Contract
xx市が行う調達契約等からの暴力団排除に関する合意書
xx市長（ 以下「甲」という。） と愛知県xx警察署長（ 以下「乙」という。） は、甲が行う調達契約等から暴力団の排除を徹底するため、相互の連絡協議体制の確立に関し、下記のとおり合意する。
記
１ 定義
この合意書において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 調達契約等 甲が発注する建設工事、測量・建設コンサルタント、物件の製造請負又は買入れ、役務の提供等の調達契約、財産の売払い、その他財産に関する契約及び地方自治法（ 昭和２ ２ 年法律第６
７ 号） 第２ ４ ４ 条の２ 第３ 項の規定に基づく公の施設の管理の指定をいう。
⑵ 法人等 法人その他の団体又は個人をいう。
⑶ 役員等 法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。
⑷ 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（ 平成
３ 年法律第７ ７ 号） 第２ 条第２ 号に規定する暴力団をいう。
⑸ 暴力団員等 暴力団の構成員又は暴力団との関係を有し、暴力団の威力を利用して暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２ 条第１ 号に規定する暴力的不法行為等を行う者をいう。
⑹ 排除措置 この合意書及びxx市が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要綱に定める排除措置に基づき行う競争入札への参加資格を有する者に対する指名停止措置、競争入札による契約又は随意契約において契約の相手方としない措置、公の施設の管理の指定において指定しない措置等をいう。
２ 排除措置の対象となる法人等
排除措置の対象となる法人等(以下「排除措置対象法人等」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴ 法人等の役員等に、暴力団員等がいると認められる法人等
⑵ 暴力団員等がその法人等の経営又は運営に実質的に関与していると認められる法人等
⑶ 法人等の役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしていると認められる法人等
⑷ 法人等の役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対し
て資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められる法人等
⑸ 法人等の役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人等
⑹ 法人等の役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められる法人等
３ 情報交換
⑴ 甲は、調達契約等の相手方となり得る法人等が、排除措置対象法人等に該当するか否かについて、乙に対し、照会書（ 様式第１ 号）により照会することができるものとする。
⑵ 乙は、前号の照会を受けたときは、甲に対し、速やかに回答書（ 様式第２ 号） により回答するものとする。
⑶ 乙は、第１ 号の甲からの照会によるほか、排除措置対象法人等に該当すると認めたときは、甲に対し、速やかに通報書（ 様式第３ 号）により通報するものとする。
４ 排除措置の要請及び措置結果の通知
⑴ 乙は、排除措置対象法人等に該当すると認める前項第２ 号による回答又は前項第３ 号の通報をするときは、当該回答又は通報に併せて、甲に対し、調達契約等からの排除要請を行うものとする。
⑵ 甲は、前号の排除要請に係る措置結果を、乙に対し、通知書（ 様式第４ 号） により通知するものとする。
５ 排除措置の決定
前項第１ 号の排除要請に係る法人等については、xx市入札等審査委員会等の審査等を経て排除措置を行うものとする。
６ 調達契約等に係る妨害又は不当要求の際の措置
甲は、調達契約等の相手方となる法人等から、当該調達契約等の履行に関し、妨害（ 不法な行為等であって、業務履行の障害となるものをいう。） 又は不当要求（ 金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。） を受けた旨の報告があった場合は、乙へ被害届を速やかに提出するよう指導するものとする。
また、同様に、乙が上記被害届の提出を受けた場合は、甲に速やかに報告するように指導するものとする。
７ 支援・協力体制
⑴ 甲は、この合意書に基づいて行う措置の相手方となる法人等からの妨害等が予想されるときは、乙に対し、警察官の出動を要請することができるものとする。
⑵ 乙は、甲が、この合意書に基づく措置を行うに際し、又は措置を
行った後、当該措置の相手方となる法人等からの妨害、不服申立て等の紛議が生じたときは、積極的に支援し、協力するものとする。
８ その他
⑴ この合意書に定めのない事項又は疑義の生じた事項については、必要に応じて甲乙協議してこれを定める。
⑵ この合意書は、平成２ ０ 年３ 月１ 日から効力を有する。
⑶ 平成７ 年５ 月１ ７ 日付け「公共工事からの暴力団及びその関係者排除に関する連絡協調体制の確立について（ 合意書） 」は、平成２
０ 年２ 月２ ９ 日限り廃止する。
上記事項の合意の証として、本合意書２ 通を作成し、当事者記名押印の上、各１ 通を保有する。
平成２ ０ 年 ２ 月２ ５ 日
甲 x x 市 x x x x □印
乙 愛知県xx警察署長 x x x x □印
様式第１号
第 号
年 月 日
愛知県xx警察署長 殿
xx市長 氏 名 □印
照 会 書
下記の者が、「xx市が行う調達契約等からの暴力団排除に関する合意書」第２項に定める排除措置の対象となる法人等に該当するか否かについて照会します。
記
商号又は名称 | |||
住所又は所在地 | |||
役 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 住 所 |
備 考 | |||
様式第２号
第 号
年 月 日
xx市長 殿
愛知県xx警察署長 氏 名 □印回 答 書
年 月 日付け第 号で照会のあった件については、下記のとおりで
す。
記
商号又は名称 | ||||
住所又は所在地 | ||||
代 職 | 表 ・ | 者 等 氏 | の 名 | |
回 | 答 | 事 | 項 | 上記の者は、「xx市が行う調達契約等からの暴力団排除に関する合意書」第２項 □ 第 号に該当するので、調達契約等から排除を要請する。 □ に該当しない。 |
備 | 考 | |||
様式第３号
番 号
年 月 日
xx市長 殿
愛知県xx警察署長 氏 名 □印
通 報 書
下記の者は、「xx市が行う調達契約等からの暴力団排除に関する合意書」第２項第 号に該当するので、通報（調達契約等からの排除を要請）します。
記
商号又は名称 |
住所又は所在地 |
代 表 者 等 の職 ・ 氏 名 |
備 考 |
様式第４号
第 号
年 月 日
愛知県xx警察署長 殿
xx市長 氏 名 □印
通 知 書
年 月 日付け第 号により排除要請があった件については、下記のとおり措置を行ったので通知します。
記
商号又は名称 |
住所又は所在地 |
代 表 者 等 の職 ・ 氏 名 |
措 置 の x x |
備 考 |