大学名 取組名 締結年月日 連携先 協定内容 23 埼玉大学 あいおいニッセイ同和損保損害保険株式会社との包括連携に関する協定書 令和元年5月15日 産業界(企業等) 相互に密接に連携することにより、それぞれの資源を有効に活用した共同による活動を推進することを目的とする。[連携項目]①「SDGs」を基礎とし た誰もが幸せになれる社会の実現に関すること②地域行政との連携、地域の活性化及び人材育成に関すること③学生の支援、キャリア教育支援に関すること④文化・芸術・スポ...
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
1 | 埼玉大学 | 株式会社埼玉りそな銀行との協定 | 平成16年9月29日 | 産業界(企業等) | 相互に協力し大学の研究成果等を地域社会へより円滑に還元すること、又、情報交換を行うことを通じて地域社会の発展に貢献することを目的とする。 〔協力事項〕 ①産学官の連携 ②大学・銀行相互の資源(所有不動産や人材等)活用 ③新しい金融手法への取り組み、研究 ④その他、両者で協議して定める事項 |
2 | 埼玉大学 | 埼玉県教育委員会との連携協 力協定 | 平成16年11月29日 | 自治体(行 政) | 21世紀に生きる子どもたちの望ましい教育環境整備のために、互いに協力して取り組むこと。 |
3 | 埼玉大学 | さいたま教育コラボレーショ ン協定 | 平成16年11月29日 | 自治体(行 政) | 21世紀に生きる子どもたちの望ましい教育環境整備のために、互いに協力して取り組むこと。 |
4 | 埼玉大学 | 浦和レッドダイヤモンズ株式 会社との協定 | 平成16年12月14日 | 産業界(企 業等) | 双方が保有する資産や情報、ノウハウを用いて相互に協力し、地域社会の発展に貢献することを 目的とする。 |
5 | 埼玉大学 | エヌ・ティ・ティ・スポーツコミュニティ株式会社との協 定 | 平成16年12月14日 | 産業界(企業等) | 双方が保有する資産や情報、ノウハウを用いて相互に協力し、地域社会の発展に貢献することを目的とする。 |
6 | 埼玉大学 | 埼玉県との相互協力・連携に関する協定 | 平成19年3月14日 | 自治体(行政) | 相互の密接な協力と連携により、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、活力のある個性豊かな地域社会の形成・発展に寄与することを目的とする。 〔協力・連携事業〕 ①埼玉県内の経済の活性化に関すること ②教育や福祉、人材の育成に関すること ③地域振興・まちづくりに関すること ④芸術・文化の振興に関すること ⑤科学技術の振興及び普及啓発に関すること ⑥産学官連携による研究・開発、産業の振興に関すること ⑦国際交流の推進に関すること ⑧その他、目的を達成するために必要な事項 |
7 | 埼玉大学 | さいたま市との連携に関する包括協定 | 平成20年3月10日 | 自治体(行政) | 相互の密接な協力と連携により、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、活力あるの個性豊かな地域社会の形成・発展に寄与することを目的とする。 〔連携事項〕 ①環境保全に関すること ②福祉の向上、子育て支援に関すること ③教育、文化・芸術の振興に関すること ④スポーツの振興に関すること ⑤地域のまちづくりの推進に関すること ⑥地域の経済の活性化に関すること ⑦防災対策の充実に関すること ⑧人材の育成に関すること ⑨国際交流・コミュニティの推進に関すること ⑩そのほか両者が協議して必要と認める連携に関すること |
8 | 埼玉大学 | 埼玉県立近代美術館における 学外実習に関する協定 | 平成21年4月1日 | 自治体(行 政) | 埼玉大学の学生を埼玉県立近代美術館の実施する美術館教育普及事業に参画させることにより、 実践的な学力と社会的責任感を培うことを目的とする。 |
9 | 埼玉大学 | 株式会社武蔵野銀行との連携に関する協定 | 平成21年10月1日 | 産業界(企業等) | 相互の協力と連携により、埼玉県の地域活性化に貢献することを目的とする。 〔協力・連携事項〕 ①相互の資源の活用に関する事項 ②人材の育成に関する事項 ③産学連携に関する事項 ④その他、両者が協議して定める事項 |
10 | 埼玉大学 | 埼玉縣信用金庫との連携に関する協定 | 平成21年11月10日 | 産業界(企業等) | 相互の協力と連携により、埼玉県における地域の活性化に貢献することを目的とする。 〔協力・連携事項〕 ①相互の資源の活用に関する事項 ②人材の育成に関する事項 ③産学連携に関する事項 ④その他、両者が協議して定める事項 |
11 | 埼玉大学 | 公益財団法人埼玉県国際交流協会との相互協力・連携に関する協定 | 平成22年8月23日 | その他 | 両者の関係を推進し、かつ、学術の振興及び地域国際化の推進に資することを目的とする。 〔協力・連携事項〕 ①埼玉大学の実施する国際交流、学術振興に関すること ②埼玉県国際交流協会の実施する国際交流、国際協力に関すること ③国際交流及び国際協力に関する情報の収集並びに提供に関すること ④その他、①②に類する事項で、別途両者で協議して定めた事項に関すること |
12 | 埼玉大学 | 独立行政法人国立女性教育会館との連携に関する協定 | 平成22年9月13日 | その他 | 両者が包括的な連携のもと、互いの人的、知的資源の交流・活用を図り、男女共同参画の推進に寄与することを目的とする。 〔協力・連携事項〕 ①男女共同参画の推進に関すること(連携授業やセミナー等の企画・実施、講師等の相互派遣、情報の相互提供、施設等の相互利用) ②その他両者が協議して必要と認める連携に関すること |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
13 | 埼玉大学 | 秩父市との連携に関する協定 | 平成22年10月5日 | 自治体(行政) | 包括的な連携のもと、環境、産業、教育などの分野において相互に協力し、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的とする。 〔連携事項〕 ①自然環境の保全に関すること ②産学官連携による研究・開発、産業の振興に関すること ③教育、人材育成に関すること ④その他、目的を達成するために必要なこと |
14 | 埼玉大学 | 大学コンソーシアムさいたま | 平成23年10月26日 | 大学・短大 (大学・短大間連携) | さいたま市及び近隣に根ざす12大学は、「大学コンソーシアムさいたま」を設立し、それぞれが持つ多彩な魅力や豊富なシーズを相互に活用して、大学相互の連携及び交流と活力ある地域社会の形成及び発展に寄与するものとする。 |
15 | 埼玉大学 | さいたま市と大学コンソーシアムさいたまとの連携に関する包括協定 | 平成23年10月26日 | 自治体(行政) | さいたま市と大学コンソーシアムさいたまが幅広い分野において、密接な協力と連携により、大学の連携組織という特色を活かしつつ、市及びコンソーシアム並びに地域社会の発展に寄与することを目的とする。 〔連携内容〕 目的を達成するため、相互の人材、施設、情報等の活用について連携する。 |
16 | 埼玉大学 | 一般社団法人埼玉県商工会議所連合会との相互協力・連携に関する協定書 | 平成23年10月31日 | その他 | 相互に連携し、活力ある地域社会の形成に寄与することを目的とする。 〔協力・連携事業〕 ①地域の活性化に関すること ②埼玉県の産業振興に関すること ③産学連携による研究開発に関すること ④人材の育成に関すること ⑤その他両者が必要と認めること |
17 | 埼玉大学 | 株式会社埼玉ブロンコスとの 協定 | 平成26年2月7日 | 産業界(企 業等) | 双方が保有する資産や情報、ノウハウを用いて相互に協力し、地域社会の発展に貢献することを 目的とする。 |
18 | 埼玉大学 | 立教大学との相互協力・連携協定 | 平成27年3月18日 | 大学・短大 (大学・短大間連携) | 学術研究、教育及び地域貢献等における相互協力・連携体制を構築することを目的とする。 〔連携事項〕 ①学術研究に関すること ②教育に関すること ③地域貢献に関すること ④その他、本協定の目的を達成するために必要な事項 |
19 | 埼玉大学 | 東日本旅客鉄道株式会社大宮支社との包括的連携に関する協定 | 平成31年4月1日 | 産業界(企業等) | 包括的な連携・協力のもと、双方が有する人的・物的資源を有効活用することで埼玉大学周辺および埼玉県を中心とした東日本旅客鉄道株式会社大宮支社の沿線の地域の持続的発展と人材育成に寄与することを目的とする。 〔連携・協力事項〕 ①埼玉大学周辺地域の魅力づくりに関する事項 ②埼玉県を中心とした東日本旅客鉄道株式会社大宮支社の沿線のブランド価値向上に関する事項 ③次世代の地域活性化を担う人材育成に関する事項 ④その他、両者が合意した事項 |
20 | 埼玉大学 | 東日本電信電話株式会社埼玉事業部との連携に関する協定 | 平成31年4月1日 | 産業界(企業等) | 連携・協力のもと、双方が有する人的・物的資源を有効活用することで、埼玉県を含む北関東地域の持続的発展と人材育成に寄与することを目的とする。 〔連携・協力事項〕 ①埼玉県を中心とする北関東地域の魅力づくりに関する事項 ②次世代の地域づくりを担う人材育成に関する事項 ③その他、両者が合意した事項 |
21 | 埼玉大学 | 東日本高速道路株式会社関東支社との包括的な連携推進に関する協定 | 平成28年1月18日 | 産業界(企業等) | 各機関の研究開発能力・人材・設備を相補的に活用し、高速道路の維持管理・更新技術など相互協力可能な分野における産学連携を推進することにより、研究成果の社会活用を促進するとともに、先端的な技術力と広い視野を有する研究者や技術者の育成に貢献することを目的とする。 〔連携項目〕 ①共同研究等の実施とこれに伴う研究者及び技術者の相互交流 ②地域特性を生かした研究及び研究成果の活用 ③教育・人材育成の推進及び相互支援 ④その他、本協定の目的を達成するために必要な事項 |
22 | 埼玉大学 | 首都高速道路株式会社との包括連携に関する協定 | 平成28年2月3日 | 産業界(企業等) | 相互に連携して、双方の資源を有効に活用し、高速道路の建設、維持管理、環境など相互協力が可能な全ての分野における産学連携を推進することにより、研究成果の普及・社会活用を促進するとともに、人材育成、学術振興及び教育の充実等の推進に資することを目的とする。 〔連携項目〕 ①共同研究、委託研究、寄附講座等の実施とこれに伴う研究者及び技術者の相互交流 ②相互の情報交換及び意見交換に基づく共同で実施することが有効な研究案件の実施 ③技術連携に基づき開発した製品の社会への供与 ④研究動向等に関する、国立大学法人埼玉大学による首都高速道路株式会社への講義、講演等の実施又は高速道路等に関する、首都高速道路株式会社による国立大学法人埼玉大学への講義、講演等の実施 ⑤その他、上記以外の交流 |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
23 | 埼玉大学 | あいおいニッセイ同和損保損害保険株式会社との包括連携に関する協定書 | 令和元年5月15日 | 産業界(企業等) | 相互に密接に連携することにより、それぞれの資源を有効に活用した共同による活動を推進することを目的とする。 [連携項目] ①「SDGs」を基礎とした誰もが幸せになれる社会の実現に関すること ②地域行政との連携、地域の活性化及び人材育成に関すること ③学生の支援、キャリア教育支援に関すること ④文化・芸術・スポーツ振興に関すること ⑤その他、本協定の目的を達成するために必要なこと |
24 | 埼玉大学 | 十文字学園女子大学との埼玉県における教員養成の高度化推進に関する連携協定書 | 令和2年6月25日 | 大学・短大 (大学・短大間連携) | 相互に連携して、高度な実践的指導力を有する有意な教員を養成し、埼玉県に排出することを目的とする。 [協定事項] ①十文字学園女子大学は、自大学に所属する学生を教職大学院の志願者として推薦する。 ②埼玉大学は、十文字学園女子大学から推薦された学生が教職大学院を受験する場合、2名以内を特別選抜の対象とする。 |
25 | 埼玉大学 | 大東文化大学との埼玉県における教員養成の高度化推進に関する連携協定書 | 令和2年9月21日 | 大学・短大 (大学・短大間連携) | 相互に連携して、高度な実践的指導力を有する有意な教員を養成し、埼玉県に排出することを目的とする。 [協定事項] ①大東文化大学は、自大学に所属する学生を教職大学院の志願者として推薦する。 ②埼玉大学は、大東文化大学から推薦された学生が教職大学院を受験する場合、2名以内を特別選抜の対象とする。 |
26 | 埼玉大学 | 東洋大学との埼玉県における教員養成の高度化推進に関する連携協定書 | 令和2年9月25日 | 大学・短大 (大学・短大間連携) | 相互に連携して、高度な実践的指導力を有する有意な教員を養成し、埼玉県に排出することを目的とする。 [協定事項] ①東洋大学は、自大学に所属する学生を教職大学院の志願者として推薦する。 ②埼玉大学は、東洋大学から推薦された学生が教職大学院を受験する場合、2名以内を特別選抜の対象とする。 |
27 | 埼玉大学 | 文教大学との埼玉県における教員養成の高度化推進に関する連携協定書 | 令和2年12月10日 | 大学・短大 (大学・短大間連携) | 相互に連携して、高度な実践的指導力を有する有意な教員を養成し、埼玉県に排出することを目的とする。 [協定事項] ①文教大学は、自大学に所属する学生を教職大学院の志願者として推薦する。 ②埼玉大学は、文教大学から推薦された学生が教職大学院を受験する場合、2名以内を特別選抜の対象とする。 |
28 | 埼玉大学 | 埼玉医科大学との包括連携に関する協定書 | 令和3年3月20日 | 大学・短大 (大学・短大間連携) | 相互に連携し、双方が有する人的・物的資源を有効に活用することにより、学術研究、教育、社会校件等の推進に資する事を目的とする。 [連携事項] ①学術研究に関する事項 ②教育に関する事項 ③社会貢献に関する事項 ④施設の利用に関する事項 ⑤その他前条の目的を達成するために必要な事項 |
29 | 埼玉県立大学 | 埼玉りそな産業経済振興財団との産学連携協力に関する覚書 | 平成20年1月15日 | 産業界(企業等) | 埼玉県立大学の保健医療福祉分野の研究と埼玉りそな産業協力財団(現・埼玉りそな産業経済振興財団)のシンクタンク機能を相互活用し、地域産業社会の発展につなげる。 |
30 | 埼玉県立大学 | 越谷市との包括的連携に関する協定 | 平成21年7月30日 | 自治体(行政) | 埼玉県立大学と地元の越谷市との間で、保健医療福祉の分野での包括的な連携に関する協定を締結し、地域住民の健康や福祉の向上を図り、地域の発展に貢献する。 <連携協力事項> ・まちづくりに関すること ・保健・医療・福祉の充実に関すること ・環境保全・創造に関すること ・産業振興に関すること ・学校教育・生涯学習・国際交流・スポーツの振興に関すること ・人材育成に関すること など |
31 | 埼玉県立大学 | 県内金融機関との産学連携協力に関する覚書 | 平成22年7月20日 | 産業界(企業等) | 埼玉県立大学と県内に本店を置く6金融機関(埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、飯能信用金庫、川口信用金庫、青木信用金庫)との間で、産学連携の推進について相互協力を し、地域経済の発展に貢献する。 |
32 | 埼玉県立大学 | さいたま市とコンソーシアムさいたまとの連携に関する包 括協定書 | 平成23年10月26日 | 自治体(行政) | さいたま市と大学コンソーシアムさいたま(埼玉県立大学を含む12大学)の間で、幅広い分野において密接な協力と連携により、大学の連携組織という特色を活かしつつ、市及びコンソーシアム並びに地域社会の発展に寄与する。 |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
33 | 埼玉県立大学 | 春日部市との包括的連携に関する協定 | 平成23年11月18日 | 自治体(行政) | 埼玉県立大学と近隣の春日部市との間で、保健医療福祉の分野での包括的な連携に関する協定を締結し、地域住民の健康や福祉の向上を図り、地域の発展に貢献する。 <連携事項> ・保健・医療・福祉の充実・向上に関すること ・健康づくりの推進に関すること ・人材育成・交流に関すること ・地域の活性化に関すること ・生涯学習の推進に関すること |
34 | 埼玉県立大学 | 志木市との地域包括ケアシステムの構築に関する協定 | 平成31年2月19日 | 自治体(行政) | 埼玉県立大学と志木市が相互の密接な連携と協力により、医療・介護・生活支援・予防・住まいで構成される地域包括ケアシステムの構築に係る取組みを積極的に推進することにより、地域共生社会の実現を目指す。 <連携事項> ○ 在宅医療・介護連携の推進に関すること ○ 認知症施策の推進に関すること ○ 地域ケア会議の運営に関すること ○ 生活支援の充実・強化に関すること ○ 地域課題分析に関すること ○ 介護保険事業計画の策定と実施に関すること |
35 | 埼玉県立大学 | 北本市との地域包括ケアシステムの構築に関する協定 | 令和元年6月6日 | 自治体(行政) | 埼玉県立大学と北本市が相互の密接な連携と協力により、医療・介護・生活支援・予防・住まいで構成される地域包括ケアシステムの構築に係る取組みを積極的に推進することにより、地域共生社会の実現を目指す。 <連携事項> ○ 介護保険事業計画の策定と実施に関すること ○ 在宅医療・介護連携の推進に関すること ○ 認知症施策の推進に関すること ○ 地域ケア会議の運営に関すること ○ 生活支援の充実・強化に関すること |
36 | 埼玉県立大学 | 東京都国立市との「国立市地域医療計画」推進のための連携協力に関する協定 | 令和元年11月1日 | 自治体(行政) | 埼玉県立大学と国立市が密接に連携・協力して、国立市が作成した「国立市地域医療計画」に関する取組を実施することにより、「医療・介護が必要となっても住み続けられるまちづくり」の実現を目指す。 <連携事項> 〇 国立市地域医療計画に関する取り組みの推進に関すること |
37 | 埼玉県立大学 | 全国健康保険協会 埼玉支部との埼玉県民の健康づくりの推進に向けた包括的連携に関する協定 | 令和元年11月5日 | その他 | 埼玉県立大学と全国健康保険協会埼玉支部(協会けんぽ埼玉支部)が相互に連携・協力して、協会けんぽ加入者、ひいては埼玉県民の健康増進及び健康寿命の延伸の実現を図ることを目指す。 <連携事項> 〇 医療・調査分析などを通じた健康づくりに関すること 〇 糖尿病重症化予防事業の推進に関すること 〇 研究内容を踏まえた情報発信に関すること |
38 | 埼玉県立大学 | 加須市との健康寿命の延伸に向けた取組に関する協定 | 令和元年12月6日 | 自治体(行政) | 埼玉県立大学と加須市が密接に連携・協力して、健康寿命の延伸に向けた取り組みを進める。 <連携事項> 〇 健康づくりの推進に関すること 〇 保健事業の評価に関すること 〇 医療費の適正化に関すること 〇 健康づくり推進計画の策定と実施に関すること 〇 保健・医療・福祉の連携に関すること |
39 | 埼玉県立大学 | 公益財団法人いきいき埼玉との相互連携に関する協定 | 令和2年2月6日 | その他 | 埼玉県立大学と(公財)いきいき埼玉が連携し、県民の健康寿命の延伸やシニアの活躍支援等に取り組み、地域の活性化を図る。 <連携事項> 〇 県民活動・生涯学習の推進に関すること 〇 保健・医療・福祉の充実・向上に関すること 〇 人材育成に関すること 〇 地域の活性化に関すること |
40 | 跡見学園女子大学 | 彩の国大学コンソーシアム友好交流に関わる協定 | 平成13年10月15日 | 大学・短大 (大学・短大間連携) | 埼玉県西部地域に所在する17の私立大学が連携して協力体制を築き、教育研究の高度化・進展化を図り、学生にとってより価値が高い学修活動の場を提供すると共に、社会の成熟化にともなう学習需要の増大や社会・経済の急激な変化に対応するための生涯学習、産官学の地域交流の推進などを図る。 |
41 | 跡見学園女子大学 | 新座市と跡見学園女子大学との連携協力に関する包括協定 | 平成20年4月10日 | 自治体(行政) | 新座市と跡見学園女子大学が包括的な連携の下、福祉、教育、文化、スポーツ、環境、防災などの各分野において相互に協力し、相互の活動の交流を図るとともに、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的とした協定。 |
42 | 跡見学園女子大学 | 新座市における女子学生安全 対策協定 | 平成23年7月29日 | 自治体(行 政) | 新座市及び新座警察署と、跡見学園女子大学が連携して防犯指導、情報発信、啓発活動を行い、 女子学生に対する安全対策を推進する。 |
43 | 跡見学園女子大学 | 和光市と跡見学園女子大学との相互協力に関する包括協定 | 平成24年11月22日 | 自治体(行政) | 和光市と跡見学園女子大学が包括的な連携の下、学術研究の発展及び施策の充実のため相互協力し、相互の活動の交流を図るとともに、もって人材の育成と地域社会の発展に寄与することを目的とした協定。 |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
44 | 跡見学園女子大学 | 災害時における施設の使用に関する覚書 | 平成25年1月10日 | 自治体(行政) | 新座市内に災害が発生した場合に、跡見学園女子大学が避難場所としてグランドや体育館の提供及び避難所等の開設を行い、避難者の安全を確保することを目的とした協定。物品資材等の設置や土地の使用に関する事項を追加し、平成26年2月13日に再締結。 |
45 | 跡見学園女子大学 | 三郷市と学校法人跡見学園 跡見学園女子大学との相互協力に関する包括協定 | 平成29年3月6日 | 自治体(行政) | 地域の課題に対して、大学の強みを活かした効果的な施策展開を図るとともに、次代を担う人材の育成を行うことで、魅力ある地域社会を構築し、両者の発展及び地域社会への貢献に資することを目的とする協定。 |
46 | 跡見学園女子大学 | 公益財団法人和光市文化振興 公社との相互協力協定 | 平成29年6月23日 | 公益財団法 人 | 文化、地域コミュニティの発展、地域文化資源、人材育成に関わる包括的協定 |
47 | 跡見学園女子大学 | 埼玉東上地域大学教育プラットフォーム協定 | 令和2年12月1日 | 大学・短大・自治体・企業 | 埼玉県の東武東上線沿線および西武線沿線の地域の20の大学・短期大学・18の自治体およびいくつかの企業が連携して協働事業を展開していくプラットフォームであり、会員間で「多様な高等教育」「生活しやすい地域づくり」「地域産業の活性化」を目指した活動を展開している。 |
48 | 浦和大学・浦和大学短期大学部 | 大学コンソーシアムさいたま | 平成23年10月26日 | 自治体(行政) | さいたま市と「大学コンソーシアムさいたま」加盟大学(12大学)が大学相互の自主性を尊重しつつ、大学が有する知的資源を活用した活動を行うとともに、大学相互の連携及び発展に寄与 することを目的とする。 |
49 | 浦和大学・浦和大学短期大学部 | 2020年東京オリンピック・パラリンピッ ク競技大会開催に向けて大学連 携に係る協定 | 平成26年6月23日 | 自治体(行政) | 2020年に開催する東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、大学と組織委員会がそれぞれの資源を活用し、オリンピック教育の推進や大会機運の醸成等、大会に向けた取り組みを進めるため、相互に連携・協力体制を構築することを目的とする。 |
50 | 浦和大学・浦和大学短期大学部 | さいたま商工会議所との包括連携協定 | 平成28年8月1日 | 地域団体 (NPO、ボランティア、自治会等) | さいたま商工会議所と連携し、活力ある地域社会の形成に寄与することを目的とする。本目的を達成するために、地域の活性化及びまちづくりの推進、地域産業の振興、産学連携による研究開発、人材の育成等々の事業を行う。 |
51 | 浦和大学・浦和大学短期大学部 | こども学部インターンシップ実施計画に関する覚書 | 平成29年度 | 産業界(企業等) | インターンシップ実習の実施計画に基づく合意事項の内容については、次のとおり事前に本学と受入れ先で調整する。 ①事前指導並びに巡回指導、評価方法等の内容に関すること。 ②報酬及び賠償・傷害保険に関すること。 ③学生の遵守事項に関すること。 |
52 | 浦和大学・浦和大学短期大学部 | 埼玉県立誠和福祉高等学校との教育連携に関する協定 | 平成30年2月13日 | 幼保・小・中・高等学 校等 | 両校の教育交流を通じて、高校生と大学生の視野を広げ、進路意識や学習意欲を高めると共に、次代を担う優秀な人材育成を目的とした協定。 |
53 | 浦和大学・浦和大学短期大学部 | 埼玉県立浦和商業高等学校との教育連携に関する協定 | 平成30年4月24日 | 幼保・小・中・高等学 校等 | 両校の教育交流を通じて、高校生と大学生の視野を広げ、進路意識や学習意欲を高めると共に、次代を担う優秀な人材育成を目的とした協定。 |
54 | 浦和大学・浦和大学短期大学部 | 埼玉県立浦和東高等学校との教育連携に関する協定 | 平成30年8月7日 | 幼保・小・ 中・高等学校等 | 両校の教育交流を通じて、高校生と大学生の視野を広げ、進路意識や学習意欲を高めると共に、次代を担う優秀な人材育成を目的とした協定。 |
55 | 浦和大学・浦和大学短期大学部 | 埼玉県立桶川西高等学校との教育連携に関する協定 | 平成30年12月10日 | 幼保・小・中・高等学 校等 | 両校の教育交流を通じて、高校生と大学生の視野を広げ、進路意識や学習意欲を高めると共に、次代を担う優秀な人材育成を目的とした協定。 |
56 | 浦和大学・浦和大学短期大学部 | 埼玉県立川口青陵高等学校との教育連携に関する協定 | 平成31年1月15日 | 幼保・小・ 中・高等学校等 | 両校の教育交流を通じて、高校生と大学生の視野を広げ、進路意識や学習意欲を高めると共に、次代を担う優秀な人材育成を目的とした協定。 |
57 | 浦和大学・浦和大学短期大学部 | 埼玉県立戸田翔陽高等学校との教育連携に関する協定 | 令和元年12月11日 | 幼保・小・中・高等学 校等 | 両校の教育交流を通じて、高校生と大学生の視野を広げ、進路意識や学習意欲を高めると共に、次代を担う優秀な人材育成を目的とした協定。 |
58 | 浦和大学・浦和大学短期大学部 | 埼玉高速鉄道株式会社との包括連携協定締結 | 令和2年7月30日 | 産業界(企業等) | 次代を担う世代への地域の歴史及び文化の継承を通じ、人材の育成と共に豊かな人間形成および人々の幸福に貢献可能な産業と社会の発展に寄与すること。 また多面的な連携と交流を通して、社会および地域の発展のため、SDGsに根差した研究開発、人材交流、教育・研修、社会・地域貢献、環境保全等の分野において相 互に協力し、地域の環境を守ることを目的とした協定。 |
59 | 共栄大学 | 春日部市と共栄大学との包括 的連携に関する協定 | 平成28年4月1日 | 自治体(行 政) | 相互の密接な連携と協力により、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域 社会の形成と発展に寄与することを目的とする。 |
60 | 共栄大学 | 幸手市教育委員会と共栄大学教育学部並びに教育学専攻科との教育実習等に関する協定 書 | 平成28年9月12日 | 自治体(行政) | 地域の教育の発展に寄与できる人材の養成を目的とし、派遣した学生に対し実施する実習について必要な事項を定める |
61 | 共栄大学 | 朝霞市教育委員会と共栄大学教育学部とのインターンシッ プに関する協定 | 平成26年2月20日 | 自治体(行政) | 学校教育法に基づく学生の就業意識の向上及び教育行政に対する理解を深め、開かれた教育行政の推進のために実施するインターンシップ(学生の小・中学校等における就業体験をさす。)に関し必要な事項を定める。 |
62 | 共栄大学 | 宮代町と共栄大学との連携に 関する協定 | 平成23年12月22日 | 自治体(行 政) | 相互の密接な連携により、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、活力のある個性豊かな地域社会 づくりに寄与することを目的とする。 |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
63 | 共栄大学 | 埼玉県立幸手桜高等学校と共栄大学との高大連携に関する協定 | 平成30年11月6日 | 幼保・小・中・高等学校等 | 相互の信頼関係に基づき、双方の教育及び研究機能についての交流・連携を通じて、高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、大学教育が求める学生像及び教育内容への理解を深める教育・研究に寄与することにより高校教育・大学教育の活性化を図ることを目的とする。 |
64 | 共栄大学 | 共栄大学と蓮田高等学校との連携に関する協定 | 平成20年6月24日 | 幼保・小・中・高等学 校等 | 相互の連携により、教育の交流と相互発展に寄与することを目的とする。 |
65 | 共栄大学 | 春日部公共職業安定所と共栄大学との就職活動支援に関す る協定 | 平成26年5月1日 | 自治体(行政) | 共栄大学生の就職活動支援を円滑に実施するための連携・協力の内容を定めとする。 |
66 | 共栄大学 | 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に 向けた大学連携に係る協定 | 平成26年6月23日 | 自治体(行政) | 2020年に開催する東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、大学と組織委員会がそれぞれの資源を活用し、オリンピック教育の推進や大会機運の醸成等の大会に向けた取り組みを進めるため、相互に連携し協力体制を構築することを目的とする |
67 | 共栄大学 | さいたま市教育委員会と共栄大学との連携協力 | 平成22年5月21日 | 自治体(行政) | さいたま市教育委員会と共栄大学とは、教員養成の充実、教員の資質・能力の向上及び未来に生きる子どもたちの望ましい教育環境設備のため、相互に連携協力して実践的な研究及び活動を行い、その成果を活かしてさいたま市の教育の充実・発展を図る。 |
68 | 埼玉医科大学 | 「産学連携協力に関する覚書」 | 平成19年11月29日 | 産業界(企業等) | 学術及び経済産業の発展に資するため、産学連携活動を推進する。 主に、県内企業との受託、共同研究や技術相談に応じる、講演会を実施する、セミナーの実施等。 |
69 | 埼玉医科大学 | 「埼玉医科大学と埼玉縣信用金庫との産学連携協力に関す る協定書」 | 平成24年6月18日 | 産業界(企業等) | 埼玉縣信用金庫と協同で、学術及び経済産業の発展に資するため、産学連携活動を推進する。主に、県内企業との受託、共同研究や技術相談に応じる、講演会を実施する、セミナーの実施等。 |
70 | 埼玉医科大学 | 毛呂山町との地域連携協定 | 平成24年12月14日 | 自治体(行政) | 活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的とし、以下の事項について連携協力する。 (1)健康及び福祉の増進に関すること (2)教育、文化、スポーツ及び国際交流の振興に関すること (3)学術研究に関すること (4)産業の振興に関すること (5)地域医療の振興に関すること (6)環境の保全及び創造に関すること (7)安全安心なまちづくりに関すること (8)人材育成に関すること 等 |
71 | 埼玉医科大学 | 日高市との地域連携に関する基本協定 | 平成25年5月13日 | 自治体(行政) | 活力ある個性的な地域社会の形成・発展とそのための人材育成に寄与することを目的とし、以下の事項について連携協力する。 (1)地域の活性化及び産業の振興に関すること (2)安心安全なまちづくりに関すること (3)健康・福祉の増進に関すること (4)地域医療の振興に関すること (5)環境の保全・創造に関すること (6)教育・文化・生涯学習・スポーツの振興に関すること (7)人材育成に関すること 等 |
72 | 埼玉医科大学 | 株式会社丸広百貨店との地域連携に関する協定 | 平成25年10月10日 | 産業界(企業等) | 地域社会の発展と地域の健康づくりに寄与することを目的とし、以下の事項について連携協力する。 (1)「健康セミナー」など健康の増進・予防医学の普及に関すること (2)地域の発展や環境保全に関し、両者が必要と認める事項 |
73 | 埼玉医科大学 | 株式会社西武ライオンズとの連携協力に関する基本協定 | 平成28年4月30日 | 産業界(企業等) | 地域社会の発展、地域福祉の向上に向け、以下の協働事業を行う。 (1)地域振興に関すること (2)スポーツ振興に関すること (3)教育振興に関すること 等 |
74 | 埼玉医科大学 | 課外学習プログラムに関する協定 | 平成28年8月2日 | 大学・短大 (大学・短大間連携) | 各基本学科から提示された約100余のテーマを医学部、保健医療学部の学生が自ら選択し、医療の現場、医学研究の日常を体験する課外学習プログラムに女子栄養大学の受け入れる |
75 | 埼玉医科大学 | 相互協力・連携に関する協定 | 平成29年1月25日 | 大学・短大 (大学・短大間連携) | 平成24年度に文部科学省から選定された「大学間連携共同教育推進事業」の取り組みである 「彩の国大学連携による住民の暮しを支える連携力の高い専門職育成」の終了にあたり、平成 29年度以降の「大学間連携共同教育推進事業で構築した彩の国連携科目の運営」および「保健医療福祉分野等における人材育成に資すること」を連携して行う |
76 | 埼玉医科大学 | 彩の国連携科目に関する協定 | 平成29年1月25日 | 大学・短大 (大学・短大間連携) | 平成24年度に文部科学省から選定された「大学間連携共同教育推進事業」の取り組みである 「彩の国大学連携による住民の暮しを支える連携力の高い専門職育成」の終了にあたり、平成 29年度以降の大学間連携共同教育推進事業で構築した彩の国連携科目(ヒューマンケア論・ヒューマンケア体験実習・IPW論・IPW演習・IPW実習)を共同開講する |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
77 | 埼玉医科大学 | 飯能市との連携・協力に関する基本協定 | 平成30年3月27日 | 自治体(行政) | 地域の発展と人材育成に寄与することを目的とし、以下の事項について連携協力する。 (1)地域の活性化及び産業の復興に関すること (2)安心安全なまちづくりに関すること (3)健康・福祉の増進に関すること (4)地域医療の振興に関すること (5)環境の保全・創造に関すること (6)教育・学術・文化・スポーツの復興に関すること (7)人材育成に関すること 等 |
78 | 埼玉医科大学 | 株式会社埼玉りそな銀行との連携・協力に関する基本協定 | 令和元年6月12日 | 産業界(企業等) | 大学の研究成果等を地域社会へより円滑に還元すること、また、情報交換を行うことを通じて地域社会の発展に寄与することを目的とし、以下の事項について連携協力する。 (1)地域の活性化及び産業の振興に関すること (2)健康・福祉・介護の増進に関すること (3)産学金連携に関すること (4)地域医療の振興に関すること (5)教育・研究・学術の振興に関すること (6)人材育成に関すること 等 |
79 | 埼玉医科大学 | 越生町との連携・協力に関する基本協定 | 令和2年3月27日 | 自治体(行政) | 地域の発展と人材育成に寄与することを目的とし、以下の事項について連携協力する。 (1)地域の活性化及び産業の振興に関すること (2)安心安全なまちづくりに関すること (3)健康・福祉の増進に関すること (4)地域医療の振興に関すること (5)環境の保全・創造に関すること (6)教育・学術・文化・スポーツの復興に関すること (7)人材育成に関すること 等 |
80 | 埼玉工業大学 | 埼玉県深谷市との連携包括協定 | 平成21年11月10日 | 自治体(行政) | 地域振興、教育・文化発展、人材育成、地域づくり。 |
81 | 埼玉工業大学 | OKABE光と回廊プロジェクト協定調印式 | 平成28年7月26日 | 地域団体(N PO、ボランティア、自治会等) | 「おかべ希望が岡公園」の冬季イルミネーションを協働企画にて設置するためのもので、イルミネーションの設計・製作から設置・撤収に至るまでの作業を協働で行う。 ふかや商工会青年部と協定を締結。 |
82 | 芝浦工業大学 | さいたま市とのイノベーションに関する連携協定書 | 平成27年4月6日 | 自治体(行政) | さいたま市をフィールドとして、本学の持つ知見を活用した連携を推進することで、本地域からのイノベーションを創出し、地域経済の活性化による活力ある地域社会の実現に資することを目的とする。連携事項は下記の通り。 (1) イノベーションの創出に向けた産学官の共同研究 (2) イノベーションの創出に向けた社会実装のための産学官の協働 (3) イノベーションの創出の担い手となる人材の育成、活用 (4) その他イノベーションの創出に必要な事項 |
83 | 芝浦工業大学 | 埼玉県と芝浦工業大学の相互協力・連携に関する協定 | 平成28年5月19日 | 自治体(行政) | 相互の密接な協力と連携により、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成・発展に寄与することを目的とする。 【協力・連携事項(抜粋)】➀産学官連携と地域産業の振興/②企業と学生の人材育成と活用/ ③まちづくり・ものづくりの融合による地域経済活性化/④知的財産の活用による先端産業の創造/⑤地域資源を活用した観光振興・環境改❹・災害対策・農業支援/⑥国際交流の推進によるグローバル化/⑦教育、福祉、健康、文化、芸術、スポーツ振興ほか |
84 | 芝浦工業大学 | さいたま市と大学コンソーシアムさいたまとの連携に関す る包括協定書 | 平成23年10月26日 | 自治体(行政) | 市とコンソーシアムさいたまが幅広い分野において密接な協力と連携により、市及びコンソーシアム並びに地域社会の発展に寄与する。 |
85 | 十文字学園女子大学 | インターンシップ協定 | 平成11年度 | 自治体(行政)、産業界(企業 等) | 適用範囲および有効期限に関わること 報酬および交通費、昼食費の補助に関わること災害傷害保険等に関わること 学生の遵守事項に関わること 感染症予防対策を徹底すること |
86 | 十文字学園女子大学 | 彩の国大学コンソーシアム友好交流協定 | 平成13年度 | 大学・短大 (大学・短大間連携) | 埼玉県西部地区に所属する大学間で、教育研究活動を促進し、合わせて地域の文化水準の高度化を目指して「彩の国大学コンソーシアム」を締結。主な事業内容は、「単位互換」・「公開講 座」・「教職員研修会」。 |
87 | 十文字学園女子大学 | 新座市・新座市教育委員会との包括協定 | 平成19年度 | 自治体(行政) | 包括的な連携の下、福祉、教育、文化、スポーツ、環境、防災などの各分野において相互に協力し、相互の活動の交流を図るとともに、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的とす る。 |
88 | 十文字学園女子大学 | 埼玉県福祉部と十文字学園女子大学との授業科目の開放 | 平成19年度 | 自治体(行政) | 埼玉県と十文字学園女子大学は、超高齢社会を迎えるにあたり、高齢者の積極的な社会参加と自己実現の一助とするため、高齢者等を対象とする授業科目の開放について、お互いに協力して取り組む。 |
89 | 十文字学園女子大 学 | 朝霞市教育委員会との地域連 携協定 | 平成20年度 | 自治体(行 政) | 教育上の諸課題に的確に対応し、その成果を生かして双方の教育の充実・発展に寄与することを 目的とする。 |
90 | 十文字学園女子大 学 | 志木市教育委員会との地域連 携協定 | 平成20年度 | 自治体(行 政) | 教育上の諸課題に的確に対応し、その成果を生かして双方の教育の充実・発展に寄与することを 目的とする。 |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
91 | 十文字学園女子大 学 | 和光市・和光市教育委員会と の相互協力協定 | 平成21年度 | 自治体(行 政) | 相互の活動の交流を図るとともに、地域の教育・福祉等における問題等に対して、有機的な連携 により、その解決等に向けた環境の整備に貢献することを目的とする。 |
92 | 十文字学園女子大学 | 新座市・新座警察署連携協力協定 | 平成23年度 | 自治体(行政) | 女性に対する性犯罪等が増加している状況に鑑み、被害者になりやすい女子学生を犯罪被害から守るため、防犯指導、啓発活動等の安全対策を推進し、もっと安全で安心な学生生活の実現を図ることを目的とする。次の事項について相互に協力し、推進する。 (1)女子学生に対する防犯指導 (2)安全情報の提供及び情報交換 (3)学生防犯リーダーによる啓発活動への支援 (4)留学生に対する防犯対策及び生活支援 (5)その他女子学生に対する安全対策上必要な活動 この協定に定めるもののほか、女子学生に対する安全対策に関し必要な事項は、相互に協議するものとする。 |
93 | 十文字学園女子大学 | 東久留米市教育委員会との学 校インターンシップに関する協定 | 平成24年度 | 自治体(行政) | 「東久留米市教育委員会学校インターンシップ実施要綱」による学生の教職への就業意識の向上及び教育行政に対する理解を深めることを目的とする。 |
94 | 十文字学園女子大学 | 大規模災害発生時における十文字学園女子大学同短期大学部校舎等の一時使用に関する協定 | 平成24年度 | 自治体(行政) | 埼玉県新座警察署により大規模災害発生時に本学校舎等施設の一時使用に関する協定締結の申し入れがあり、協定を締結する。 ・大規模災害時とは災害救助法の適用時及び本学学⾧が認めた時であり、その際、学⾧が指定した本学校舎及び駐車場を新座警察署が使用する。 ・使用期間は最⾧1ヶ月とし、新座警察の要請に応じて延⾧することが出来る。 ・使用料は免除とする。 ・警察連絡責任者は警備課⾧、本学連絡責任者は総務部⾧とする。 ・この協定の適用は平成24年6月から平成25年6月30日とし、特段の意思表示がない場合は1年間の更新とし、以後同様とする。 |
95 | 十文字学園女子大 学 | 清瀬市教育委員会との連携協 力協定 | 平成25年度 | 自治体(行 政) | 教育上の諸課題に的確に対応し、その成果を生かして双方の教育の充実・発展に寄与することを 目的とする。 |
96 | 十文字学園女子大 学 | 朝霞市との相互協力協定 | 平成25年度 | 自治体(行 政) | 相互の活動の交流を図るとともに、地域の教育・福祉等における問題等に対して、有機的な連携 により、その解決等に向けた環境の整備に貢献することを目的とする。 |
97 | 十文字学園女子大 学 | 志木市との相互協力協定 | 平成25年度 | 自治体(行 政) | 相互の活動の交流を図るとともに、地域の教育・福祉等における問題等に対して、有機的な連携 により、その解決等に向けた環境の整備に貢献することを目的とする。 |
98 | 十文字学園女子大 学 | 新座市商工会との相互協力協 定 | 平成25年度 | 新座市商工 会 | 相互の連携と協力により、地域経済の発展と明るく暮らしやすい地域社会の実現に貢献し、人材 育成および学術の振興に寄与することを目的とする。 |
99 | 十文字学園女子大 学 | 志木市商工会との相互協力協 定 | 平成25年度 | 志木市商工 会 | 相互の連携と協力により、地域経済の発展と明るく暮らしやすい地域社会の実現に貢献し、人材 育成および学術の振興に寄与することを目的とする。 |
100 | 十文字学園女子大 学 | 朝霞市商工会との地域連携協 定 | 平成26年度 | 朝霞市商工 会 | 相互の連携と協力により、地域経済の発展と明るく暮らしやすい地域社会の実現に貢献し、人材 育成および学術の振興に寄与することを目的とする。 |
101 | 十文字学園女子大 学 | 清瀬市との相互協力協定 | 平成27年度 | 自治体(行 政) | 相互の活動の交流を図るとともに、地域の福祉等における問題等に対して、有機的な連携によ り、その解決等に向けた環境の整備に貢献することを目的とする。 |
102 | 十文字学園女子大 学 | 株式会社西武ライオンズとの 連携協力に関する基本協定 | 平成28年度 | 産業界(企 業等) | 多方面にわたる連携を通じて、地域社会の発展、市民福祉の向上に向け、協働して取り組むため に必要な基本的事項を定めることを目的とする。 |
103 | 十文字学園女子大 学 | 公益財団法人和光市文化振興 公社との相互協力協定 | 平成28年度 | 自治体(行 政) | 包括的な連携のもと、相互が有する資源や人材を活用し、地域芸術の発展や地域住民の生涯学習 ニーズに資する活動を行うことで地域社会の発展に寄与することを目的とする。 |
104 | 十文字学園女子大学 | 園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学との大学間連携に関する連携協定 | 平成30年度 | 大学・短大 (大学・短大間連携) | 相互の教育研究及び社会貢献活動を通じ、教育研究の一層の発展、教育内容の充実、人材育成及び地域社会への等検討に関する大学間の交流を推進するため、連携に関する協定を締結することを目的とする。 (1)教育研究の連携に関すること。 (2)学生間の研修•交流に関すること。 (3)教職員の研修(FD •SD等)交流に関すること。 (4)単位互換及び遠隔講義等に関すること。 (5)大学間の交流、学術交流及び共同の教育研究活動の推進に関すること。 (6)地域社会への貢献の推進に関すること。 (7)その他大学間の交流等の連携に関すること。 |
105 | 十文字学園女子大学 | 埼玉東上地域大学教育プラットフォーム(TJUP)協定 | 平成31年4月1日 | 大学・短大 (大学・短大間連携) | 埼玉県西部の東武東上線沿線及び西武線沿線に所在の20大学による「埼玉東上地域大学教育プラットフォーム(TJUP)」に加盟し、自治体、企業等と連携協力し「地元で生まれ 地元で育ち地元で生きていく」ことを目的とした協定を締結。地域社会が抱える諸課題に向き合い、地域の活性化を図るため、連携して様々な取り組みを行う。 |
106 | 淑徳大学 | 地球環境保全での相互協力 | 平成19年4月28日 | 地域団体 (NPO、ボランティア等) | 埼玉県地球温暖化対策西部地域協議会連絡会と地域環境保全などを通した埼玉県西部地域の社会発展に向けた相互協力を目的とする。 |
107 | 淑徳大学 | 淑徳大学と三芳町との連携協 力に関する包括協定 | 平成19年10月27日 | 自治体(行 政) | 包括的な連携協力のもと、まちづくり分野全般にわたって資源の相互活用と人的交流を行い、地 域社会の発展、地域人材の育成及び学術の振興に貢献することを目的とする。 |
108 | 淑徳大学 | 淑徳大学と富士見市との連携 協力に関する包括協定 | 平成20年3月11日 | 自治体(行 政) | 包括的な連携協力のもと、地域行政全般にわたって資源の相互活用と人的交流を行い、地域社会 の発展、地域人材の育成及び学術の振興に貢献することを目的とする。 |
109 | 淑徳大学 | 和光市と淑徳大学の相互協力 協定 | 平成22年4月28日 | 自治体(行 政) | 環境、福祉、教育、文化、産業等の分野において、相互協力のもと、地域社会の発展や地域人税 の育成に貢献することを目的とする。 |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
110 | 淑徳大学 | 学校法人所沢文化幼稚園と淑 徳大学との教育連携に関する協定 | 平成24年4月10日 | 幼保・小・ 中・高等学校等 | 実習生派遣を通じて、幼児教育の円滑な実施に寄与するとともに、体験等を通じて実習生の専門職としての意識や教養を高め、実践的指導力をもった教員養成を図ることを目的とする。 |
111 | 淑徳大学 | 所沢市教育委員会と淑徳大学との教育連携に関する協定 | 平成24年5月22日 | 自治体(行政) | 所沢市の小・中学校等への実習学生派遣を通じて、学校教育活動の円滑な実施に寄与し、教育現場における体験等を通じて実習生の教育専門職としての意識や教養を高め、実践的指導力をもった教員の養成に資することを目的とする。 |
112 | 淑徳大学 | 朝霞市教育委員会と淑徳大学との教育連携に関する協定 | 平成24年5月29日 | 自治体(行政) | 朝霞市の小・中学校及び子ども相談室等への実習学生派遣を通じて、学校教育活動の円滑な実施に寄与し、教育現場における体験等を通じて実習生の教育専門職としての意識や教養を高め、実践的指導力をもった教員の養成に資することを目的とする。 |
113 | 淑徳大学 | 富士見市教育委員会と淑徳大学との教育連携に関する協定 | 平成24年5月29日 | 自治体(行政) | 富士見市の小・中・特別支援学校等への実習生派遣を通じて学校教育活動の円滑な実施に寄与 し、教育現場における体験等を通じて実習生の教育専門職としての意識や教養を高め、実践力をもった教員の養成に資することを目的とする。 |
114 | 淑徳大学 | 川越市教育委員会と淑徳大学との教育連携に関する協定 | 平成24年5月29日 | 自治体(行政) | 川越市の小・中・特別支援学校等への実習学生派遣を通じて、学校教育活動の円滑な実施に寄与するとともに、教育現場における体験等を通じて実習生の教育専門職としての意識や教養を高 め、実践的指導力をもった教員の養成に資することを目的とする。 |
115 | 淑徳大学 | 三芳町教育委員会と淑徳大学との教育連携に関する協定 | 平成24年6月12日 | 自治体(行政) | 三芳町の小中学校への実習生派遣を通じて学校教育活動の円滑な実施に寄与し、教育現場における体験等を通じて実習生の教育専門職としての意識や教養を高め、実践力をもった教員の養成に資することを目的とする。 |
116 | 淑徳大学 | 学校法人水谷幼稚園と淑徳大学との教育連携に関する協定 | 平成24年10月30日 | 幼保・小・中・高等学 校等 | 実習生派遣を通じて、幼児教育の円滑な実施に寄与するとともに、体験等を通じて実習生の専門職としての意識や教養を高め、実践的指導力をもった教員養成を図ることを目的とする。 |
117 | 淑徳大学 | 学校法人きたはら学園きたは ら幼稚園と淑徳大学との教育連携に関する協定 | 平成24年10月30日 | 幼保・小・ 中・高等学校等 | 実習生派遣を通じて、幼児教育の円滑な実施に寄与するとともに、体験等を通じて実習生の専門職としての意識や教養を高め、実践的指導力をもった教員養成を図ることを目的とする。 |
118 | 淑徳大学 | 学校法人さかえ学園谷津幼稚園と淑徳大学との教育連携に 関する協定 | 平成24年10月30日 | 幼保・小・中・高等学 校等 | 実習生派遣を通じて、幼児教育の円滑な実施に寄与するとともに、体験等を通じて実習生の専門職としての意識や教養を高め、実践的指導力をもった教員養成を図ることを目的とする。 |
119 | 淑徳大学 | 富士見市と淑徳大学との保育実習生の派遣実習に関する協 定 | 平成25年5月9日 | 自治体(行政) | 富士見市の市立保育所へ実習生を派遣し、保育現場における実習を通じて実習生の保育士としての意識や教養を高め、実践的指導力をもった保育士の養成を図ることを目的とする。 |
120 | 淑徳大学 | 三芳町と淑徳大学との実習連携に関する協定 | 平成25年6月25日 | 自治体(行政) | 三芳町の町立保育所への実習生派遣を通じて保育活動の円滑な実施に寄与するとともに、保育現場における体験等を通じて実習生の保育士としての意識や教養を高め、実践的指導力をもった保 育士の養成に資することを目的とする。 |
121 | 淑徳大学 | 所沢市と淑徳大学との実習連携に関する協定 | 平成25年6月26日 | 自治体(行政) | 所沢市の市立保育所への実習生派遣を通じて保育活動の円滑な実施に寄与するとともに、保育現場における体験等を通じて実習生の保育士としての意識や教養を高め、実践的指導力をもった保 育士の養成に資することを目的とする。 |
122 | 淑徳大学 | 学校法人川越双葉幼稚園と淑徳大学との教育連携に関する 協定 | 平成25年9月10日 | 幼保・小・中・高等学 校等 | 実習生派遣を通じて、幼児教育の円滑な実施に寄与するとともに、体験等を通じて実習生の専門職としての意識や教養を高め、実践的指導力をもった教員養成を図ることを目的とする。 |
123 | 淑徳大学 | 学校法人秋津幼稚園と淑徳大学との教育連携に関する協定 書 | 平成25年9月10日 | 幼保・小・中・高等学 校等 | 実習生派遣を通じて、幼児教育の円滑な実施に寄与するとともに、体験等を通じて実習生の専門職としての意識や教養を高め、実践的指導力をもった教員養成を図ることを目的とする。 |
124 | 淑徳大学 | 安心安全ネットワークきずなと淑徳大学との包括的連携に関する協定 | 平成29年4月1日 | 地域団体 (NPO、ボランティア等) | 地域の課題に適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的とする。 |
125 | 淑徳大学 | 社会福祉法人みずほ愛育会と淑徳大学との教育連携に関す る協定 | 平成29年6月13日 | 幼保・小・中・高等学 校等 | 実習生派遣を通じて、乳幼児保育の円滑な実施に寄与するとともに、体験等を通じて実習生の専門職としての意識や教養を高め、実践的指導力をもった保育士養成を図ることを目的とする。 |
126 | 淑徳大学 | 社会福祉法人誠高会大宮日進さくらんぼ保育園と淑徳大学 との教育連携に関する協定 | 平成29年6月13日 | 幼保・小・中・高等学 校等 | 実習生派遣を通じて、乳幼児保育の円滑な実施に寄与するとともに、体験等を通じて実習生の専門職としての意識や教養を高め、実践的指導力をもった保育士養成を図ることを目的とする。 |
127 | 淑徳大学 | 社会福祉法人明照会かすが保育園と淑徳大学との教育連携 に関する協定 | 平成29年6月13日 | 幼保・小・中・高等学 校等 | 実習生派遣を通じて、乳幼児保育の円滑な実施に寄与するとともに、体験等を通じて実習生の専門職としての意識や教養を高め、実践的指導力をもった保育士養成を図ることを目的とする。 |
128 | 淑徳大学 | 社会福祉法人成久会と淑徳大学との教育連携に関する協定 | 平成29年6月13日 | 幼保・小・中・高等学 校等 | 実習生派遣を通じて、乳幼児保育の円滑な実施に寄与するとともに、体験等を通じて実習生の専門職としての意識や教養を高め、実践的指導力をもった保育士養成を図ることを目的とする。 |
129 | 城西大学・城西短 期大学 | 坂戸市と城西大学との相互連 携協力に関する基本協定 | 平成20年6月30日 | 自治体(行 政) | 連携協力のもと、互いに協働し、活力ある個性豊かな地域社会の形成・発展、そのための人材育 成に寄与する。 |
130 | 城西大学 | 坂戸市スチューデント・インターンシップ事業に関する協 定 | 平成18年3月23日 | 自治体(行政) | 地域の大学の若い力を活用し、児童・生徒へのきめ細やかな指導に関する教師の補助を行うと共に、これからの学校教育を担う、情熱を持った教師の育成。 |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
131 | 城西大学 | 坂戸市と女子栄養大学、城西 大学及び明海大学の坂戸市民の健康づくりに関する協定 | 平成18年10月4日 | 自治体(行政) | 坂戸市と女子栄養大学、城西大学及び明海大学が連携協力の下、坂戸市民の健康づくりの推進とそのための人材育成に寄与する。 |
132 | 城西大学 | 鶴ヶ島市と城西大学との相互 講師派遣交流に関する協定 | 平成20年4月1日 | 自治体(行 政) | 相互に講師を派遣することにより、市民・学生の市政並びに大学活動に関する理解を深め、互い に協働し、地域発展及び市政の更なる推進を目的とする。 |
133 | 城西大学 | 飯能信用金庫との産学連携に 関する協定 | 平成22年6月8日 | 産業界(企 業等) | 地域における産学連携活動を推進するため相互に協力し、地域社会の発展に貢献することを目的 とする。 |
134 | 城西大学 | 毛呂山町と城西大学との地域 連携協定 | 平成24年9月28日 | 自治体(行 政) | 両者が互いに協力し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与する。 |
135 | 城西大学 | 越生町と城西大学との相互連 携に関する基本協定 | 平成24年11月2日 | 自治体(行 政) | 包括的な連携のもと、産業、文化、学術等の分野で相互に協力し、地域の発展と人材の育成に寄 与する。 |
136 | 城西大学 | 鶴ヶ島市と城西大学との相互 連携協力に関する基本協定 | 平成25年4月4日 | 自治体(行 政) | 市と大学が連携協力のもと、互いに協働し、活力ある個性豊かな地域社会の形成・発展とそのための人材育成に寄与する。 |
137 | 城西大学 | 日高市と城西大学との地域連 携に関する基本協定 | 平成25年6月4日 | 自治体(行 政) | 市と大学が連携協力のもと、互いに協働し活力ある個性的な地域社会の形成・発展とそのための 人材育成に寄与する。 |
138 | 城西大学 | 北坂戸団地にぎわい再生に関 する協定 | 平成26年4月1日 | 自治体(行 政) | 独立行政法人都市再生機構が所有する空き店舗を活用し、地域の活性化及び協働によるまちづく りを推進する。 |
139 | 城西大学 | 埼玉県立大学、埼玉医科大 学、城西大学、日本工業大学及び埼玉県の相互協力・連携 に関する協定 | 平成29年1月25日 | 大学、自治体(行政) | この協定は、構成大学及び県の相互の密接な協定と連携により、保健医療福祉分野を中心とした住民の暮らしを支える専門職連携教育の発展と連携力のある人材育成に資することを目的とす る。 |
140 | 城西大学 | 連携協力協定 | 平成30年7月3日 | 大学・短大 (大学・短大間連携) | 明海大学、日本医療科学大学、城西大学は、教育・研究活動の包括的な交流と連携・協力の推進により教育・研究の進展に資することを目的とする。 |
141 | 城西大学 | 埼玉東上地域大学教育プラットフォーム(TJUP) | 平成30年8月1日 | 大学、短 大、自治体 (行政)、産業界(企 業等) | 平成30年度私立大学等総合改革支援事業(タイプ5)として認定されている。埼玉県の東武東上線沿線および西武線沿線に所在する大学・短期大学を中心として自治体・企業とともに、「地元で生まれ 地元で育ち 地元で生きていく」ことができる地域を目指して様々な取組を行う。 |
142 | 城西大学 | 株式会社 丸広百貨店と城西大学との連携協定 | 令和元年5月1日 | 産業界(企業等) | 地域食材等を活かした食品開発及び学術研究で協力し、相互及び地域社会の発展に寄与することを目的とする。 |
143 | 城西大学 | 株式会社越生特産物加工研究 所と城西大学との連携協定 | 令和元年7月1日 | 産業界(企 業等) | 地域の素材、伝統文化等を活かした特産物の開発及び学術研究等で協力し、相互及び地域社会の 発展に寄与することを目的とする。 |
144 | 城西大学 | ときがわ町と城西大学との相 互連携に関する基本協定 | 令和元年7月16日 | 自治体(行 政) | 町と大学が連携協力のもと、包括的な連携のもと、産業、文化、学術等の分野で相互に協力し、 地域の発展と人材の育成に寄与する。 |
145 | 城西大学・城西短期大学 | 埼玉県県営競技事務所、(一社)日本競輪選手会埼玉支部と城西大学との相互協力・連 携に関する協定 | 令和2年2月19日 | 産業界(企業等) | 県営事務所、(一社)日本競輪選手会埼玉支部と大学が相互協力と連携により、スポーツとしての競輪に関わる活動を通して、地域の発展及び人材育成に寄与する。 |
146 | 城西大学・城西短期大学 | 武蔵越生高等学校と城西大学・城西短期大学との包括 連携に関する基本協定 | 令和2年2月28日 | 幼保・小・ 中・高等学校等 | 高等学校と本学が包括的な連携のもと、それぞれの教育内容の充実と生徒及び学生の資質の向上を図る。 |
147 | 城西大学・城西短期大学 | 学校法人山口学院埼玉平成高等学校と城西大学・城西短期大学との包括連携に関 する基本協定 | 令和2年3月28日 | 幼保・小・ 中・高等学校等 | 高等学校と本学が包括的な連携のもと、それぞれの教育内容の充実と生徒及び学生の資質の向上を図る。 |
148 | 城西大学・城西短期大学 | 城西大学付属川越高等学校と城西大学・城西短期大学との包括連携に関する基本 協定 | 令和2年7月3日 | 幼保・小・ 中・高等学校等 | 高等学校と本学が包括的な連携のもと、それぞれの教育内容の充実と生徒及び学生の資質の向上を図る。 |
149 | 城西大学・城西短期大学 | 埼玉県立鶴ヶ島清風高等学校と城西大学・城西短期大学との包括連携に関する基 本協定 | 令和2年8月31日 | 幼保・小・ 中・高等学校等 | 高等学校と本学が包括的な連携のもと、それぞれの教育内容の充実と生徒及び学生の資質の向上を図る。 |
150 | 城西大学 | 株式会社セキ薬品と城西大学との連携協力に関する基 本協定 | 令和2年6月10日 | 産業界(企業等) | 包括的な連携のもと、学術研究で協力し、相互及び地域社会の発展に向け、協働して取り組む事業を実施するために必要な事項を定めることを目的とする。 |
151 | 女子栄養大学 | 埼玉県私立大宮開成高等学校との連携教育協定 | 平成17年9月20日 | 幼保・小・中・高等学校等 | ①大学での体験授業 ②大学教員による出張授業 ③教育実習の受入れ ④その他 |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
152 | 女子栄養大学 | 独立行政法人国立女性教育会館との連携に関する協定 | 平成18年1月11日 | 自治体(行政) | 包括的連携 (連携協力内容) ①女性教育の振興・発展に関すること(講師等の相互派遣、施設等の相互利用、情報の相互提供、施設利用における優遇措置等) ②女性の人材育成に関すること(共催事業の企画・実施等) ③その他 |
153 | 女子栄養大学 | 埼玉県国立大学法人筑波大学附属坂戸高等学校との連携教 育協定 | 平成18年3月8日 | 幼保・小・中・高等学 校等 | 食文化栄養学実習発表会見学、農業教育関係学習発表会開催、講師派遣 |
154 | 女子栄養大学 | (株)埼玉りそな銀行との産学 連携協力 | 平成18年10月3日 | 産業界(企 業等) | 県内企業の商品・メニュー開発/特別講演会の実施/「農と食の展示・商談会」等イベントへの ブース出展 等 |
155 | 女子栄養大学 | 坂戸市と女子栄養大学、城西大学及び明海大学の坂戸市民の健康づくりに関する連携協力協定 | 平成18年10月4日 | 自治体(行政) | 葉酸プロジェクトの推進・応援店メニュー開発 / 元気にし隊等健康づくりの支援 等 / 健康づくり応援店委員会委員・市立小中学校食育推進委員会委員の委嘱 (連携協力事項) ①市と大学の人的・知的資源の交流 ②市と大学の協働による調査研究及び事業の実施 ③市主催又は大学主催事業に対する相互の協力・支援 ④その他 |
156 | 女子栄養大学 | (株)ベルクとの産学連携協力 | 平成19年7月20日 | 産業界(企業等) | 弁当の共同開発(個別契約締結)/学食メニューレシピカードの配布 等 (協力事項) ①産学連携に関する事項 ・食品・レシピ開発に関する事項 ・食育に関する事項 ・雑誌・広告媒体への執筆に関する事項 ・商品表示に関する事項 ②その他 |
157 | 女子栄養大学 | 埼玉県立草加高等学校との連携教育協定 | 平成19年11月1日 | 幼保・小・中・高等学校等 | ①大学での体験授業 ②大学教員による出張授業 ③教育実習の受入れ ④その他 |
158 | 女子栄養大学 | 埼玉県私立東野高等学校との連携教育協定 | 平成19年11月20日 | 幼保・小・中・高等学校等 | ①大学での体験授業 ②大学教員による出張授業 ③教育実習の受入れ ④その他 |
159 | 女子栄養大学 | 埼玉県私立本庄東高等学校との連携教育協定 | 平成20年2月12日 | 幼保・小・中・高等学校等 | ①大学での体験授業 ②大学教員による出張授業 ③教育実習の受入れ ④その他 |
160 | 女子栄養大学 | 埼玉県立鶴ヶ島清風高等学校との連携教育協定 | 平成20年4月21日 | 幼保・小・中・高等学校等 | ①大学での体験授業 ②大学教員による出張授業 ③教育実習の受入れ ④その他 |
161 | 女子栄養大学 | 埼玉県立滑川総合高等学校 | 平成20年9月19日 | 幼保・小・中・高等学校等 | ①大学での体験授業 ②大学教員による出張授業 ③教育実習の受入れ ④その他 |
162 | 女子栄養大学 | 埼玉県農業大学校との相互協力・連携に関する協定 | 平成22年5月12日 | 幼保・小・中・高等学校等 | 連携協力/非常勤講師派遣協力 (協力・連携事業) ①食育の推進に関すること ②農業教育の振興に関すること ③国内留学制度に関すること ④共同研究に関すること ⑤学生交流に関すること ⑥その他 |
163 | 女子栄養大学 | 埼玉県立坂戸西高等学校との連携教育協定 | 平成22年5月28日 | 幼保・小・中・高等学校等 | ①大学での体験授業 ②大学教員による出張授業 ③教育実習の受入れ ④その他 |
164 | 女子栄養大学 | 埼玉県立熊谷西高等学校との連携教育協定 | 平成22年9月29日 | 幼保・小・中・高等学校等 | ①大学での体験授業 ②大学教員による出張授業 ③教育実習の受入れ ④その他 |
165 | 女子栄養大学 | 埼玉県私立細田学園高等学校との連携教育協定 | 平成22年11月4日 | 幼保・小・中・高等学校等 | ①大学での体験授業 ②大学教員による出張授業 ③教育実習の受入れ ④その他 |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
166 | 女子栄養大学 | 埼玉県教育委員会との連携協力に関する協定 | 平成23年5月12日 | 自治体(行政) | 開催学生教育の充実を目的に連携/県立高校教員の研修会実施協力 (連携内容) ①学校教育への支援に関する事業 ②教育の資質向上のための研修に関する事業 ③大学における調査・研究に関する事業 |
167 | 女子栄養大学 | 埼玉県私立浦和学院高等学校との連携教育協定 | 平成23年6月1日 | 幼保・小・中・高等学 校等 | 栄養指導委員対象の食育講座(年2回)、テーブルマナー講座、講師派遣、遠隔交流型食育授業への協力 |
168 | 女子栄養大学 | 埼玉医科大学における教育研究協力に関する包括的協定 | 平成23年9月29日 | 大学・短大 (大学・短大間連携) | 包括的連携/大学入試センター試験共同実施・川越総合医療センターレストラン(ウエルフェア (株))へのカフェテリアメニュー提供 ①教職員・学生の教育研究における交流を推進する ②教育研究活動の協力推進を図る ③大学入試センター試験を共同実施する ④両大学教員間での共同研究を推進する ⑤学術情報や出版物等の交換を図る ⑥その他 |
169 | 女子栄養大学 | 埼玉県との相互協力・連携に関する協定 | 平成23年11月7日 | 自治体(行政) | イオン、ナチュラルローソンの弁当開発/さいたま国際マラソンへの学生ボランティア/マラソンランナーのためのメニュー開発/サッカー部員のためのアスリート食開発 等 (協力・連携事項) ①県民の健康・福祉に関すること ②農林業に関すること ③教育、文化、人材育成に関すること ④経済・観光振興、環境に関すること ⑤その他 |
170 | 女子栄養大学 | 埼玉県立熊谷農業高等学校との教育連携に関する協定 | 平成23年12月16日 | 幼保・小・中・高等学 校等 | 農業教育関係学習発表会開催 |
171 | 女子栄養大学 | 埼玉県立杉戸農業高等学校との教育連携に関する協定 | 平成23年12月16日 | 幼保・小・中・高等学 校等 | 農業教育関係学習発表会開催 |
172 | 女子栄養大学 | 埼玉県立川越総合高等学校との教育連携に関する協定 | 平成23年12月16日 | 幼保・小・中・高等学 校等 | 農業教育関係学習発表会開催、運動部活動指導者の工夫・改❹支援事業への協力バレーボール・ソフトテニス・剣道) |
173 | 女子栄養大学 | 埼玉県立秩父農工科学高等学校との教育連携に関する協定 | 平成23年12月16日 | 幼保・小・中・高等学 校等 | 農業教育関係学習発表会開催 |
174 | 女子栄養大学 | 埼玉県立いずみ高等学校との教育連携に関する協定 | 平成23年12月16日 | 幼保・小・ 中・高等学校等 | 農業教育関係学習発表会開催 |
175 | 女子栄養大学 | 埼玉県立児玉白楊高等学校との教育連携に関する協定 | 平成23年12月16日 | 幼保・小・ 中・高等学校等 | 農業教育関係学習発表会開催 |
176 | 女子栄養大学 | 埼玉県立羽生実業高等学校との教育連携に関する協定 | 平成23年12月16日 | 幼保・小・ 中・高等学校等 | 農業教育関係学習発表会開催 |
177 | 女子栄養大学 | 埼玉県立鳩ケ谷高等学校との教育連携に関する協定 | 平成23年12月16日 | 幼保・小・中・高等学 校等 | 農業教育関係学習発表会開催 |
178 | 女子栄養大学 | 埼玉県私立山村国際高等学校との連携教育協定 | 平成24年3月19日 | 幼保・小・中・高等学校等 | ①大学での体験授業 ②大学教員による出張授業 ③教育実習の受入れ ④その他 |
179 | 女子栄養大学 | 川越総合卸売市場(株)との産学連携協力に関する協定 | 平成24年4月14日 | 産業界(企業等) | 市場内食育ショップの展開/食育推進事業の実施 等 (協力事項) ①産学連携に関わる事項 ・食材情報の提供に関わる事項 ・目利き教室の開催に関わる事項 ・講習会及び見学会の開催に関わる事項 ・市場食堂の開発に関わる事項 ・出前料理教室の実施に関わる事項 ・学生の臨地実習に関わる事項 ②その他 |
180 | 女子栄養大学 | 川島町との相互協力・連携に関する基本協定 | 平成24年7月9日 | 自治体(行政) | 特産品いちじくを使用したメニュー開発/若葉祭への参加等 (協力・連携事項) ①町と大学の人的・知的資源の交流 ②町と大学の協同による調査研究及び事業の実施 ③町主催又は大学生主催の事業に対する相互の協力・支援 ④その他 |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
181 | 女子栄養大学 | 越生町との相互連携協力に関する基本協定 | 平成24年10月26日 | 自治体(行政) | 健康づくり体験教室の実施/介護予防運動指導員育成事業/梅農家とのコラボ商品開発 等 (連携事項) ①地域の活性化及び産業の振興に関すること ②まちづくりに関すること ③健康及び福祉の増進に関すること ④環境の保全及び整備に関すること ⑤人材の育成に関すること ⑥学術研究に関すること ⑦インターンシップ等の現地学習に関すること ⑧施設の利用に関すること ⑦その他 |
182 | 女子栄養大学 | 鶴ヶ島市との相互連携協力に関する基本協定 | 平成25年5月15日 | 自治体(行政) | 産業まつりへのプランタン出店/「サフラン・スーパーサポーターズ」の幹事/防災訓練に学生ボランティア参加/講演会等 (連携協力事項) ①食と健康・福祉の増進に関すること ②地域の活性化及び産業の振興に関すること ③環境の保全・創造に関すること ④教育、文化、生涯学習及びスポーツの振興に関すること ⑤人材の育成に関すること ⑥その他 |
183 | 女子栄養大学 | さいたま市立大宮西高等学校との姉妹校提携教育協定 | 平成25年5月27日 | 幼保・小・中・高等学校等 | ①大学での体験授業 ②大学教員による出張授業 ③教育実習の受入れ ④その他 |
184 | 女子栄養大学 | 富士見市との連携協力に関する包括協定 | 平成26年2月19日 | 自治体(行政) | 富士見市歯科口腔保健推進委員・健康づくり審議会委員・まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会委員の委嘱/地元農産物を使用した和菓子開発、富士見ふるさと祭りへの出店、給食メニュー開発の協力、講師派遣(クッキング教室他) 等 (連携・協力事項) ①食と健康、福祉に関する事項 ②子育て及び教育に関する事項 ③文化及びスポーツ、生涯学習に関する事項 ④農商工業及び観光、環境に関する事項 ⑤人材育成及び学術振興に関する事項 ⑥その他 |
185 | 女子栄養大学 | 毛呂山町との地域連携協力に関する協定 | 平成26年6月27日 | 自治体(行政) | 「桂木ゆず」の栄養分析、ゆずを使用した商品開発、ゆずの広報用パンフの制作 等 / まち・ひと・しごと創生有識者会議委員の委嘱 (連携事項) ①健康及び福祉の増進に関すること ②教育、文化、スポーツの振興に関すること ③産業の振興に関すること ④環境の保全及び創造に関すること ⑤安全安心なまちづくりに関すること ⑥人材育成に関すること ⑦その他 |
186 | 女子栄養大学 | 国立保健医療科学院との人材育成 及び研究協力に関する協定 | 平成26年6月27日 | その他 | 人材育成・研究協力に関する協定 |
187 | 女子栄養大学 | 埼玉県西入間警察署との大規模災 害発生時における施設の一時使用に関する協定 | 平成26年7月14日 | その他 | 大規模災害発生時における施設の一時使用に関する協定 |
188 | 女子栄養大学 | 埼玉県立白岡高等学校との連携教育協定 | 平成26年7月23日 | 幼保・小・中・高等学 校等 | 野球部への栄養サポート、講師派遣 |
189 | 女子栄養大学 | 埼玉県立浦和高等学校との連携教育協定 | 平成26年7月24日 | 幼保・小・中・高等学 校等 | ラグビー部への栄養サポート及び保健指導等 |
190 | 女子栄養大学 | 埼玉県立ふじみ野高等学校との連携教育協定 | 平成26年8月29日 | 幼保・小・中・高等学 校等 | スポーツサイエンス科「家庭科(スポーツと栄養)」授業担当/体組成計測他、講師派遣 |
191 | 女子栄養大学 | 神川町との連携協力に関する包括協定 | 平成27年1月15日 | 自治体(行政) | 食育推進計画策定委員委嘱 / 梨レシピコンテストへの協力 / 講師派遣/神川コスモスまつりへの出展 (連携・協力事項) ①食と健康、福祉に関する事項 ②子育て及び教育に関すること ③文化及びスポーツ、生涯学習に関する事項 ④農商工業及び観光、環境に関する事項 ⑤人材育成及び学術振興に関する事項 ⑥その他 |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
192 | 女子栄養大学 | 鳩山町との連携協力に関する包括協定 | 平成27年2月9日 | 自治体(行政) | 「食」コミュニティ事業・「はとっ子給食レシピ」事業・「はとっ子料理教室」事業等への協力 /「まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部専門部会委員」委嘱、特産品を使用した商品の拡販(鳩豆うどん) (連携・協力事項) ①食と健康に関する事項 ②子育て及び福祉に関する事項 ③教育、文化、スポーツ及び生涯学習に関する事項 ④農林業、商工業及び観光に関する事項 ⑤環境に関する事項 ⑥人材育成に関する事項 ⑦その他 |
193 | 女子栄養大学 | 三光建設(株)との健康管理に関する連携協定 | 平成27年3月26日 | 産業界(企業等) | ①社員及び協力業者の建設現場従事者への食生活指導 ・食生活指導を柱とする健康管理について ・建設現場での食事管理や水分補給の必要性について ・メタボリックシンドローム対象者の継続的な個別指導等 ②社員の家族への食生活指導 ・調理実習を含む栄養指導等 ③建設現場での身体活動量の調査等 ④勤務中の食環境を調査し、課題に応じて改❹策の提案 ⑤その他 |
194 | 女子栄養大学 | 生活協同組合連合会コープ ネット事業連合 (現:コープデリ生活協同組合連合会)との産学連携包括協力に関する協定 | 平成27年6月17日 | 産業界(企業等) | 健康弁当・惣菜の商品開発監修(個別契約締結) (協力事項) ①「健康」に関する事項 ②「食」に関する事項 ③「栄養」に関する事項 |
195 | 女子栄養大学 | (株)ウエルフェアとの連携協力に関する包括協定 | 平成27年7月10日 | 産業界(企業等) | 「健康レストラン鴨田」(埼玉医大医療C内)でのランチ・小鉢メニュー提供 ①メニューの開発及びアドバイザー業務 ②メニューの栄養分析と解説 ③大学名等知的財産使用に関する確認と許可 ④その他 |
196 | 女子栄養大学 | 埼玉県立常盤高等学校との相互協力・連携に関する協定 | 平成27年7月22日 | 幼保・小・中・高等学 校等 | SPH連携講座 |
197 | 女子栄養大学 | 埼玉県私立秋草学園高等学校との連携教育協定 | 平成27年7月27日 | 幼保・小・中・高等学校等 | ①大学での体験授業 ②大学教員による出張授業 ③教育実習の受入れ ④その他 |
198 | 女子栄養大学 | ときがわ町との連携協力に関する包括協定 | 平成27年10月28日 | 自治体(行政) | 食事の改❹で健康⾧寿のまちづくり (連携・協力事項) ①食と健康に関する事項 ②子育て及び福祉に関する事項 ③教育、文化、スポーツ及び生涯学習に関する事項 ④農林業、商工業及び観光に関する事項 ⑤環境に関する事項 ⑥人材育成に関する事項 ⑦その他 |
199 | 女子栄養大学 | 埼玉県立児玉高等学校との連携教育協定 | 平成27年11月11日 | 幼保・小・中・高等学校等 | ①大学での体験授業 ②大学教員による出張授業 ③教育実習の受入れ ④その他 |
200 | 女子栄養大学 | 白岡市との連携協力に関する包括協定 | 平成28年1月20日 | 自治体(行政) | 売れる商品づくりに関する講演・ 特産品を使用した商品開発等 (連携・協力事項) ①食と健康に関する事項 ②子育て及び福祉に関する事項 ③教育、文化、スポーツ及び生涯学習に関する事項 ④農業、商工業及び観光に関する事項 ⑤その他 |
201 | 女子栄養大学 | 川越市との連携・協力に関する包括協定 | 平成28年4月27日 | 自治体(行政) | 料理教室の実施/川越市農産物のブランド化に協力(健康レストラン等) 他 (連携・協力事項) ①食と健康に関すること ②産業・農業・観光に関すること ③環境に関すること ④人材育成に関すること ⑤その他 |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
202 | 女子栄養大学 | 埼玉縣信用金庫・(一社)さいしんコラボ産学官との産学連携包括協力に関する協定 | 平成28年7月28日 | 産業界(企業等) | 埼玉県内中小企業を対象に、地域社会における技術開発、技術教育等を支援し、新事業の創出等、地域産業の振興に寄与 ①民間企業等との共同研究、受託研究等 ②「健康」「食」「栄養」に関する事項 ③講演会、セミナー、見学会塔 ④その他目的達成のための必要事項 |
203 | 女子栄養大学 | 埼玉県立大宮東高等学校との連携教育協定 | 平成29年3月22日 | 幼保・小・中・高等学校等 | ①大学での体験授業 ②大学教員による出張授業 ③教育実習の受入れ ④部活動の栄養サポート ⑤その他 |
204 | 女子栄養大学 | 食と健康における春日部市との包括的連携に関する協定 | 平成29年3月27日 | 自治体(行政) | 「食と栄養」に着目した健康づくり事業を展開し、より一層の市民の健康増進を図る (連携事項) ①健康づくりの推進に関すること ②人材育成・交流に関すること ③地域の活性化に関すること ④生涯学習の推進に関すること ⑤その他 |
205 | 女子栄養大学 | 全国健康保険協会 埼玉支部との埼玉県民の健康づくりの推進に向けた包括的連携に関する協定 | 平成29年4月26日 | 産業界(企業等) | 健康メニューの制作 健康づくり推進協議会委員の就任 (連携・協力事項) ①食と健康づくりに関すること ②その他県民の健康づくりの推進に関すること |
206 | 女子栄養大学 | ふじみ野市との連携協力に関する包括協定 | 平成29年4月27日 | 自治体(行政) | 「ふじみ野市元気・健康づくり推進市民会議」委員 『ふじみ野もっと!お野菜MAP』作成協力 (連携・協力事項) ①食と健康に関する事項 ②子育て及び福祉に関する事項 ③教育、文化、スポーツ及び生涯学習に関する事項 ④農業、商工業及び観光に関する事項 ⑤人材育成に関する事項 ⑥その他 |
207 | 女子栄養大学 | 埼玉県立深谷第一高等学校との連携教育協定 | 平成29年7月19日 | 幼保・小・中・高等学校等 | ①大学での体験授業 ②大学教員による出張授業 ③教育実習の受入れ ④部活動の栄養サポート ⑤その他 |
208 | 女子栄養大学 | 三芳町との連携協力に関する包括協定 | 平成29年10月18日 | 自治体(行政) | 「みよし野菜」のブランド化を含め、地域農産物を活用した連携事業や、食と健康、教育に関する人的支援等実施/ふるさと納税等謝礼品協力事業に関する覚書の締結 (連携・協力事項) ①食と健康に関する事項 ②農業、商工業及び観光に関する事項 ③子育て及び福祉に関する事項 ④環境及び産業に関する事項 ⑤教育、文化及びスポーツに関する事項 ⑥人材の育成及び学術の振興に関する事項 ⑦その他 |
209 | 女子栄養大学 | 埼玉県私立武蔵越生高等学校との連携教育協定 | 平成29年11月15日 | 幼保・小・中・高等学校等 | ①大学での体験授業 ②大学教員による出張授業 ③教育実習の受入れ ④部活動の栄養サポート ⑤その他 |
210 | 女子栄養大学 | 埼玉県立深谷高等学校との連携教育協定 | 平成29年12月7日 | 幼保・小・中・高等学校等 | ①大学での体験授業 ②大学教員による出張授業 ③教育実習の受入れ ④部活動の栄養サポート ⑤その他 |
211 | 女子栄養大学 | 埼玉県立日高高等学校との連携教育協定 | 平成30年7月5日 | 幼保・小・中・高等学校等 | ①大学での体験授業 ②大学教員による出張授業 ③教育実習の受入れ ④その他 |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
212 | 女子栄養大学 | 日本薬科大学との包括連携に関する協定 | 平成30年7月18日 | 大学・短大 (大学・短大間連携) | 「薬食同源」をテーマに、「予防医学」としての食や医療を通じた地域社会の健康への貢献や活性化を目的とし、学生や教員の交流、共同健康講座の開催、管理栄養士や薬剤師の職能開発な ど、新たなテーマに基づいた連携活動を行う。 (連携・協力内容) ①教育活動に関すること ②研究活動に関すること ③医療、薬学に関すること ④食と健康、スポーツに関すること ⑤その他 |
213 | 女子栄養大学 | 美里町との連携協力に関する包括協定 | 平成30年11月14日 | 自治体(行政) | 「食と健康に関する事項」 他、両者の協力により町民の健康な生活に寄与する活動を進めていく。 (連携・協力事項) ①食と健康に関する事項 ②子育て及び福祉に関する事項 ③教育、文化、スポーツ及び生涯学習に関する事項 ④農業、商工業及び観光に関する事項 ⑤人材育成に関する事項 ⑦その他 |
214 | 女子栄養大学 | 三郷市との連携協力に関する包括協定 | 平成31年1月10日 | 自治体(行政) | 「食と栄養」等による市民の健康づくり活動を展開し、市民の健康増進を図るための活動を進めていく。 (連携・協力事項) ①食と健康に関する事項 ②子育て及び福祉に関する事項 ③教育、文化、スポーツ及び生涯学習に関する事項 ④農業、商工業及び観光に関する事項 ⑤人材育成に関する事項 ⑦その他 |
215 | 女子栄養大学 | 鴻巣市と日本薬科大学との地場産業の振興等に関する包括典型協定 | 令和1年9月4日 | 自治体(行政) ・ 大学・短大 (大学・短 大間連携) | 鴻巣市・日本薬科大学との3者間での「地場産業の振興等に関する包括連携協定書」を締結。それぞれの専門性を活かして「薬食同源」をキーワードに、食や医療の観点から鴻巣市の地場産業の振興や、市内の200名を超える食生活改❹推進員を通じた健康増進活動の推進、市内特産物を使った商品開発等の取組を進めていく。 |
216 | 女子栄養大学 | 埼玉県立久喜北陽高等学校との連携教育協定 | 令和2年3月23日 | 幼保・小・中・高等学校等 | ①大学における特別講義の受講 ②大学教員による出張事業 ③大学のオープンキャンパス等への参加 ④学校説明会に実施 ⑤教育実習 |
217 | 駿河台大学 | まちづくりに関するパートナーシップ協定 | 平成16年10月13日 | 自治体(行政) | 大学と入間市が包括的な連携のもと、経済、福祉、環境、教育、文化、芸術等の分野において相互に協力し、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的とし、以下の事項について相互に必要な支援と協力を行なうものとする。 1.産業振興に関する事項 2.地域コミュニティの発展に関する事項 3.人材育成に関する事項 4.社会福祉の充実に関する事項 5.都市環境の保全・創出に関する事項 6.教育・文化・スポーツの発展と振興に関する事項 7.その他、大学と市が必要と認める事項 |
218 | 駿河台大学 | 飯能市と駿河台大学による市民のための法律相談に関する協定書 | 平成17年7月6日 | 自治体(行政) | 飯能市と大学が市民のために実施する法律相談において、大学が法律実務に精通する者を派遣し市民の便宜に供するとともに、大学で法律学を専門に学ぶ学生を補助業務にあたらせることにより、法律専門家となるための資質を向上させることを目的とし、以下の通り協定を結ぶ。 1.この協定に基づく法律相談については、相談料金は徴収しないものとする。また、大学から派遣された者は法律相談に係る対価を得ないものとする。 2.飯能市は、この協定に基づく法律相談の開催に係る業務を、その責任において実施するものとし、この法律相談を広く市民に周知させるため、普及啓発活動を行うものとする。 3.大学は、法律相談に必要な法律実務に精通した者を派遣するものとする。また、学生が法律相談の補助業務を行うにあたって、市民からの信頼と要請に応えられるよう、教育指導の徹底を図るものとする。 |
219 | 駿河台大学 | 入間市と駿河台大学による市民のための法律相談に関する協定書 | 平成18年3月1日 | 自治体(行政) | 入間市と大学が市民のために実施する法律相談において、大学が法律実務に精通する者を派遣し市民の便宜に供するとともに、大学で法律学を専門に学ぶ学生を補助業務にあたらせることにより、法律専門家となるための資質を向上させることを目的とし、以下の通り協定を結ぶ。 1.この協定に基づく法律相談については、相談料金は徴収しないものとする。また、大学から派遣された者は法律相談に係る対価を得ないものとする。 2.入間市は、この協定に基づく法律相談の開催に係る業務を、その責任において実施するものとし、この法律相談を広く市民に周知させるため、普及啓発活動を行うものとする。 3.大学は、法律相談に必要な法律実務に精通した者を派遣するものとする。また、学生が法律相談の補助業務を行うにあたって、市民からの信頼と要請に応えられるよう、教育指導の徹底を図るものとする。 |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
220 | 駿河台大学 | 飯能市と駿河台大学による森林環境プロジェクトの実施に関する協定 | 平成18年10月19日 | 自治体(行政) | 今後100年間を目途として、飯能市と大学が市有林における森林育成活動を通して、森林の維持・保全、森林文化の理解・振興、地域活性化を実現することを目的とし以下の通り協定を結 ぶ。 1.目的を達成するため、市は大学に対して市有林を無償で利用に供するほか、必要な協力と支援を行うものとする。 2.大学は、市の要請があったときは、森林・環境等の行政に関する協力と助言を行うものとする。 3.利用に供する市有林の場所及び必要な協力と支援の内容については、市と大学の双方が別途協 議して、これを定めるものとする。 |
221 | 駿河台大学 | 飯能信用金庫との産学連携に関する協定 | 平成19年3月19日 | 産業界(企業等) | 大学と飯能信用金庫は、地域における産学連携活動を推進するため相互に協力し、地域社会の発展に貢献することを目的とした次の事項について提携・協力するものとする。 1.地域の経済及び企業経営に関する調査・研究 2.地域振興活動推進への助言・指導 3.地域企業へのインターンシップの促進 4.大学における金融教育の促進 5.地域教育機関における金融教育方法の共同研究 6.その他産学連携活動に寄与する事項の推進 |
222 | 駿河台大学 | 所沢市教育委員会と大学との連携による共催講座に関する 協定 | 平成21年7月3日 | 自治体(行政) | 市民に専門、学術的な知識を学ぶ機会を提供し、高度化、多様化する学習に応え、所沢市と駿河台大学の相互の協力により、豊かな地域社会の形成を目指すことを目的とし、共催セミナーを開催する。 |
223 | 駿河台大学 | 駿河台大学と飯能市との連携に関する基本協定 | 平成23年11月11日 | 自治体(行政) | 大学と飯能市が包括的な連携のもと、まちづくりの各分野で協力し、地域の発展と人材の育成に寄与することを目的とし、次の事項について連携する。 1.市行政への支援 2.地域文化・教育・スポーツ活動の発展と振興 3.環境の保全・創出 4.大学の人材育成 5.国際交流の発展 6.地域経済の振興 7.まちづくりの支援 8.その他、大学と市が必要と認める事項 |
224 | 駿河台大学 | 日高市と駿河台大学との地域連携に関する基本協定 | 平成25年5月28日 | 自治体(行政) | この協定は、市と大学が連携協力のもと、互いに協働し、活力ある個性的な地域社会の形成・発展とそのための人材育成に寄与することを目的とし、次の事項について連携するものとする。 (1) 地域の活性化及び産業の振興に関すること。 (2) 安心安全なまちづくりに関すること。 (3) 健康・福祉の増進に関すること。 (4) 環境の保全・創造に関すること。 (5) 教育・文化・生涯学習・スポーツの振興に関すること。 (6) 人材育成に関すること。 (7) その他市と大学が協議して必要と認める事項に関すること。 |
225 | 駿河台大学 | 飯能商工会議所と駿河台大学との連携に関する基本協定 | 平成25年6月4日 | 産業界(企業等) | この協定は、商工会議所と大学が包括的な連携の下、まちづくりの各分野で協力し、地域の発展と人材の育成に寄与することを目的とし、次の事項について連携するものとする。 (1)会議所事業への支援 (2)地域文化・教育・スポーツ活動の発展と振興 (3)環境の保全・創出 (4)大学の人材育成 (5)地域間交流の発展 (6)地域経済の振興 (7)まちづくりの支援 (8)その他、商工会議所と大学が必要と認める事項 |
226 | 駿河台大学 | 職員の派遣に関する協定書 | 平成26年3月25日 | 自治体(行 政) | 平成26年度より、地域連携をより一層推進していくため、飯能市と本学がそれぞれ職員1名を 相互派遣している。 |
227 | 駿河台大学 | 大規模災害時における広域支援拠点の確保に関する協定 | 平成27年2月19日 | 自治体(行政) | 首都圏で直下型地震などの大規模災害が発生した際に、迅速な救援活動を行うため、埼玉県と広域支援拠点の確保に関する協定を締結した。高速道路のインターチェンジからアクセスがよい本学の土地を、救援物資の集配場所や救助活動の拠点として活用することが可能となった。 |
228 | 駿河台大学 | 連携協力に関する基本協定書 | 平成28年4月27日 | 産業界(企業等) | 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントと相互協定を締結した。 今年度は、5月に北欧型ファミリーフェスティバル「Hanno Green Carnival 2017」を本学キャンパスで開催。また、「オンキャンパス・ワークショップ」の授業でSMEの社員の方を講師として招き、イベントの企画から運営までの流れやノウハウを指導していただいた。 |
229 | 駿河台大学 | 連携協力に関する基本協定書 | 平成28年6月20日 | 産業界(企業等) | 本拠地の所沢市をはじめ、本学の所在する飯能市を含め、近隣の13市1町と基本協定を締結している西武ライオンズと、「連携協力に関する基本協定」を締結し、お互いの資源を活かして地域貢献に資する様々な協働事業に取り組んでいる。 |
230 | 駿河台大学 | 地域振興ならびに教育振興の向上を目的とした連携協力に 関する基本協定 | 平成28年12月6日 | 産業界(企業等) | フィンテック グローバル株式会社 と地域振興ならびに教育振興の向上を目的とした連携協力に関する基本協定を締結した。 |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
231 | 駿河台大学 | 公益財団法人入間市振興公社 と駿河台大学との連携による生涯学習講座に関する協定書 | 平成29年4月1日 | 自治体(行政) | 市民に専門、学術的な知識を学ぶ機会を提供し、高度化、多様化する学習に応え、相互の協力により、豊かな地域社会の形成を目指すことを目的として、公社が所管する産業文化センターにお いて講座を実施する。 |
232 | 駿河台大学 | 連携協力に関する基本協定 | 平成30年3月1日 | 自治体(行 政) | 株式会社ムーミン物語 と地域振興ならびに教育振興の向上を目的とした連携協力に関する基本 協定を締結した。 |
233 | 駿河台大学 | 一般社団法人里山こらぼと駿河台大学との連携協力に関す る協定書 | 令和2年1月17日 | 産業界(企業等) | 一般社団法人里山こらぼと相互の発展に資するための、サスティナビリティ実現に向けた活動について協定を締結した。 |
234 | 聖学院大学 | さいたま市と聖学院大学との連携に関する包括協定 | 平成25年3月29日 | 自治体(行政) | 相互の密接な協力と連携により、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、活力のある個性豊かな地域社会の形成・発展に寄与することを目的に次に掲げる事項の実施に努める。 (1)健康・福祉に関する事項 (2)地域の活性化に関する事項 (3)人材の育成に関する事項 (4)学術研究や教育に関する事項 (5)災害対策に関する事項 (6)その他両者が協議して必要と認める事項 |
235 | 聖学院大学 | 上尾市と聖学院大学との連携に関する包括協定 | 平成25年9月27日 | 自治体(行政) | 相互の密接な協力と連携により、地域の課題に 迅速かつ適切に対応し、活力のある個性豊かな地域社会の形成・発展に寄与することを目的に次に掲げる事項の実施に努める。 (1)地域資源を活用した経済・産業・地域活動の振興に関すること (2)健康・福祉の向上に関すること (3)人材育成に関すること (4)学術研究および教育に関すること (5)災害対策に関すること (6)その他、目的を達成するために必要な事項 |
236 | 聖学院大学 | 釜石市と聖学院大学との連携に関する協定 | 平成26年1月29日 | 自治体(行政) | 市及び大学が相互の密接な協力と連携により、震災からの復興の促進に資するため地域の課題に適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の再生・発展に寄与することを目的に、次に掲げる事項について連携するものとする。 (1)子どもの健全育成と保健福祉の推進に関すること (2)地域の活性化に関すること (3)復興支援等に関すること (4)その他両者が協議して必要と認めること |
237 | 聖学院大学 | 春日部市と聖学院大学との包括的連携協定 | 平成26年4月22日 | 自治体(行政) | 相互の連携により、地域の一層の発展に資するため目的を達成するため、次に掲げる分野について、連携・協力するものとする。 (1) 地域政策に関すること。 (2) 健康・福祉の向上に関すること。 (3) 人材育成・交流に関すること。 (4) 地域の活性化に関すること。 (5) 生涯学習の推進に関すること。 (6) その他前条の目的を達成するため必要な分野に関すること。 |
238 | 聖学院大学 | 特別県営上尾シラコバト住宅の共助による活性化推進に係る連携協定 | 平成26年7月18日 | 自治体(行政) | 特別県営上尾シラコバト住宅における諸課題に対応する取組や研究等を進めることにより、団地の共助による活性化、良好なコミュニティ形成等に資することを目的に以下の項目について連 携・協力する。 一 特別県営上尾シラコバト住宅の共助による活性化・コミュニティ形成に資する取組・研究二 その他、県及び大学の連携による取組等が必要と認められる事項 |
239 | 聖学院大学 | 自由の森学園高等学校生徒の聖学院大学復興支援ボラン ティアスタディツアー参加に 関する協定 | 平成29年7月21日 | 幼保・小・中・高等学校等 | 大学が実施する復興支援ボランティアスタディツアーへの自由の森学園高等学校に在学する生徒の参加について、大学は地域連携・高大連携事業の一環として受入れ、実施に当たっては、大学と高校が連携し取り組むものとする。 |
240 | 東京家政大学 | 東京家政大学と狭山市との連携に関する基本協定 | 平成28年4月18日 | 自治体(行政) | 大学と市が積み重ねてきた協力関係をより一層強化し、様々な分野に関する包括的・継続的な連携と協働を推進することにより、活力ある魅力的な地域社会の形成・発展とそのための人材育成を図り、もって大学の発展、市のまちづくりに寄与することを目的とする。 連携協定事項は、環境保全、健康福祉の増進、まちづくり、地域の活性化及び産業の振興、防災、人材の育成等に関すること。 |
241 | 東京家政大学 | 東京家政大学と入間市との連携に関する基本協定 | 平成30年7月6日 | 自治体(行政) | 大学と市が積み重ねてきた協力関係をより一層強化し、様々な分野に関する包括的・継続的な連携と協働を推進することにより、活力ある魅力的な地域社会の形成・発展とそのための人材育成を図り、もって大学の発展、市のまちづくりに寄与することを目的とする。 連携協定事項は、環境保全、健康福祉の増進、まちづくり、地域の活性化及び産業の振興、防災、人材の育成等に関すること。 |
242 | 東京家政大学 | 埼玉東上地域大学教育プラットフォーム包括協定書 | 平成31年3月8日 | 大学・短大 (大学・短大間連携) | 埼玉県西部の東武東上線沿線及び西武線沿線に所在する17大学による、同地域の各自治体、企業等と連携し、互いに協力して地域社会が抱える諸課題を解決し、高等教育による地域の活性化を目的とした「埼玉東上地域大学教育プラットフォーム」【TJUP】に参画し、入間市の担当校として代表校の東京電気大学、入間市と包括協定書を締結。 |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
243 | 東京国際大学 | ふじみ野市と東京国際大学との学生インターンシップ活用事業に関する協定 | 平成17年11月15日 | 自治体(行政) | 教員を志し、又は教育に関心をもつ東京国際大学の学生を社会貢献実習の一環として、ふじみ野市の設置する小学校及び中学校に派遣することにより、実体験をとおした学生の社会貢献活動の意識の高揚を図るとともに、学校の活性化を図ることを目的とし、以下のとおり協定を結ぶ。 (1)英語活動及び英語科の授業の指導補助。 (2)業間(授業と授業の間)や昼休みの時間の遊び相手や話し相手 (3)その他、児童・生徒の学校生活の支援。 |
244 | 東京国際大学 | 川越市教育委員会と東京国際大学との 学校教育分野における相互協力に関する協定 | 平成19年3月1日 | 自治体(行政) | 川越市教育委員会と東京国際大学がさまざまな学校教育分野における連携、協力に努めることにより、相互の教育の充実及び人材育成を図り、広く社会の発展に寄与することを目的とし、以下のとおり協定を結ぶ。 (1)教職課程・日本語教員養成課程の学生に対する市立学校における教育実習の機会の提供。 (2)教職を希望する学生に対する現職教員との意見交換、児童・生徒との交流等の機会の提供。 (3)市立学校におけるインターンシップの機会の提供。 (4)学習支援、日本語教育を必要とする児童・生徒等又は不登校児童・生徒への支援等に関する学生ボランティアの派遣。 (5)市立学校の教職員研修に係る指導者の派遣。 (6)国際交流を促進するための交流会等への留学生の派遣。 |
245 | 東京国際大学 | 武蔵越生高等学校と東京国際大学との友好連携協定 | 平成19年11月13日 | 幼保・小・中・高等学 校等 | 信頼に基づく友好的な連携により相互に協力し、教育資源の交流を通じ、教育の充実に寄与するとともに相互の更なる発展に資することを目的とする。 |
246 | 東京国際大学 | 川越市と市内大学との連携に関する協定 | 平成19年11月21日 | 自治体(行政) | この協定は、川越市と市内大学が連携のもと、教育・文化・まちづくり等の分野において協力し、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的とし、以下のとおり協定を結ぶ。 (1)まちづくりに関すること。 (2)環境の保全・創造に関すること。 (3)保健・福祉の充実に関すること。 (4)産業・観光の振興に関すること。 (5)人材育成に関すること。 (6)教育・文化・芸術・国際交流・スポーツの振興に関すること。 (7)その他川越市と市内大学が必要と認めること。 |
247 | 東京国際大学 | 埼玉県福祉部と東京国際大学との授業科目の開放に関する協定 | 平成21年12月21日 | 自治体(行政) | 埼玉県と東京国際大学は、超高齢社会を迎えるにあたり、高齢者の積極的な社会参加と自己実現の一助とするため、高齢者等を対象とする授業科目の開放について、互いに協力して取り組むことを協定する。 事業内容(大学によるリカレント教育) 東京国際大学は、その実施する授業科目の一部を、広く県内在住の高齢者等に開放する。 |
248 | 東京国際大学 | 飯能信用金庫と東京国際大学との相互協力・連携に関する包括協定 | 平成22年9月21日 | 産業界(企業等) | 飯能信用金庫と東京国際大学は協働の理念に基づき、相互の発展を目指し、経済・金融・環境・教育・文化等の分野において協力し、相互の更なる発展と地域貢献に資することを目的とし、以下のとおり協定を結ぶ。 (1)経済・金融の発展振興に関すること。 (2)環境の保全・創造に関すること。 (3)飯能信用金庫から東京国際大学への冠講座の提供。 (4)飯能信用金庫から東京国際大学へのインターンシップの機会の提供。 (5)東京国際大学から飯能信用金庫への研修講座の提供。 (6)東京国際大学のアメリカ校(TIUA)における飯能信用金庫の職員研修等の機会の提供。 (7)文化・芸術・国際交流・スポーツの振興に関すること。 (8)その他、飯能信用金庫と東京国際大学が必要と認めること。 |
249 | 東京国際大学 | 埼玉県と東京国際大学との相互協力・連携に関する協定 | 平成23年2月22日 | 自治体(行政) | 県及び大学が相互の密接な協力と連携により、経済・産業・環境・福祉・教育・文化等の分野において協力し、豊かな地域社会の形成・発展と人材育成に寄与することを目的として、以下のとおり協定を結ぶ。 (1)地域資源を活用した経済・産業・観光の振興 (2)環境の保全・創造 (3)健康・福祉の向上 (4)教育・文化・芸術・国際交流・スポーツの振興 (5)人材育成 (6)その他 |
250 | 東京国際大学 | 川越警察署と東京国際大学との相互連携に関する協定 | 平成25年7月2日 | 自治体(行政) | 東京国際大学に在籍する学生の防犯意識の向上を図るための相互の連携に関し、学生の違法行為及び犯罪被害の防止に関する相互連携について必要な事項を定め、学生の遵法意識及び防犯意識の向上に資することを目的とする。 |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
251 | 東京国際大学 | 鶴ヶ島市教育委員会と東京国際大学との学校教育分野における相互協力に関する協定 | 平成25年9月12日 | 自治体(行政) | 鶴ヶ島市教育委員会と東京国際大学がさまざまな学校教育分野における連携、協力に努めることにより、相互の教育の充実及び人材の育成を図り、広く社会の発展に寄与することを目的とし、以下のとおり協定を結ぶ。 (1)教職課程・日本語教員養成課程の学生に対する鶴ヶ島市内小・中学校における教育実習の機会の提供。 (2)教職を希望する学生に対する現職教員との意見交換及び児童・生徒との交流の機会の提供。 (3)市立学校におけるインターンシップの機会の提供。 (4)学習支援又は日本語教育を必要とする児童・生徒等又は不登校児童・生徒への支援等に関する学生ボランティアの派遣。 (5)市立学校の教職員研修に係る指導者の派遣。 (6)国際交流を促進するための交流会等への留学生の派遣。 |
252 | 東京国際大学 | 鶴ヶ島市と東京国際大学との相互連携協力に関する基本協定 | 平成25年9月12日 | 自治体(行政) | 鶴ヶ島市と東京国際大学が連携協力のもと、互いに協働し、活力ある個性豊かな地域社会の形成・発展と、そのための人材育成に寄与することを目的として、以下のとおり協定を結ぶ。 (1)地域の活性化及び国際交流の振興に関すること。 (2)健康・福祉の推進に関すること。 (3)環境の保全・創造に関すること。 (4)教育、文化、生涯学習及びスポーツの振興に関すること。 (5)人材の育成に関すること。 (6)その他鶴ヶ島市と本学が協議して必要と認める事項。 |
253 | 東京国際大学 | 川島町教育委員会と東京国際大学との学校教育分野における相互協力に関する協定 | 平成25年11月1日 | 自治体(行政) | 川島町教育委員会と東京国際大学がさまざまな学校教育分野における連携、協力に努めることにより、相互の教育の充実及び人材の育成を図り、広く社会の発展に寄与することを目的とし、以下のとおり協定を結ぶ。 (1)教職課程・日本語教員養成課程の学生に対する町立学校における教育実習の機会の提供。 (2)教職を希望する学生に対する現職教員との意見交換並びに児童・生徒との交流の機会の提供。 (3)町立学校におけるインターンシップの機会の提供。 (4)学習支援、日本語教育を必要とする児童・生徒等又は不登校児童・生徒への支援等に関する学生ボランティアの派遣。 (5)町立学校の教職員研修に係る指導者の派遣。 (6)国際交流を促進するための交流会等への留学生の派遣。 |
254 | 東京国際大学 | 東京国際大学と西入間警察署 との相互連携に関する協定 | 平成29年3月14日 | 自治体(行 政) | 学生の違法行為・非行・問題行動及び犯罪被害防止に関する相互連携について必要な事項を定め、もって学生の健全育成に資することを目的とする。 |
255 | 東京電機大学 | 彩の国大学コンソーシアム友好交流 | H13.10.15 | 大学・短大 (大学・短大間連携) | 埼玉県西部地区に所在する大学で、学生にとって価値の高い学修の場を形成し、当地区の教育・文化水準の優越性を確立するために、情報・資源の共有を通じて各大学の更なる発展を図ることを目的とする。加盟大学は17大学。最低年1回の学⾧会と実務者会を実施し、単位互換や公開講座を実施するほか、教職員研修会や大学での課題に対する解決策を協議ししている。 |
256 | 東京電機大学 | 鳩山町との連携協力に関する 協定 | H18. 10. 1 | 自治体(行 政) | 文化、産業、教育、学術等の分野で相互に協力し、地域の発展と人材の育成に寄与する。 |
257 | 東京電機大学 | 鳩山町と災害時における相互 協力に関する協定 | H18. 4. 1 | 自治体(行 政) | 地震等の大規模災害その他災害が発生した場合において、町民、在勤者、在学者及び町内訪問者 並びに大学の学生及び教職員の安全を図るための協力体制を整備する。 |
258 | 東京電機大学 | 久喜工業高等学校との高大連携型教育の実施に係わる協定 | H20. 7. 1 | 幼保・小・中・高等学 校等 | 授業の発展的な内容を学びたいという生徒の希望に応えると共に、大学教育への動機付けをするのに必要な高大連携型教育を行う。 |
259 | 東京電機大学 | 山村学園高等学校との高大連携型教育の実施に係わる協定 | H20. 4. 1 | 幼保・小・中・高等学 校等 | 授業の発展的な内容を学びたいという生徒の希望に応えると共に、大学教育への動機付けをするのに必要な高大連携型教育を行う。 |
260 | 東京電機大学 | 山村国際高等学校との高大連携型教育の実施に係わる協定 | H20. 4. 1 | 幼保・小・中・高等学 校等 | 授業の発展的な内容を学びたいという生徒の希望に応えると共に、大学教育への動機付けをするのに必要な高大連携型教育を行う。 |
261 | 東京電機大学 | 県立松山高等学校との高大連携型教育の実施に係わる協定 | H24. 4. 11 | 幼保・小・中・高等学 校等 | 授業の発展的な内容を学びたいという生徒の希望に応えると共に、大学教育への動機付けをするのに必要な高大連携型教育を行う。 |
262 | 東京電機大学 | 北坂戸団地にぎわい再生に関 する協定 | H26. 4. 1 | 自治体(行 政) | 坂戸市と共に、独立行政法人都市再生機構が所有する空き店舗を活用した地域の活性化及び協働 によるまちづくりを推進する。 |
263 | 東京電機大学 | 地域ささえあい自動体外助細動器貸出協力事業者協定 | H29. 8. 1 | その他 | 住民が心肺停止状態に陥ったことを現認又は緊急に救いの手を求める住民の申し出等により、自動体外助細動器(AED)を貸出すことにより、大学と住民が協力してささえあい救命の連鎖を図 り、救命率及び社会復帰率の向上に資することを目的とする。 |
264 | 東京電機大学 | 東松山市と東京電機大学の連 携協力に関する包括協定 | H30. 1.24 | 自治体(行 政) | 包括的な連携のもと相互に協力し、地域社会の課題解決及び大学の教育・研究機能の向上を図 り、もって地域社会の発展に寄与することを目的とする。 |
265 | 東京電機大学 | 埼玉東上地域大学教育プラットフォーム(TJUP) | H30. 8. 1 | 大学・短大 (大学・短大間連携) | 平成30年度私立大学等総合改革支援事業(タイプ5)として認定されている。県内18大学(短大を含む)を中心とした自治体・企業が、「地元で生まれ 地元で育ち 地元で生きていく」ことができる地域を目指して様々な取組を行う。 |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
266 | 東邦音楽大学 | 川越市と市内大学との連携に関する基本協定 | 平成19年11月21日 | 自治体(行政) | 1.まちづくりに関すること 2.環境の保全・創造に関すること 3.保健・福祉の充実に関すること 4.産業・観光の振興に関すること 5.人材育成に関すること 6.教育・文化・芸術・国際交流・スポーツの振興に関すること 7.その他、それぞれが必要と認めること |
267 | 東邦音楽大学 | 学校法人三室戸学園 東邦音楽大学と文京区との相互協力に関する協定 | 平成20年3月24日 | 自治体(行政) | 1.文化・芸術分野における学術研究の成果の提供及び人材の提供 2.施設の利用 3.文京区地域防災計画に基づく災害応急対策業務 4.その他それぞれが必要と認めること |
268 | 東邦音楽大学 | 埼玉県福祉部と東邦音楽大学との授業科目の開放 | 平成21年12月21日 | 自治体(行政) | 埼玉県と東邦音楽大学は、超高齢社会を迎えるにあたり、高齢者の積極的な社会参加と自己実現の一助とするため、高齢者等を対象とする授業科目の開放について、お互いに協力して取り組 む。 ※令和2年度はコロナで中止 |
269 | 東邦音楽大学 | ふじみ野市との包括的連携協定 | 平成28年12月22日 | 自治体(行政) | 様々な分野において、包括的に相互連携することにより、地域社会の発展や地域人材の育成に資することを目的としている。 1.社会福祉の充実に関する事項 2.教育・文化・スポーツの発展と振興に関する事項 3.環境の保全・回復・創出に関する事項 4.産業振興に関する事項 5.地域コミュニティの発展に関する事項 |
270 | 東邦音楽大学 | 和光市と公益財団法人和光市文化振興公社及び東邦音楽大学との相互協力に関する協定 | 平成31年1月26日 | 自治体(行政) | 1.文化振興に関する事項 2.地域コミュニティの発展に関する事項 3.地域文化資源に関する事項 4.人材育成に関する事項 5.その他、相互に必要と認める事項 |
271 | 東洋大学 | 川越市と市内大学との連携に関する基本協定 | 平成19年11月21日 | 自治体(行政) | 川越市と市内大学(東洋、東京国際、東邦音楽、尚美学園)が相互の発展を目指して連携。まちづくり、環境保全、人材育成、文化・スポーツの分野において連携・協力することを定めた。 |
272 | 東洋大学 | 鶴ヶ島市との相互連携協力に関する基本協定 | 平成26年7月28日 | 自治体(行政) | 理工学部建築学科が取り組む、鶴ヶ島地域の活性化を目的とした「鶴ヶ島プロジェクト」を基に連携。まちづくり、教育・文化等の分野において、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的とする。 |
273 | 東洋大学 | 毛呂山町と東洋大学(理工学部・理工学研究科)との相互協力及び連携に関する協定書 | 平成29年7月1日 | 自治体(行政) | 毛呂山町及び大学が、地域の活性化及びまちづくりの発展に寄与することを目的として次の事項について連携・協力する。 (1)都市計画・まちづくりの教育・研究・企画等に関すること。 (2)空き家問題など、住環境の教育・研究・企画等に関すること。 (3)環境の保全及び創造に関すること。 (4)産業の振興に関すること。 (5)人材育成に関すること。 (6)その他両者が協議して必要と認めたこと。 |
274 | 東洋大学 | ときがわ町と東洋大学 理工学部建築学科との相互協力及び連携に関する協定書 | 平成29年10月1日 | 自治体(行政) | ときがわ町と大学が、地域の活性化、空き家対策並びに移住及び定住の促進に寄与することを目的として、次の事項について協力及び連携する。 (1)ときがわ町おためし住宅“まちんなか”(仮称)の改修に伴う基本設計に関すること。 (2)その他両者が協議して必要と認めたこと。 |
275 | 東洋大学 | 東洋大学理工学部と埼玉県立小川高等学校との教育提携に関する協定書 | 平成30年4月1日 | 高等学校 (高大連携) | 高校と大学が、相互の教育に係る交流・連携を通じて、高校の生徒の視野を広げ学習意欲を高めるために、教育提携に関する協定を締結する。 (1)理工学部の授業科目への特別聴講生の受入れ (2)理工学部の各種公開講座への聴講生の受入れ (3)理工学部教員による高校への出張講義 (4)教育についての情報交換及び交流 |
276 | 東洋大学 | 川越公共職業安定所と東洋大学との就職活動支援に関する協定書 | 平成26年4月1日 | 自治体(行政) | 川越公共職業安定所と大学が、学生の就職活動支援を実施するにあたり、連携・協力に関する協定を締結する。 (1)学卒ジョブサポーターによる出張相談 (2)職業ガイダンスの実施 (3)就職支援セミナーの開催 (4)保護者対象セミナーの開催 (5)企業説明会、就職面接会の実施、援助 (6)川越職業安定所から大学への求人情報の提供 (7)川越職業安定所から大学への未内定学生、未就職卒業生情報の提供による学卒ジョブサポーターによる個別支援 |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
277 | 東洋大学 | 武蔵野銀行との産学連携協定 | 平成17年4月1日 | 産業界(企業等) | 埼玉県地域における中小企業等と本学の産学連携活動を推進するため連携・協力し、もって地域産業の発展に貢献すること 1)企業からの技術等の相談対応 2)企業等からの共同研究等の推進 3)大学初ベンチャーの推進・支援 4)その他産学連携活動に寄与する事項の推進 |
278 | 東洋大学 | 飯能信用金庫との産学連携協定 | 平成18年7月19日 | 産業界(企業等) | 埼玉県地域における中小企業等と本学の産学連携活動を推進するため連携・協力し、もって地域産業の発展に貢献すること 1)企業からの技術等の相談対応 2)企業等からの共同研究等の推進 3)大学初ベンチャーの推進・支援 4)その他産学連携活動に寄与する事項の推進 |
279 | 東洋大学 | 川口信用金庫との産学連携協定 | 平成18年10月10日 | 産業界(企業等) | 埼玉県地域における中小企業等と本学の産学連携活動を推進するため連携・協力し、もって地域産業の発展に貢献すること 1)企業からの技術等の相談対応 2)企業等からの共同研究等の推進 3)大学初ベンチャーの推進・支援 4)その他産学連携活動に寄与する事項の推進 |
280 | 東洋大学 | 埼玉りそな銀行との産学連携協定 | 平成18年12月1日 | 産業界(企業等) | 埼玉県地域における中小企業等と本学の産学連携活動を推進するため連携・協力し、もって地域産業の発展に貢献すること ・産学連携に関わる事項 ・その他協議して定める事項 |
281 | 東洋大学 | 埼玉縣信用金庫との産学連携協定 | 平成20年3月7日 | 産業界(企業等) | 産学官連携活動の推進を図り、地域社会における技術開発、技術教育等を支援するとともに新事業の創出等地域の産業振興に寄与する。 1)民間企業との共同研究、受託研究 2)技術相談 3)科学技術情報に関する講演会、セミナー、見学会等 4)大学発ベンチャー等創出のための技術移転 5)その他目標達成のための必要項目 ※平成28年10月1日付で「埼玉縣信用金庫と一般社団法人さいしんコラボ産学官との産学連携協力に関する協定(覚書)」として、再締結 |
282 | 東洋大学 | 日本政策金融公庫川越支店との産学連携協定 | 平成21年10月1日 | 産業界(企業等) | 産学官連携活動の推進を図り、研究成果などを地域社会に還元し、緊密な情報交換などを行うことにより、地域中小企業及び地域社会の発展に貢献する。 1)研究成果等のシーズと地域中小企業の技術ニーズとのマッチングのコーディネート 2)技術相談に関する支援 3)地域中小企業の技術ニーズの情報及びそれに対する情報提供 4)その他産学連携に関わる必要事項 |
283 | 東洋大学 | 埼玉医科大学中央研究施設・機能部門との連携 | 平成24年4月1日 | 大学・短大 (大学・短大間連携) | バイオ・ナノイノベーションプログラムにおいて教育・研究の企画、展開、発信面で協力し、以下の諸活動に取り組む。 (1)(a)バイオサイエンス/バイオテクノロジー (b)ナノサイエンス/ナノテクノロジー (c)バイオナノ融合の分野での研究 (2)両機関に設置されている装置・設備の共同利用 (3)上記分野での教育プログラムの開発 (4)研究者の交換 (5)シンポジウム及びセミナーの共催 (6)その他の協力活動 |
284 | 東洋大学 | 朝霞市と学校法人東洋大学との連携協力に関する包括協定書 | 平成27年11月25日 | 自治体(行政) | 包括的な協力のもと、まちづくり・教育・文化等の分野において協力し、地域社会の発展や住民福祉の向上、人材育成や学術の発展に寄与することを目的とする。 (1) まちづくりに関すること。 (2) 地域の安全・安心に関すること。 (3) 環境の保全に関すること。 (4) 健康・福祉の推進に関すること。 (5) 教育、文化、国際交流、生涯学習及びスポーツの振興に関すること。 (6) 人材の育成に関すること。 (7) 子育て支援に関すること (8) その他甲及び乙が協議して必要と認めること。 |
285 | 獨協大学 | そうか産学行連携事業 | 令和16年2月26日 | 自治体(行政) | 獨協大学・草加市・草加商工会議所の3者が協働してまちの活性化をはかる。 1.地域産業の活性化と地域振興を図るための交流会等の開催 2.産業振興支援事業の実施等 |
286 | 獨協大学 | 草加市・獨協大学基本協定書 | 平成19年2月14日 | 自治体(行政) | 草加市・獨協大学協働宣言をもとに、まちづくり、人材育成、知的財産、産業振興、安全・安心、教育・文化・スポーツの振興発展等の実現を目的とする。 |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
287 | 獨協大学 | 研修派遣の取扱いに関する協定書 | 令和元年6月28日 | 自治体(行政) | 草加市が職員を研修職員として獨協大学に派遣し、大学は地域総合研究所の客員研究員として受け入れて、大学の教員と共に地域政策に関する研究活動を行っている。 ※平成20年度から年度ごとに協定を結んでいる。 |
288 | 獨協大学 | 草加市・獨協大学地域研究プロジェクト事業に関する基本協定書 | 平成24年11月27日 | 自治体(行政) | 地域活性化や地域づくりに役立つ地域研究プロジェクトを獨協大学の研究者が中心となって実施している。研究費は草加市と獨協大学が折半する。 当事業は昭和55年度から開始され、以降30年間にわたり実施されてきたが、制度見直し期間を経て平成25年度から新たに開始するにあたり基本協定書を締結した。 |
289 | 獨協大学 | 草加市国際交流協会と獨協大学とが共同で開催する「草加国際村一番地 国際交流フェスティバル」に関する覚書 | 平成23年2月25日 | 自治体(行政) | 標記イベントを共同で開催するにあたっての必要な事項を記載。 ・実行委員会の設置 ・施設備品の使用 ・費用負担 等 |
290 | 獨協大学 | 獨協大学地域と子どもリーガルサービスセンターと文教大学大学院人間科学研究科との大学院生の実習に関する協定書 | 令和30年1月30日 | 大学・短大 (大学・短大間連携) | 獨協大学地域と子どもリーガルサービスセンターが文教大学大学院生を実習生(インターンシップ)として受け入れ、リーガルサービスセンターにおいて行われる指導及び実習を通じて、獨協大学が推進する地域連携及び地域貢献の実現、並びに実習生の資質及び能力の向上に資することを目的とする。 |
291 | 獨協大学 | 獨協大学前<草加松原>駅西側地域まちづくり連携協力協定書 | 平成29年4月1日 | 自治体(行政) | 獨協大学・草加市・UR都市機構の3者が相互に連携・協力して獨協大学前<草加松原>駅西側地域におけるまちづくりを一層進めることを目的とする。 以下の事項について、意見交換会等を開催する。 1.快適な生活空間・地域の防災拠点の形成 2.文教施設等と連携した生涯学習・文化交流拠点の形成 3.多様性に富んだ地域社会を形成する居住空間の提供 4.新たな生活価値をもたらす支援機能の再編・拡充 5.持続可能な地域社会への貢献 |
292 | 獨協大学 | 獨協大学前<草加松原>駅西側地域における生活交流拠点ゾーンのまちづくりに係る覚 書 | 平成29年11月28日 | 自治体(行政) | 獨協大学・草加市・UR都市機構の3者が相互に連携・協力して獨協大学前<草加松原>駅西側地域における生活交流拠点ゾーンにおいてまちづくりを継続的に運用していくことを目的とする。 |
293 | 獨協大学 | 「子ども大学そうか」事業に関する覚書 | 平成27年4月1日 | 自治体(行政) | 獨協大学と草加市が地域の子どもたちに学びをテーマとした様々な体験学習や交流を行うことにより、子どもたちにより多くの「気づき」を促し、学習意欲の向上と豊かな心の育成を行うことを目的として共同で開催する。 |
294 | 日本医療科学大学 | 日本医療科学大学と毛呂山町 との地域連携協定 | 平成29年5月16日 | 自治体(行 政) | 両者が互いに協力し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的とする。 |
295 | 日本医療科学大学 | 越生町と日本医療科学大学と の相互連携に関する基本協定 | 平成30年1月18日 | 自治体(行 政) | 越生町と日本医療科学大学が包括的な連携のもと、産業、文化、学術等の分野で相互に協力し、地域の発展と人材の育成に寄与することを目的とする。 |
296 | 日本医療科学大学 | 鳩山町と学校法人城西医療学園 日本医療科学大学の地域連携に関する基本協定 | 令和元年5月21日 | 自治体(行政) | この協定は、鳩山町と学校法人 城西医療学園 日本医療科学大学(以下「両者」という。)が、相互の発展に資するため、人的資源及び知的資源の交流を促進して、連携協力することにより、地域社会及び教育・研究の発展に寄与することを目的とする。 |
297 | 日本医療科学大学 | 埼玉東上地域大学教育プラットフォーム(TJUP) | 平成30年9月6日 | 大学・短大 (大学・短大間連携) | 自治体及び企業・団体と連携して、当該地域の少子高齢化問題の解決及び地域活性化の推進に向 けた「多様な高等教育の提供」、「生活しやすい地域づくり」及び「地域産業の活性化」等の活動を柱として当該地域社会の継続的な発展に寄与することを目的として協定を締結した。 |
298 | 日本工業大学 | 相互支援協定 | 平成18年10月27日 | 地域団体 (NPO、ボランティア、自治会等) | 高齢者や障害者の福祉活動を行っているNPO法人「きらりびとみやしろ」の助け合い活動を支援するコンピュータ・ソフト等の開発・維持を支援。 |
299 | 日本工業大学 | 災害時における相互協力に関する協定 | 平成20年4月4日 | 自治体(行政) | 宮代町と災害の発生に際し、救護・救出や復興活動などの災害対策を迅速に推進するため、次のとおり相互協力を行う。 ①町指定避難所としての本学施設の提供 ②本学に収容した被災者への食事、応急医療資機材、入浴施設及び備蓄物資の提供 ③宮代町から要請のあった被災場所及び避難所等への学生ボランティアの派遣 ④平常時における連携協力体制の強化 ⑤減災対策に係る調査研究への連携・協力 ⑥災害情報の収集と共有 ⑦その他の協力要請事項 |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
300 | 日本工業大学 | 宮代町と日本工業大学との連携に関する協定(包括協定) | 平成20年11月25日 | 自治体(行政) | 宮代町と連携し、地域課題に迅速かつ適切に対応し、活力のある個性豊かなまちづくりの発展のため、次のとおり連携事業を行う。 ①地域の安心・安全の推進に関すること②産学官連携による研究・開発、産業の振興に関すること③商工の活性化に関すること④地域振興・まちづくりに関すること⑤情報、英語、環境等の分野における学校教育支援に関すること⑥保健・福祉の向上に関すること⑦芸術文化・国際交流の振興に関すること⑧人材の育成に関すること⑨その他、目的を達成するために必要な事業に関すること |
301 | 日本工業大学 | 春日部市と日本工業大学との連携に関する協定(包括協 定) | 平成22年2月12日 | 自治体(行政) | 春日部市と連携・協力し、工学技術を生かして地域の課題に迅速かつ適切に対応、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展のため、次のとおり連携・協定する。 ① 建築・都市のデザインに関すること ② 都市環境及び住環境の向上に関すること ③ 施設・設備及びものづくりに関すること ④ 電気・ICT及び情報媒体に関すること ⑤ 地域の活性化に関すること ⑥ 生涯学習の推進に関すること 等 |
302 | 日本工業大学 | 産学連携協力に関する協定 | 平成18年11月15日 | 産業界(企 業等) | 産学連携の協力関係の構築、取り組みの推進。 (埼玉りそな銀行) |
303 | 日本工業大学 | 産学連携協力に関する協定 | 平成19年11月29日 | 産業界(企 業等) | 産学連携の協力関係の構築、取り組みの推進。 (武蔵野銀行) |
304 | 日本工業大学 | 産学連携協力に関する協定 | 平成20年11月14日 | 産業界(企 業等) | 産学連携の協力関係の構築、取り組みの推進。 (川口信用金庫) |
305 | 日本工業大学 | 産学連携協力に関する協定 | 平成21年1月28日 | 産業界(企 業等) | 産学連携協力関係の構築、取り組みの推進。 (埼玉縣信用金庫) |
306 | 日本工業大学 | 高大連携教育の実施に係わる協定 | 平成19年4月16日 | 幼保・小・中・高等学 校等 | 平成19年度より、本学は高等学校と、授業の発展的な内容を学びたいという生徒の希望に応えること、大学教育への動機付けをするのに必要な連携型教育を行うことを目的として連携協定書を結んでいる。 |
307 | 日本工業大学 | 大規模災害時における広域支 援拠点の確保に関する協定 | 平成27年2月19日 | 自治体(行 政) | 大規模災害発生時に、埼玉県及び国、他の都道府県等が実施する応急対策活動に必要となる広域 支援拠点を確保するため、大学用地の使用等を認める協定を埼玉県と結んでいる。 |
308 | 日本工業大学 | 杉戸町と日本工業大学との連携に関する協定(包括協定) | 平成27年4月16日 | 自治体(行政) | 杉戸町との地域課題に迅速かつ適切に対応し、更なる魅力あふれる地域の創生を目指し、活力のある成⾧するまちづくりの発展に寄与することを目的として、以下の内容について協定を締結している。 (1)地域の創生に関すること。 (2)健康、子育て、環境、教育に関すること。 (3)人材の育成に関すること。 等 |
309 | 日本工業大学 | 幸手市と日本工業大学との包括的連携に関する協定 | 平成28年3月17日 | 自治体(行政) | 幸手市との密接な連携により、市の地域課題に迅速かつ適切に対応し、都市と自然が調和した安心・安全で活力あるまちづくりの発展に寄与することを目的として、次のとおり協定を締結している。 ① 建築・建築構造に関すること ② 地域振興・観光に関すること ③ まちづくりに関すること ④ 情報通信・地域情報化に関すること ⑤ 市民生活・環境に関すること ⑥ 学校教育・生涯学習の推進に関すること ⑦ 人材の育成に関すること 等 |
310 | 日本工業大学 | 埼玉県立大学、埼玉医科大 学、城西大学、日本工業大学及び埼玉県の相互協力・連携に関する協定 | 平成29年1月25日 | 構成大学及び県の相互の密接な協力と連携により、保険医療福祉分野を中心とした住民の暮らしを支える専門職連携教育の発展と連携力のある人材育成に資することを目的として、次のとおり協定を締結している。 ① 大学間連携共同教育推進事業で構築した彩の国連携科目の運営 ② 保険医療福祉分野等における人材育成に資すること 等 | |
311 | 日本工業大学 | 埼玉県立大学、埼玉医科大 学、城西大学、日本工業大学の彩の国連携科目に関する協定 | 平成29年1月25日 | 構成大学は、「ヒューマンケア論」「ヒューマンケア体験実習」「IPW演習」「IPW実習」を彩の国連携科目として決め、その共同開講について、十分ン位協議し適切な科目運営がなされるよう努める。なお、前述の科目名は構成大学で共通した呼称であり、各大学における実際の科目名はそれぞれが定める。 | |
312 | 日本工業大学 | 埼玉東上地域大学教育プラットフォーム協定書 | 平成30年8月1日 | 左記プラットフォーム加盟大学は、自治体及び企業・団体と連携して、当該地域の少子高齢化問題の解決及び地域活性化の推進に向けた「多様な高等教育の提供」、「生活しやすい地域づく り」及び「地域産業の活性化」等の活動を柱として、当該地域社会の継続的な発展に寄与することを目的として協定を締結している。 | |
313 | 日本薬科大学 | 伊奈町・日本薬科大学・いき いき埼玉の相互連携に関する協定 | 平成26年10月26日 | 自治体(行政) | 1 町民の健康・福祉の向上 2 環境の保全・創造 3 教育・文化・スポーツの振興 |
314 | 日本薬科大学 | 桶川市・日本薬科大学の相互連携に関する協定 | 平成28年5月29日 | 自治体(行政) | 1 市民の健康及び福祉の向上 2 教育及び文化の振興 3 地域資源を活用した産業及び観光の振興 |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
315 | 日本薬科大学 | 上尾市・日本薬科大学の相互連携に関する協定 | 平成28年10月8日 | 自治体(行政) | 1 地域資源を活用した経済・産業・地域活動の振興 2 健康・福祉の向上 3 人材育成 4 学術研究及び教育 5 災害対策 |
316 | 日本薬科大学 | 高齢者を対象とする授業科目の開放についての協定 | 平成28年11月1日 | 自治体(行政) | 1 実施する授業科目の一部(以下「開放授業科目」という。)を広く県内在住の高齢者等に開放 2 開放授業科目の決定、定員及び受講資格の指定 3 開放授業科目の実施形態、実施場所の指定 4 開放授業科目の受講料の指定 |
317 | 日本薬科大学 | 蓮田市と日本薬科大学との連携協力に関する包括協定 | 平成29年1月21日 | 自治体(行政) | 1 心身の健康及び少子高齢化対策 2 教育、文化、スポーツ及び生涯学習 3 地域資源を活用した産業及び観光の振興 4 市の諸政策及び大学教育・研究に関する評価、支援及び助言 |
318 | 日本薬科大学 | ちちぶ定住自立圏・日本薬科大学の相互連携に関する協定 | 平成29年2月8日 | 自治体(行政) | 秩父市、横瀬町、皆野町、⾧瀞町、小鹿野町と日本薬科大学との協定 1 住民の健康及び福祉の向上 2 教育及び文化の振興 3 地域資源を活用した産業及び観光の振興 |
319 | 日本薬科大学 | 鴻巣市と日本薬科大学との連携協力に関する包括協定 | 平成29年4月27日 | 自治体(行政) | 1 心身の健康及び少子高齢化対策 2 教育、文化、スポーツ及び生涯学習 3 地域資源を活用した産業及び観光の振興 4 市の諸政策及び大学教育・研究に関する評価、支援及び助言 |
320 | 日本薬科大学 | 学校法人都築学園日本薬科大学と文京区との相互協力に関 する協定 | 平成29年9月29日 | 自治体(行政) | 1 学術研究の成果の提供、人材、知的財産の交流 2 施設の利用 3 文京区地域防災計画に基づく災害応急対策業務 |
321 | 日本薬科大学 | 北本市のまちづくりに関する包括連携協定 | 平成30年5月26日 | 自治体(行政) | 1子どもの成⾧を支えるまちづくり 2 健康でいきいきと暮らせるまちづくり 3 みんなが参加し育てるまちづくり 4 快適で安心・安全なまちづくり 5 活力あふれるまちづくり 6健全で開かれたまちづくり 7 人口減少に対応する持続可能なまちづくり |
322 | 日本薬科大学 | 産学連携協力に関する協定 | 平成30年3月14日 | 産業界(企業等) | 埼玉縣信用金庫、一般社団法人さいしんコラボ産学官、日本薬科大学との協定 1 民間企業等との共同研究、受託研究等 2 企業の技術相談 3 講演会・セミナー、見学会等 |
323 | 日本薬科大学 | 東都文京病院と日本薬科大学との相互包括提携に関する協定 | 平成30年6月1日 | 産業界(企業等) | 1 医療経営、診療情報管理業務、薬剤業務などの実践的な支援 2 相互の人的、知的資源を活用した講演会、研究会 3 学生の実務実習の受入 4 教職員の定期健診、学生の健康診断 |
324 | 日本薬科大学 | 学校法人香川栄養学園 女子栄養大学と学校法人都築学園 日本薬科大学との包括連携に関 する協定 | 平成30年7月18日 | 大学 | 1 教育活動 2 研究活動 3 医療、薬学 4 食と健康、スポーツ |
325 | 日本薬科大学 | 日本薬科大学と埼玉県立本庄高等学校との科学分野における連携協力に関する協定 | 令和元年6月1日 | 高等学校 | 1 探究活動、研究活動に関する指導・助言 2 高大連携講座 3 出前授業 4 施設・設備の使用 |
326 | 日本薬科大学 | 日本薬科大学と埼玉県立熊谷高等学校との科学分野における連携協力に関する協定 | 令和元年6月1日 | 高等学校 | 1 探究活動、研究活動に関する指導・助言 2 高大連携講座 3 出前授業 4 施設・設備の使用 |
327 | 日本薬科大学 | 日本薬科大学と埼玉県立熊谷女子高等学校との科学分野における連携協力に関する協定 | 令和元年6月27日 | 高等学校 | 1 探究活動、研究活動に関する指導・助言 2 高大連携講座 3 出前授業 4 施設・設備の使用 |
328 | 日本薬科大学 | 日本薬科大学と埼玉県立熊谷西高等学校との科学分野における連携協力に関する協定 | 令和元年6月27日 | 高等学校 | 1 探究活動、研究活動に関する指導・助言 2 高大連携講座 3 出前授業 4 施設・設備の使用 |
329 | 日本薬科大学 | 埼玉県民の健康づくりの増進に向けた包括的連携に関する協定 | 令和元年7月18日 | 産業界(企業等) | 全国健康保険協会埼玉支部、学校法人都築学園日本薬科大学との協定 1 医療・薬学を通じた健康づくり 2 健康増進 3 県民の健康づくりの推進 |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
330 | 日本薬科大学 | 日本薬科大学と埼玉県立伊奈学園総合高等学校との科学分野における連携協力に関する 協定 | 令和元年7月22日 | 高等学校 | 1 探究活動、研究活動に関する指導・助言 2 高大連携講座 3 出前授業 4 施設・設備の使用 |
331 | 日本薬科大学 | 地場産業の振興等に関する包括連携協定 | 令和元年9月4日 | 自治体(行政)、大学 | 鴻巣市、女子栄養大学、日本薬科大学との協定 1食と健康 2地域時限を活用した農業、商工業及び観光の振興 3人材育成 |
332 | 日本薬科大学 | 日本薬科大学と大妻嵐山高等学校との科学分野における連携協力に関する協定 | 令和元年11月22日 | 高等学校 | 1 探究活動、研究活動に関する指導・助言 2 高大連携講座 3 出前授業 4 施設・設備の使用 |
333 | 日本薬科大学 | 日本薬科大学と埼玉県立川越女子高等学校との科学分野における連携協力に関する協定 | 令和元年12月3日 | 高等学校 | 1 探究活動、研究活動に関する指導・助言 2 高大連携講座 3 出前授業 4 施設・設備の使用 |
334 | 日本薬科大学 | 埼玉県県営競技事務所、一般社団法人日本競輪選手会埼玉支部と学校法人都築学園日本薬科大学との相互協力・連携 に関する協定 | 令和2年1月14日 | 自治体(行政)、産業界(企業 等) | 1 学術、情報、ノウハウ等を活用した支援 2 地域の発展及び人材育成 |
335 | 日本薬科大学 | 日本薬科大学と埼玉県立小川高等学校との科学分野における連携協力に関する協定 | 令和2年1月28日 | 高等学校 | 1 探究活動、研究活動に関する指導・助言 2 高大連携講座 3 出前授業 4 施設・設備の使用 |
336 | 日本薬科大学 | 日本薬科大学と学校法人順天学園順天高等学校との科学分野における連携協力に関する 協定 | 令和2年9月11日 | 高等学校 | 1 探究活動、研究活動に関する指導・助言 2 高大連携講座 3 出前授業 4 施設・設備の使用 |
337 | 日本薬科大学 | 食と健康づくりにおける春日部市と日本薬科大学との包括的連携に関する協定 | 令和2年11月10日 | 自治体(行政) | 1 健康づくりの推進 2 人材育成・交流 3 地域の活性化 4 生涯学習の推進 |
338 | 日本薬科大学 | 伊奈町、日本薬科大学、さいたまブロンコスの連携協力に関する基本協定 | 令和2年11月30日 | 自治体(行政)、産業界(企業 等) | 1 スポーツ振興 2 地域振興 |
339 | 人間総合科学大学 | 人間総合科学大学と蓮田市との包括連携協定 | H28.7.26 | 自治体(行政) | 両者が包括的な連携と協力のもと、各々の資源の相互活用と人的交流を行い、豊かな地域社会の形成・発展と地域産業を担う人材の育成に寄与することを目的とする。 (1)地域の活性化及び地域ブランドの育成に関する事項 (2)新たな分野での連携の実現に関する事項 (3)地元の大学の魅力向上を通じた地域振興に関する事項 (4)特産品等の調査・研究の協力に関する事項 (5)産学連携による教育・研究・開発に関すること (6)人材の育成に関すること (7)その他、目的を達成するために必要な事項 |
340 | 人間総合科学大学 | 人間総合科学大学と蓮田市商工会との包括連携協定 | H30.8.20 | 産業界(企業等) | 両者が包括的な連携と協力により、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、活力のある個性豊かな地域社会の形成・発展と地域産業を担う人材の育成に寄与することを目的とする。 (1)地域の活性化及び地域ブランドの育成に関する事項 (2)新たな分野での連携の実現に関する事項 (3)地元の大学の魅力向上を通じた地域振興に関する事項 (4)特産品等の調査・研究の協力に関する事項 (5)産学連携による教育・研究・開発に関すること (6)人材の育成に関すること (7)その他、目的を達成するために必要な事項 |
341 | 人間総合科学大学 | 人間総合科学大学とさいたま商工会議所との包括連携協定 | H29年3月17日 | 産業界(企業等) | 両者が相互に連携し、活力ある地域社会の形成に寄与することを目的とする。 (1)ヘルスケア産業の新たな創出モデル構築に関すること (2)地域経済の活性化に関すること (3)地域のまちづくりの推進に関すること (4)人材の育成に関すること (5)大学教育・研究に関する評価、支援及び助言に関すること (6)その他、両者が必要と認めること |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
342 | 人間総合科学大学 | 人間総合科学大学とさいたま市との包括連携協定 | 令和元年7月25日 | 自治体(行政) | 市及び大学が相互の密接な協力と連携により、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、活力のある個性豊かな地域社会の形成・発展及び学術の振興に寄与することを目的とする。 (1)心身の健康・食育・医療に関すること。 (2)スポーツの振興の支援に関すること。 (3)地域の活性化・情報発信に関すること。 (4)福祉・子育てに関すること。 (5)教育・文化・芸術の振興に関すること。 (6)人材育成に関すること。 (7)その他両者が協議して連携協力が必要と認められること。 |
343 | 人間総合科学大学 | 蓮田市と災害時等における施 設利用の協力に関する協定 | 令和元年12月19日 | 自治体(行 政) | 蓮田市内に発生した地震その他による災害(以下単に「災害」という。)時において、避難所と して、また、帰宅困難者一時滞在施設としての施設利用に関する協定を締結している。 |
344 | 人間総合科学大学 | 高等学校教育と大学教育の連携強化 | 令和元年11月 | 浦和麗明高校 (1) 大学等における学修を高校生が経験する機会の提供 (2) 高等学校との年2回以上の定期的な協議 (3) 高等学校と大学等の教職員の人事交流又は合同研修 (4) 高等学校と連携した入学前教育の実施 | |
345 | 人間総合科学大学 | 人間総合科学大学と蓮田市教育委員会との包括連携に関する協定 | R2年10月14日 | 自治体(行政) | 相互に連携協力し、学校等と大学との人的・知的交流を通じて地域に根ざした多様な学びの機会を提供するとともに、教育上の諸課題等に適切に対応することにより、蓮田市の教育及び大学における教育の充実・発展に資する事を目的とする。 |
346 | 人間総合科学大学 | 高等学校教育と大学教育の連携強化 | R2年 9月1日 | 高等学校 | 岩槻北陵高校 (1) 大学等における学修を高校生が経験する機会の提供 (2) 高等学校との年2回以上の定期的な協議 (3) 高等学校と大学等の教職員の人事交流又は合同研修 (4) 高等学校と連携した入学前教育の実施 |
347 | 人間総合科学大学 | 人間総合科学大学、蓮田市商工会と蓮田市による、防災・減災・災害対策等リスクマネジメントの連携協力に関する 協定 | R3年3月12日 | 自治体(行政)・産業界(企業 等) | 防災・減災・災害対策等について、三者が実効性のあるリスクマネジメントに取り組み、危機の発生防止に努め、かつ、発生時においては迅速かつ適切な対策が講じられるよう連携体制を構築する事を目的とする。 |
348 | 文教大学 | 教育相談と学校不適応児童生徒支援に関する協定 | 平成22年4月30日 | 自治体(行政) | 三郷市教育委員会と文教大学が連携し、相互の機能を活用して教育相談及び学校不適応児童生徒支援に関わる教育及び研究を推進することにより、学校不適応対策の進展と双方の教育及び研究の発展を図ることを目的とする。 |
349 | 文教大学 | 教育に関する協定 | 平成14年9月2日 | 自治体(行 政) | 八潮市と21世紀をたくましく生きる子どもたちの育成を目指し、お互いに協力して取り組む |
350 | 文教大学 | インターンシップの実施に関 する協定 | 平成14年 | 自治体(行 政) | 八潮市と文教大学学生の就業意識の醸成と市政への理解を深めることを目的として、学生を実習 の対象として受け入れる |
351 | 文教大学 | 文教大学越谷図書館と越谷市立図書館間の相互協力に関す る協定 | 昭和62年12月1日 | 自治体(行政) | 図書館資料の相互貸借について協力する |
352 | 文教大学 | 大学開放授業講座 | 平成27年12月15日 | 自治体(行 政) | 高齢者等(55歳以上)への授業科目の開放 |
353 | 文教大学 | 足立成和信用金庫との産学連 携に関する協定 | 平成31年1月11日 | 産業界(企 業等) | 地域における産学連携活動を推進するために相互に協力し、地域社会の発展に貢献することを目 的とする。※足立成和信用金庫は埼玉県内にも支店あり。 |
354 | 文教大学 | 埼玉大学と文教大学との埼玉県にける教員養成の高度化推 進に関する連携協定 | 令和2年12月10日 | 大学 | 埼玉大学と文教大学が連携して、高度な実践的指導力を有する有為な教員を養成し、埼玉県に排出することを目的とする。 |
355 | 文教大学 | 埼玉県立越谷西特別支援学校松伏分校と文教大学教育学部との事業連携に関する協定 | 令和2年12月25日 | 幼保・小・中・高等学校等 | 越谷西特別支援学校松伏分校及び文教大学が連携し、相互の機能を活用して教育研究に係る交流を実施することにより、両者の教育の充実を図ることを目的とする。 ※令和3年4月1日発効 |
356 | 文京学院大学 | 元気な地域を創造する子ども 大学推進事業(交流・連携事業)委託契約書 | 平成28年11月21日 | 自治体(行政) | 大学や市町村、企業・団体が連携して、子どもの知的好奇心を刺激する学びの機会を提供するために締結した。普段学校では学ぶ事の出来ない専門的カリキュラムを作成し、講義や体験活動を提供している。 |
357 | 文京学院大学 | 埼玉東上地域大学プラットフォーム協定 | 令和元年6月1日 | 大学(大学間連携) | 自治体及び企業・団体と連携して、当該地域の少子高齢化問題の解決及び地域活性化の推進に向けた「多様な高等教育の提供」、「生活しやすい地域づくり」及び「地域産業の活性化」等の活動を柱として当該地域社会の継続的な発展に寄与することを目的として協定を締結した。 |
358 | 武蔵野音楽大学 | 入間市 市民コンサート協定 | 平成30年8月8日 | 自治体(行政) | 文化事業の一環として、入間市民にクラシック音楽鑑賞の機会を提供することを目的(協定内 容)として昭和55年度(1980)に開始した。⾧年にわたり親しまれ続け、今年度(令和2年度)で41回目を迎えた(令和元年度は台風の影響で中止せざるを得なかった)。現在では入間市教育委員会入間市立中央公民館が主催し、「市民コンサート」として市民に広く定着している。例年10月中旬から下旬の間に、両者で検討のうえ日時・会場を設定している。 |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
359 | 武蔵野音楽大学 | 子ども音楽大学いるま | 平成30年6月 | 自治体(行政) | 「子どもの知的好奇心を刺激する学びの機会や文化芸術に触れる機会を提供する」目的で、「子ども音楽大学いるま」と銘打って、入間市教育委員会生涯学習課との連携により、地域の小学生 (4年生~6年生)30名を対象に9月~10月の間に3日間実施している。令和2年度もこれまで同様に3回の開催を計画していたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から中止せざるを 得なかった。 |
360 | 武蔵野学院大学 | 高大連携協定書(埼玉県立飯能高等学校) | 平成31年4月1日 | 幼保・小・ 中・高等学校等 | 新型コロナウイルス感染症状況に鑑みて、取り組み・協定締結無し。 |
361 | 武蔵野学院大学 | 高大連携協定書(埼玉県立狭山緑陽高等学校) | 平成31年4月1日 | 幼保・小・ 中・高等学校等 | 新型コロナウイルス感染症状況に鑑みて、取り組み・協定締結無し。 |
362 | 武蔵野学院大学 | 高大連携協定書(埼玉県立秩父農工科学高等学校) | 平成31年4月1日 | 幼保・小・ 中・高等学校等 | 新型コロナウイルス感染症状況に鑑みて、取り組み・協定締結無し。 |
363 | 武蔵野学院大学 | 高大連携協定書(埼玉県立川越工業高等学校) | 平成31年4月1日 | 幼保・小・ 中・高等学校等 | 新型コロナウイルス感染症状況に鑑みて、取り組み・協定締結無し。 |
364 | 武蔵野学院大学 | 高大連携協定書(私立日々輝学園高等学校東京校) | 平成31年4月1日 | 幼保・小・ 中・高等学校等 | 新型コロナウイルス感染症状況に鑑みて、取り組み・協定締結無し。 |
365 | 明海大学 | 埼玉県各郡市歯科医師会と明海大学歯学部付属明海大学病院との病診連携と登録医制度 による協定書 | 平成15年4月1日 | その他 | 登録医制度に基づいた病診連携を図り地域医療の向上を図る。 |
366 | 明海大学 | 災害時における協力体制に関 する協定書 | 平成20年2月15日 | 自治体(行 政) | 災害発生時に学生ボランティアの派遣をはじめ、帰宅が困難となった人たちに大学施設を提供し たり、大学施設に収容した被災者への医療品や備蓄物資の提供などを行う。 |
367 | 明海大学 | 連携協力協定書 | 平成30年7月3日 | 大学・短大 (大学・短大間連携) | 明海大学、日本医療科学大学、城西大学は教育・研究活動の包括的な交流と連携・協力の推進により教育・研究の進展に資することを目的とする。 |
368 | 明海大学 | 埼玉東上地域大学教育プラットフォーム協定書 | 平成30年8月1日 | 自治体(行政)・企業 | 埼玉東上地域大学・短期大学は自治体及び企業・団体と連携し、地域の少子高齢化問題の解決及び地域活性化の推進に向けた「多様な高等教育の提供」、「生活しやすい地域づくり」及び「地域産業の活性化」等の活動を柱として地域社会の継続的な発展に寄与することを目的とする。 |
369 | 明海大学 | 災害時の歯科医療救護活動に 関する協定書 | 平成31年4月1日 | その他 | 埼玉県歯科医師会と明海大学は埼玉県の要請により大規模地震、風水害、その他の災害時に避難 所及び災害現場等に設置する救護所において歯科医療救護活動を行う。 |
370 | ものつくり大学 | 行田市とものつくり大学との 連携協力に関する協定 | 平成25年8月6日 | 自治体(行 政) | 行田市とものつくり大学が包括的な連携のもと、産業、教育、福祉、環境等の諸分野において相 互に協力することを目的とする。 |
371 | ものつくり大学 | 鴻巣市とものつくり大学との 連携強化に関する協定 | 平成26年1月21日 | 自治体(行 政) | 鴻巣市とものつくり大学が包括的な連携のもと、産業、教育、福祉、環境等の諸分野において相 互に協力することを目的とする。 |
372 | ものつくり大学 | ものつくり大学と埼玉国際学園との連携に関する協定 | 平成26年5月15日 | 幼保・小・中・高等学 校等 | 熊谷にある日本語学校である埼玉国際学園と、大学との連携協定を締結し、留学生の受入れ時に両校で協力することなどを目的とする。 |
373 | ものつくり大学 | 行田公共職業安定所とものつくり大学との就職活動支援に 関する協定 | 平成26年6月19日 | その他 | ものつくり大学学生の就職活動支援を実施する。 |
374 | ものつくり大学 | 上尾シラコバト住宅の共助による活性化推進に係る連携協定 | 平成26年7月18日 | 自治体(行政) | 高齢化が進む上尾シラコバト住宅(団地)に若さと活気を取り戻すことを目的に、学生のシェアハウス居住による自治会活動等への協力、子育て世代向けのリフォームへの学生の協力などを実施する。 |
375 | ものつくり大学 | コバトン・ロボット製作にお ける共同事業の協定 | 平成26年7月18日 | 自治体(行 政) | 埼玉県道路公社と大学が共同して、有料道路利用者や地元住民に愛される秩父やまなみ街道を目 指し、コバトン・ロボットの製作についての共同事業を行うことを目的とする。 |
376 | ものつくり大学 | 埼玉県技能士会連合会との連 携協力に関する協定 | 平成26年8月26日 | 産業界(企 業等) | 埼玉県技能士会連合会と大学が、産業や技能・技術の振興、人材の育成等の諸分野で協力し、も のづくりの振興に資することを目的とする。 |
377 | ものつくり大学 | 埼玉縣信用金庫とものつくり 大学との産学連携協定 | 平成27年2月9日 | 産業界(企 業等) | 企業との大学の産学連携を通じて、地域貢献を進めることを目的とし、企業への技術支援、企業 との共同研究、産学連携の講演会等を実施する。 |
378 | ものつくり大学 | NPO法人子育てネット行田との連携協定 | 平成27年8月26日 | 地域団体 (NPO、ボランティア、自治会等) | ものつくり大学に在学する学生等の授業期間等における子育てのサポートを希望する場合において、相互に連携協力してその支援を行っていく。 |
379 | ものつくり大学 | 青木信用金庫との産学連携協 定 | 平成28年2月25日 | 産業界(企 業等) | 学術の振興と地域産業の発展を目指しており、青木信用金庫の取引先企業を対象として、技術開 発、技術教育などを支援するとともに、地域産業の振興に寄与する。 |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
380 | ものつくり大学 | 埼玉りそな銀行との産学連携協力に関する覚書 | 平成28年7月20日 | 産業界(企業等) | 本学と埼玉りそな銀行が、相互協力の下、本学の研究成果をより円滑に地域社会に還元し、また、事業の共同実施や情報交換により地域社会の発展に寄与することを目的とする。 |
381 | ものつくり大学 | 秩父市とものつくり大学との連携協力に関する協定 | 平成28年8月31日 | 自治体(行政) | 包括的な連携のもと、産業、教育、福祉、環境、森林資源などの諸分野において相互に協力することを目的としたものであり、連携協力を推進することにより、魅力ある地域社会の形成に寄与する。 |
382 | ものつくり大学 | ⾧瀞町とものつくり大学との連携協力に関する協定 | 平成28年11月1日 | 自治体(行政) | 観光資源の活用について連携することを目的としたもので、連携協力を推進することにより、魅力ある地域社会の形成に寄与する。 |
383 | ものつくり大学 | 川口信用金庫と産学連携協定 | 平成28年11月11日 | 産業界(企業等) | 学術及び経済産業の発展を目指し、同金庫の取引先企業等を対象として、技術開発、技術教育などを支援するとともに、新事業の創出等地域の産業振興に寄与することを目的とする。 |
384 | ものつくり大学 | 埼玉純真短期大学、平成国際大学及びものつくり大学の連 携協力協定 | 平成30年11月9日 | 大学・短大 (大学・短大間連携) | 3者における教育研究と学術交流及び地域連携活動における協力の促進を図ることを目的とする |
385 | ものつくり大学 | 3市(行田市、加須市及び羽生市)、1商工会議所(行 田)、3商工会(加須市商工会、羽生市商工会及び南河原商工会)、3大学(埼玉純真短期大学、平成国際大学及びものつくり大学)の連携協力協定 | 令和2年11月12日 | 大学・短大 (大学・短大間連携)自治体(行政) 産業界(企業等) | 3市の圏域特性及び各当事者の特色や資源を活かし、高等教育等の教育及び地域連携活動に際しての産学官の協力を促進する。 |
386 | 立正大学 | 産学官連携に関する基本協定 | 平成23年4月1日 | 自治体(行政) | 熊谷市と大学並びに会議所等が包括的な連携のもと、以下の分野において相互に必要な支援と協力を行い、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的とする。 |
387 | 立正大学 | 滑川町と立正大学との学官連携に関する基本協定 | 平成20年7月15日 | 自治体(行政) | 滑川町と立正大学は、相互の発展のため、次に掲げる分野において連携・協力し、地域社会の発展に寄与することを目的とする。 |
388 | 立正大学 | 産学連携の協力推進に関する覚書 | 平成20年10月3日 | 産業界(企業等) | 地域を中心とした産学連携の協力推進ため、大学の研究成果等を地域社会に還元すると共に、これに関する情報交換を行うことにより、中小企業及び地域社会の発展に貢献することを目的とする。 |
389 | 立正大学 | 立正大学と埼玉県農業大学校との相互協力・連携に関する協定 | 平成26年2月17日 | 大学・短大 (大学・短大間連携) | 立正大学および埼玉農業大学校の更なる発展を目指し、相互の密接な協力と連携により、教育、地域貢献、産学官連携及び国際交流等の各面にわたって迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成・発展と人材の育成に寄与することを目的とする。 |
390 | 立正大学 | 東松山市と立正大学の連携協力に関する包括協定 | 平成29年5月19日 | 自治体(行政) | 立正大学と東松山市は包括的な連携をもとに相互に協力し、地域社会の課題解決及び大学の教育・研究機能の向上を図り、もって地域社会の発展に寄与することを目的とする。 |
391 | 立正大学 | 立正大学と秩父鉄道株式会社との産学連携に関する協定 | 平成29年5月25日 | 産業界(企業等) | 立正大学と秩父鉄道が有する知的・人的・物的資源を有効に活用し、事業展開、研究推進、教 育・人材育成、地域貢献等の各面において広く連携を図り、立正大学・秩父鉄道及び地域社会の継続的な発展に寄与することを目的とする。 |
392 | 立正大学 | 大規模災害時における被害状況地図作成支援に関する協定 | 平成29年12月1日 | 自治体(行政) | 埼玉県において大規模災害が発生した場合に立正大学が埼玉県の要請に基づき実施する地図作成支援業務の協力を行なう。 |
393 | 立正大学 | 秩父市と立正大学の連携協力に関する包括協定 | 平成29年12月8日 | 自治体(行政) | 立正大学と秩父市は包括的な連携のもと相互に協力し、地域連携の課題解決及び大学の教育・研究機能の向上を図り、もって地域社会の発展に寄与るすことを目的とする。 |
394 | 早稲田大学 | 所沢市との「協働によるまちづくり」 | 平成16年1月21日 | 自治体(行政) | 次の事項について、相互に必要な支援と協力を行う。 ●社会福祉の充実に関する事項 ●都市環境の保全・創出に関する事項 ●教育・文化・スポーツの発展と振興に関する事項 ●産業振興に関する事項 ●地域コミュニティの発展に関する事項 ●人材育成に関する事項 ●その他、大学と市が必要と認める事項 |
395 | 早稲田大学 | 所沢市西地区総合型地域スポーツクラブの支援事業 | 平成16年4月1日 | 自治体(行政) | ●スポーツ科学部に所属する教員・学生等が、クラブの運営に協力 ●クラブが行うスポーツ活動等への協力的支援 ●クラブの運営に関する各種知見・情報の収集と提供 |
396 | 早稲田大学 | 狭山シニア・コミュニティ・カレッジ事業 | 平成18年4月1日 | 自治体(行政) | ●人間科学部、スポーツ科学部の教員による講座のコーディネート ●講師派遣 ●教室貸与 |
397 | 早稲田大学 | 所沢市議会と早稲田大学との連携協力に関するパートナーシップ協定 | 平成28年2月1日 | 自治体(行政) | 政策課題の対処、地域発展、人材育成・交流、教育研究活動など、相互協力が可能な各分野において、連携および協力する。 ●政策課題への対処に関する事項 ●政策形成能力の向上に関する事項 ●教育研究活動の充実に関する事項 ●人間科学学術院とのインターンシップ |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
398 | 早稲田大学 | 早稲田大学人間科学学術院と 入間市との官学連携に関する協定 | 平成29年1月27日 | 自治体(行政) | 福祉、環境、教育、文化、芸術、都市整備など、相互協力が可能な各分野において連携・協力し、地域社会の発展、学術の振興および人材育成に寄与する。 |
399 | 早稲田大学 | 早稲田大学人間科学学術院と 埼玉県衛生研究所との官学連携に関する協定 | 平成29年2月9日 | その他 | ●感染症対策等に関する共同研究 ●研究教育活動における人材交流 |
400 | 早稲田大学 | 埼玉県皆野町と早稲田大学人間科学学術院との地域活性化 プロジェクトに関する協定 | 令和元年5月22日 | 自治体(行政) | ●教育プログラムの開発 ●地域・政策課題に関する研究支援 他 |
401 | 早稲田大学 | 産・学・公・地域連携促進センター(仮称)の利用に関する協定(本庄地方拠点都市地域) | 平成14年11月1日 | 自治体(行政) | 大学と埼玉県及び本庄地方拠点都市地域内の7市町村は、産・学・公・地域が連携して行う教 育・研究、人材育成・生涯教育、企業活動支援等に対して早稲田リサーチパーク内に設置された標記スペースをその拠点として定め、協力して有効活用していく事を目的とする。 |
402 | 早稲田大学 | 早稲田大学と本庄市との協働連携に関する基本協定 | 平成17年5月11日 | 自治体(行政) | 大学と本庄市は、包括的な相互連携のもと、活力ある地域づくりや人材育成を図り、地域社会の発展に寄与する事を目的とする。 ● まちづくりに関する事項 ● 産業振興に関する事項 ● 人材育成に関する事項 ● 文化の育成・発展に関する事項 ● 研究・開発に関する事項 |
403 | 早稲田大学 | 本庄早稲田リサーチパーク地区を中心とした産学官連携の基本協定 | 平成21年11月25日 | 自治体(行政) | 早稲田リサーチパーク地区隣接地への株式会社カインズ本社の立地に伴い、株式会社カインズ、学校法人早稲田大学、埼玉県と本庄市が協力して本地区を中心とした産学官の連携を推進する。 |
404 | 秋草学園短期大学 | 官学連携に関する基本協定 (所沢市との協定) | 平成29年7月21日 | 自治体(行政) | 所沢市と秋草学園が包括的な連携のもと、福祉、環境、教育、文化、芸術などの分野において相互に協力し、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的とする。 (協力事項) 1.社会福祉の充実に関する事項 2.都市環境の保全・創出に関する事項 3.教育・文化の発展に関する事項 4.産業振興に関する事項 5.地域コミュニティの発展に関する事項 6.人材育成に関する事項 7.その他、所沢市と秋草学園が必要と認める事項 |
405 | 秋草学園短期大学 | 業務連携・協力に関する連携協定(所沢商工会議所) | 令和2年9月8日 | 産業界(企業等) | 所沢商工会議所及び学校法人秋草学園 秋草学園短期大学が連携・協力を密にし、相互の信頼関係に基づき、所沢市の産業振興に資する事を目的とする。 |
406 | 秋草学園短期大学 | 埼玉県立滑川総合高等学校と秋草学園短期大学との教育連 携に関する協定 | 平成30年5月21日 | 幼保・ 小・中・高等学校等 | 教育交流を通じた相互の教育の活性化を図るための協定の締結 |
407 | 秋草学園短期大学 | 埼玉県立寄居城北高校と秋草学園短期大学との教育連携に 関する協定 | 令和2年10月9日 | 幼保・ 小・中・高等学校等 | 教育交流を通じた相互の教育の活性化を図るための協定の締結 |
408 | 国際学院埼玉短期大学 | 大学コンソーシアムさいたま | 平成23年10月26日 | 大学・短大 (大学・短大間連携) | さいたま市及び近隣に根ざす12大学は、「大学コンソーシアムさいたま」を設立し、それぞれが持つ多彩な魅力や豊富なシーズを相互に活用して、大学相互の連携及び交流と活力ある地域社会の形成及び発展に寄与するものとする。 |
409 | 国際学院埼玉短期 大学 | さいたま教育コラボレーショ ン協定 | 平成25年6月4日 | 自治体(行 政) | 21世紀に生きる子どもたちの望ましい教育環境整備のために、互いに協力して取り組む。 |
410 | 国際学院埼玉短期大学 | 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に 向けた大学連携に係る協定 | 平成26年6月23日 | 自治体(行政) | 2020年に開催する東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、大学と組織委員会がそれぞれの資源を活用し、オリンピック教育の推進や大会機運の醸成等の大会に向けた取り組みを進めるため、相互に連携し協力体制を構築する |
411 | 国際学院埼玉短期大学 | あおぞらウィンクルム保育園との連携に関する包括協定 | 令和27年3月30日 | 幼保・小・中・高等学校等 | 両者が連携し協力することで、両者が行う保育士養成教育並びに保育の向上・充実に寄与することを目的とする。 (連携事項) (1)学生と園児との交流をとおした実践的な学びに関すること (2)保育実習に関すること (3)園外保育に関すること (4)園行事の支援に関すること |
412 | 国際学院埼玉短期大学 | 東京ガス株式会社との連携に関する包括協定 | 平成27年10月1日 | 産業界(企業等) | 両者が連携し協力することで、教育、研究、開発、地域貢献の向上・充実に寄与することを目的とする。 (連携事項) (1)学生の実践的学びに関すること (2)研究・開発に関すること (3)社会貢献事業に関すること (4)両者のかかえる課題解決に能動的に取り組む教育に関すること |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
413 | 国際学院埼玉短期大学 | 鈴茂器工株式会社との連携に関する包括協定 | 平成27年11月15日 | 産業界(企業等) | 両者が連携し協力することで、教育、研究、開発、地域貢献の向上・充実に寄与することを目的とする。 (連携事項) (1)学生の実践的学びに関すること (2)研究・開発に関すること (3)社会貢献事業に関すること (4)両者のかかえる課題解決に能動的に取り組む教育に関すること |
414 | 国際学院埼玉短期大学 | 松本米穀精麦株式会社との連携に関する包括協定 | 平成28年4月11日 | 産業界(企業等) | 両者が連携し協力することで、教育、研究、開発、地域貢献の向上・充実に寄与することを目的とする。 (連携事項) (1)学生の実践的学びに関すること (2)研究・開発に関すること (3)社会貢献事業に関すること (4)両者のかかえる課題解決に能動的に取り組む教育に関すること |
415 | 国際学院埼玉短期大学 | 株式会社パレスエンタープライズとの連携に関する包括協定 | 平成28年5月10日 | 産業界(企業等) | 両者が連携し協力することで、教育、研究、開発、地域貢献の向上・充実に寄与することを目的とする。 (連携事項) (1)学生の実践的学びに関すること (2)研究・開発に関すること (3)社会貢献事業に関すること (4)両者のかかえる課題解決に能動的に取り組む教育に関すること |
416 | 国際学院埼玉短期大学 | 埼玉県立白岡高等学校との連携に関する包括協定 | 平成28年8月24日 | 幼保・小・中・高等学校等 | 地域社会の持続的発展と活性化を図るために優秀な人材を連携して育成することを目的とする。 (連携事項) (1)教員の相互派遣等の交流及び情報交換 (2)大学の授業及び公開講座の高校生徒への開放 (3)高校の教員の大学での研修 (4)大学教員による出張授業の実施 (5)高校の生徒と大学の学生との相互交流 (6)高校の優秀な生徒の大学への優先的推薦 |
417 | 国際学院埼玉短期大学 | 埼玉県立鷲宮高等学校との連携に関する包括協定 | 平成29年3月29日 | 幼保・小・中・高等学校等 | 地域社会の持続的発展と活性化を図るために優秀な人材を連携して育成することを目的とする。 (連携事項) (1)教員の相互派遣等の交流及び情報交換 (2)大学の授業及び公開講座の高校生徒への開放 (3)高校の教員の大学での研修 (4)大学教員による出張授業の実施 (5)高校の生徒と大学の学生との相互交流 (6)高校の優秀な生徒の大学への優先的推薦 |
418 | 埼玉医科大学短期大学 | 毛呂山町との地域連携協定 | 平成24年12月14日 | 自治体(行政) | 活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的とし、以下の事項について連携協力する。 (1)健康及び福祉の増進に関すること (2)教育、文化、スポーツ及び国際交流の振興に関すること (3)学術研究に関すること (4)産業の振興に関すること (5)地域医療の振興に関すること (6)環境の保全及び創造に関すること (7)安全安心なまちづくりに関すること (8)人材育成に関すること 等 |
419 | 埼玉医科大学短期大学 | 近隣高等学校と高大連携に関する協定書 | 平成31年4月1日 | 幼保・小・中・高等学校等 | 相互の教育に係る交流・連携を通じて、高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、大学の求める学生像及び教育内容への理解を深め、かつ高等教育・大学教育の活性化を図る。 (1)短期大学による高校生に対する授業科目の公開 (2)短期大学の授業科目、各種講座への聴講生の受入れ (3)短期大学教員による高校への出張講座 (4)教育についての情報交換及び交流 (5)その他、双方が協議し同意した事項 |
420 | 埼玉純真短期大学 | 羽生市と埼玉純真短期大学との地域連携協力に関する協定 | 平成26年11月19日 | 自治体(行政) | 次の事項について、連携し、協力する。 ① 教育、文化、スポーツの振興・発展に関すること ② 生涯学習に関すること ③ 産業の振興に関すること ④ 健康・福祉に関すること ⑤ まちづくりに関すること ⑥ 自然・環境に関すること ⑦ 学術研究に関すること ⑧ 人材育成に関すること ⑨ その他必要と認める事項 |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
421 | 埼玉純真短期大学 | 行田市教育委員会と埼玉純真短期大学との地域連携協力に関する協定 | 平成29年10月23日 | 自治体(行政) | 次の事項について、連携し、協力する。 ① 教育、文化の振興・発展に関すること ② 幼児教育に関すること ③ 特別支援教育に関すること ④ 生涯学習に関すること ⑤ 学術研究に関すること ⑥ 人材育成に関すること ⑦ その他必要と認める事項 |
422 | 埼玉純真短期大学 | 埼玉純真短期大学と埼玉県立誠和福祉高等学校との高大連携に関する協定 | 平成26年12月22日 | 幼保・小・中・高等学校等 | 教育交流・連携の活動内容は次の通りとする ① 大学の授業科目への高校生の受け入れ ② 大学教員による高校生の受け入れ講義 ③ 大学教員による高校への出前講義 ④ 教育についての情報交換及び交流 ⑤ その他、双方が協議し同意した事項 |
423 | 埼玉純真短期大学 | 埼玉純真短期大学と埼玉県立進修館高等学校との高大連携に関する協定 | 平成27年2月4日 | 幼保・小・中・高等学校等 | 教育交流・連携の活動内容は次の通りとする ① 大学の授業科目への高校生の受け入れ ② 大学教員による高校生の受け入れ講義 ③ 大学教員による高校への出前講義 ④ 教育についての情報交換及び交流 ⑤ その他、双方が協議し同意した事項 |
424 | 埼玉純真短期大学 | 埼玉純真短期大学と埼玉県立羽生第一高等学校との高大連携に関する協定 | 平成27年11月25日 | 幼保・小・中・高等学校等 | 教育交流・連携の活動内容は次の通りとする ① 大学の授業科目への高校生の受け入れ ② 大学教員による高校生の受け入れ講義 ③ 大学教員による高校への出前講義 ④ 教育についての情報交換及び交流 ⑤ その他、双方が協議し同意した事項 |
425 | 埼玉純真短期大学 | 3市(行田市、加須市及び羽生市)1商工会議所(行田)、3商工会(加須市商工会、羽生市商工会及び南河原商工会)3大学(埼玉純真短期大学、平成国際大学及びものつくり大学)の連携協力協定 | 令和3年11月12日 | 自治体(行政)・商工会議所・商工会・大学 | 教育交流・連携の活動内容は次の通りとする 協定当事者は3市の圏域特性及び各当事者の特色や資源を活かし、高等教育等の教育及び地域活動に際して産学官の協力促進のためこの協定を締結し、次の本活動を実施する。 ① 市民、学生教職員等の相互交流換及び交流 ② 地域連携の促進 ③協定当事者全体及び複数各当事者で取り組む教育環境の充実及び本活動の協力 ④その他本協定の目的に付随する活動 |
426 | 埼玉東萌短期大学 | 埼玉東萌短期大学附属図書館 と越谷市立図書館の相互協力に関する協定 | 平成23年7月8日 | 自治体(行政) | 図書館資料の相互貸借及び広報等について協力する。 |
427 | 埼玉東萌短期大学 | 栃木県と埼玉東萌短期大学とのUIターン就職促進に関する協定 | 平成27年11月5日 | 自治体(行政) | 栃木県と埼玉東萌短期大学が次に定める事項について相互に連携・協力をする。 (1)学生に対する県内の目的を達成するため、生活情報及び栃木県が行う合同企業説明会等各種イベントの周知に関すること。 (2)埼玉東萌短期大学の学内で行う合同企業説明会、企業情報提供イベント等の開催に関すること。 (3)埼玉東萌短期大学の学内におけるUIターン情報掲示ボード(とちまるボード)の掲示に関すること。 (4)埼玉東萌短期大学が行う保護者向けの就職セミナーの開催に関すること。 (5)栃木県の学生向け就職情報提供サービスへの登録案内に関すること。 (6)学生に対する県内企業へのインターンシップ参加支援に関すること。 (7)学生のUIターン就職に係る情報交換及び実績把握に関すること。 (8)その他、学生のUIターン就職促進に関すること。 |
428 | 埼玉東萌短期大学 | 群馬県と埼玉東萌短期大学とのUIターン就職促進に関する 協定 | 平成28年2月18日 | 自治体(行政) | 群馬県が、首都圏及び県内の大学等との連携を強化し、群馬県内へのU・Iターン就職を支援することを目的とする。参加校である埼玉東萌短期大学に対し、群馬県が、群馬県の就職情報等の提供や就職に関するイベントの開催支援など、さまざまなサービスを優先提供する。 |
429 | 埼玉東萌短期大学 | 武蔵野星城高等学校との連携に関する協定 | 平成29年9月1日 | 高等学校 (高大連携) | 相互の連携により、高等学校教育と大学教育の接続の円滑な進行、両校の発展に資するため、両校の連携や共同で実施する事業等を実施する。 |
430 | 埼玉東萌短期大学 | 越谷公共職業安定所と埼玉東萌短期大学との就職活動支援に関する協定 | 平成30年12月24日 | 自治体(行政) | 越谷公共職業安定所と大学が、学生の就職活動支援を実施するにあたり、連携・協力に関する協定を締結する。 (1)学卒ジョブサポーターによる出張相談 (2)職業ガイダンスの実施 (3)就職支援セミナーの開催 (4)保護者対象セミナーの開催 (5)企業説明会、就職面接会の実施、援助 (6)越谷職業安定所から本学への求人情報の提供 (7)越谷職業安定所から本学への未内定学生、未就職卒業生情報の提供による学卒ジョブサポーターによる個別支援 |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
431 | 埼玉東萌短期大学 | 越谷市と埼玉東萌短期大学との連携協力に関する包括協定 | 令和3年3月19日 | 自治体(行政) | 越谷市と大学が、幼児教育・保育・生涯学習等の分野において協力し、地域社会の発展に資することを目的として協定を締結する。 (1) 幼児教育・保育に関する事項 (2) 生涯学習・国際交流に関する事項 (3) その他前条の目的達成及び連携協力のために必要な事項 |
432 | 埼玉東萌短期大学 | 埼玉東萌短期大学と埼玉県立杉戸農業高等学校との教育連携に関する協定 | 令和3年3月25日 | 高等学校 (高大連携) | 高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、大学教育の 内容及び求められる学生像への理解を深め、双方の教育活動の活性化を行う。活動内容は次のとおり。 (1) 埼玉東萌短期大学の授業科目への特別聴講生の受入れ (2) 埼玉東萌短期大学の各種公開講座への聴講生の受入れ (3) 埼玉東萌短期大学教員による埼玉県立杉戸農業高等学校への出張講座 (4) 教員同士の情報交換 (5) その他 |
433 | 埼玉東萌短期大学 | 埼玉県立八潮南高等学校と埼玉東萌短期大学との連携に関する協定 | 令和3年3月29日 | 高等学校 (高大連携) | 両校が相互の連携のもと、教育の向上に資すること、高等学校教育と大学教育の接続が円滑に進行することにより、両校が発展することを目的に、次の事項について連携・協議を行う。 (1) 両校の連携に関する事項 (2) 両校が共同で実施する事業に関する事項 (3) その他前条の目的を達成するために必要な事項 |
434 | 埼玉東萌短期大学 | 南越谷保育園と埼玉東萌短期大学との連携に関する協定 | 令和3年3月18日 | 幼保・小・中・高等学校等 | 両者の相互協力の充実等により、将来を担う実践力のある保育者の育成、保育・幼児教育研究の発展、保育者研修の充実、保育園における諸活動の充実等に資することを目的に、次の事項について連携・協議を行う。 (1) 保育実習やボランティア活動、就職支援等の充実に関する事項 (2) 実践力のある保育者の育成に関する事項 (3) 保育・幼児教育研究に関する事項 (4) 公開講座の聴講、免許状更新講習の受講、保育者の研修等に関する事項 (5) 甲の園児、保護者、職員の乙の附属図書館の利用に関する事項 (6) 甲の活動における乙の施設利用に関する事項 (7) 乙の公開講座、オープンキャンパス等における甲の協力に関する事項 (8) その他前条の目的を達成するために必要な事項 |
435 | 埼玉東萌短期大学 | 埼玉東萌保育園と埼玉東萌短期大学との連携に関する協定 | 令和3年3月18日 | 幼保・小・中・高等学校等 | 両者の相互協力の充実等により、将来を担う実践力のある保育者の育成、保育・幼児教育研究の発展、保育者研修の充実、保育園における諸活動の充実等に資することを目的に、次の事項について連携・協議を行う。 (1) 保育実習やボランティア活動、就職支援等の充実に関する事項 (2) 実践力のある保育者の育成に関する事項 (3) 保育・幼児教育研究に関する事項 (4) 公開講座の聴講、免許状更新講習の受講、保育者の研修等に関する事項 (5) 甲の園児、保護者、職員の乙の附属図書館の利用に関する事項 (6) 甲の活動における乙の施設利用に関する事項 (7) 乙の公開講座、オープンキャンパス等における甲の協力に関する事項 (8) その他前条の目的を達成するために必要な事項 |
436 | 埼玉東萌短期大学 | 西ヶ原東保育園と埼玉東萌短期大学との連携に関する協定 | 令和3年3月18日 | 幼保・小・中・高等学校等 | 両者の相互協力の充実等により、将来を担う実践力のある保育者の育成、保育・幼児教育研究の発展、保育者研修の充実、保育園における諸活動の充実等に資することを目的に、次の事項について連携・協議を行う。 (1) 保育実習やボランティア活動、就職支援等の充実に関する事項 (2) 実践力のある保育者の育成に関する事項 (3) 保育・幼児教育研究に関する事項 (4) 公開講座の聴講、免許状更新講習の受講、保育者の研修等に関する事項 (5) 甲の園児、保護者、職員の乙の附属図書館の利用に関する事項 (6) 甲の活動における乙の施設利用に関する事項 (7) 乙の公開講座、オープンキャンパス等における甲の協力に関する事項 (8) その他前条の目的を達成するために必要な事項 |
437 | 埼玉東萌短期大学 | 西ヶ原南保育園と埼玉東萌短期大学との連携に関する協定 | 令和3年3月18日 | 幼保・小・中・高等学校等 | 両者の相互協力の充実等により、将来を担う実践力のある保育者の育成、保育・幼児教育研究の発展、保育者研修の充実、保育園における諸活動の充実等に資することを目的に、次の事項について連携・協議を行う。 (1) 保育実習やボランティア活動、就職支援等の充実に関する事項 (2) 実践力のある保育者の育成に関する事項 (3) 保育・幼児教育研究に関する事項 (4) 公開講座の聴講、免許状更新講習の受講、保育者の研修等に関する事項 (5) 甲の園児、保護者、職員の乙の附属図書館の利用に関する事項 (6) 甲の活動における乙の施設利用に関する事項 (7) 乙の公開講座、オープンキャンパス等における甲の協力に関する事項 (8) その他前条の目的を達成するために必要な事項 |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
438 | 埼玉東萌短期大学 | 南千住七丁目保育園と埼玉東萌短期大学との連携に関する協定 | 令和3年3月18日 | 幼保・小・中・高等学校等 | 両者の相互協力の充実等により、将来を担う実践力のある保育者の育成、保育・幼児教育研究の発展、保育者研修の充実、保育園における諸活動の充実等に資することを目的に、次の事項について連携・協議を行う。 (1) 保育実習やボランティア活動、就職支援等の充実に関する事項 (2) 実践力のある保育者の育成に関する事項 (3) 保育・幼児教育研究に関する事項 (4) 公開講座の聴講、免許状更新講習の受講、保育者の研修等に関する事項 (5) 甲の園児、保護者、職員の乙の附属図書館の利用に関する事項 (6) 甲の活動における乙の施設利用に関する事項 (7) 乙の公開講座、オープンキャンパス等における甲の協力に関する事項 (8) その他前条の目的を達成するために必要な事項 |
439 | 城西短期大学 | 埼玉東上地域大学教育プラットフォーム(TJUP) | 平成30年8月1日 | 大学、短 大、自治体 (行政)、産業界(企 業等) | 平成30年度私立大学等総合改革支援事業(タイプ5)として認定されている。埼玉県の東武東上線沿線および西武線沿線に所在する大学・短期大学を中心として自治体・企業とともに、「地元で生まれ 地元で育ち 地元で生きていく」ことができる地域を目指して様々な取組を行う。 |
440 | 武蔵丘短期大学 | 吉見町と学校法人後藤学園武蔵丘短期大学との地域連携協 力に関する協定書 | 平成20年5月15日 | 自治体(行政) | 吉見町と学校法人後藤学園武蔵丘短期大学は、地域社会の発展に資するため、人的・知的資源の交流を促進し、教育、文化、産業等の分野において、連携及び協力に関する協定を締結してい る。 |
441 | 武蔵丘短期大学 | 東松山市と武蔵丘短期大学と の相互連携に関する協定書 | 平成24年5月28日 | 自治体(行 政) | 東松山市と武蔵丘短期大学が、相互連携のもとで、各種施策の推進及び人材の育成を行い、地域の個性が輝き、地域の魅力があふれるまちづくりに寄与する。 |
442 | 武蔵丘短期大学 | 高大連携協定書(埼玉県立寄居城北高等学校) | 平成24年7月13日 | 幼保・小・中・高等学 校等 | 相互の教育交流を通じ、高校生の視野を広げ、進路に対する意識及び学習意欲を高めるととも に、高校・大学の求める生徒像・学生像及び教育内容への理解を深め、高校教育・大学教育の活性化を図る。 |
443 | 武蔵丘短期大学 | 高大連携協定書(埼玉県立秩父農工科学高等学校) | 平成26年12月4日 | 幼保・小・中・高等学 校等 | 相互の教育交流を通じ、高校生の視野を広げ、進路に対する意識及び学習意欲を高めるととも に、高校・大学の求める生徒像・学生像及び教育内容への理解を深め、高校教育・大学教育の活性化を図る。 |
444 | 武蔵丘短期大学 | 武蔵丘短期大学と公益財団法人いきいき埼玉の連携に関す る覚書 | 平成27年12月1日 | その他 | 埼玉県内に在住する高齢者に対する学習機会を提供し、広く仲間づくりを行いながら、心身の健康や社会参加によるいきがいを高め、併せて地域活動の推進のために必要な人材の育成を図る。 |
445 | 武蔵丘短期大学 | 滑川町と武蔵丘短期大学との 相互連携に関する協定書 | 平成28年1月13日 | 自治体(行 政) | 滑川町と武蔵丘短期大学が、包括的な連携のもと、学術、文化、教育、産業、健康・福祉等の分 野で相互に協力し、地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的とする。 |
446 | 武蔵丘短期大学 | 吉見町、学校法人後藤学園武蔵丘短期大学、公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団との地域連携協 力に関する協約書 | 平成29年6月12日 | 自治体(行政) | 吉見町と学校法人後藤学園武蔵丘短期大学と公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団は、文化、産業、健康・福祉、まちづくり等において、既に実施している包括的な連携協力を更に発展させるため、地域社会の活性化と人材育成を推進することを目的とする。 |
447 | 武蔵丘短期大学 | 高大連携協定書(埼玉県立北本高等学校) | 平成29年7月10日 | 幼保・小・ 中・高等学校等 | 相互の教育交流を通じ、高校生の視野を広げ、進路に対する意識及び学習意欲を高めるととも に、高校・大学の求める生徒像・学生像及び教育内容への理解を深め、高校教育・大学教育の活性化を図る。 |
448 | 武蔵丘短期大学 | 高大連携協定書(本庄第一高等学校) | 平成29年9月29日 | 幼保・小・中・高等学 校等 | 相互の教育交流を通じ、高校生の視野を広げ、進路に対する意識及び学習意欲を高めるととも に、高校・大学の求める生徒像・学生像及び教育内容への理解を深め、高校教育・大学教育の活性化を図る。 |
449 | 武蔵丘短期大学 | 高大連携協定書(埼玉県立小川高等学校) | 平成30年2月9日 | 幼保・小・中・高等学 校等 | 相互の教育交流を通じ、高校生の視野を広げ、進路に対する意識及び学習意欲を高めるととも に、高校・大学の求める生徒像・学生像及び教育内容への理解を深め、高校教育・大学教育の活性化を図る。 |
450 | 武蔵丘短期大学 | 相互連携協定書(ボーイスカウト東松山第一団) | 平成30年2月15日 | その他 | 相互に協力して、地域社会に一層円滑に還元すること及び緊密な情報交換を行うことにより、地域社会の発展に貢献することを目的とする。 |
451 | 武蔵丘短期大学 | 埼玉東上地域大学教育プラットフォーム協定 | 平成30年9月14日 | 大学・短大 (大学・短大間連携) | 埼玉県の東武東上線沿線及び西武沿線に所在する17大学は、当該地域の各自治体、企業等と連携し、互いに協力して地域社会が抱える諸課題を解決すると共に、高等教育による地域の活性化を目的とした「埼玉県東上地域大学教育プラットフォーム」の協定に同意した。 |
452 | 武蔵丘短期大学 | 鳩山町と武蔵丘短期大学との相互連携に関する協定書 | 平成31年1月21日 | 自治体(行政) | 鳩山町と武蔵丘短期大学が、包括的な連携のもと、学術、文化、教育、産業、健康・福祉等の分野で相互に協力し、地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的とする。 |
453 | 武蔵丘短期大学 | 北本市と株式会社イナホス ポーツと武蔵丘短期大学による包括連携協定 | 令和1年7月10日 | 自治体(行政)、産業界(企業 等) | 教育、文化、スポーツ、産業、健康、福祉、学術研究等において、相互に緊密に連携協力し、それぞれの資源を有効に活用した協働による活動を推進することにより、地域の一層の活性化及び市民サービスの向上に資すること。 |
454 | 武蔵丘短期大学 | 川島町と武蔵丘短期大学との 包括連携に関する協定書 | 令和1年10月4日 | 自治体(行 政) | 川島町と武蔵丘短期大学が、包括的な連携のもと、学術、文化、教育、産業、健康・福祉等の分 野で相互に協力し、地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的とする。 |
455 | 武蔵丘短期大学 | 高大連携協定書(埼玉県立飯能高等学校) | 令和2年2月13日 | 幼保・小・中・高等学校等 | 相互の教育交流を通じ、高校生の視野を広げ、進路に対する意識及び学習意欲を高めるととも に、高校・大学の求める生徒像・学生像及び教育内容への理解を深め、高校教育・大学教育の活性化を図る。 |
456 | 武蔵丘短期大学 | 高大連携協定書(埼玉県立桶川西高等学校) | 令和2年2月13日 | 幼保・小・中・高等学校等 | 相互の教育交流を通じ、高校生の視野を広げ、進路に対する意識及び学習意欲を高めるととも に、高校・大学の求める生徒像・学生像及び教育内容への理解を深め、高校教育・大学教育の活性化を図る。 |
大学名 | 取組名 | 締結年月日 | 連携先 | 協定内容 | |
457 | 武蔵丘短期大学 | 株式会社鳩山カントリークラブ、株式会社カゴハラゴルフと武蔵丘短期大学によるJGMCプロジェクト推進のための協 定 | 令和3年2月4日 | 産業界(企業等) | 三者が互いに有する人的資源と物的資源を有効に活用し、連携協力してJGMCプロジェクトを推進することにより、デュアルキャリアの育成に寄与することを目的とする。 |
458 | 武蔵野短期大学 | 高大連携協定書(埼玉県立飯能高等学校) | 平成31年4月1日 | 幼保・小・ 中・高等学校等 | 新型コロナウイルス感染症状況に鑑みて、取り組み・協定締結無し。 |
459 | 武蔵野短期大学 | 高大連携協定書(埼玉県立狭山緑陽高等学校) | 平成31年4月1日 | 幼保・小・ 中・高等学校等 | 新型コロナウイルス感染症状況に鑑みて、取り組み・協定締結無し。 |
460 | 武蔵野短期大学 | 高大連携協定書(埼玉県立秩父農工科学高等学校) | 平成31年4月1日 | 幼保・小・ 中・高等学校等 | 新型コロナウイルス感染症状況に鑑みて、取り組み・協定締結無し。 |
461 | 武蔵野短期大学 | 高大連携協定書(埼玉県立川越工業高等学校) | 平成31年4月1日 | 幼保・小・ 中・高等学校等 | 新型コロナウイルス感染症状況に鑑みて、取り組み・協定締結無し。 |
462 | 武蔵野短期大学 | 高大連携協定書(私立日々輝学園高等学校東京校) | 平成31年4月1日 | 幼保・小・ 中・高等学校等 | 新型コロナウイルス感染症状況に鑑みて、取り組み・協定締結無し。 |
463 | 山村学園短期大学 | 「鳩山町 元気学びのプロジェクト」に関する協定 | 平成28年4月1日 | 自治体(行政) | 鳩山町の子どもの減少に歯止めをかけるため、大学の教育力を活用し活気ある学びの機会を大学が提供する。 出前授業、施設の開放・授業の提供、親子で参加する1日大学体験、社会科見学等を実施する。 |
464 | 山村学園短期大学 | 地域ささえあい自動体外式除細動器貸出協力事業者協定 | 平成28年4月1日 | その他 | 西入間広域消防組合と本学で締結した協定。 地域住民等が心肺停止状態に陥ったことを現認又は緊急に救いの手を求める住民の申出等によ り、本学が所有するAEDを貸し出しすることにより、救命率及び社会復帰率の向上に資する。 |
465 | 山村学園短期大学 | 鳩山町と山村学園短期大学との包括連携協定に関する協定 | 平成28年8月19日 | 自治体(行政) | 各々の資源の相互活用と人的交流を行い、豊かな地域社会及び教育・研究の発展に寄与する。 連携協力事項;子育て及び福祉に関すること、教育・生涯学習に関すること、地域づくり活動やボランティア活動に関すること、人材育成に関すること、防災に関すること等。 |
466 | 山村学園短期大学 | 特定非営利活動法人里山環境プロジェクト・はとやまと山村学園短期大学との里山保全 活動に関する協定 | 平成29年4月1日 | 地域団体 (NPO、ボランティア等) | 両者協力のもと、鳩山町の自然の保全と活用に取り組み、生物多様性が豊かな環境を未来に引き継いでいくことを目的とし、各々の資源の相互活用と人的交流を行い、課題解決に向けた研究等を進める。 |
467 | 山村学園短期大学 | 東松山市と山村学園短期大学の連携協力に関する包括協定 | 平成30年7月19日 | 自治体(行政) | 両者が包括的な連携のもと相互に協力し、地域社会の課題解決及び大学の教育・研究機能の向上を図り、地域社会の発展に寄与することを目的とする。 連携協力事項;地方創生、地域づくり・まちづくり、観光振興・産業振興、環境保全・防災対 策、福祉の向上・子育て支援、住民との協働、教育・文化の振興、生涯学習の推進、学術研究、国際交流の推進など。 |
468 | 山村学園短期大学 | 埼玉東上地域大学教育プラットフォーム(TJUP) | 平成30年8月1日 | 大学・短大 (大学・短大間連携) | 埼玉県内の18に及ぶ大学や自治体及び企業が連携し「地元で生まれ 地元で育ち 地元で生きていく」ことができる地域の発展を目指して様々な取組を進めていく。 |
468 | 山村学園短期大学 | 水害時における施設等の提供協力に関する協定書 | 令和2年7月30日 | 自治体(行政) | 台風19号をふまえて川島町と山村学園短期大学では、今後の大規模な水害発生等に備え施設開放により町民が一時的に避難できる場所確保することにより安全・安心に寄与する。 |