４．契約代金 1kg あたり \ .-（内消費税等額\ .-）
請負契約書（案）
１．契約件名 感染性廃棄物処理業務 一式 請負契約
２．契約内容 別紙仕様書のとおり（以下「請負業務」という。）
３．契約期間 2021 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日
４．契約代金 1kg あたり \ .-（内消費税等額\ .-）
上記消費税等額は、平成 28 年 11 月 28 日法律第 85 号及び 86 号の規定
により令和元年 10 月 1 日から改正された消費税法第 28 条第１項及び
第 29 条、並びに地方税法第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定に基づ
き契約単価金額に 110 分の 10 を乗じて得た額である。支払条件 銀行振込（現金）
甲は履行事実のあった翌々月の末日（支払日が土・日曜日または祝日に当たる時は、その日に最も近い休日でない前日）までに代金を支払うものとする。
５．予想排出量 661,680kg／24 ヶ月
６．契約保証金 免除
上記契約件名について、発注者 国立研究開発法人国立循環器病研究センター（以下「甲」という。）と受注者 （以下「乙」という。）は次の条項により請負契約を締結する。
（総則）
第 1 条 甲及び乙は、本契約条件並びに甲が指定するか、甲乙が合意する見積書、計画書、仕様書及び企画提案に従い、誠実に本契約を履行しなければならない。
２ （乙の事業範囲）
乙の事業範囲は以下のとおりである。乙はこの事業範囲を証するものとして許可証の写しを甲に提出する。なお、許可事項に変更があったとき、乙は速やかにその旨を甲に通知するとともに、変更後の許可証の写しを甲に提出する。
◎処分又は再生に関する事業範囲
許可都道府県・政令市 ：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿許可の有効期限 ：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿事業の範囲 ：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
許可の条件 ：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
許可番号 ：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
３ （委託する産業廃棄物の種類、輸入廃棄物の有無）
甲が乙に委託する産業廃棄物の種類は次のとおりとする。
種類：感染性産業廃棄物（医療用）（以下「感染性廃棄物」という）輸入廃棄物：無
４ （処分又は再生の場所、方法及び処理能力）
乙は甲から委託された前項の感染性廃棄物を、次のとおり処分又は再生する。事業場の名称 ：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
所在地 ：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿処分又は再生の方法 ：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿施設の処理能力 ：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
５ （搬入業者）
第１条の３の感染性廃棄物の前項に指定する事業場への搬入は、次の収集運搬業者が行う。
氏名：住所：
（積み込み場所） | （積み下ろし場所） | |
許可都道府県・政令市 | ： |
|
許可の有効期限 | ： |
|
事業の範囲 | ： |
|
許可の条件 | ： |
|
許可番号 | ：第 号 | 第 号 |
６ （積み替え保管）
乙は甲から委託された感染性廃棄物の積み替え保管を行わない。
７ （最終処分）
乙が第２項の施設で中間処理した感染性廃棄物の、最終処分地等は次のとおりとする。処分業者 ：
処分場所の所在地 ： 処分の方法 ：
処分施設の処理能力 ：容量 ｍ３
８ （マニフェスト）
甲は感染性廃棄物の搬出の都度、電子マニフェストを発行し、乙に交付する。乙は感染性廃棄物の搬出の都度、回付されたマニフェストを確認する。
（法令順守・注意義務等）
第 2 x xは本契約の履行にあたって、常に善良なる管理者の注意をもって請負業務を遂
行する責を負い、かつ関係する法令のすべての規定を遵守しなければならない。
２ 乙は、本契約に基づく計画・立案、申請、実施、報告など請負業務の履行の各過程において、誠実に行動するものとし、請負業務の過程で得た診療データ等の記録保存や厳正な取扱いを徹底し、ねつ造、改ざん、盗用などの不正な行為等を行ってはならない。
（義務と責任）第 3 条
１．（甲）
（１）甲は乙の要求に従い、収集運搬を委託する感染性廃棄物の種類・発生行程・性状（形状・成分・有害物の有無・臭気）荷姿及び排出数量等の必要な情報を通知する。
２．（乙）
（１）乙は、甲から委託された感染性廃棄物を、その積み込み作業の開始から、第１条 第４項に規定する事業場における荷下ろし作業の完了まで法令に基づき適正に処理する責任を負う。この間に発生した事故については、その原因が甲の責に帰すべき場合を除き、乙が責任を負う。
（２）乙は甲から委託された業務が終了した後、直ちに業務終了報告書を作成し甲に提出する。ただし、業務終了報告書は電子マニフェストによる登録で代えることができる。
３．（適正処理に必要な情報の提供）
（１）甲は、産業廃棄物の適正な処理のために必要な以下の情報を、あらかじめ乙に提供しなければならない。また、必要に応じて以下の情報を具体化した「廃棄物データシート」
（環境省の「廃棄物情報の提供に関するガイドライン（第 2 版）」を参照）の項目を参考に書面の作成を行うものとする。ただし、当センターから排出される廃棄物は感染性廃棄物のみであるため、別紙仕様書を以て情報提供にかわるものとする。
ア 産業廃棄物の発生工程
イ 産業廃棄物の性状及び荷姿
ウ 腐敗、揮発等性状の変化に関する事項エ 混合等により生ずる支障
オ 日本工業規格 C0950 号に規定する含有マークが付された廃製品の場合には、含有マーク表示に関する事項
カ 石綿含有産業廃棄物又は特定産業廃棄物が含まれる場合はその事項キ その他取扱いの注意事項
（２）甲は、委託契約期間中、適正な処理及び事故防止並びに処理費用等の観点から、委託する産業廃棄物の性状等の変更があった場合は、乙に対し速やかに口頭、電子メールもしくは書面をもってその変更の内容及び程度の情報を通知する。
なお、乙の業務及び処理方法に支障を生ずるおそれのある場合の、性状等の変動幅は、製造工程又は産業廃棄物の発生工程の変更による性状の変更や腐敗等の変化、混入物の
発生等の場合であり、甲は乙と通知する変動幅の範囲について、あらかじめ協議のうえ定めることとする。
（３）甲は、委託する産業廃棄物の性状が書面の情報のとおりであることを確認し、必要に応じて乙に引き渡す容器等に表示する（環境省の「廃棄物情報の提供に関するガイドライン（第 2 版）」の「容器貼付用ラベル」参照）。
（４）甲は、委託する産業廃棄物のマニフェストの記載事項は正確にもれなく記載することとし、虚偽又は記載漏れがある場合は、乙は委託物の引き取りを一時停止しマニフェストの記載修正を甲に求め、修正内容を確認の上、委託物を引き取ることとする。また、電子マニフェストを利用する場合は、電子情報を印字の上、廃棄物とともに引き渡す、もしくは電子情報の登録内容に相当する内容を記載した受渡確認票を廃棄物とともに引き渡す事とする。
（５）甲は、次の産業廃棄物について、契約期間内に以下に定めるとおり、公的検査機関又は環境計量証明事業所において「産業廃棄物に含まれる金属等の検査方法」（昭和 48 年 2
月環境庁告示第 13 号）による試験を行い、分析証明書を乙に提示する。産業廃棄物の種類 ： 該当無し
提示する時期又は回数： 該当無し
（業務従事者の指揮監督）
第 4 x xは、本契約に従い請負業務を履行するに際して、その従業員に対して指揮を行い、監督する義務を負う。甲は、乙による請負業務の履行に関連して、乙の従業員に対して直接に指揮・監督を行わないものとする。
２ 乙は、その従業員の身元、風紀、衛生及び規律の維持に関して一切の責任を負うものとする。
３ 乙の従業員が労働災害に遭った場合、その時における労災保険は乙の保険を適用する。
（秘密保持）
第 5 条 乙は甲から開示を受け又は業務上知り得た甲の資料・情報、個人情報又は病院内部の情報等を本契約の目的以外の目的に利用せず、第三者に開示・漏洩してはならない。ただし、甲の事前の書面による承諾を得た場合はこの限りでない。契約解除及び契約満了後においてもまた同様とする。
（個人情報に関する秘密保持等の義務）
第 6 条 乙は、本契約において請負業務として処理することとされた事項に関して甲から提供された個人情報について、第三者に漏らしてはならない。
２ 乙は、甲の承認を得ずに、甲から提供された個人情報を複製若しくは送信し、又は当該個人情報を記録された媒体を送信若しくは持ち出してはならない。
３ 乙は、甲から提供された個人情報が漏洩し、または漏洩したおそれがあるときは、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。
４ 乙は、本契約が終了したときは、直ちに甲から提供された個人情報を消去しなければならない。
（再委託）
第 7 条 乙は甲から委託された感染性廃棄物の収集運搬を他人に委託してはならない。ただし、契約期間中に、収集運搬業務を他人に委託する必要が生じた場合は、乙は甲の書面による承認を得て法令の定める再委託基準に従い収集運搬業務を再委託することができる。この場合において乙は、甲の要求があったときは、この再委託を乙の責任において解除する。
（権利義務の譲渡の禁止）
第 8 x xは、甲の事前の書面による承諾を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任させてはならない。ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和 25 年政令第 350 号）第１条の３に規定する金融機関に対し債権を譲渡する場合はこの限りではない。
２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。
（確認検査）
第 9 条 乙は、別紙仕様書に定めた請負業務を完了したときは、実施した請負業務の内容等、別途甲が指定する事項を任意様式の書面に記載して、すみやかに甲に提出するものとし、請負業務の目的物がある場合はその目的物もあわせて甲に納入するものとする。
２ 甲は、前項の規定による書面の提出及び目的物の納入を受けたときは、直ちに確認検査
（以下「確認検査」という。）を行わなければならない。
３ 甲による確認検査の完了及び合格の時点をもって、請負業務は完了するものとする。xは、請負業務の完了を確認したときは、乙に通知するものとする。
４ 乙は、確認検査に合格しないときは甲の指定する期限内に請負業務をやり直し、再度甲の確認検査を受けなければならない。
（履行期限の延伸）
第 10 条 乙の責に帰すべき事由により、頭書に定める履行期限までに別紙仕様書に定めた請負業務を完了することができない場合において、期限後に履行完了する見込みがあるときは、甲は乙から遅滞料を徴収して履行期限を延長することができる。
２ 前項の遅滞料は、履行期限の翌日から起算し、当該業務の履行が完了した日までの日数について、１日につき遅延となった部分に相当する契約代金の額に対して、年３．０パーセントの割合で計算した額とする。
３ 天災、その他乙の責に帰しがたい事由により、履行期限内に当該業務を完了することができないときは、乙はその事由を詳記して履行期限の延長を請求することができる。甲はその事由が正当と認めた場合は、これを許可し履行期限を延長することができる。
（契約代金の支払の時期及び方法）
第 11 x xは、毎月末日に履行事実をとりまとめ、業務実績及び４．契約単価に基づき受託料を算出し、甲に対して適法な支払い請求書をもって受託料を請求するものとする。
２ 契約代金及び支払条件は、本契約頭書に定める通りとする。
（支払遅延利息）
第 12 条 甲は前項の期限内に契約代金の支払をしないときは、期限の翌日から起算し、支払を完了するまでの日数に応じ、民法第４０４条に定める利率で算出した金額の遅延損害金を支払わなければならない。
（目的物が契約の内容に適合しない場合の措置）
第 13 条 甲は、第 8 条の確認検査に合格した目的物について、その種類、品質、構造、性能、形状又は数量に関して契約の内容に適合していないこと（以下「契約不適合」という。）を知った時から１年以内にその旨を通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催促することを要しないものとする。
（１）甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと。
（２）直ちに代金の減額に応じるか、乙により受領済みの契約代金の全部又は一部の返還を行うこと。
２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。
３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。
（甲の解除権）
第 14 条 甲は乙が次の各号の一に該当するときは、本契約を全部又は一部を解除すること
ができる。
一 乙が請負業務の全部又は一部を履行することが不能又はその見込みがないとき。
二 乙が本契約の各条項に違反し、催告後相当期間内にかかる違反状態が解消されないとき。
三 乙が請負業務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
四 前３号に掲げる場合の他、乙が本契約に違反したことにより、本契約の目的を達することができないと認められるとき。
五 乙に対して、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立、又は他の類似の法的手続の申立があるか、乙自らかかる申立を行ったとき。
六 乙が監督官庁より営業停止、または、営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき。
七 乙が自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手につき不渡処分を受け、または支払停止若しくは支払不能状態にいたったとき。
八 乙が、事業の廃止、重大な変更、または、解散決議をしたとき。
九 乙（乙が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
（乙の解除権）
第 15 条 乙は、甲が本契約の各条項に違反し、催告後、相当期間内にかかる違反状態が解消されないときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
（未処理廃棄物の取り扱い）
第 16 条 甲又は乙から契約を解除した場合に、この契約に基づいて甲から引き渡しを受けた感染性廃棄物の処理が未だに完了していないものがあるときは、乙又は甲は、次の措置を講じなければならない。
１．乙の義務違反により甲が解除した場合
（１）乙は、解除された後も、その感染性廃棄物に対する本件契約に基づく乙の業務を遂行する責任は免れないことを承知し、その残っている感染性廃棄物についての収集運搬の業務を自ら実行するか、もしくは甲の承諾を得た上、許可を有する別の業者に自己の費用をもって行わせなければならない。
（２）乙が他の業者に委託する場合に、その業者に対する報酬を支払う資金がないときには、乙はその旨を甲に通知し、資金のないことを明確にしなければならない。
（３）上記（２）の場合、甲は、当該業者に対し、差し当たり、甲の費用負担をもって、乙のもとにある未処理の感染性廃棄物の収集運搬を行わしめるものとし、その負担した費用を、乙に対して償還を請求することができる。
２．甲の義務違反により乙が解除した場合
乙は甲に対し、甲の義務違反による損害の賠償を請求するとともに、乙のもとにあ
る未処理の感染性廃棄物を、甲の費用をもって当該感染性廃棄物引き取ることを要求し、もしくは乙自ら甲の事業場に運搬した上、甲に対し当該運搬の費用を請求することがで きる。
（解除による違約金）
第 17 条 乙は、第 14 条により本契約が解除された場合においては、解除部分にかかる契約代金の額の１０分の１に相当する違約金を甲の指定する期限内に支払わなければならない。
２ 乙は前項の期限内に支払をしないときは、期限の翌日から起算し、支払をするまでの日数に応じ未払金額に対し民法第４０４条に定める民事法定利率で算出した金額の遅延損害金を支払わなければならない。
（契約解除の場合の既済部分の支払）
第 18 条 第 14 条及び第 15 条による契約解除の場合に、乙において請負業務の一部を履行済みであり、かつかかる一部履行により甲が利益を受けるときは、甲は、当該一部履行部分に相当すると甲が認めた契約代金の一部を乙に支払うものとする。
（損害賠償）
第 19 条 甲は第 14 条の規定により本契約を解除した場合において、乙の責に帰すべき事
由により損害を被ったときは、第 17 条に定める違約金に加えて乙に対して損害賠償を請求することができる。
２ 乙は第 14 条の規定により本契約を解除した場合において、甲の責に帰すべき事由により損害を被ったときは、甲に対して損害賠償を請求することができる。
（談合等の不正行為に係る解除）
第 20 条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。
x xx取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条又は同法第８条の２（同法第８条第１号または第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
x xxx乙の代理人が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは同法第１
９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき
三 その他、乙が本契約に関連して法令に違反したとき。
２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。
（談合等の不正行為に係る違約金）
第 21 条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金（損害賠償金の予定）として、甲の請求に基づき、契約代金の額（本契約締結後、契約代金の額の変更があった場合には、変更後の契約代金の額）の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。
x xx取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２
（同法第８条第１号または第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
二 xx取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項（同法第
８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
三 xx取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１８項又は第
２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
四 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８
９条第１項の規定による刑が確定したとき。
２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号の一に該当するときは、前項に規定する違約金のほか、契約代金の額の１００分の５に相当する額をさらなる違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
x xx取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項（同法第
８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）及び第６項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
二 当該刑の確定において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。三 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出して
いるとき。
３ 乙は、契約の履行を理由として、前各項の違約金を免れることができない。
４ 乙が本条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、民法第４０４条に定める民事法定利率で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
５ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
（準拠法）
第 22 条 本契約は日本法に準拠し、同法によって解釈されるものとする。
（契約言語）
第 23 条 本契約は日本語で作成される。本契約を日本語以外に翻訳したものは、英語版、その他の言語版も含めて参考資料にとどまるものとし、本契約の解釈に疑義が生じた場合には、全て本契約に記載の日本語によってのみ解釈される。
（裁判管轄）
第 24 条 甲及び乙は、本契約に関して裁判上の紛争が生じた場合は、大阪地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
（紛争の解決方法）
第 25 条 本契約について紛争が生じたときは、甲乙協議のうえ解決するものとする。
（大阪府流入車規制の順守）
第 26 条 第１条第５項の搬入業者（以下「搬入業者」という。）は、大阪府生活環境の保全等に関する条例を順守するものとし、甲の委託を受けて対策地域を発着地とする産業廃棄物を収集・運搬する場合に対象自動車を使用するときは、車種規制適合車または経過措置対象車（以下「適合車等」という）を使用しなければならない。
（補則）
第 27 条 本契約書および本仕様書に定めのない事項については必要に応じて甲乙協議して定める。
上記の契約締結を証するため本書 2 通を作成し、当事者記名押印のうえ各自１通を保有する。
令和 年 月 日
x xxxxxxxxxx0x0x
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
理事長 xx xx
乙