年度までの 3 ヶ年の中期経営計画を基礎として見積もっております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの総額については、「為替」「デビットカード」「ローン」等の商品ごとに見積もっており、法人口座数、為替取引件数、デビットカード取引利用額、ローン契約数を主要な仮定としております。これらの各項目について、直近事業年度における主要な仮定の実績推移等を考慮した上で、今後の増加を加味して見積もっております。なお、2026 年度以降については、中期経営計画期間中の成長率が逓減すると想定しております。また、新型コロナウイルス感染症については、2023 年 3 月末時点において、経済・企業活動への影響は縮小傾向にあるため、当社の今後の事業活動への影響は軽微であるものとして、固定資産の減損会計における会計上の見積りを行っております。

③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響

経済環境の変化等により、主要な仮定に見直しが必要になった場合、翌事業年度に係る計算書類において固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識する可能性があります。

注記事項

（貸借対照表関係）

１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の貸出金及び「その他資産」中の未収利息並びに仮払金であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権	4 百万円
危険債権額	48 百万円
要管理債権	- 百万円
xx以上延滞債権額	- 百万円
貸出条件緩和債権額	- 百万円
小計額	52 百万円
正常債権額	191,206 百万円
合計額	191,258 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

xx以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日からxx以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びにxx以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、xx以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。

２. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 2014 年 11 月 28 日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の期末残高の総額は、13,112 百万円であります。

３．担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産

貸出金 180,692 百万円

担保資産に対応する債務

借用金 - 百万円

為替決済、先物取引等の担保として、内国為替制度担保差入金 32,500 百万円、金融商品差入担保金 70 百万

円及びその他の資産に含まれる外為証拠金取引預託金等 3 百万円を差し入れております。また、その他の資産

には敷金等 146 百万円が含まれております。

４．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合 に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は 3,584 百万円であり、全額が原契約期間 1 年以内のものであります。

５．有形固定資産の減価償却累計額 795 百万円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

６．関係会社に対する金銭債権総額 968 百万円

７．関係会社に対する金銭債務総額 5,690 百万円

８．銀行法第 18 条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。

剰余金の配当をする場合には、会社法第 445 条第 4 項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、

当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に 5 分の 1 を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとしております。

当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額はありません。

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引による収益

資金運用取引に係る収益総額	0 百万円
役務取引等に係る収益総額	1 百万円
その他業務・その他経常取引に係る収益総額	98 百万円
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額	0 百万円
役務取引等に係る費用総額	29 百万円
その他業務・その他経常取引に係る費用総額	357 百万円
関係会社とのその他の取引（資産の譲渡等）	15,786 百万円

２. 関連当事者との取引のうち、重要なものは次のとおりであります。

（1）親会社及び法人主要株主等

（単位：百万円）

種 類	会社等の名称	議決xxの 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
親会社	株式会社 あおぞら銀行	被所有 直接 85.12％	増資の引受先	増資の引受	7,923	-	-
			ﾛｰﾝ· ﾊﾟｰﾃｨｼﾍﾟｰｼｮﾝの 参加者	ﾛｰﾝ· ﾊﾟｰﾃｨｼﾍﾟｰｼｮﾝ による債権譲渡 （*1） ﾛｰﾝ· ﾊﾟｰﾃｨｼﾍﾟｰｼｮﾝ譲渡益の受取 （*1）	15,321 96	- -	- -
			ｶｰﾄﾞ事業に係るｽﾀﾝﾄﾞﾊﾞｲ信用状の発行	ｽﾀﾝﾄﾞﾊﾞｲ信用状による被保証 （*2） 手数料の支払 （*2）	6,372 12	前払費用	- 6
その他の関係会社	GMO ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ ｸﾞﾙｰﾌﾟ 株式会社	被所有 直接 7.43％	増資の引受先	増資の引受	378	-	-
			ｶｰﾄﾞ事業に 係るｽﾀﾝﾄﾞﾊﾞｲ 信用状の発行に関する債務保証	ｽﾀﾝﾄﾞﾊﾞｲ信用状発行に関する保証委託 （*3） 保証料の支払 （*3）	1,593 6	- 前払費用	- 3

（*1）ローン・パーティシペーションによる債権譲渡にあたっては、類似商品の利回り等を参照の上、譲渡価額を決定しております。

（*2）スタンドバイ信用状の料率については、株式会社あおぞら銀行における類似取引の水準等を参考に決定しております。なお、当該信用状については、GMO インターネットグループ株式会社及び GMO フィナンシャルホールディングス株式会社に、株式会社あおぞら銀行に対する各々1,593 百万円の保証委託を行っております。

（*3）保証料率については、株式会社あおぞら銀行とのスタンドバイ信用状の料率を参照の上、決定しております。

（2）子会社及び関連会社等

記載すべき重要なものはありません。

（3）兄弟会社等

（単位：百万円）

種 類	会社等の名称	議決xxの 所有(被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
			増資の引受先	増資の引受	378	-	-
その他の関係会社の子会社	GMO ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社	被所有 直接 7.43％	ｶｰﾄﾞ事業に 係るｽﾀﾝﾄﾞﾊﾞｲ信用状の発行に関する債務保証	ｽﾀﾝﾄﾞﾊﾞｲ信用状発行に関する保証委託（*4） 保証料の支払 （*4）	1,593 6	- 前払費用	- 3

（*4）保証料率については、株式会社あおぞら銀行とのスタンドバイ信用状の料率を参照の上、決定しております。

（4）役員及び個人主要株主等

記載すべき重要なものはありません。

３．「その他の経常費用」には第三者割当増資による新株の発行にかかる費用 36 百万円及び固定資産除却損

4 百万円が含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

発行済株式の種類及び総数に関する事項

（単位：千株）

	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	315	183	-	499	注
A 種種類株式	220	128	-	348
B 種種類株式	1	0	-	1
合 計	537	312	-	849

（注）普通株式の株式数の増加 183 千株、A 種種類株式の株式数の増加 128 千株及びB 種種類株式の株式数の増加 0 千株は、第三者割当増資による新株の発行によるものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社はインターネット専業銀行として、非対面を中心とする普通預金・定期預金・カードビジネス、提携ローン等の商品・サービスを提供するとともに、流動性を十分確保したうえで、日本国政府向け貸出、地方公共団体を発行体とする有価証券または金融機関向けの預け金等で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は、主として貸出金および有価証券であります。

貸出金は、主として個人向け提携ローン、中小企業者に対する貸出金及び余剰資金運用を目的とする日本国政府向け貸出等であります。これらは、それぞれ債務者の契約不履行によってもたらされる信用リスク、また金利の変動リスクに晒されております。

有価証券は、主として日本国債、地方債、社債等の債券であり、これらは、それぞれ発行体の契約不履行によってもたらされる信用リスクまた金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

当社の金融負債は、主として預金であり、普通預金、定期預金及びその他の預金から成り立っております。これらの負債も金利の変動リスクに晒されております。

なお、顧客から受け入れた外貨預金のカバー取引として行っている為替予約取引があります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、当社の信用リスクに関する社規に従い、与信管理に関する体制を整備し運営しております。毎事業年度の「リスク管理方針」において、信用リスクについてのリスク資本ベースのリスク限度額等の設定や個別先の与信限度額を設定しております。統合リスク管理グループリスク管理チームは、リスク量がリスク限度額を超過することがないか等のモニタリングを行い、その結果等を、リスク管理委員会、経営xxx 議、取締役会に定期的に報告しております。

② 市場リスクの管理

当社では、毎事業年度の「リスク管理方針」において市場リスクについてのリスク限度額等を設定し、統合リスク管理グループリスク管理チームは、日次で市場リスクの評価をし、リスク量がリスク限度額を超過することがないか等のモニタリングを行い、その結果等を、リスク管理委員会、経営執行会議、取締役会に定期的に報告しております。

なお、金利の変動リスクや市場価格の変動リスク、為替の変動リスクについては、統合リスク管理グループリスク管理チームが、日次で市場リスクの評価を行っております。

③ 流動性リスクの管理

当社では、毎事業年度の「流動性リスク管理方針」において流動性リスクについてのリスク限度額設定 し、また、運用額のうち一定割合以上の適格流動資産を維持することに努めております。ファイナンスグループＡＬＭ・流動性管理チームは、日次で流動性リスクの評価をし、リスク限度額を超過することがないか等のモニタリングを行い、その結果等を、リスク管理委員会、経営執行会議、取締役会に定期的に報告しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2023 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注 1）参照）。また、現金預け金並びに内国為替制度担保差入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 金銭の信託	853	853	-
(2) 有価証券
その他有価証券	30,993	30,993	-
(3) 貸出金	191,055
貸倒引当金（*1）	△109
	190,945	191,106	160
資産計	222,793	222,954	160
(1) 預金	413,483	413,484	0
負債計	413,483	413,484	0
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの	147	147	-
デリバティブ取引計	147	147	-

（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

（注 1）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区 分	貸借対照表計上額
非上場株式（*1）	5
合 計	5

（*1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 1

9 号 2020 年 3 月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注 2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

	1 年以内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年超
預けx xx証券 その他有価証券のうち満期があるもの 貸出金（*1）	174,319 9,822 184,553	- 10,406 2,651	- 10,765 2,015	- - 1,101	- - 688	- - -
合 計	368,695	13,057	12,781	1,101	688	-

（*1）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 43 百万円は含めておりません。期間の定めのないものについては、「1 年以内」に含めて開示しております。

（注 3）xxx負債の決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

	1 年以内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年超
預金（*1）	412,572	870	7	17	16	-
合 計	412,572	870	7	17	16	-

（*1）預金のうち要求払預金については、「1 年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。

レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル 2 の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル 1	レベル 2	レベル 3	合計
有価証券 その他有価証券 国債・地方債等社債 デリバティブ取引 通貨関連	-	24,649	-	24,649
	-	6,344	-	6,344
	-	147	-	147
資産計	-	31,141	-	31,141

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル 1	レベル 2	レベル 3	合計
金銭の信託貸出金	- -	853 -	- 191,106	853 191,106
資産計	-	853	191,106	191,960
預金	-	413,484	-	413,484
負債計	-	413,484	-	413,484

（注 1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資 産

金銭の信託

信託財産は主として現金預け金で構成されており、取引金融機関から提示された価格をもって時価としております。なお、金銭の信託は全て運用目的であり、当該時価はレベル 2 の時価に分類しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル 1 の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル 2 の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに将来キャッシュ・フローの現在価値技法を用いて時価を算出しております。このうち変動金利によるものは、短期間でxxxxを反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。な

お、当初約定期間が短期間（1 年程度以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額又は見積将来キャッシュ・フローの現在価値等を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル 3 の時価、そうでない場合はレベル 2 の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル 2 の時価に分類しており、取引金融機関から提示された価格をもって時価としております。為替予約取引等がこれに含まれます。

負 債預金

要求払預金については、決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な

お、預入期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル 2 の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券（2023 年 3 月 31 日現在）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	債券
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	小計	-	-	-
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券
	地方債	24,649	24,678	△29
	社債	6,344	6,353	△8
	小計	30,993	31,032	△38
合 計		30,993	31.032	△38

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
債券
社債	100	-	0
合計	100	-	0

３．保有目的を変更した有価証券該当ありません。

４．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）することとしておりますが、当事業年度における減損処理額はありません。

時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落

要注意先、正常先 時価が取得原価に比べて 30％以上下落

（金銭の信託関係）

運用目的の金銭の信託（2023 年 3 月 31 日現在）

	貸借対照表計上額 （百万円）	当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託	853	-

（税効果会計関係）

税務上の繰越欠損金（注 1）	6,779	百万円
退職給付引当金	118
未払賞与	97
繰延消費税	59
その他の引当金	35
資産除去債務	27
未払事業税	20
その他	48
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注 1）	7,187 △ 6,779
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 407
評価性引当額小計	△ 7,187
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債 資産除去債務費用	△ 22
その他有価証券評価差額金	-
繰延税金負債合計 繰延税金負債の純額	△ 22 △ 22	百万円

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。繰延税金資産

（注 1）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当事業年度（2023 年 3 月 31 日）

	1 年以内 （百万円）	1 年超 2 年以内 （百万円）	2 年超 3 年以内 （百万円）	3 年超 5 年以内 （百万円）	5 年超 7 年以内 （百万円）	7 年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（*1）	0	-	87	324	2,734	3,632	6,779
評価性引当額	0	-	87	324	2,734	3,632	6,779
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	当会計年度
経常収益	4,724
うち役務取引等収益	3,994
為替業務	1,881
その他受入手数料	2,112
うち決済業務関連受入手数料	1,821

（注）役務取引等収益における為替業務関連収益及びその他受入手数料に含まれる決済業務関連収益は、主に法人顧客との取引から発生しております。なお、上表には、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針の（7）収益及び費用の計上基準に記載しております。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報重要性が乏しいため記載しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たりの純資産額 18,213 円 56 銭

１株当たりの当期純損失金額 6,122 円 49 銭

なお、当社が発行しているＡ種種類株式及びＢ種種類株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1 株当たり純資産ならびに純損失の算定に際して、それらの発行済株式数を普通株式のそれに含めて計算しております。

第 30 期

自2022年 ４月１日至2023年 ３月31日

事 業 報 告

ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社

2022年４月１日から

第30期 事業報告

2023年３月31日まで

１ 当社の現況に関する事項

（１）事業の経過及び成果等

[主要な事業内容]

当社は 2018 年 7 月 17 日にインターネット銀行事業を開始し、非対面のビジネスモデルを中心とした事業展開を進めており、法人・個人事業主のお客さま及び個人のお客さま向けに、主として預金業務、内国為替業務、貸出業務等を行っております。

[金融経済環境]

当期の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に低下する中、経済活動の段階的な再開により、持ち直しの動きが見られました。個人消費は、政府の経済政策や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調にあるほか、企業収益は全体として高水準で推移しており、業況感は横ばいとなっています。設備投資は緩やかに増加しているものの、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとするxxxリスクの高まりや、期中の円xxに起因する商品・資源価格高騰などのコストプッシュインフレの影響等により、倒産件数が3年ぶりに増加するなど、先行きは以前として不透明な状況が続いています。

[事業の経過及び成果]

当社は、「すべてはお客さまのために。Ｎｏ.1 テクノロジーバンクを目指して」との経営ビジョンを掲げ、2018 年 7 月 17 日よりインターネット銀行事業を開始いたしました。同事

業の開始にあわせ、2018 年 6 月 1 日には商号を「ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社」に変

更し、本店所在地をxxxxx区に移転いたしました。また、2018 年 10 月 1 日に株式会社あおぞら銀行へ信託業務の承継を実施し、インターネット専業銀行となりました。

2022 年 3 月に策定した 2022 年度から 2024 年度までの 3 ヵ年を計画期間とする「中期経営計画」に基づき、３つの戦略の柱、「1.スモール＆スタートアップ企業向け銀行Ｎｏ.1」、

「2.組込型金融サービスＮｏ.1」、「3.テックファーストな銀行Ｎｏ.1」を掲げ、テクノロジーバンクらしい視点で関連サービスの充実を図っておりますが、2022 年 10 月にはデジタルバンクらしいストック収益を核とする形で中期経営計画を再策定しております。

「１.スモール＆スタートアップ企業向け銀行Ｎｏ.1」では、2022 年 5 月に開始した融資枠型ビジネスローン「あんしんワイド」に加えて、2023 年 1 月には Pay-easy（ペイジー）への対応を開始するなど法人のお客さま向け商品ラインナップの拡充に努めてまいりました。

「２.組込型金融サービスＮｏ.1」では、ユーザーフレンドリーで接続しやすいサービスとして評価を受けており、銀行ＡＰＩをはじめとする「かんたん組込型金融サービス」の契約数累計が 2023 年 3 月に 450 件を突破しております。

「３.テックファーストな銀行Ｎｏ.1」では、エンジニアファーストな職場作りや、自社エンジニアによるシステム開発内製力向上により、テクノロジーを活用した各種サービス提

供、施策を進めているほか、ＡＩ技術を活用した口座不正利用モニタリングツール開発や、セキュリティ強化と利便性を両立した本人認証サービス「ＬＩＱＵＩＤ Ａｕｔｈ」導入など、お客さまに安心してお取引いただくための各種施策にも技術力を生かして取組んでおります。

また、中期経営計画の再策定と併せ、財務基盤強化のために、2022 年 10 月 28 日を払込日として、株式会社あおぞら銀行、ＧＭＯインターネットグループ株式会社及びＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社を割当先とする総額 8,679 百万円の増資を行っております。

このような事業環境の中、当社は株主をはじめ関係各位のご支援のもと、役職員一同、業務の伸展と経営効率化に努めてまいりましたところ、次のような結果となりました。

（資産・負債の状況）

当社は、インターネット銀行事業開始後５年目となる当年度におきましても、引続き法

人・個人事業主のお客さま及び個人のお客さま向けサービスの提供に注力してまいりました。この結果、当期末の預金残高は前期末比 1,199 億円増加し 4,134 億円となり、当期末の負債

は前期末比 1,256 億円増加し 4,286 億円となりました。

当期末の現金預け金は前期末比 587 億円増加し 1,743 億円、有価証券は前期末比 329 億円

減少し 309 億円、貸出金は前期末比 850 億円増加し 1,910 億円となり、総資産は前期末比 1,

302 億円増加し 4,440 億円となりました。

当期末の純資産は、当期純損失を計上したものの新株発行による増資を行ったため、前期末比 45 億円増加し 154 億円となりました。なお、増資に伴い、資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を実施しております。

（収益状況）

当期の損益の状況は、経常収益は前期比 1,192 百万円増加し 4,724 百万円となりました。

役務取引等収益が前期比 683 百万円増加し 3,994 百万円となりました。

経常費用は、インターネット銀行事業開始後の経常的な経費が増加したこと等から、前期比 1,316 百万円増加し 8,823 百万円となりました。

以上の結果、経常損失は前期比123百万円悪化し、4,098百万円となりました。当期純損失は前期比125百万円悪化し、4,103百万円となりました。なお、1株当たりの当期純損失は6,1 22円49銭となりました。

[対処すべき課題]

金融機関は内外の利用者のニーズに的確に応え、多様で質の高い金融サービスを提供することが求められております。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、インターネット企業だけでなく、非インターネット企業においてもデジタルトランスフォーメーションが加速しつつあり、お客さまの課題やニーズは年々多様化・高度化しています。金融及び ＩＴの分野においては、Ｆｉｎｔｅｃｈ（フィンテック）と呼ばれるＩＴと金融サービスの融合がさらに進展し、銀行間での競争のみならず、Ｆｉｎｔｅｃｈプレイヤー等の異業種による金融事業参入が続くなど、競争環境はさらに激化しつつあります。

こうした中、当社は、前述の再策定した「中期経営計画」を 2023 年度から 2025 年度まで

の 3 ヵ年を計画期間としてブラッシュアップしたうえで、収益基盤の確立を目指してまいります。また、当社は銀行としての公共的使命と社会的責任を踏まえ、コンプライアンス態勢の整備と充実を図るとともに、顧客保護等管理態勢・リスク管理態勢の一層の整備を進め、引き続きお客さまからの信頼維持に努める所存です。合わせて、顧客ニーズに沿った新商品の開発・提供やシステム品質の維持・向上、「働きがいのある会社」づくり等にも取り組んでまいります。

株主におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

（注）本文中に記載の金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（２） 財産及び損益の状況

（単位：億円）

					２０１９年度	２０２０年度	２０２１年度	２０２２年度
預				金	８６７	１，７４７	２，９３５	４，１３４
	定 期 性 預 金				１７０	２６１	３６３	１０９
		そ	の	他	６９７	１，４８６	２，５７１	４，０２５
貸			出	金	３５１	５２８	１，０６０	１，９１０
		個	人 向	け	-	３０	１４８	６９
	中小企業向け				-	０	３	２２
		そ	の	他	３５１	４９８	９０７	１，８１８
商 品 有 価 証 券					-	-	-	-
有		価	証	券	３	２９６	６３９	３０９
		国		債	-	８０	２５０	-
		そ	の	他	３	２１６	３８９	３０９
総			資	産	１，００５	１，９３０	３，１３８	４，４４０
内 国 為 替 取 扱 高					５，８３３	２３，８４２	５９，８１５	９８，４３０
外 国 為 替 取 扱 高					-	-	-	-
経		常	利	益	百万円 △５，１１８	百万円 △４，４８６	百万円 △３，９７５	百万円 △４，０９８
当		期	純 利	益	百万円 △５，１４６	百万円 △４，４８９	百万円 △３，９７７	百万円 △４，１０３
1株当たりの当期純利益					△13,221円92銭	△9,874円67銭	△7,533円28銭	△6,122円49銭

（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

2. 2019年度より交付税特別会計向け貸付を開始し、その後も交付税特別会計向け貸付を増加させているほか、 2021年度より一般貸付業務も拡大しております。

3. 2020年度より、資金運用として、地方債等の有価証券投資を行っております。

（３）使用人の状況

						当	年	度	末
使		用	人		数	２０９人
平		均	年		齢	４０歳 ４月
平	均	勤	続	年	数	２年 ９月
平	均	給	与	月	額	５７３千円

（注）１. 平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。

２. 平均給与月額は、3月中の税込平均給与月額であり、賞与は含まれておりません。

３. 兼務出向者は含まれておりません。

（４）営業所等の状況イ 営業所数

			当	年 度 末
東	京	都	店 120	うち出張所 （ 0 ）
宮	城	県	店 1	うち出張所 （ 1 ）
合	計		121	（ 1 ）

（注）１．駐在員事務所は、該当ありません。

２．営業所数の内訳は、本店1、仮想支店等119、出張所1であります。

ロ 当年度新設営業所

営業所名	所在地
カシヤリ支店、クズキリ支店、ハビト支店、ハマグリ支店、ペイトナー支店、ペイルド支店、ワラビモチ支店	東京都
仙台コールセンター出張所	宮城県

ハ 銀行代理業者の一覧

氏名又は名称	主たる営業所又は事務所の所在地	銀行代理業以外の主要業務
株式会社あおぞら銀行	東京都千代田区麹町 ６丁目１番１号	銀行業
GMOインターネットグループ株式会社	東京都渋谷区桜丘町 ２６番１号	インターネットインフラ事業
GMOクリック証券株式会社	東京都渋谷区道玄坂 １丁目２番３号	証券業
H.I.F.株式会社	東京都新宿区西新宿 ６丁目２１番１号	決済代行業
中部電力株式会社	愛知県名古屋市東区東新町1番地	電気事業
中部電力ミライズ株式会社	愛知県名古屋市東区東新町1番地	電気・ガス小売事業
中電エナジーサービス株式会社	愛知県名古屋市中区栄二丁目19番6号	電気・ガスの販売代理業

ニ 銀行が営む銀行代理業者等の状況該当ありません。

（５）設備投資の状況イ 設備投資の総額

（単位：百万円）

２，１２８

設 備 投 資 の 総 額

ロ 重要な設備の新設等

（単位：百万円）

内 容	金 額
既存システムの機能追加等に関する開発	１，０８２

（６）重要な親会社及び子会社等の状況イ 親会社の状況

会社名	所在地	主要業務内 容	資本金	親会社が有する当社の議決権比率	その他
株式会社 あおぞら銀行	東京都千代田区麹町６丁目 １番１号	銀行業務	1,000億円	85.12％	－

ロ 子会社等の状況 該当ありません。

（７）事業譲渡等の状況

該当ありません。

（８）その他銀行の現況に関する重要な事項該当ありません。

２ 会社役員（取締役及び監査役）に関する事項

（１）会社役員の状況

（年度末現在）

氏	名	地位及び担当	重要な兼職		その他
金子	岳人	代表取締役会長	GMOｲﾝﾀｰﾈｯﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ株式会社 ｸﾞﾙｰﾌﾟ執行役員
山根	武	代表取締役社長	-
水野	一郎	取締役	-
大見	秀人	取締役	株式会社あおぞら銀行	代表取締役副社長
佐藤	明夫	取締役 （社外取締役）	佐藤総合法律事務所 代表 GMOﾍﾟｲﾒﾝﾄｹﾞｰﾄｳｪｲ株式会社 社外取締役株式会社きらやか銀行 社外取締役
尾関	政達	取締役 （社外取締役）	-
安田	昌史	取締役 （社外取締役）	GMOｲﾝﾀｰﾈｯﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ株式会社 取締役 ｸﾞﾙｰﾌﾟ副社長執行役員 GMOﾌｨﾅﾝｼｬﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社 取締役 GMOﾍﾟｲﾒﾝﾄｹﾞｰﾄｳｪｲ株式会社 取締役		財務及び会計に関する相当程度の知見を有して おります。
鬼頭	弘泰	取締役 （社外取締役）	GMOｸﾘｯｸ証券株式会社	常務取締役
田嶋	淳	常勤監査役 （社外監査役）	-
山本	樹	監査役 （社外監査役）	GMOﾌｨﾅﾝｼｬﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社 取締役兼常務執行役 GMOｸﾘｯｸ証券株式会社 常務取締役株式会社FXﾌﾟﾗｲﾑbyGMO 取締役 GMOｺｲﾝ株式会社 監査役		財務及び会計に関する相当程度の知見を有して おります。
酒井	朗	監査役	株式会社あおぞら銀行	専務執行役員	財務及び会計に関する相当程度の知見を有して おります。
島原	隆	監査役 （社外監査役）	GMOｲﾝﾀｰﾈｯﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ株式会社 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｽｸ管理本部長兼 ｸﾞﾙｰﾌﾟ金融事業連携・ｸﾞﾙｰﾌﾟ内部監査室長 GMOﾍﾟｲﾒﾝﾄｹﾞｰﾄｳｪｲ株式会社 取締役

（２）会社役員に対する報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人数

（単位：百万円）

区分	支給人数	報酬等の総額
			固定報酬 （基本報酬）	業績連動報酬 （賞与）	非金銭報酬等
取 締 役	５名	８１	６４	１７	－
監 査 役	１名	１７	１７	－	－
計	６名	９８	８１	１７	－

（注） １．「報酬等の総額」に含まれる、取締役が使用人を兼ねる場合の使用人としての報酬等は、11 百万円です。

２．「業績連動報酬（賞与）」は、当事業年度に計上した役員賞与（17 百万円）を記載しております。なお、2022 年 3 月期に計上した引当額は 25 百万円であり、2022 年 6 月に、取締役（社外取締役を除く）3 名に対して、2022 年 3 月期の職務執行に対する賞与として、17 百万円を支払っております。

３．取締役及び監査役の退職慰労金については該当ありません。

４．取締役の基本報酬及び業績等に基づく賞与を併せた年間の報酬限度額を 180 百万円と 2018 年 6 月 18

日開催の第 25 期定時株主総会において決議しております。なお、当該定め係る取締役の員数は 10 名

以内であります。監査役の基本報酬の年間の限度額を 24 百万円と 2006 年 6 月 22 日開催の第 13 期定

時株主総会において決議しております。なお、当該定めに係る監査役の員数は 5 名以内であります。

②報酬に関する基本方針等

当社では、取締役（社外取締役を除く）の報酬の構成を基本報酬及び賞与とし、取締役としての職務内容・人物評価・業務実績等を勘案して決定しております。社外取締役については、独立性の観点から、業績連動性のある報酬制度とはせず、月次で支給する基本報酬のみとしております。

取締役の個人別の報酬等の決定については、取締役会は、会社全体の業績や業務の状況を踏まえて適切に判断できると考えられることから、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役の協議に一任することとしております。代表取締役の協議においては、対象取締役の役割・責任等を勘案して報酬等の内容を決定しております。当事業年度においては、代表取締役会長 金子岳人と代表取締役社長 山根武の協議により、取締役の個人別報酬等を決定しております。決定に際しては親会社である株式会社あおぞら銀行ならびに主要株主である GMO インターネットグループ株式会社に連携することにより、委任された権限の適切な行使を確保することとしております。

また、監査役については、独立性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、業績連動性のある報酬制度とはせず、月次で支給する基本報酬のみとしております。監査役の個人別報酬等の決定については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議に一任されております。

③業績連動報酬（賞与）に関する事項

業績連動報酬（賞与）は、基本報酬をもとに取締役毎に賞与基準額を設定し、当該年度における業績に関する以下の指標等の達成状況等を勘案して、支給金額を決定しております。

・業務粗利益・経費・実質業務純益の額

・「３つの戦略の柱」及び効率化・生産性向上プロジェクトに係る KPI

・ビジネス以外の各業務に係る KPI

・経営ガバナンス態勢等のプロセス・オペレーションの運営状況

業務粗利益・経費・実質業務純益は業績を表す基本的な指標であること、「３つの戦略の柱」に係る KPI は当社の成長戦略において重要なものであること、ビジネス以外の各業務に係る KPI や経営ガバナンス態勢等のプロセス・オペレーションの運営状況は当社の適正な業務運営態勢にとって不可欠であること、等を踏まえて上記の指標等を選定しております。

当事業年度に支給された業績連動報酬（賞与）にかかる主要な指標の達成状況等は以下の通りであります。

	2021 年度目標	2021 年度実績
業務粗利益	3,562 百万円	2,391 百万円
経費	6,160 百万円	6,142 百万円
実質業務純益	▲2,598 百万円	▲3,750 百万円

（３）責任限定契約

該当ありません。

（４）補償契約

該当ありません。

（５）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社の親会社であるあおぞら銀行株式会社は、会社法第430条の3第1項に規定する役 員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の 範囲に、当社の取締役、監査役及び執行役員等が含まれております。当該保険契約の 保険料のうち、当社の被保険者にかかる部分については全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含 みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金 や訴訟費用等が填補されることとなります。被保険者の職務の執行の適正性が損なわ れないようにするため、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等 の免責事由を設けています。

３ 社外役員に関する事項

（１） 社外役員の兼職その他の状況

（年度末現在）

氏	名	兼 任 そ の 他	の 状 況
佐藤	明夫	佐藤総合法律事務所 代表 GMOﾍﾟｲﾒﾝﾄｹﾞｰﾄｳｪｲ株式会社（主要株主の子会社）社外取締役株式会社きらやか銀行 社外取締役
尾関	政達	-
安田	昌史	GMOｲﾝﾀｰﾈｯﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ株式会社（主要株主） 取締役 ｸﾞﾙｰﾌﾟ副社長執行役員・CFO ｸﾞﾙｰﾌﾟ代表補佐 ｸﾞﾙｰﾌﾟ管理部門統括 GMOﾌｨﾅﾝｼｬﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社（主要株主の子会社、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ銀行事業におけるｼｽﾃ ﾑ開発にかかる業務委託） 取締役 GMOﾍﾟｲﾒﾝﾄｹﾞｰﾄｳｪｲ株式会社（主要株主の子会社） 取締役
鬼頭	弘泰	GMOｸﾘｯｸ証券株式会社（主要株主の子会社）	常務取締役
田嶋	淳	-
山本	樹	GMOﾌｨﾅﾝｼｬﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社（主要株主の子会社、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ銀行事業におけるｼｽ ﾃﾑ開発にかかる業務委託）取締役兼常務執行役 GMOｸﾘｯｸ証券株式会社（主要株主の子会社）常務取締役株式会社FXﾌﾟﾗｲﾑbyGMO（主要株主の子会社）取締役 GMO ｺｲﾝ株式会社（主要株主の子会社）監査役
島原	隆	GMOｲﾝﾀｰﾈｯﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ株式会社（主要株主）ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｽｸ管理本部長 兼 ｸﾞﾙｰﾌﾟ金融事業連携・ｸﾞﾙｰﾌﾟ内部監査室長 GMOﾍﾟｲﾒﾝﾄｹﾞｰﾄｳｪｲ株式会社（主要株主の子会社） 取締役

（２）社外役員の主な活動状況

（年度末現在）

氏 名	在任期間	取締役会への出席状況	取締役会における発言その他の活動状況
佐藤 明夫	6年10ヶ月 （社外取締役）	当事業年度在任期間中に開催された取締役会15回のうち7回に出席しております。	弁護士としての中立性や多数の企業における社外取締役・監査役としての豊富な経験と知識を当社の経営に反映することが期待されており、当社取締役会における当該視点に基づく積極的な発言等を通じて、当社の業務 執行の監督を行っております。
尾関 政達	4年10ヶ月 （社外取締役）	当事業年度在任期間中に開催された取締役会15回すべてに出席しております｡	企業経営者としての豊富な経験と知識、銀行システムに係る豊富な知識と経験を当社の経営に反映することが期待されてお り、当社取締役会における当該視点に基づく積極的な発言等を通じて、当社の業務執行の監督 を行っております。
安田 昌史	3年（社外監査役） 3年10ヶ月（社外取締役）	当事業年度在任期間中に開催された取締役会15回のうち14回に出席しております。	財務・会計業務における豊富な経験と知識、ならびにインターネット企業における経営者としての豊富な経験と知識を当社の経営に反映することが期待されており、当社取締役会における当該視点に基づく積極的な発言等を通じて、当社の業務執行の 監督を行っております。
鬼頭 弘泰	10ヶ月 （社外取締役）	当事業年度在任期間中に開催された取締役会11回のうちすべてに出席しております。	インターネット企業における経営者としての豊富な経験と知識を当社の経営に反映することが期待されており、当社取締役会における当該視点に基づく積極的な発言等を通じて、当社の業務執行の監督を行っておりま す。
田嶋 淳	6年10ヶ月 （社外監査役）	当事業年度在任期間中に開催された取締 役会15回すべて及び監査役会13回すべてに出席しております。	－
山本 樹	6年10ヶ月 （社外監査役）	当事業年度在任期間中に開催された取締役会15回すべて及び監査役会13回すべてに出席しております。	－
島原 隆	3年10ヶ月 （社外監査役）	当事業年度在任期間中に開催された取締役会15回のうち12回及び監査役会13回す べてに出席しております。	－

（３）社外役員に対する報酬等

（単位：百万円）

	支給人数	銀行からの報酬等	銀行の親会社等からの報酬等
報酬等の合計	３名	２９	－

（注）社外取締役及び社外監査役に対する退職慰労金及び役員賞与金については該当ありません。

（４）社外役員の意見

該当ありません。

４ 当社の株式に関する事項

（１）株式数 発行可能株式総数 ８７０千株

発行済株式の総数 ８４９千株

うち普通株式 ４９９千株

うちＡ種種類株式 ３４８千株

うちＢ種種類株式 １千株

（２）当年度末株主数	普通株式	３名
	Ａ種種類株式	１名
	Ｂ種種類株式	１名
（３）大株主

株主の氏名又は名称	当社への出資状況
	持株数等	持株比率	議決権比率
株式会社あおぞら銀行	４２４千株（普通株式） ３４８千株（Ａ種種類株式） １千株（Ｂ種種類株式）	９１.２６％	８５.１２％
GMOｲﾝﾀｰﾈｯﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ株式会社	３７千株（普通株式）	４.３６％	７.４３％
GMOﾌｨﾅﾝｼｬﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社	３７千株（普通株式）	４.３６％	７.４３％

(注) 1. 株式会社あおぞら銀行が引き受けたA種種類株式及びB種種類株式の全てについて、GMOインターネットグループ株式会社及び/又はGMOフィナンシャルホールディングス株式会社（以下「GMO両社」）が関係当局の承認を得てGMOあおぞらネット銀行株式会社に係る主要株主認可を取得した日、又はGMOあおぞらネット銀行株式会社のインターネット銀行事業の正式開始日から5 年が経過した日等のいずれか早く到来する日に、GMO両社は株式会社あおぞら銀行から譲り受けることが可能となっております。また、GMO両社が関係当局の承認を得てGMOあおぞらネット銀行株式会社に係る主要株主認可を取得した場合等において、GMO両社は譲り受けたこれらの種類株式について、普通株式へ転換することが可能となっております。

2. GMOインターネットグループ株式会社はGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の65.24%の議決権を保有しております。

５ 当社の新株予約権等に関する事項

（１）事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等該当ありません。

（２）事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等該当ありません。

６ 会計監査人に関する事項

（１）会計監査人の状況

（単位：百万円）

氏名又は名称	当該事業年度に 係る報酬等	そ の 他
有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 松本繁彦指定有限責任社員 鶴見将史	１９	(報酬等について監査役会が同意した理由) 当社の「会計監査人の選任等の具体的確認・ 評価項目（監査報酬見積費用に対する評価）」に照らしても特段問題ないことから、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（２）責任限定契約

該当ありません。

（３）補償契約

該当ありません。

（４）会計監査人に関するその他の事項

イ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合や、総合的に判断して職務を適切に行うことが困難と認められる場合は、その解任または不再任の決定を行う方針です。

７ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針該当ありません。

８ 業務の適正を確保する体制

（1）「内部統制システムの構築に関する基本方針」

ＧＭＯあおぞらネット銀行取締役会は以下の基本方針を確認する。

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

· 当社は、Ｖｉｓｉｏｎ「すべてはお客さまのために。Ｎｏ.1 テクノロジーバンクを目指して」を掲げ、その実現のために「1.高い倫理観を持ち、 社会的責任を果たす。」「2.お客さまのために、 Ｎｏ1 主義を貫く。」「3.志をもって、進化し続ける。」ことをＭｉｓｓｉｏｎとしている。

· Ｍｉｓｓｉｏｎ「1.高い倫理観を持ち、 社会的責任を果たす。」のもと、当社はコンプライアン

ス体制の充実を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、「倫理規範」、「法令等遵守の基本方針」を制定し、役職員から年次誓約書を徴求する。取締役会は、法令等遵守の統括のため、法令等遵守を担う担当取締役を設置する。担当取締役は、法令等遵守体制を整備する。

· 当社は、法令等遵守に係る具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定のう

え、取締役会の承認を得、定期的に進捗状況を報告する。

· 当社は、事務ミスやコンプライアンス違反事象データを収集し、再発防止に努めるとともに、重要な事象は遅滞なく監査役、取締役会に報告する。

· 当社は、業務の適正を確保し、社会的責任を果たすため、反社会的勢力による被害を防止し、不当

な介入を排除するとともに、一切の取引関係を遮断するために必要な態勢を整備する。また、マネー・ロンダリング及びテロ資金供与に直接的にも間接的にも当社が利用されることのないよう、継続的にお客さまの状況確認を行う等の管理体制を整備する。

· 当社は、外国為替及び外国貿易法に基づく経済制裁措置遵守のために必要な態勢を整備する。

· 当社は、Ｍｉｓｓｉｏｎ「2.お客さまのために、Ｎｏ1 主義を貫く。」のもと、顧客保護等管理担当取締役を設置し、お客さまの保護及び利便性の向上を図る。担当取締役は、顧客説明管理、顧客サポート等管理、顧客情報管理、外部委託管理及び利益相反管理に係る体制を整備する。

· 当社は、内部者取引（インサイダー取引）及び当社の役職員個人による取引先等情報を利用した不

公正な取引等の未然防止のために必要な体制を整備する。

· 取締役会は、他の業務執行部門から独立した監査部を設置する。監査部は、法令等遵守状況を監査し、定期的に代表取締役及び取締役会に報告する。

· 当社は、当社の取締役及び使用人等（退職後 1 年以内の使用人等を含む）が法令または社規等に違

反する行為等を発見した場合に、専用窓口に直接通報することができる内部通報制度として「GMOあおぞらネット銀行ヘルプライン制度」を整備する。

· 贈収賄防止関連法令の遵守、腐敗の防止のために必要な態勢を整備する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

· 当社は、取締役会議事録、経営執行会議議事録等の取締役の職務の執行に係る重要な情報の記録については、「取締役会規程」「経営執行会議規程」等に基づき適切な保存及び管理を行い、必要に応じて、閲覧可能な状態を維持する。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

· 当社は、リスク管理体制の強化を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、マスターポリシー「リスク管理」等を制定する。

· 業務内容に応じ、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクを管理対象リ

スクとし、取締役会は管理責任を負う担当執行役員及びリスクを一元的に管理する統合リスク管理グループを設置するとともに、営業年度毎に適正なリスク限度枠等を定めた「リスク管理方針」を制定する。担当執行役員は、統合的リスクの管理状況についての定期的なモニタリング、取締役会への報告等を実施する。

· 当社はインターネット専業銀行として、サイバーセキュリティリスク、金融犯罪等への対応に関し

て、社内規程として「情報セキュリティ基本方針」「反社会的勢力ならびに口座不正利用防止」を定め、適切に対応する。

· 当社は、感染症の流行拡大、災害時、システム障害やサイバー攻撃時における行動基準、運営等に

係る基準「危機管理および業務継続」を定める。

· 内部監査部門は、リスク管理態勢の有効性、適切性について監査し、その結果を経営執行会議及び取締役会に報告する。また、監査役及び監査役会並びに会計監査人とも必要に応じて情報交換を行い連携を図る。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

· 当社は、営業年度毎に効率的な経営目的の達成及び費用の支出を図るため、「取締役会規程」等に基づき、業務計画、資金収支計画、利益計画、予算等を内容とした経営計画を策定する。

· 取締役会は、「取締役会規程」に則り、経営の基本方針、法令等で定められた事項その他経営に関

する重要事項を決定し、定期的に業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を監督する。

· 取締役会は経営執行会議を設置して業務執行を委任し、経営に集中する体制とする。委任を受けた経営執行会議は専門委員会を設置して業務内容に応じた効率的な執行体制を整備する。

⑤ 企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

· 当社は、あおぞら銀行の各マスターポリシーを踏まえるとともに、あおぞら銀行との契約、ファイアーウォ―ル等を遵守し、あおぞらホットライン、事務ミス・コンプライアンス違反事象報告、監査を含めて、あおぞら銀行関係部署との連携、協議、報告等を行う。

· 当社は、当社を含めたあおぞら銀行グループにおける利益相反のおそれのある取引について、お客

さまの利益が不当に害されることのないよう適切に管理する態勢を整備する。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

· 監査役は必要に応じて、職員に対し監査の補助業務を行うよう命令できるものとする。

· この場合の補助使用人が行う監査補助業務に関しては、監査役の指揮命令に従うものとする。

⑦ 取締役及び使用人が監査役並びにあおぞら銀行監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

· 取締役及び使用人等は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実のほか取締役の不正行為、法

令・定款違反行為があることを発見したときは、監査役及び監査役会並びにあおぞら銀行監査役に報告しなければならない。このほか、取締役及び使用人等は法令等に基づく監査役及び監査役会への報告を適正に行う。

⑧ 監査役及びあおぞら銀行監査役へ報告した者に対する不利な取扱いの禁止に関する事項

· 監査役及びあおぞら銀行監査役への報告を行った取締役及び使用人等は、当該報告を理由とする一切の不利な取り扱いを受けない。

⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

· 取締役及び使用人等は、監査役が毎年度作成する監査計画（予算を含む）等に基づく監査の実施に協力する。

· 監査役は、実効的な監査の実施のために必要に応じて、弁護士、公認会計士等の専門家から監査業

務に関する助言を受けることができる。

· 監査役の職務執行にかかる諸費用については、当社が負担する。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

「内部統制システムの構築に関する基本方針」の運用状況の概要は以下のとおりであります。

1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、全役職員の行動規範となる「倫理規範」を策定するとともに、役職員等の行動の指針となるよう「コンプライアンスハンドブック」等を作成するなど、コンプライアンス体制に係る規程等を整備し、それに沿った行動を促すよう取り組んでおります。当社の全役職員は、「倫理規範」に基づいた業務運営を行うことを確認の上、毎年「あおぞらグループ倫理・行動基準に関する年次コンプライアンスプログラム確認書」に署名しております。取締役会は、年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その進捗状況を半期毎に検証しております。

・当社は、事務ミスやコンプライアンス違反事象データを収集し当該事象の再発防止に努めるとと

もに、社内共有により透明性ある改善活動に取り組んでおります。

・統合リスク管理グループは、コンプライアンスに関する社内研修を実施する等、新たな法令諸規則への対応や特に留意が必要な事項について広く周知するとともに、重要情報の一元管理を柱とするインサイダー取引未然防止に取り組んでおります。また、反社会的勢力との関係遮断やマネー・ロンダリング及びテロ資金供与に直接的にも間接的にも当社が利用されることのないよう統括管理をしております。

・顧客保護等管理を所管する取締役を任命し、顧客保護等管理態勢の整備に努めるとともに、定期的に検証を行っております。

・当社は、内部通報制度として「ＧＭＯあおぞらネット銀行ヘルプライン」を設けて役職員に対して周知しております。

・監査部は、取締役会によって承認された年次監査計画に基づき内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告しております。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、取締役会、経営執行会議等の経営諸会議の議事録をはじめ決裁書類等の重要な書類について、法令及び社内規程に基づき、保存年限等を定めて適切に管理し、保存しております。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスクカテゴリーに応じ、リスク管理に関連する事項について審議・報告等することを目的としてリスク管理委員会、システムリスク管理委員会を設置し、また統合リスク管理グループを統括部門としてリスクを把握、評価し、コントロールしております。また、当社全体の統合的リスク管理を所管する担当執行役員を任命しております。

・取締役会は、管理すべきリスクの範囲と定義、リスクの特定と評価、モニタリングとコントロールなどを含めたリスク管理に関する社内規程を定めており、統合リスク管理グループはその枠組みを踏まえて適切なリスク管理を実施しております。取締役会、経営執行会議、リスク管理委員会及びシステムリスク管理委員会は、各リスク所管部によるリスク管理状況の報告を受け、各種リスクを的確に把握、評価しコントロールしております。

・監査部は、リスクベースで内部監査を実施することにより、リスク管理態勢の有効性、適切性についての検証結果を、定期的に取締役会に報告しております。

・当社は、業務継続計画（BCP）を策定するとともに随時検証を行っております。また、社長を危機対策本部長とする様々な訓練・研修を行うことにより、危機管理意識の醸成・実効性向上を図っております。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役及び重要な使用人の中から取締役会により選任されたメンバーで構成される経営執行会議を、原則として毎週開催しており、取締役会の定めた方針に基づき日々の業務執行における重要事項等の決定を行っております。なお、経営執行会議の下部組織として、専門的な業務知識、経験、判断力を有するメンバーで構成されるリスク管理委員会、及びシステムリスク管理委員会を設け、それぞれに権限委譲しております。

5.企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社は、親会社等との取引の適正を図る観点から、利益相反管理等に関する社内規程を定め、利益相反のおそれのある取引について適切な管理を行い、また、個別案件の取引条件等がアームズ・レングス・ルールに抵触しないよう管理しております。また、顧客保護等管理を所管する取締役は、利益相反の管理状況やアームズ・レングス・ルールの遵守状況を検証しております。

・監査部は、内部監査計画に基づき、内部監査を実施しております。

6.監査役の監査の実効性を確保する体制

・全ての取締役・使用人等は、特に法令上の制約がない限り、監査役及び監査役会に対して、経営・

業務に関する重要な事項（内部監査結果や内部通報等を含む）及びその他監査役が必要と認めた事項について直接報告しており、報告したことをもって何らの不利益な取り扱いも受けておりません。

・監査役及び監査役会が、監査業務の一環として使用した諸費用については、当社において負担しております。

９ 特定完全子会社に関する事項該当ありません。

１０ 親会社等との間の取引に関する事項

増資引受については、募集株式の発行価額に留意いたしました。発行価額については第三者評価機関である株式会社 KPMG FAS が算定した 1 株当たりの株主資本価値に基づき、公正な価値と著しく相違しないこと等に留意し、決定していることから、当社取締役会としては、当社の利益を害さないものと判断しております。

ローン・パーティシペーションによる債権譲渡にあたっては、類似商品の利回り等を参照のうえで譲渡価額を決定していることから、当社取締役会としては、当該取引は当社の利益を害さないものと判断しております。

スタンドバイ信用状発行によるカード事業にかかる被保証については、適用される料率に留意いたしました。株式会社あおぞら銀行における類似取引等の料率を参考に決定しており、当社取締役会としては、当該取引は当社の利益を害さないものと判断しております。

１１ 会計参与に関する事項該当ありません。