国富町総合窓口 AI 化システム導入及び運用保守
国富町総合窓口 AI 化システム導入及び運用保守
令和６年７月 xx県 国富町
目次
１ 業務の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 契約期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 業務場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
４ 導入物件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
５ 実施体制、スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
６ 業務実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
７ 操作研修、導入支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
８ 機能要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
９ 非機能要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
１０ 拡張性、追加提案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
１１ デモンストレーション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
１２ 情報セキュリティに関する受託者の責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
１ 業務の名称
国富町総合窓口AI 化システム導入及び運用保守業務
２ 契約期間
構築：契約日から令和６年１２月２８日まで
本稼働・保守：令和７年１月４日から令和９年３月３１日まで
３ 業務場所 国富町役場
４ 導入物件
導入する主な機器やソフトウェアは、下記のとおりとする。
種類 | 名称 | 台数 | |
ハードウェア | タッチパネル機能付き自立型デジタルサイネージ ※集音マイク、カメラ、スピーカー内蔵 | １ | 台 |
専用タブレット | １ | 台 | |
指向性マイク | １ | 台 | |
ＳＴＢ（専用制御機） | １ | 台 | |
ソフトウェア | デジタルインフォメーションシステム | １ | 式 |
ソフトウェアについては、本提案に含まれるアプリケーション等と有償で追加できるアプリケーション等に分けて提案書に記載すること。
契約期間内において、ハードウェアについては保守業務、ソフトウェアについては利用ライセンス及びサポート業務を付帯すること。
なお、よりよい提案であると本町が判断する場合はこの限りでなく,最終的には受託者と協議の上決定する予定である。
５ 実施体制、スケジュール
⑴ 実施体制
ア 受託者は、本業務の遂行を確実とする履行体制を確保すること。
イ 本業務における十分な知識を有し、責任ある立場にあるものがプロジェクトマネージャとして本業務を遂行すること。
ウ プロジェクトマネージャ及び作業従事者は、職員及び関係者と十分な連絡・協力が図れる者であること。
エ 受託者は、システムの円滑運用に資するため、定期的な点検、清掃等を行うとともに、必要に応じて消耗品の補充を行える体制を整備すること。
オ 受託者は、機器類の破損や障害及びそれらに伴う事故等が発生したとき、又は広告内容等に苦情があったときは、正常な稼働状態に戻すため、点検、修理等を速やかに対応できる体制を整備すること。
⑵ スケジュール本業務における実施スケジュールは以下のとおりとする。ア 契約：令和６年９月
イ 設計・構築：令和６年１０月から令和６年１２月２８日（予定）ウ 本稼働・保守：令和７年１月４日から令和９年３月３１日
契約後、速やかに「導入構築工程表」を提出すること。
なお、詳細な時期や工程について、提出された導入構築工程表をもとに本職員が作業負担・リスク低減等の観点で判断し、適当でないと判断した場合はこの限りでなく、最終的には受託者と協議の上決定する予定である。
６ 業務実績
本業務を実施するにあたり、過去に本業務と同規模程度の業務を複数の自治体で履行していること。
７ 操作研修、導入支援
⑴ 職員向け研修内容（機器操作）
機器類全体の構成及び機能概要と機器類の操作の説明を行い、職員の習熟を図ること。
⑵ 管理者向け研修内容（管理・運用）
管理機能を含めた機器類全体の使用方法及びシステム障害発生時の対処方法の説明を行い、管理者の習熟を図ること。
⑶ 研修方法（管理・運用）
⑴・⑵の実施方法は、マニュアルの配布・説明だけでなく、機器類を使用した実地研修を行うこと。
受託者は、運用開始以降、必要に応じて職員に対しその操作等について研修を行うとともに、町からの問合せについて速やかに対応できる体制を整備すること。
⑷ 研修スケジュール
研修スケジュールについては、町と受託者との協議により決定する。ア 導入支援
インフォメーションに必要な情報の提供やテンプレート作成等の導入支援を充実させること。
イ その他
受託者は、システムのバージョンアップ等を行った場合、操作マニュアルを更新し、町に提供するものとする。
８ 機能要件
本システムに係る機能要件は、以下のとおりとする。
基本機能 | ・自立設置可能であること。 ・音声スピーカーを内蔵していること。 ・マップや画像が明瞭で、視認性に優れていること。 ・マップは拡大、縮小ができること。 ・メニュー表示が明瞭で、操作性に優れていること。 ・将来的に、英語、中国語、韓国語等の複数の言語対応（テキスト・音声）、拡張ができること。 ・それぞれのＦＡＱに対して、関連するＦＡＱも案内できること ・案内結果として、利用者からのアンケートをとり、フィードバックを得ることができること |
音声機能 | ・音声の入出力が可能であること。 ・音声認識機能を有し、音声情報から案内ができること。 ・音声（ボイス）による応答ができること。 ・ＡＩから音声による呼びかけができること。 |
遠隔機能 | ・ＡＩが対応できない問い合わせは、人が遠隔端末からビデオ通話で対応できること。 ・職員は専用タブレットから接続ができること。 ・アバターと本人映像の切り替えができること。 ・ミュート機能が使えること。 ・人による遠隔対応の場合、画面に資料を共有できること。 ・リアルタイムの同時通訳機能を有すること。 |
機器機能 | ・ディスプレイ及びタブレットのサイズは本業務の目的を鑑み、適切なサイズを提案すること。 ・タッチパネル機能を有すること。 ・筐体については、点検や修理が行いやすいよう、メンテナンス性に配慮された仕様であること。 |
その他 | ・ＦＡＱ管理やコンテンツ管理は遠隔操作で行えるものであること。 ・コンテンツ管理は職員側でも自由に行えるものであること。 ・拡張機能として、ＦＡＱを自動翻訳で多言語に変換できるものであること。 ・ＰＤＦやｔｘｔから、ＦＡＱや回答を生成できるようにすること。 ・ＡＩからのＦＡＱ提案やアドバイスが受けられるようにすること。 ・利用数、利用ユーザー数、利用者の性別・年齢割合、質問ログを取得できること。また、これら得られた情報が管理画面上からいつでも確認できること。 ・案内キャラクターを設定可能であること。 ・案内キャラクターの服装の着せ替えができること。 |
９ 非機能要件
本システムに係る非機能要件は、以下のとおりとする。
システムインフラ要件 | ネットワーク | ・庁内ＬＡＮについては既設のネットワーク網、機器を利用する。 |
アクセス拠点 | ・国富町役場庁舎内 | |
その他機器 | ・その他、システムを運用する上で必要となるソフトウェア・ハードウェア・周辺機器（マイク等）については提案に含めること。 | |
可用性・信頼性 | 運用体制 | ・情報システムの操作方法・システム障害など、本町からの問合せについてのxx的な窓口を準備すること。 ・対応に必要となるサポート体制を構築し、その体制図及び夜間、休日を含む緊急時の連絡先等を含めた緊急時対応手順書を本町に提出すること。 |
サービス時間 | ・原則、利用時間は、開庁時間の午前８時１５分〜午後５時００分とする。 | |
・ただし、繁忙期など、町の求めに応じて上記利用時間以外の時間帯においても利用できるようにすること。 •サービス時間に係る要件を満たすように、ハードウェア保守の具体的な方法を提示すること。 | ||
可用性・信頼性 | 計画停止予定通知 | ・緊急時を除き、１か月以上前とする。その場合には町の合意を得ること。 |
（緊急時とは、ハードウェアの故障や緊急性の高いセキュリティ対策などを想定） •計画停止時間は可能な限りユーザー業務に影響のない時間帯を考慮すること。 | ||
目標復旧時間 | ・問合せを受けてから復旧までの時間は、原則、１営業日以内とすること。ただし、事前に遅延の許可を得た場合を除く。 ・本規定にかかわらず、町及び受注者が障害の重要度、緊急度が大きいと判断した場合には、受注者は、上記時間外であっても速やかに受注者の技術員を派遣し障害復旧作業を行うものとする。 | |
ログの取得 | ・本システムのログ取得・管理を実施すること。 | |
・アクセスログ、操作ログについては、標準的なログ項 目（時間、操作内容、対象データ等）を提供可能なこと。また、本町にｃｓｖ形式などのデータで提供できるようにすること。 | ||
・アクセスログには、利用者を特定するＩＤ、アクセス日時を含めること。 ・アクセスログに必要な項目レイアウトは町と別途協議するものとする。 | ||
データの保存期間 | ・町が指定した日数のデータは、システム上に保存できること。 |
性能要件 | 応答時間 | ・１秒程度。 ・業務に支障がでないように考慮すること。 |
バッチ処理時間 | ・３０分以内。 ・業務に支障がでないように考慮すること。 |
拡張性要件 | ・長期的利用を考慮したディスク容量を確保すること。 ・将来的な通信量、格納データ容量の拡大に備えたものとすること。 | |
セキュリティ要件 | ・主体認証、アクセス制御、権限管理、ログ取得・管理、ソフトウェア脆弱性対策、ウイルス対策等を実施すること。 ・不正操作等により、サービス提供不能に陥ることが無いよう対策を講じること。 | |
１０ 拡張性、追加提案
本仕様書に記載の機能以外で、以下のようなアプリケーション等を利用できることが望ましい。
⑴ ＡＩ学習機能
⑵ 掲示板等の全体お知らせ機能
⑶ デジタルサイネージを用いた緊急配信機能
⑷ テキスト入力による会話機能など
１１ デモンストレーション
提案プレゼンテーション時に、住民側の操作性及び職員側の操作性が明確にわかるようにデモンストレーションを行うこと。
１２ 情報セキュリティに関する受託者の責任
⑴ 受託者は、本町情報セキュリティポリシー等に基づき、情報セキュリティを確保できる体制を整備するとともに、情報漏えい等の情報セキュリティ侵害への対策が十分に講じられた作業環境において、本業務に係る作業を実施するものとする。なお、本町電子情報安全対策基準については、受託者のみに提示する。
⑵ 受託者は、本業務に係る作業を実施するすべての関係者に対し、私物（関係者個人の所有物等、受託者管理外のものを指す。以下、同じ。）コンピュータ及び私物記録媒体（ＵＳＢメモリ等）に本町に関連する情報を保存すること及び本業務に係る作業を私物コンピュータにおいて実施することを禁止するものとする。
⑶ 受託者は、本業務における情報セキュリティ対策の履行状況について、職員に確認を求められた場合には、これを報告するものとする。また、受託者は履行状況について、本町が自ら確認しようとすることに協力するものとする。
⑷ 受託者は、本業務における情報セキュリティ対策の履行状況について本町が改善を求めた場合には、本町と協議の上、必要な改善策を立案して速やかに実施するものとする。
⑸ 受託者は、本業務に係る作業中及び契約に定める瑕疵担保責任の期間中におい て、受託者における情報セキュリティ上の問題を原因とした情報セキュリティ侵害が
発生した場合には、直ちに職員へ報告の上、受託者の責任及び負担において、次の各事項を速やかに実施するものとする。
ア 情報セキュリティ侵害の内容及び影響範囲を調査の上、当該情報セキュリティ侵害への対応策を立案し、本町の承認を得た上で実施すること。
イ 発生した事態の具体的内容、原因及び実施した対応策等について報告書を作成し、本町へ提出して承認を得ること。
ウ 再発防止対策を立案し、本町の承認を得た上で実施すること。
エ 上記のほか、発生した情報セキュリティ侵害について、担当職員の指示に基づく措置を実施すること。