当社は、電気通信事業法に基づき、このTVO IP-PHONEサービス契約約款（以下「約款」といいます。）を定め、これにより、 TVO IP- PHONEサービスを提供します。

ＴＶＯ ＩＰ－ＰＨＯＮＥ契約約款

第1章 総則

第1条 （約款の適用）

当社は、電気通信事業法に基づき、このTVO IP-PHONEサービス契約約款（以下「約款」といいます。）を定め、これにより、 TVO IP-PHONEサービスを提供します。

第2条 （約款の変更）

当社は、この約款を変更することがあります。この場合、料金その他の提供条件は変更後の約款によります。第3条 （用語の定義）

約款では、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用 語	用 語 の 意 味
1．電気通信設備	電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
2．電気通信サービス	電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
3．通話	音声その他の音響を電気通信回線を通じて送り、又は受ける通信
4．電話網	主として通話の用に供する事を目的とし、インターネットプロトコルによる符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれ らの附属設備をいいます。以下同じとします。）
5．契約者回線	TVO IP-PHONE契約者に係るアクセス回線
6．TVO IP-PHONEサービス	契約者回線を使用して行う電気通信サービス
7．TVO IP-PHONEサービス取扱局	電気通信設備を設置し、それによりJCNetフォンTVOサービスの提供を行う当社の事業所
8．TVO IP-PHONEサービス取扱所	TVO IP-PHONEサービスの契約事務を行う当社の事務所
9．契約	当社からTVO IP-PHONEサービスの提供を受けるための契約
10．契約者	当社と契約を締結している者
11．端末設備	契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、1の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域を含みま す。)又は同一の建物内であるもの。
12．自営端末設備	契約者が設置する端末設備
14．提携事業者	第一種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備
14．提携事業者	当社の上位接続事業者とIP電話サービスに係る接続に関する覚書等を交わしている電気通信事業者
15．消費税相当額	消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法律第226号）及び同 法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第2章 契約

第4条 （TVO IP-PHONEサービスの品目）

別途料金表に規定するサービス品目があります。第5条 （提供区域）

当社は、TVO IP-PHONEサービスを事業法第22条の1の規定に基づき総務大臣に届け出た地域において提供いたします。第6条 （契約の単位）

当社は、1の契約者回線ごとに1の契約を締結します。また、1の契約者に対して1の電気通信番号を定めます。但し、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、電気通信番号を変更することがあります。

第7条 (最低利用期間)

TVO IP-PHONEサービスの最低利用期間は1年とします。

2.契約者は、前項の最低利用期間内に契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、第22条（利用料の支払い義務）にかかわらず、残余の期間に対応する料金に相当する額を一括して支払っていただきます。

第8条 (契約者回線の終端)

当社は、TVO IP-PHONEサービス取扱局において、端末設備を設置しこれを終端とします。第9条 （契約申込み）

契約の申込みをするには、契約の申込みをする時点で、別表に定める当社インターネット接続サービスのいずれかを利用しているか同時に契約申込みをする場合に限ります。

2.契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をTVO IP-PHONEサービス取扱所に提出していただきます。

(1)料金表に定めるサービス品目 (2)契約者回線の終端とする場所

(3)その他TVO IP-PHONEサービス申し込みの内容を特定するために必要な事項第10条（契約申込みの承諾）

当社は、契約の申込みがあったときは、原則として受け付けた順に従って承諾します。

2.当社は､前項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります。 (1)TVO IP-PHONEサービスの提供が技術上著しく困難なとき。

(2)契約の申込みをした者がTVO IP-PHONEサービスの料金その他の債務（この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。）の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。

(3)その他当社のTVO IP-PHONEサービスの遂行上著しい支障があるとき。第11条 (TVO IP-PHONEサービスの品目の変更)

契約者は、料金表に規定するTVO IP-PHONEサービスにおけるサービス品目の変更の請求をすることができます。

2.前項の請求の方法及びその承諾については、第9条（契約申込み）及び第10条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取扱います。

第12条（TVO IP-PHONEサービスの利⽤の休⽌及び再開）

当社は、契約者から当社所定の⽅法により利⽤休⽌及び再開の請求があったときは、TVO IP-PHONEサービスの利⽤休⽌（その契約者接続点を他に転⽤することなく⼀時的に利⽤できないようにすることをいいます。以下同じとします。）及び再開を⾏います。

2.利用休止期間は、最長3年とします。

3.利用休止期間または前項の最長期間が満了したとき、利用休止は終了し、TVO IP-PHONEサービスの提供が再開されます。なお、特に当社が認める場合を除き、再開後、1年以内に再度の利用休止はできません。

第13条（その他の契約内容の変更）

当社は、契約者から請求があったときは、第9条（契約申込み）2項第3号に規定する契約内容の変更を⾏います。

2.前項の請求があったときは、当社は、第10条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。第14条（譲渡の禁止）

契約者が契約に基づいてTVO IP-PHONEサービスを受ける権利は、譲渡することができません。第15条（契約者の地位の承継）

相続又は法人の合併もしくは分割により契約者の地位の承継があったときは、地位を承継した者（相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割後の承継会社）は、これを証明する書類を添えて、すみやかに当社に届け出ていただきます。

2.前項の場合に、地位を承継した者が2人以上あるときは、そのうち1人を当社に対する代表者と定め、これを当社に届け出て通知していただきます。

3.前項の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの1人を代表者として取り扱います。第16条（契約者が行う契約の解除）

契約者は、契約を解除しようとするときは、当社に対し、解除の10日前までに書面によりその旨を通知していただきます。第17条（当社が行う契約の解除）

当社は、次の場合には、その契約を解除することがあります。

(1)第19条（利用停止）の規定によりTVO IP-PHONEサービスの利用停止をされた契約者が、なおその事実を解消しないとき。 (2)契約者が別表に定める当社インターネット接続サービスの契約を解除したとき。

2.当社は前項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。

第3章 利用中止及び利用停止第18条（利用中止）

当社は、次の場合には、TVO IP-PHONEサービスの利用を中止することがあります。 (1)当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

(2)第20条（利⽤の制限等）の規定によりTVO IP-PHONEサービスの利⽤を中⽌するとき。

2.前項の規定により、TVO IP-PHONEサービスの利⽤を中⽌するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第19条（利用停止）

当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間（TVO IP-PHONEサービスの料金その他の債務を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのTVO IP-PHONEサービスの利用を停止することがあります。 (1)利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、当社が指定する金融機関以外において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます）。

(2)申込みにあたって、事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。 (3)第33条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。

(4)契約者が、当社のTVO IP-PHONEサービスの遂行若しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。

(5)端末設備に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、当社のサービス提供に不適格であると認められた自営端末設備について端末設備との接続を廃止しないとき。

(6)前各号のほか、この約款に違反する行為を行ったとき。

第4章 利用の制限

第20条（利用の制限等）

当社は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発⽣し、⼜は発⽣するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電⼒の供給の確保⼜は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、通信の

利⽤を制限することがあります。

2.通信が著しくふくそうしたときまたは、その通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるとき、当社⼜は提携事業者の契約約款及び料⾦表の規定によりその通信の着信が制限されるときは、通信が相⼿先に着信しないことがあります。

第5章 料金等第xx 料金

第21条 （料金の適用）

当社が提供するTVO IP-PHONEサービスの料金は、初期費用、月額基本使用料、通話料及び工事・手続に関する費用等とし、別途料金表に規定いたします。

2.契約者は料金表に規定した料金について、当社が指定する期日までにインターネットサービスのご登録金融機関より御引落といたします。

第二節 料金等の支払義務

第22条 （月額基本使用料、通話料の支払義務）

契約者は、契約申込みをおこない、その承諾を受けたときは、TVO IP-PHONEサービスの月額基本使用料、通話料の支払義務が生じます。

2.月額基本使用料は、毎月末日締めにて、料金表の規定にしたがい月額計算します。

3.契約が、解除等理由の如何を問わず終了した場合、契約が終了した⽉の⽉末までの⽉額基本使⽤料を⽀払っていただきます。

4.契約者の請求でサービス品目の変更を⾏ったときは、当社がこの変更を⾏った⽇から変更後のサービス品目の⽉額基本使⽤料を適⽤します。

5.TVO IP-PHONEサービスの利用期間において、利用の休止等によりTVO IP-PHONEサービスの利用ができない状態が生じたときの月額基本使用料は次によります。

(1)次の場合には、契約者は、その期間中の月額基本使用料を支払っていただきます。 (ア)利用の休止をしたとき。（第12条に基づく）

(イ)利用停止があったとき。（第19条に基づく）

(2)前号の規定によるほか、契約者は、次の表に掲げる場合を除き、TVO IP-PHONEサービスを利用できなかった期間中の利用料を支払っていただきます。

区 別	支払を要しない料金
1 契約者の責めによらない理由により、そのTVO IP-PHONE	そのことを当社が知った時刻以降の利用出来なかった時間
サービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通	（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間
信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用	ごとに日数を計算し、その日数に対応する月額基本使用
できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が	料
生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算し
て、連続して24時間以上その状態が連続したとき。
2 当社の➓意または重大な過失によりTVO IP-PHONEサービスを全く利用できない状態が生じたとき。	その時間に対応するそのTVO IP-PHONEサービスの月額基本使用料

6.通話料は、毎月末締めにて、当社が測定した通話時間と料金表の規定にしたがい月額計算した通話料を支払っていただきます。

7.TVO IP-PHONEサービスによる通話が途切れ、または遅延する等、当社の正常なサービスが利用できなくなる事態が発生した場合、契約者に事前に通知することなく端末設備により自動的に契約者が加入している電気通信事業者の提供するサービスの利用となる場合があります。この場合の通話料等については、当該電気通信事業者の定める料金が適用されることとなりますが、当該通話料等に関しては当社は一切責めを負わないものとします。

8.当社は、支払を要しないこととされた月額基本使用料が既に支払われているときは、その料金を契約者の請求に基づき返還します。ただし、加入契約者は当該請求をなしえることとなった日から3ヶ月以内に当該請求をしなかったときはその権利を失うものとします。

第23条（手続きに関する料金の支払義務）

契約者は、手続きに関する契約の申し込みを行い当社がこれを承認したときは、手続きに関する料金を支払っていただきま す。ただし、その手続きの着手前にその契約の取消しがあったときは、この限りではありません。この場合既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。

第24条（工事に関する費用の支払義務）

契約者は、工事に関する契約の申し込みを行い当社がこれを承認したときは、工事に関する費用を支払っていただきます。ただし、工事の着手前にその契約の解除があったときは、この限りではありません。この場合、既にその費用が支払われているときは、当社は、その費用を返還します。

2.工事の着手後完了前に解除があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。

第25条（解約に関する料金の支払義務）

契約者は、解約に関する契約の申し込みを行い当社がこれを承認したときは、解約に関する費用を支払っていただきます。ただし、その手続きの着手前にその解約の取消しがあったときは、この限りではありません。この場合既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。

第三節 割増金および延滞利息

第26条（割増金）

契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

第27条（延滞利息）

契約者は、料⾦その他の債務（延滞利息を除きます。）について⽀払期⽇を経過してもなお⽀払がない場合には、⽀払期⽇の翌⽇から⽀払⽇の前⽇までの⽇数について、年14．6％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める⽅法により⽀払っていただきます。ただし、⽀払期⽇の翌⽇から起算して10⽇以内に⽀払があった場合は、この限りではありません。

第6章 保守

第28条（通話品質）

TVO IP-PHONEサービスに関する通話品質は契約者の利用形態及び利用時の通信速度等により変動する場合があります。 2.当社は、本サービスに関する通話品質及び接続に関する保証を一切行わないものとします。

3.契約者が本サービスの利用中に通話品質の低下等何らかの異常を感じた場合、当社にその旨を速やかに通知するものとします。

第29条（契約者の切分け責任）契約者は、⾃営電気通信設備⼜は他社の電気通信設備が当社の端末設備に接続されている場合において、TVO IP-PHONEサービスが利⽤できなくなったときは、その⾃営電気通信設備⼜は他社の電気通信設備に故障がないことを確認の上、当社に修理の請求をしていただきます。

2.前項の確認に際して、契約者から要請があった場合には、当社はTVO IP-PHONEサービス取扱局において試験を⾏い、その結果を契約者にお知らせします。

3.当社は、前項の試験により当社の電気通信設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者にお知らせした後において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が⾃営電気通信設備、⾃営端末設備⼜は他社の電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費⽤の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。

第7章 損害賠償

第30条（責任の制限）

当社は、TVO IP-PHONEサービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのTVO IP-PHONEサービスが全くできない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用ができない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。

2.第1項の場合において、当社は、TVO IP-PHONEサービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間数を24で除した数（小数点以下は切り捨てます。）に利用料金の暦日数分の1を乗じて得た額を損害額とみなし、その額に限って賠償します。

3.契約者は、第2項の請求をなしえることとなった日から3ヶ月以内に当該請求をしなかったときは、その権利を失うものとします。

第31条（免責）

当社は、契約者がTVO IP-PHONEサービスの利⽤に関して損害を被った場合、第30条（責任の制限）の規定によるほかは、何らの責任も負いません。

第8章 雑則

第32条（承諾の限界）

当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払を現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社のTVO IP-PHONEサービスの遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。

第33条（利用に係る契約者の義務）

契約者は、TVO IP-PHONEサービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。

(1)故意に通信を保留したまま放置する等、通信の伝送交換に妨害を与える行為又は与えるおそれのある行為 (2)故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせる行為又は生じさせるおそれのある行為

(3)その他TVO IP-PHONEサービスの品質を低下させる行為もしくは低下させるおそれのある行為又は当社の信用を毀損する行為もしくは毀損するおそれのある行為

(4)TVO IP-PHONEサービスの運営を妨げる行為もしくは妨げるおそれのある行為又はTVO IP-PHONEサービスの信用を毀損する行為もしくは毀損するおそれのある行為

(5)TVO IP-PHONEサービスを再販売、賃貸するなど、TVO IP-PHONEサービスそのものを営利の目的とする行為 (6)他者又は当社の著作権、商標xxの知的財産を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為

(7)他者又は当社の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為 (8)他者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為又はそれらのおそれのある行為

(9)他者又は当社を誹謗中傷する行為又はその名誉もしくは信用を毀損する行為 (10)その他法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為

(11)その他当社が不適切と判断する行為

第34条（提携事業者とのIP電話サービスに係る接続に関する覚書等の締結）

契約者は、当社の上位接続事業者が提携事業者とIP電話サービスに係る接続に関する覚書等を交わした場合、その内容に同意していただくこととなります。この場合において、契約者は、当社の上位接続事業者が提携事業者との接続により⽣じること

となる債権を譲り受けたものとして、本約款に基づき料⾦を請求することを承認していただきます。

2.契約の解除があった場合は、その解除があった時に、当社の提携事業者とのIP電話サービスに係る接続に関する覚書等についても解除があったものとします。

第35条（閲覧）

この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。第36条 （管轄裁判所）

この契約約款に定める事項に関する訴訟については、当社の所在地を管轄する裁判所を唯一の管轄裁判所とします。附則：本約款は2007年12月1日より施行します。

料金表 （表示料金は、消費税等を含んでおりません）

1.初期費用

TVO IP-PHONEサービス初期登録費用 525円

2.月額基本使用料 777円 （IP電話アダプタ月額利用料含む）

3.通話料

国内一般固定電話宛通話 1通話あたり3分ごと8.2円国際通話 1通話あたり1分ごとに別に定める料金

※国際通話料金は別表にて確認ください。

国内携帯電話宛通話 1通話あたり60秒ごと21円国内PHS宛通話 1通話あたり90秒ごと23円

4.工事・手続きに関する費用

IP電話アダプタの設置費 2,100円より

手続きに関する費用

契約変更手数料 3,150円別表

TVO IP-PHONEサービスを提供できるインターネット接続サービス

インターネット接続サービス名

xxx１００コース

xxx３０コーススーパーコース

スタンダードコース