（仮称）滋賀県立高等専門学校施設整備事業 PFI アドバイザリー業務委託契約書(案)
（仮称）滋賀県立高等専門学校施設整備事業 PFI アドバイザリー業務委託契約書(案)
公立大学法人滋賀県立大学理事長 xx xx （以下「甲」という。）と○○○○（以下「乙」という。）とは、（仮称）滋賀県立高等専門学校施設整備事業 PFI アドバイザリー業務（以下「委託業務」という。）について、次のとおり委託契約を締結する。
（契約の目的）
第１条 甲は、本契約書および別添の「（仮称）滋賀県立高等専門学校施設整備事業PFIアドバイザリー業務仕様書」に基づき、委託業務を乙に委託し、乙はこれを受託する。
２ 乙は本契約の目的である委託業務を、履行期間内において履行し、または本契約の目的である成果物を履行期間の満了までに甲に納入し、甲は乙にその代金を支払うものとする。
（善管注意義務）
第２条 乙は、委託業務の遂行に当たり、甲の指示および本契約の定めるところにより、善良なる管理者の注意をもってしなければならない。
（履行期間）
第３条 本契約に定める履行期間は、契約締結の日から令和６年５月３１日までとする。
（委託料）
第４条 委託業務に対する委託料の総額は、金 円（うち消費税および地方消費税の額 金 円）とする。
（契約保証金）
第５条 契約保証金は、免除する。
（知的財産権）
第６条 本委託業務により発生した知的財産権については、甲が保有するものとする。ただし、甲または乙が本契約締結前から有していたものは、それぞれ甲または乙に帰属するものとする。
（成果物および検査、引渡し）
第７条 甲は、委託業務に係る成果物（以下「成果物」という。）の納入があった場合には、その日から起算して１０日以内に検査を行う。
２ 甲は、必要があると認めるときは、成果物の納入前に検査を行うことができる。
３ 第１項の検査に合格したときをもって、成果物の引渡しは完了し、その所有権は、甲に移転する。
（委託料の請求および支払）
第８条 乙は、前条に規定する検査の合格の通知を受けた後、書面をもって委託料の支払を請求するも
のとする。
２ 甲は、乙から前項の請求書を受理したときは、その日から起算して３０日以内に支払うものとする。
３ 甲の責めに帰すべき事由により前項の規定による委託料の支払が遅れた場合には、乙は甲に対して年2.5％の割合で遅滞利息の支払を請求することができる。
４ 前金払および部分払は、これを行わない。
（委託期間の延長）
第９条 乙は、委託期間内に委託業務を完了することができない事由が生じた場合は、速やかにその旨を甲に報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告があった場合において、その事由が乙の責めに帰することができないときは、甲は、相当と認める日数の委託期間の延長を認めるものとする。
（履行遅滞の違約金）
第１０条 前条の規定による報告があった場合において、その事由が乙の責めに帰すべきもので、委託期間後に完了する見込みがあると認めるときは、甲は違約金を付して委託期間を延長することができる。
２ 前項の違約金は、委託料に対して委託期間の翌日から履行した日までの日数に応じ、年2.5％の割合を乗じて計算した金額とする。
（権利義務の譲渡禁止）
第１１条 乙は、本契約から生ずる権利義務を第三者に譲渡し、承継し、または担保に供することができない。ただし、あらかじめ書面により甲の承認を得た場合は、この限りでない。
（損害賠償）
第１２条 甲および乙は、本契約に違反し、相手方に損害を生じさせた場合、相手方に対しその直接被った通常かつ現実の損害についてのみ賠償するものとする。ただし、相手方に請求できる損害賠償の範囲には、天災地変その他の不可抗力により生じた損害、自己の責めに帰すべき事由により生じた損害および逸失利益は含まれないものとする。
（契約不適合責任）
第１３条 第７条の検査完了後、本契約により定められた内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）が発見されたときは、甲は乙に対して、その契約不適合の修補または代替物の引渡し（以下「修補等」という。）を請求することができる。ただし、甲が契約不適合の修補等を請求できるのは、当該契約不適合を知ったときから１年以内に乙に対して通知した場合に限る。
２ 甲は、乙が前項の契約不適合の修補等の請求に応じない場合は、乙に対し、当該契約不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
３ 前２項に基づく請求は、甲の損害賠償の請求および解除権の行使を妨げない。
（契約内容の変更）
第１４条 甲は、必要のあるときは、本契約の内容を変更し、または委託業務を一時中止させることができる。この場合において、委託期間、委託料その他の契約条件を変更する場合は、甲乙協議の上、書面によってこれを決めるものとする。
２ 前項の場合において、乙が損害を受けるときは、甲はその損害を賠償しなければならない。
３ 前項の賠償額は甲乙協議して定める。
（甲の解除権）
第１５条 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、本契約を解除することができる。
(1) 乙が、契約期限内または契約の履行期限後相当の期間内に契約を履行する見込みがないと認められるとき。
(2) 乙が、正当な理由がなく着手期限が過ぎても着手しないとき。
(3) 乙が、正当な理由がなく契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な監督又は検査の執行を妨げたとき。
(4) 乙が、建設業法（昭和24 年法律第100 号）の規定により、営業の停止を受け、または許可を取り消されたことについて通知を受けたとき。
(5) xが、本契約の入札等にあたり談合その他不正の行為をしたとき。
(6) 乙、乙の役員等（乙の代表者もしくは役員またはこれらの者から甲との取引上の一切の権限を委任された代理人をいう。）または乙の経営に実質的に関与している者が、次のいずれかに該当するとき。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号。以下「法」とい う。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）であると認められるとき。
イ 法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ウ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用していると認められるとき。
エ 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与していると認められるとき。
オ 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ アからオまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていると認められるとき。
(7) 前各号に掲げるもののほか、乙またはその代理人が、滋賀県財務規則（昭和５１年滋賀県規則第
５６号）または契約条項に違反したとき。
２ 乙は、談合その他の入札不正行為により契約が解除されたときは、契約金額の100 分の10 に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。
（乙の解除権）
第１６条 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、本契約を解除することができる。
(1) 第１４条の規定により、甲が成果物の納入または業務の履行を中止させようとする場合において、その中止期間が３か月以上に及ぶとき、または契約期間の２分の１以上に及ぶとき。
(2) 第１４条の規定により、甲が契約内容を変更しようとする場合において、委託料が３分の２以上減少することとなったとき。
(3) 甲が契約に違反したため、成果物の納入または業務の履行が不可能になったとき。
２ 前項の規定により契約を解除する場合において、乙に損害が発生する場合は、甲はその損害を賠償しなければならない。賠償額は甲乙協議して定める。
（契約解除の場合における既納物件の取扱い）
第１７条 第１４条第１項または前条第１項の規定により契約を解除した場合において、成果物の納入または業務の履行部分があるときは、甲は、当該既納部分を検査の上、相当と認める金額を支払い、その引渡しを受けることができる。
（再委託の禁止）
第１８条 乙は、当該業務の全部または一部を第三者に委託し、または請け負わせてはならない。ただし、乙は、あらかじめ甲に対して書面により申請を行い、承認を受けた場合は、当該業務の一部を第三者に委託し、または請け負わせること（以下「再委託」という。）ができる。
２ 甲は乙に対して、再委託を承認した場合は、履行状況の把握ならびに監督および検査に必要な事項の報告書の提出を請求することができる。
３ 再委託を行う場合において、これに伴う第三者の行為については、その責任は乙が負うものとする。
（業務実施体制等）
第１９条 乙は、委託業務の実施に係る責任者および従事者を定め実施体制を確立するものとし、責任者および従事者の所属、氏名および連絡先を明記した実施体制表を甲に通知するものとする。また、実施体制に変更があった場合は速やかに報告するものとする。
２ 乙は、再委託に係る甲の承認を得た場合は、再委託先についても実施体制表に含めるものとする。
（業務従事者の労務管理）
第２０条 委託業務の遂行に係る乙の従事者に対する指示、労務管理および安全衛生等に関する一切の指揮命令は、乙が行うものとする。なお、作業場所が甲の事務所内になる場合の乙の従事者に係る服務規律等については、甲と乙が協議の上決定する。ただし、この場合にあっても、委託業務の遂行に係る乙の従事者に対する指揮命令は、乙が行うものとする。
（検査、監督）
第２１条 甲は、必要があると認める場合には、乙の委託業務に対する検査、監督または委託業務の実施に係る指示を行うことができる。
２ 乙は、前項の検査、監督または委託業務の実施に係る指示があった場合は、これに従わなければならない。
（進捗状況等の報告）
第２２条 乙は、甲から委託業務の進捗状況等について報告を求められた場合には、甲が指示する方法、時期および内容等により、これを報告しなければならない。
（個人情報の保護）
第２３条 乙は、本契約による委託業務を行うために個人情報を取り扱う場合には、個人情報取扱特記事項（別記）を守らなければならない。
２ 前項の規定は、第１８条の規定による再委託を行う第三者（以下「再委託先」という。）において準用する。
（秘密保持義務）
第２４条 甲および乙は、相手方から秘密と指定された事項および業務の履行に際し知り得た秘密（以下「秘密情報」という。）を相手方の事前の承諾なくして、第三者に開示し、漏えいし、または本契約以外の目的で利用してはならない。なお、業務終了後も同様とするが、次に掲げる情報は、秘密情報として扱わないものとする。
(1) 開示時点で既に公知であった情報または既に保有していた情報
(2) 開示後、甲および乙の責に帰することができない事由により公知となった情報
(3) 正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報
(4) 秘密情報を利用することなく独自に開発した情報
(5) 秘密保持義務を課すことなく第三者に開示した情報
２ 乙は、前項の義務を遵守させるため、次に掲げる事項を行うものとする。
(1) 委託業務に係る甲の情報資産のセキュリティを保持する責任を有することを、秘密情報を取り扱う責任者および従事者に認識させること。
(2) 秘密情報を取り扱う責任者および従事者に、委託業務に従事する際に秘密保持についての誓約をさせ、別紙１の「秘密保持義務誓約書」を契約締結時に甲に提出するものとする。
３ 前２項の規定は、再委託先において準用する。
（誓約書の提出）
第２５条 乙は、滋賀県暴力団排除条例（平成２３年滋賀県条例第１３号）の趣旨に則り、第１５条第
１項第６号の規定に該当しないことの表明および確約のため、別紙「誓約書」を契約締結時に甲に提出するものとする。
（不当介入があった場合の通報・報告義務）
第２６条 乙は、本契約の履行に当たり第１５条第１項第６号アからカまでのいずれかに該当すると認められる者による不当な介入を受けた場合は、直ちに警察に通報するとともに、速やかに甲に報告しなければならない。
（作業場所等の制限）
第２７条 乙は、秘密保持および委託業務遂行上の必要性から、甲の事務所内で作業を行う必要がある場合には、甲にその所有する作業場所および機器等の使用を要請することができる。
２ 甲は、前項の規定による乙からの要請に必要性が認められる場合は、使用上の条件を明示し、有償または無償により作業場所および機器等の使用をさせることができる。この場合、作業場所および機器等は甲の使用するものと明確に区別する。
３ 乙は、前項の規定により作業場所および機器等を使用する場合、これを委託業務の遂行のためにのみ使用するものとし、それ以外の目的に使用してはならない。
４ 乙は、第２項の規定により作業場所を使用する場合、明示された条件のほか、次に掲げる事項を乙の従事者に遵守させなければならない。
(1) 乙が発行する身分証明書を常時携帯し、甲の職員から情報保護または防犯上の必要性に基づく要請があったときには、これを提示すること。
(2) 法人名入りの名札を着用すること。
（資料の提供）
第２８条 乙は、甲に対し、業務に必要な資料の提供を要請することができる。
２ 甲は、前項の要請があった場合には、資料の提供の可否について速やかに検討し、その結果を乙に通知する。
３ 提供方法は、甲と乙が協議し決定する。
（資料の管理）
第２９条 乙は、甲から提供された委託業務に係る資料（入出力帳票、ドキュメントおよび記憶媒体を含む。以下「提供資料」という。）について、次に掲げるとおり、適切に管理しなければならない。
(1) 施錠できる保管庫または施錠もしくは入退室管理の可能な保管室に保管する。
(2) 甲の事前の承認なく、複製し、複写し、または第三者に提供してはならない。
(3) 甲の事前の承認を得た場所以外に持ち出してはならない。
(4) 委託業務遂行上不要となった場合、遅滞なく甲に返還し、または事前に甲の承認を得て廃棄する。廃棄を行う場合は、提供資料に記録されている情報が判読できないように、必要な措置を講ずる。
(5) 個人情報が含まれている場合、管理責任者を定めるとともに、台帳を設け個人情報の管理状況を記録する。また、甲から要求があった場合には、この台帳を甲に提出する。
２ 乙は、甲の承認を得て提供資料の複製または複写を行った場合においては、当該複製物または複写物についても、提供資料と同様に適切に管理しなければならない。
３ 前２項の規定は、再委託先において準用する。
（目的外使用の禁止）
第３０条 乙は、提供資料を、甲の承認があった場合を除くほか、委託業務以外の目的に使用してはならない。
（情報漏洩等の対応）
第３１条 乙は、秘密情報の漏洩またはそのおそれが生じたときは、直ちに甲に届け出て甲が指示する措置を講じなければならない。
（従業員教育）
第３２条 乙は、乙の従事者に対して本契約の履行に必要な教育、啓発を行わなければならない。
２ 乙は、乙の従事者に対して本契約書に定める事項を十分に説明し、秘密情報保持についての教育を徹底しなければならない。
（事故等の報告）
第３３条 乙は、委託業務における事故の発生またはそのおそれがあること（以下「事故等」とい
う。）を知ったときは、その事故発生の帰責の如何を問わず、直ちにその旨を甲に報告し、速やかに応急措置を講じた後、遅滞なく詳細な報告および今後の対処方針を書面にて提出しなければならな い。
２ 乙は、前項の事故等が個人情報および秘密情報の漏洩、滅失またはき損に係るものである場合に
は、当該個人情報および秘密情報の項目、内容、数量、事故等の発生場所、発生状況等を詳細に記載した書面を速やかに甲に提出し、甲の指示に従わなければならない。
（権利の帰属等）
第３４条 乙は、業務の履行または成果物において、第三者の著作権、特許権およびその他の権利を侵害しないよう合理的な措置を講じなければならない。ただし、甲の責めに帰すべき事由により権利侵害となる場合を除く。
２ 本契約により作成される成果物の著作権の取扱いについては、著作xx（昭和４５年法律第４８号）に定めるほか、次に掲げる事項を行うものとする。
(1) 成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれている場合には、甲が特に当該著作物の使用を指示したときを除き、乙は、当該著作権の使用に関して費用の負担を含む一切の手続を行うこと。なお、この場合は、事前に甲の承認を得ること。
(2) 乙は、本業務の作業に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合、当該紛争の原因が専ら甲の責めに帰す場合を除き、自らの負担と責任において一切を処理すること。なお、甲は、紛争等の事実を知ったときは、速やかに乙に通知すること。
(3) 本契約における成果物の著作権（著作xx第27条および第28条に定める権利を含む。）は、第４条に定める委託料が支払われたときに乙から甲に譲渡されるものとする。
(4) 乙は、甲および甲が指定する第三者に対して、著作者人格権を行使しないものとする。
（法令等の遵守）
第３５条 乙は、本契約の履行に当たり、関係する法令等を遵守しなければならない。
（危険負担）
第３６条 成果物の引渡し前に生じた成果物もしくは提供資料または処理過程で発生した発生品についての損害は、甲の責めに帰すべき場合を除き、乙の負担とする。
２ 成果物の引渡し後に生じた成果物もしくは提供資料または処理過程で発生した発生品についての損害は、乙の責めに帰すべき場合を除き、甲の負担とする。
（運搬責任）
第３７条 提供資料および納入すべき成果物の運搬は、乙の責任で行うものとし、その経費は乙の負担とする。
（契約費用）
第３８条 本契約の締結に必要な費用は、乙の負担とする。
（作業時等の自動車の使用）
第３９条 乙は、甲の指定する作業場所での作業時等に自動車を使用する場合は、アイドリング・ストップを励行するとともに、経済速度での運転等環境にやさしい運転に努めるものとする。
（管轄裁判所）
第４０条 本契約について訴訟の必要が生じたときは、甲の事務所の所在地を管轄する裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
（その他）
第４１条 本契約に定めるもののほか必要な事項については、公立大学法人滋賀県立大学契約事務取扱規定（平成18年公立大学法人滋賀県立大学規定第54号）によるものとする。
２ 本契約に定めのない事項および本契約の内容の解釈につき相違のある事項については、本契約の趣旨に従い、甲と乙が誠実に協議の上、これを解決するものとする。
本契約の証として本契約書を２通作成し、甲乙記名押印の上、それぞれ１通を保有する。
令和 年 月 日
甲
乙
別記
個人情報取扱特記事項
（個人情報の取扱い）
第１ 乙は、この契約による個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう適正に行わなければならない。
（秘密の保持）
第２ 乙は、この委託業務の処理により知り得た個人情報の内容を第三者に漏らしてはならない。
２ 前項に規定する義務は、契約終了後も有効に存続するものとする。
（再委託の禁止）
第３ 乙は、個人情報を取り扱う業務は自ら行うものとし、第三者に委託し、または請け負わせてはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 乙は、甲の承諾により第三者に個人情報を取り扱う業務を再委託し、または請け負わせる場合は、甲が乙に求めた個人情報の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を第三者に求めなければならない。
（安全確保の措置）
第４ 乙は、この委託業務の処理を行うために甲から引き渡された個人情報を滅失、き損および改ざんしてはならない。乙自らが当該業務を処理するために取得した個人情報についても、同様とする。
（取得の制限）
第５ 乙は、この委託業務の処理を行うために個人情報を取得するときは、受託業務の目的の範囲内で適法かつ適正な方法により行わなければならない。
（目的外使用の禁止）
第６ 乙は、この委託業務の処理を行うために個人情報を取り扱う場合には、個人情報を他の用途に使用し、または第三者に提供してはならない。
（複写、複製の禁止）
第７ 乙は、この委託業務の処理を行うために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに複写し、または複製してはならない。
（資料等の返還等）
第８ 乙は、この委託業務の処理を行うために甲から引き渡され、または乙自らが取得
し、もしくは作成した個人情報が記録された資料等は、甲の指示に従い、委託業務完了後、速やかに返還または廃棄しなければならない。
（委託業務に従事する者への周知および監督）
第９ 乙は、この委託業務に従事している者に対し、この委託業務に関して知り得た個人情報の内容を第三者に漏らし、または不当な目的に使用してはならないことその他個人情報の保護に関し必要な事項を周知しなければならない。
２ 乙は、この委託業務の処理を行うために取り扱う個人情報の適切な管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（調査）
第 10 甲は、乙がこの委託業務の処理に当たり行う個人情報の取扱いの状況について、随時に調査をすることができる。
（指示）
第 11 甲は、乙がこの委託業務の処理に当たり行う個人情報の取扱いについて、不適正と認めるときは、乙に対して必要な指示を行うことができる。
（事故発生の報告）
第 12 乙は、この委託業務の処理を行うために取り扱う個人情報の漏えい、滅失またはき損等があった場合には、遅滞なくその状況を甲に報告し、その指示に従わなければなら
ない。
別紙１
秘 密 保 持 x x 誓 約 書
（あて先）
公立大学法人滋賀県立大学理事長
私は、「別記 個人情報取扱特記事項」を遵守し、以下の事項を厳守することを、ここにお誓い致します 。
記
１ 私が業務上知り得た、公立大学法人滋賀県立大学（以下、「法人」とする）に関する情報に関して、法人の許可なく発表、公開、漏洩、利用しないこと。
２ 私が法人と交わした契約の終了した後も、契約中と同様に、業務上知り得た法人に関する情報を法人の許可無く発表、公開、漏洩、利用しないこと。
３ 個人情報は細心の注意を払い、滋賀県個人情報保護条例（平成７年３月 17 日滋賀県条例第８号）の規定の範囲を超えた利用をしないこと 。
令和 年 月 日
〔法人、団体にあっては事務所所在地〕住 所
〔法人、団体にあっては法人・団体名、代表者名〕
氏 名 印
別紙２
（あて先）
公立大学法人滋賀県立大学理事x
x 約 書
私は、公立大学法人滋賀県立大学が滋賀県暴力団排除条例の趣旨にのっとり、法人の事務または事業から暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者を排除していることを承知したうえで、下記の事項について誓約します。
なお、法人が必要と認める場合は、本誓約書を滋賀県警察本部に提供することに同意します。
記
１ 私または自社もしくは自社の役員等が、次のいずれにも該当する者ではありません。
（1） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号。以下「法」という。) 第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
（2） 暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
（3） 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者
（4） 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者
（5） 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
（6） 上記（1）から（5）までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者
２ １の（2）から（6）に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体または個人ではありません。
令和 年 月 日
〔法人、団体にあっては事務所所在地〕住 所
〔法人、団体にあっては法人・団体名、代表者名〕
氏 名 印
〔代表者の生年月日・性別〕
生 年 月 日 （明治・大正・昭和・平成） 年 月 日 性別 ( )