専用サービスの端末回線線端接続の接続料金を「専用サービス契約約款の料金準用」から「事業者向け割引料金」（キャリアズレート：端末間伝送等機能料金）に見直し（H1 3.1.31認可）をし、「連絡調整業務なし」のメニューの追加（H14.8.1認可）を行っております。
Ⅰ－１ 専用線キャリアズレート
〈端末間伝送等機能割引率〉
専用サービスの端末回線線端接続の接続料金を「専用サービス契約約款の料金準用」から「事業者向け割引料金」（キャリアズレート：端末間伝送等機能料金）に見直し（H13.1.31認可）をし、「連絡調整業務なし」のメニューの追加（H14.8.1認可）を行っております。
（参考）概要図
ユーザ向け回線と同様な接続形態で、端末回線の先で、他事業者様と相互接続している形態
他事業者様設備
ャリアズレート回線〉
（他事業者様名義）
（他事業者様名義） （エンドユーザ様名義）
エンドユーザ様
エンドユーザ様
相互接続点
〈キ
他事業者様設備
連絡調整業務あり | 連絡調整業務なし | |
高速ディジタル伝送サービス | 8.6％ 〈24.3％〉 | 21.6％ 〈35.1％〉 |
一般専用サービス | 3.5％ 〈10.3％〉 | 9.5％ 〈15.8％〉 |
料金＝｛専用サービス契約約款の料金額× （1－端末間伝送等機能割引率）｝ ※上記料金に、専用サービス契約約款の規定に準じて長期継続 利用及び高額利用割引を利用することができます。 ※割引率の〈 〉内は、長期継続利用（一般専用サービスを除く）、高額利用割引を組合わせた最大割引率です。 | ||
Ⅰ－２ 専用線キャリアズレートの主な提供条件
項目 | 主な提供条件 | ||||||||
対 | 象 サ ー ビ | ス | 高速ディジタル伝送サービス、一般専用サービス 〈IPルーティング網接続専用サービス、無線専用サービス、映像伝送サービス、一般専用サービスの放送利用、専用サービス契約約款附則第11条に規定するもの（※）を除く〉 ※D-3（模写伝送）、E-1（AM放送）、G-2（模写伝送）、I-2（写真・模写伝送）48kHz、 240kHz、100b/s、200b/s、300b/s、1200b/s、48kb/s、1.5Mb/s（シングルクラス） | ||||||
申 | 込 み 形 | 態 | 『連絡調整業務』（次頁参照）の有無を他事業者様単位に選択（回線単位及びサービス単位の選択は不可） | ||||||
回 | 線 形 | 態 | 県内エンドエンド回線（ユーザ向け回線と同様の形態） | ||||||
回 | 線 名 | 義 | ・エンドユーザビル～他事業者様ビル間回線：エンドユーザ名義又は電気通信事業者様名義 ・他事業者様ビル間回線・当社ビル～他事業者様ビル間回線：他事業者様名義 | ||||||
契 | 約 形 | 態 | 相互接続協定及び事業者向け専用サービス契約（電気通信事業者様名義でエンドユーザビル～他事業者様ビル間回線に係る契約）を締結後、回線単位に契約 | ||||||
利 | 用 形 | 態 | エンドユーザに電気通信役務を提供している事業用回線 （注）他事業者様自身が利用する回線（いわゆる自家利用回線）は対象外 | ||||||
料 | 金 請 求 形 | 態 | 他事業者様へ料金請求（エンドユーザヘは他事業者様が料金設定し、請求） （注）役務区間単位料金（ぶつ切り料金）は対象外 | ||||||
そ | の | 他 | 長 期 継 続 利 用 減 額 ・高 額 利 用 割 引 | 専用サービス契約約款に規定する条件を準用 （注）・高額利用割引は、ユーザ約款回線との合算不可 ・協定＋事業者向け専用サービス契約は合算可 | |||||
最 | 低 | 利 | 用 | 期 | 間 | 専用サービス契約約款に規定する条件を準用 | |||
臨 | 時 | 回 | 線 | ||||||
譲 | 渡 | ・ | 休 | 止 | 等 | 譲渡・休止・移転は可。ただし譲渡は専用キャリアズレートの協定締結事業者様へのみ可（ユーザ約款回線へ変更後の譲渡は可） | |||
Ⅰ－３ 専用線キャリアズレートの連絡調整業務の内容
「連絡調整業務」あり・なしの違い
区 分 | 「あり」の場合 | 「なし」の場合 | |||
回 線 申 込 み | 他事業者様が、当社営業担当者（アカウントマネージャ）経由で専用サービスセンタへ申込む。 | 他事業者様が専用サービスセンタへ直接申込む。 【申込先】各専用サービスセンタ | |||
内 | 容 | 確 | 認 | アカウントマネージャが回線申込書の内容に不備がないか確認し必要により修正する。 | ・申込後に、専用サービスセンタが回線申込書の内容に不備がないか確認し、万一不備があれば他事業者様へ連絡する。 ・他事業者様は回線申込書に不備がある場合は内容を修正し再度 申込む。 |
開通日希望日と開通可能日が異なる場合 | アカウントマネージャが受付部門や工事施工部門と日程調整を実施する。 （注）専用サービスセンタにおいては他事業 | ・他事業者様が開通可能日以降の開通希望日を専用サービスセンタへ連絡する。 者様のご希望に沿えるよう努めます。 | |||
故 | 障 | 対 | 応 | アカウントマネージャが、全国の故障受付、故障状況途中経過報告、故障回復報告、故障原因説明等を必要に応じて実施する。 | 専用サービスセンタが、管轄する回線の故障受付、故障状況途中経過報告、故障回復報告、故障原因説明等を実施する。 |
①他事業者様からの回線申込書を対応する各地域の専用サービスセンタに振り分けて提出すること及び回線申込書に記入漏れ等があった場合に他事業者様に確認し、必要により修正すること
②他事業者様の開通希望日と当社の開通可能日が異なる場合に、受付部門や工事施工部門と日程調整を実施すること
③全国の故障受付、故障状況途中経過報告、故障回復報告、故障原因説明等を必要に応じて実施すること
業務tt容
※キャリアズレートのご提供にあたっては、「連絡調整業務」の有無にかかわらず、当社アカウントマネージャ等のコンサルティング・訪問・提案・見積り等（回線申込書の代書及び工事立会いを含む）は実施しないこととさせていただきます。
Ⅰ－４ 専用線キャリアズレートの提供にあたって
ご提供先等
●以下の条件に合致する電気通信事業者様に提供します。
・電気通信事業法に定める基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者様につきましては、主務大臣に届け出た直近の契約約款を当社にご提出願います。
・その他の電気通信事業者様につきましては、以下のいずれかの事項に該当する必要があります。
（１）事業者間精算のための事業者識別コードを有していること
（２）電気通信番号規則の規定により電気通信番号の指定を受けていること
（３）主務官庁が監督する電気通信事業に係る公益法人（民法第34条の規定により設立された 法人）の確認を受けていること（社団法人テレコムサービス協会様にて確認業務を実施）
ご利用開始までの手続き等
●ご利用開始までに「事前調査申込み」、「接続申込み」、「相互接続協定締結」等の手続きが必要です。
※別資料「専用キャリアズレート申込フロー」及び「移行回線申込フロー」により、当社に申込み願います。
●専用キャリアズレートに係わる新設等の回線申込みにあたっては、従来の専用サービスの申込書とは別様式となります。
Ⅰ－５ 専用線キャリアズレート申込みフロー
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者様向け それ以外の電気通信事業者様向け
申込みフロー | 備考 |
1.対象回線（既設）DB作成 （対象は開通済回線＋申込み済の未開通回線） ・線端接続時電気通信事業者コード確認 （当社より通知） ・回線名義・専用回線ID 整備 ・設置場所エンドユーザ名 等 2.事前調査申込書・移行回線DB提出 ※直近の御社契約 提出後、当社より「事前調査 約款を提出願い ます 申込回答書」「受付確認書」 を郵送 3.接続申込書提出 提出後、当社より「接続申込承諾書」「相互接続協定書」 「事業者間確認事項」を郵送 4.相互接続協定締結（変更） 当社より郵送した「相互接続 協定書」「事業者間確認事項」 （各2通・当社押印済）のうち他事業者様、押印後、1通を 当社に郵送 5.回線申込み（新規・変更・廃止） ※インターネット申込みを行うためには、別途事前申込みが必要です。 ※「インターネット申込み」相談先：各専用サービスセンタ | ・移行回線申込フロー参照 ※対象回線がある場合 〈提出先〉 相互接続推進部 〈提出先〉 相互接続推進部 〈提出先〉 相互接続推進部 〈申込先〉 （連絡調整業務あり）アカウントマネージャ （連絡調整業務なし）専用サービスセンタ |
申込みフロー | 備考 |
1.公益法人への確認順 ※電気通信事業法に定める基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者様、事業者識別コ一ドを有している他事業者様及び電気通信番号の指定もしくは公益法人より確認証交付を受けている他事業者様を除く 2.移行回線（既設）DB作成 ※専用サービス契約約款からの移行がある 場合 （対象は開通済回線＋申込み済の未開通回線） ・線端接続時電気通信事業者コード確認 （当社より通知） ・回線名義・専用回線ID ・設置場所エンドユーザ名 整備 ・他回線との接続項目 ※事業用回線のチェック 3.事前調査申込書提出 ・契約約款がある場合には直近の契約約款の写しを提出 ・事業者識別コ一ド保有他事業者様：識別コード提示 ・電気通信番号指定他事業者様：電気通信番号提示 ・公益法人確認他事業者様：確認証の写しを提出 提出後、当社より「事前調査申込回答書」「受付確認書」を郵送 4.接続申込書提出 提出後、当社より「接続申込承諾 書」「相互接続協定書」「事業者 向け専用サービスに関する契約書」 「事業者間確認事項」を郵送 5.協定・事業者向け専用サービス契約締結（変更） 当社より郵送した「相互接続協定 書」「事業者向け専用サービスに関する契約書」「事業者間確認事項」（各2通・当社押印済）のうち他事業者様、押印後、1通を 当社に郵送 6.回線申込み（新規・変更・廃止） ※インターネット申込みを行うためには、別途事前申込みが必要です。 ※「インターネット申込み」相談先：各専用サービスセンタ | 〈問い合わせ先等〉 社団法人テレコムサービス協会様事業確認担当 電話：03-3597-1092 FAX ：03-3597-1096 E-mail:telesa@mxa.mesh.ne.jpホームページ URL:http://www.telesa.or.jp/ ・他回線との接続項目はエンド ユーザ～他事業者様ビル間回線 :接続している他事業者様ビル間回線ID、他事業者様ビル間回線:接続しているエンドユーザ ～他事業者様ビル間回線IDまたはダイヤルアップ番号（公専の場合）を整備 〈提出先〉 相互接続推進部 〈提出先〉 相互接続推進部 〈提出先〉 相互接続推進部 〈申込先〉 （連絡調整業務あり）アカウントマネージャ （連絡調整業務なし）専用サービスセンタ |
Ⅰ－６ 移行回線申込みフローとデータフォーマット
移行回線申込みフロー
移行
情報（1）
・移行回線確認リスト
（適用対象外回線通知）
※移行情報（1）
をいただいてから概ね2週間程度でフィ
ードバック
移行
情報（2）
（適用対象外回線通知）
（事業者向け割引料金の適用）
当 社
他事業者様
移行処理
移行回線
チェック・確認
確認リストチェック等
※確認リストをチェ ックしていただき、移行情報（2）を
当社に提出して いただくまでの 期間により事業者
向け割引料金の適用開始月が変動します。
移行回線リスト
（電子メール）
・移行回線リストにより確認リスト作成
・移行回線チェック・確認
移行回線データフォーマット
●移行情報（1）「会社識別コード・専用回線ID・線端接続事業者コードを記入」
※専用サービスの端末回線線端接続を実施している事業者様は以下と同一フォーマットで線端接続回線情報を作成願います。
※ファイルフォーマット
は、CSV形式
①会社識別コード・・・移行申込みされる回線のNTT東西会社区分
「1」:NTT東日本会社、「2」：NTT西日本会社
②回線ID・・・移行申込み回線番号
③当社にて設定する線端接続時電気通信事業者コード・・・事業者様を識別するコード
●移行情報（2）「確認リストの内容確認、線端接続区分、
他事業者様ビル間回線における足回り回線ID等を記入」
※1 線端接続区分コード 1：線端接続側、0：ユーザー側を記入
※2 両端に接続している足回り回線ID
※3 公専接続の場合ダイヤルアップ番号
他事業者様ビル間回線の場合にのみ記入対象
※4 移行情報（1）に基づき移行対象回線の可否判定を行い反映結果、事由コードにて通知します。
移行情報（1） | ||
会社識別コード | 専用回線ID | 線端接続時電気通信事業者コード |
数字1桁 | 数字9桁 | 数字7桁 |
1 | 300123456 | 1234567 |
移行情報（1） | 移行情報（2） | ||||
会社識別コード | 専用回線ID | 線端接続区分コード※1 | 事業者様ビル間回線 | ||
専用回線ID※2 | ダイヤルアップ番号※3 | ||||
数字1桁 | 数字9桁 | 数字1桁 | 数字9桁 | 数字10桁 | |
1 | 300123456 | 0 | |||
1 | 300123456 | 0 | |||
開示情報 | |||||
反映結果 ※4 | 事由コード ※4 | 企業等コード | 設置番号 | お客様名 | 設置場所住所 /事業者名 |
数字1桁 | 数字2桁 | 数字7桁 | 数字3桁 | 漢字40桁 | 漢字50桁 |
0 | 00 | 1234567 | 001 | △△商事 | 仙台市○○・☆☆商事 |
0 | 00 | 1234567 | 002 | △△商事 | 仙台市○○・△△商事 |
Ⅰ－７ 専用線キャリアズレート各種申込書記入例 ①
別紙1
協議事項に関する具体的内容
様式８
青字の部分を記入してください。
事前調査申込書
第 ○○○ 号平成○○年○○月○○日
東日本電信電話株式会社相互接続推進部長
○○ ○○ 殿
所属（法人名等）
氏名○○○○○ 印
次の通り、貴社の網との接続を行いたい（変更したい）ので、事前調査を申込みます。
事前調査申込書記入例１ 事前調査申込書記入例２
接続(変更)の概要 | 端末間伝送等機能の利用 (弊社と相互接続する貴社の専用役務区間に係る料金設定を弊社が行う。) |
協議事項に関する具体的内容 | 別紙1のとおり |
接続（変更）希望時期 | 平成○年○月 |
連絡先 （担当者氏名、電話番号） | ○○○○株式会社 ○○○担当 ○○○○ TEL： FAX： E-mail： |
1.接続箇所 | ||||
接続約款記載の接続箇所 | 公表約款第5条第1項標準的接続箇所表中第(1)欄とする | |||
接続約款記載以外の接続箇所 | ||||
2.電気通信設備の分界点 | ||||
(1)相互接続点設置希望場所 | （相互接続点の設置を希望する場所を記入） 例1) 弊社ビル内 (○○市○○町○番○号 他)例2) NTTビル内 | |||
3.接続対象地域 | ||||
(1)弊社接続対象地域 (2)相互接続点ごとの接続対象地域 | (NTT東日本網との新規の接続の場合に記入。)例1）東京都内 弊社網接続エリア：例1）弊社の東京営業エリア NTT東日本網接続エリア：例1）東京 | |||
4.接続の技術的条件（物理的、電気的、論理的条件） | ||||
新たな技術的条件の有無 | 有 無 | |||
接続約款記載の技術的条件での接続の場合 | 公表約款第11章技術的条件 技術的条件集第2章形態別技術的条件第 節形態のとおりとする。 | |||
信号網構成 | 対応網 準対応網 | |||
信号速度 | 4.8kb/s 48kb/s | |||
回線留保 | 優先発ユーザ 留保回線制御機能 | 有 無 | ||
両方向 留保回線制御機能 | 有 無 | |||
接続約款記載の技術的条件以外での接続の場合 | 別紙1接続約款適用以外の場合の技術的条件のとおり。 | |||
5.電気通信設備の建設に係る事項 | ||||
(1)相互接続点ごとの 交換設備/回線設備の設備量 (2)NTT東日本ビル内に設置を 希望する弊社設備の有無 ・設置設備の種類、数量、寸法 ・電力量 ・その他の設置条件 等 | （2.電気通信設備の分界点(1)相互接続点の設置希望場所が、NTT東日本ビル内である場合のみ記入。) | |||
Ⅰ－７ 専用線キャリアズレート各種申込書記入例 ②
事前調査申込書記入例３ 接続申込書記入例
6．接続形態
・エンドユーザビル～他事業者様ビル間（エンドユーザ名義）の接続の場合：17-2、他事業者様ビル間
(他事業者様名義) 及びフレッツ系サービスにおいてNTT地域ビルに他事業者様設備をコロケーションして接続する場合：543-6を公表約款欄に記入してください。
・フレッツ系サービスにおいてNTT地域ビルに他事業者様設備をコロケーション等せず、直接、接続する場合：18を公表約款欄に記入ください。 ※上記以外の場合は別途、お問い合わせください。
第7章接続形態
別表2-2第17－2号、18号、543－6号とする。
7．網改造料の対象となる機能
8． 業務遂行上の協力事項
（1）NTT東日本に協力依頼する事項
弊社より専用サービス契約約款から移行する回線を提示するので、端
末間伝送等機能対象回線か否かのチェック等について、ご協力をいただきたい。
基礎的電気通信事業者様：1、1以外の電気通信事業者様で事業者識別コードを有している他事
業者様：2、1以外の電気通信事業者様で電気通信番号の指定を受けている他事業者様：3、1以外の電気通信事業者様で公益法人の確認を受けている他事業者様：4、を記入してください。 なお、2、3、4に該当する他事業者様は事業者識別コード、電気通信番号、公益法人確認番号の
9. その他 うち、該当する番号等を記入してください。
弊社は公表約款第22条第2項第（○）号に該当します。
・事業者識別コード：○○○○○
・電気通信番号：○○○○○ いずれか1つを記入してくだ
・公益法人確認番号：○○○○○ さい。有
「有」または「無」を記入してください。
有
NTT○○○、○○部
担当者名：
連絡先電話番号： E-mail：
現在、専用線又は端末回線等機能の回線申込み
をしている弊社アカウントマネージャ等を記入してください。
弊社が専用サービス契約約款等から移行する回線数等は以下のとおり
です。（平成○○年○月○○日現在）
・エンドユーザビル・弊社ビル間回線 ○○○回線
(内訳：弊社名義 ○○回線、エンドユーザ名義 ○○回線共同名義 ○○回線）
・弊社ビル・弊社ビル間回線 ○○回線
・NTT地域ビル・弊社ビル間回線 ○○回線 (すべて弊社名義です。)
※御社専用サービス契約約款別記への弊社名記載について
了承します。
エンドユーザビル・他事業者様ビル間
のエンドユーザ名義回線がある場合、記入してください。
NTT東日本との相互接続協定
締結の有無
連絡調整業務あり・なしの選択
専用線又は端末回線等機能の
回線申込みをしているNTT東日本等担当者名
移行回線数
接続申込条件
網改造料の対象となる機能以外の利用を希望する機能概要
網改造料の対象となる機能のうち利用を希望する機能
接続約款記載の接続形態以外の場合
任意約款
公示約款
接続約款配置の接続形態の場合
様式１２
接続申込書
平成 年 月 日
東日本電信電話株式会社
代表取締役社長 ○○ ○○ 殿
郵便番号
（ふりがな）
住 所
（ふりがな）
○○○-○○○○
○○けん ○○し ○○
○○県○○市○○○丁目○番○号
かぶしきがいしゃ○○○○○○
氏 名 株式会社○○○○
だいひょうとりしまりやくしゃちょう○○○○○
代表取締役社長 ○○○○ 印
事業許可（登録・届出）番号
第
号
事業許可（登録・届出）年月日 平成 年 月 日
弊社事前調査申込書（平成 年 月 日付け
号）に対する貴社
回答書（平成 年 月 日）につきまして、回答書の内容で接続を
申込みます。
Ⅱ－１ INS1500回線キャリアズレートの概要
概 要 図
当社ビル
当社ビル
INS１５００キャリアズレート
他事業者様網
エンドユーザ様
：相互接続点
適用料金
（ ）：割引率
項 目 | 料 金 |
「連絡調整業務なし」の場合 | 19,964円 (35.6%) |
「連絡調整業務あり」の場合 | 23,312円 (24.8%) |
料金＝｛総合ディジタル通信サービス契約約款の回線使用料（基本料）×（1－総合ディジタル通信端末回線伝送機能割引率）｝ | |
Ⅱ－２ INS1500回線キャリアズレートの主な提供条件
項 目 | 主 な 提 供 条 件 | ||||
対 | 象 | サ ー | ビ | ス | 23B＋Dの着信専用回線 （「24Bとの共用契約者回線である23B＋D」及び「INS1500キャリアズレート適用対象外・未適用回線と代表取扱をしている23B＋D」は対象外） |
申 | 込 形 | 態 | 「連絡調整業務」の有無を他事業者様単位に選択（回線単位不可） | ||
契 | 約 形 | 態 | 相互接続協定締結後、回線単位に契約（回線名義は他事業者様名義） | ||
利 | 用 形 | 態 | エンドユーザ様に電気通信役務を提供している事業用回線 （他事業者様自身が利用するいわゆる自家利用回線は対象外） | ||
臨 | 時 回 | 線 | 対象外 | ||
譲 | 渡 | ・ 休 | 止 | 等 | 譲渡・休止・移転は可。ただし譲渡はINS1500キャリアズレートの協定締結事業者様へのみ可（一般のINSネット1500へ変更後の譲渡は可） |
そ | の | 他 | 上記以外は、総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する条件を準用 | ||
Ⅱ－３ INS1500回線キャリアズレートの提供 あたって
ご提供先等
以下の条件に合致する電気通信事業者様に提供します。
● 電気通信事業法に定める基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者様につきましては、主務大臣に届け出た直近の契約約款を当社に提出願います。
● その他の電気通信事業者様につきましては、以下のいずれかの事項に該当する必要があります。
（１）事業者間精算のための事業者識別コードを有していること
（２）電気通信番号規則の規定により、電気通信番号の指定を受けていること
（３）主務官庁が監督する電気通信事業に係る公益法人（民法第34条の規定により設立された法人）の
確認を受けていること（社団法人テレコムサービス協会様にて確認業務を実施）
ご利用開始までの手続き等
● ご利用開始までに「事前調査申込み」、「接続申込み」、「相互接続協定締結」等の手続きが必要です。
● 「連絡調整業務なし」を選択された他事業者様につきましては、①回線を設置する当社支店毎に他事業者様が回線申込書を提出すること、②工事日調整は実施しないこと（希望日と可能日が相違している場合）、③故障対応は113対応とさせていただきます。
※「連絡調整業務あり」を選択された場合は、上記について、現在当社アカウントマネージャ等が実施している内容と同一内容を実施させていただきます。ただし、連絡調整業務ありなしの選択にかかわらず、キャリアズレートのご提供にあたっては、当社アカウントマネージャ等のコンサルティング・訪問・提案・見積り等（申込書代書含む）は実施しないこととさせていただきます。
Ⅱ－４ INS1500回線キャリアズレート申込みフロー
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者様向け それ以外の電気通信事業者様向け
申込みフロー | 備考 |
1.対象回線（既設）の選定 ※総合ディジタル通信サービス 契約約款からの移行がある場合 （対象は開通済回線＋申込み済の未開通回線） ※100回線以上の申込みがある場合は、相互接続推進部に事前相談願います。 ※「ISDN全国一括請求」・「広域一括請求」・「統合請求」・「複数回線割引契約」をご利用の場合は、相互接続推進部に事前連絡願います。 2.事前調査申込書提出 ※直近の御社契約 約款を提出願い 提出後、当社より ます。 「事前調査申込回答書」 「受付確認書」等を送付 3.接続申込書提出 提出後、当社より 「接続申込承諾書」 「相互接続協定書案」を送付 ※総合ディジタル通信サービス 4.移行回線の申込み 契約約款等からの移行がある場合 ※移行回線については、1回線あたり800円の手続費が必要となります。 （移行しても契約者回線番号の変更はなし） ※キャリアズレート提供開始時期は、相互接続協定締結以降となります。 5.相互接続協定締結（変更） 当社より送付した 「相互接続協定書」（2通・当社押印済）のうち他事業者様、押印後、1通を当社に返送 6.回線申込み（新規・変更・廃止） ※新規回線の申込みについては、1回線あたり800円の手続費が必要となります。 | 〈提出先〉 相互接続推進部 〈提出先〉 相互接続推進部 〈申込先〉 （調整業務あり） アカウントマネージャ （調整業務なし） 相互接続推進部から申込先を通知 〈提出先〉 相互接続推進部 〈申込先〉 （調整業務あり） アカウントマネージャ （調整業務なし） 相互接続推進部から申込先を通知 |
申込みフロー | 備考 |
1.公益法人への確認願 ※電気通信事業法に定める基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者様、事業者識別コ一ドを有している他事業者様及び電気通信番号の指定もしくは公益法人より確認証交付を受けている他事業者様を除く ※総合ディジタル通信サービス 2.対象回線（既設）の選定 契約約款からの移行がある場合 （対象は開通済回線＋申込み済の未開通回線） ※100回線以上の申込がある場合は、相互接続推進部に事前相談願います。 ※「ISDN全国一括請求」・「広域一括請求」・「統合請求」・「複数回線割引契約」をご利用の場合は、相互接続推進部に事前連絡願います。 3.事前調査申込書提出 ・契約約款がある場合には直近の契約約款の写しを提出 ・事業者識別コ一ド保有他事業者様：識別コード提示 ・電気通信番号指定他事業者様：電気通信番号提示 ・公益法人確認他事業者様：確認証の写しを提出 （専用線キャリアズレート申込時提出済の他事業者様は不要、 確認番号提示のみ） 提出後、当社より 「事前調査申込回答書」 「受付確認書」等を送付 4.接続申込書提出 提出後、当社より 「接続申込承諾書」 「相互接続協定書」を送付 ※総合ディジタル通信サービス 5.移行回線の申込み 契約約款等からの移行がある場合 ※移行回線については、1回線あたり800円の手続費が必要となります。 （移行しても契約者回線番号の変更はなし） ※キャリアズレート提供開始時期は、相互接続協定締結以降となります。 6.相互接続協定締結（変更） 当社より送付した 「相互接続協定書」（2通・当社押印済）のうち他事業者様、押印後、1通を当社に返送 7.回線申込み（新規・変更・廃止） ※新規回線の申込みについては、1回線あたり800円の手続費が必要となります。 | 〈問い合わせ先〉 社団法人テレコムサービス 協会様事業確認担当 電話：03-3597-1092 FAX ：03-3597-1096 E-mail:telesa@mxa.mesh.ne.jpホームページ URL:http://www.telesa.or.jp/ 〈提出先〉 相互接続推進部 〈提出先〉 相互接続推進部 〈申込先〉 （調整業務あり） アカウントマネージャ （調整業務なし） 相互接続推進部から申込先を通知 〈提出先〉 相互接続推進部 〈申込先〉 （調整業務あり）アカウントマネージャ （調整業務なし）相互接続推進部から申込先を通知 |
◎請求書表示：調整業務あり⇒「CR回線使用料＜タイプ1＞」・調整業務なし⇒「CR回線使用料＜タイプ2＞」上記以外は一般のINSネット1500と同様です。
◎請求書表示：調整業務あり⇒「CR回線使用料＜タイプ1＞」・調整業務なし⇒「CR回線使用料＜タイプ2＞」上記以外は一般のINSネット1500 と同様です。
Ⅱ－５ INS1500回線キャリアズレート各種申込書記入例 ①
別紙
協議事項に関する具体的内容
様式８
事前調査申込書
第 ○○○ 号平成○○年○○月○○日
東日本電信電話株式会社相互接続推進部長
○○ ○○ 殿
所属（法人名等）
氏名 ○○ ○○ 印
貴社接続約款第11条（事前調査の申込み）第2項の規定により、貴社の網との接続を行いたい（変更したい）ので、事前調査を申込みます。
事前調査申込書記入例1 事前調査申込書記入例2
接続(変更)の概要 | 総合ディジタル通信端末回線伝送機能の利用 |
協議事項に関する具体的内容 | 別紙のとおり |
接続（変更）希望時期 | 平成○○年○月 |
○○○○株式会社 | |
連絡先 （担当者氏名、電話番号） | ○○担当 ○○○○ TEL： FAX： |
E-mail： |
1.接続箇所 | ||||
接続約款記載の接続箇所 | 公表約款第5条第1項標準的接続箇所表中第1欄とする。 | |||
接続約款記載以外の接続箇所 | 別表1接続約款適用以外の技術的条件のとおり。 | |||
2.電気通信設備の分界点 | ||||
(1) 相互接続点設置希望場所 | 弊社ビル内 (○○市○○町○番○号他) | |||
3.接続対象地域 | ||||
(1) 弊社接続対象地域 (2) 相互接続点ごとの接続対象地域 | （NTT東日本網との新規の接続の場合に記入）東京都内 弊社網エリア：弊社の東京営業エリア NTT東日本エリア：東京 | |||
4.接続の技術的条件（物理的、電気的、論理的条件） | ||||
新たな技術的条件の有無 | 有 無 | |||
接続約款記載の技術的条件での接続の場合 | 公表約款第11章技術的条件 技術的条件集第2章形態別技術的条件第 節形態 のとおりとする。 | |||
信号網構成 | 対応網 準対応網 | |||
信号速度 | 4.8kb/s 48kb/s | |||
回 線留保 | 優先発ユーザ 留保回線制御機能 | 有 無 | ||
両方向 留保回線制御機能 | 有 無 | |||
接続約款記載の技術的条件以外での接続の場合 | 別紙1接続約款適用以外の場合の技術的条件のとおり。 | |||
5.電気通信設備の建設に係る事項 | ||||
(1) 相互接続点ごとの 交換設備/回線設備の設備量 (2) NTT東日本ビル内に設置を 希望する弊社設備の有無 ・設置設備の種類、数量、寸法 ・電力量 ・その他の設置条件 等 | （2.電気通信設備の分界点(1)相互接続点の設置希望場所が、NTT東日本ビル内である場合のみ記入。) 基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者様：6-2、 それ以外の電気通信事業者様：17-2 を記入してください。 | |||
6.接続形態 | ||||
接続約款記載の接続形態の場合 | 公表約款 | 第7章接続形態 別表2の2第○○○号とする。 | ||
任意約款 | 第6章接続形態 別表2の2第 号～第 号とする。 | |||
接続約款記載の接続形態以外の場合 | 別表2接続形態のとおり。 | |||
Ⅱ－５ INS1500回線キャリアズレート各種申込書記入例②
基礎的電気通信事業者様：1、1以外の電気通信事業者様で事業者識別コードを有している他事業者様：2、1以外の電気通信事業者様で電気通信番号の指定を受けている他事業者様：3、1以外の電気通信事業者様で公益法人の確認を受けている他事業者様：4、を記入してください。なお、2、3、4に該当する他事業者様は事業者識別コー ド、電気通信番号、公益法人確認番号のうち、該当する番号等を記入してください。
いずれか1つを記入してください。
移行回線の料金対象サイクル(Aブロック(21日～20日)・ Bブロック(26日～25日)・Cブロック(1日～末日)・Dブ ロック(6日～5日)・Eブロック(11日～10日)・Fブロック (16日～15日))のうち、該当するA～Fを記入してくだ
さい。（複数可・お手元の弊社請求書にて確認願います）
現在、INSネット1500の回線申込をしている弊社アカウントマネージャ等を記入してください。
（NTT東日本の場合は、NTT東日本のアカウントマネージャ等を記入してください。）
移行回線が事業用であることが確認できる他事業者 様ホームページ（エンドユーザ様向けダイヤルアップ番号一覧等）のURLを記入してください。
ホームページ未掲載の場合は、ダイヤルアップ番号が掲載されているエンドユーザ様向け説明書等を同封願います。
「有」または「無」を記入してください。
事前調査申込書記入例3
7. 網改造料の対象となる機能 | |||||
網改造料の対象となる機能のうち利用を希望する機能 | 接続約款料金表第1表第2網改造料1-1網改造料の対象となる機能第号とする。 | ||||
網改造料の対象となる機能以外の利用を希望する機能概要 | |||||
8. 業務遂行上の協力事項 | |||||
（1）NTT東日本に協力依頼する事項 | |||||
9. 事業者識別番号及びその種別 | |||||
事業者識別番号 | ( ) | ( ) | ( ) | ||
国内基本かつ国内付加サービス共用 | |||||
国内付加かつ国際付加サービス共用 | |||||
国内基本かつ国際基本サービス共用 | |||||
国際基本サービス専用 | |||||
事業者識別番号ごとに第1欄から第4欄のいずれかに○印を記入。なお、国内基本サービス専用の場合は第1欄に 、国内付加サービス専用又は国際付加サービス専用の場合は第2欄に○印を記入。 | |||||
10. 優先接続機能 | |||||
優先接続機能の利用 | 有 無 | ||||
通話区分 | 市内通話 | 県内市外通話 | 県間市外通話 | 国際通話 | |
優先接続番号 | |||||
提供区域 | |||||
11. その他 | |||||
接続申込条件 NTT東日本との相互接続協定締結の有無 連絡調整業務あり・なしの選択 INSネット1500の回線申込みをしているNTT東日本等担当者名 移行回線数 | 弊社は公表約款第22条第2項第（○）号に該当します。 ・事業者識別コード：○○○○○ ・電気通信番号：○○○○○ ・公益法人確認番号：○○○○○有 有 NTT○○○、○○部担当者名： 連絡先電話番号： E-mail： 弊社が総合ディジタル通信サービス契約約款等から移行する回線数は○○○回線（NTT東日本エリア内）です。（平成○○年 ○月現在）料金対象サイクルは○及び○ブロックです。 | ||||