★ 調達管理番号 21a01105000000 調達件名 インドネシア国パティンバン港運営管理能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析） 公示日（予定） 2022年2月9日 担当部課 社会基盤部運輸交通グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2022年4月4日 ～ 2022年6月30日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】インドネシアにおいては、近年の堅調な経済成長に伴い、特にジャカルタ首都圏にお 留 【業務担当分野】評価分析...

★	調達管理番号	21a01105000000	調達件名	インドネシア国パティンバン港運営管理能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年2月9日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年4月4日	～	2022年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】インドネシアにおいては、近年の堅調な経済成長に伴い、特にジャカルタ首都圏にお			留	【業務担当分野】評価分析
	いて物流の取扱量が増加しているが、港湾セクターではその傾向が顕著である。上記問題に対
	応しジャカルタ首都圏港湾能力のより抜本的な改善に向け、インドネシア政府は「パティンバ				【人月合計】1.3人月（現地0.7人月、国内0.6人月）
	ン港開発事業」を日本政府に要請し（2017年11月第一期LA調印）、現在建設が進められてお り、既に部分開業している。 パティンバン港の港湾管理は、2018年6月に公布された運輸省令（2018年No.76）にて運輸省内に設立されたKSOP(Patimban Port Authority)が行うこととなっている。同国のタンジュン・プリオク港などの主要な商業港においても、同様にPort Authorityが設置され管理されているも のの、実態としては同国の国営港湾運営企業（PELINDO)が港湾管理を実施しており、同省内の港湾管理組織にノウハウが蓄積されているとは言い難い。しかしながら、パティンバン港で			意	【現地業務期間】2022年5月10日～5月30日（現地隔離期間７日間を含む）を予定 【渡航回数】1回 【特記事項】
	はPELINDOは参画しないため、港湾管理ノウハウが蓄積されていないKSOPによりパティンバ ン港の港湾管理が実施されている。				新型コロナの流行その他の状況を踏まえ、現地渡航が不可と なった場合は、現地人材を活用する等の代替案を検討し、遠隔
	パティンバン港では同企業は参画しないため、同港が国際競争力のある港湾として運営される				調査に変更する。
	ためにはKSOPの港湾管理体制強化が必要である。
	【目的】 本詳細計画策定調査は、上記プロジェクトの計画枠組み及び実施体制等を整理した上
	で、相手国関係機関とプロジェクト内容を確認・協議し、合意文書署名・交換を行うとともに 事前評価を実施するものである。			事
	【活動内容】 本業務従事者は、本調査の団員として、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続
	きを十分把握の上、同調査を実施するJICA職員等と協議・調整しつつ、事前評価や先方政府と の合意文書に必要なデータ、情報を収集・整理・分析し、プロジェクトの全体構成を検討す
	る。
				項

★	調達管理番号	21a01106000000	調達件名	インドネシア国パティンバン港運営管理能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（港湾管理）
公示日（予定）	2022年2月9日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年4月4日	～	2022年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】インドネシアにおいては、近年の堅調な経済成長に伴い、特にジャカルタ首都圏にお			留	【業務担当分野】港湾管理
	いて物流の取扱量が増加しているが、港湾セクターではその傾向が顕著である。上記問題に対
	応しジャカルタ首都圏港湾能力のより抜本的な改善に向け、インドネシア政府は「パティンバ				【人月合計】1.2人月（現地0.7人月、国内0.5人月）
	ン港開発事業」を日本政府に要請し（2017年11月第一期LA調印）、現在建設が進められてお り、既に部分開業している。 パティンバン港の港湾管理は、2018年6月に公布された運輸省令（2018年No.76）にて運輸省内に設立されたKSOP(Patimban Port Authority)が行うこととなっている。同国のタンジュン・プリオク港などの主要な商業港においても、同様にPort Authorityが設置され管理されているも のの、実態としては同国の国営港湾運営企業（PELINDO)が港湾管理を実施しており、同省内の港湾管理組織にノウハウが蓄積されているとは言い難い。しかしながら、パティンバン港で			意	【現地業務期間】2022年5月10日～5月30日（現地隔離期間７日間を含む）を予定 【渡航回数】1回 【特記事項】
	はPELINDOは参画しないため、港湾管理ノウハウが蓄積されていないKSOPによりパティンバ ン港の港湾管理が実施されている。				新型コロナの流行その他の状況を踏まえ、現地渡航が不可と なった場合は、現地人材を活用する等の代替案を検討し、遠隔
	パティンバン港では同企業は参画しないため、同港が国際競争力のある港湾として運営される				調査に変更する。
	ためにはKSOPの港湾管理体制強化が必要である。
	【目的】 本詳細計画策定調査は、上記プロジェクトの計画枠組み及び実施体制等を整理した上
	で、相手国関係機関とプロジェクト内容を確認・協議し、合意文書署名・交換を行うとともに 事前評価を実施するものである。			事
	【活動内容】 本業務従事者は、本調査の団員として、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続
	きを十分把握の上、同調査を実施するJICA職員等と協議・調整しつつ、事前評価や先方政府と の合意文書に必要なデータ、情報を収集・整理・分析し、プロジェクトの全体構成を検討す
	る。
				項

★	調達管理番号	21a01107000000	調達件名	インドネシア国パティンバン港運営管理能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（バックアップエリア開発）
公示日（予定）	2022年2月9日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年4月4日	～	2022年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】インドネシアにおいては、近年の堅調な経済成長に伴い、特にジャカルタ首都圏にお			留	【業務担当分野】バックアップエリア開発
	いて物流の取扱量が増加しているが、港湾セクターではその傾向が顕著である。上記問題に対
	応しジャカルタ首都圏港湾能力のより抜本的な改善に向け、インドネシア政府は「パティンバ				【人月合計】1.2人月（現地0.7人月、国内0.5人月）
	ン港開発事業」を日本政府に要請し（2017年11月第一期LA調印）、現在建設が進められてお り、既に部分開業している。 パティンバン港の港湾管理は、2018年6月に公布された運輸省令（2018年No.76）にて運輸省内に設立されたKSOP(Patimban Port Authority)が行うこととなっている。同国のタンジュン・プリオク港などの主要な商業港においても、同様にPort Authorityが設置され管理されているも のの、実態としては同国の国営港湾運営企業（PELINDO)が港湾管理を実施しており、同省内の港湾管理組織にノウハウが蓄積されているとは言い難い。しかしながら、パティンバン港で			意	【現地業務期間】2022年5月10日～5月30日（現地隔離期間７日間を含む）を予定 【渡航回数】1回 【特記事項】
	はPELINDOは参画しないため、港湾管理ノウハウが蓄積されていないKSOPによりパティンバ ン港の港湾管理が実施されている。				新型コロナの流行その他の状況を踏まえ、現地渡航が不可と なった場合は、現地人材を活用する等の代替案を検討し、遠隔
	パティンバン港では同企業は参画しないため、同港が国際競争力のある港湾として運営される				調査に変更する。
	ためにはKSOPの港湾管理体制強化が必要である。
	【目的】 本詳細計画策定調査は、上記プロジェクトの計画枠組み及び実施体制等を整理した上
	で、相手国関係機関とプロジェクト内容を確認・協議し、合意文書署名・交換を行うとともに 事前評価を実施するものである。			事
	【活動内容】 本業務従事者は、本調査の団員として、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続
	きを十分把握の上、同調査を実施するJICA職員等と協議・調整しつつ、事前評価や先方政府と の合意文書に必要なデータ、情報を収集・整理・分析し、プロジェクトの全体構成を検討す
	る。
				項

	調達管理番号	21a01141000000	調達件名	インドネシア国熱帯荒廃草原の植生回復を通じたバイオマスエネルギーとマテリアル生産プロジェクト終了時評価調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年2月16日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年4月18日	～	2022年6月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】インドネシアでは、原油価格の高止まりによる輸入負担の増大に加え、経済成長に伴			留	【業務担当分野】評価分析
	う燃料・電力消費量の急増で、エネルギー関連補助金は中央政府歳出の約20パーセントを占 め、補助金削減が課題となっています。同国政府は、再生可能エネルギーによるバイオ燃料の				【人月合計】約1.2人月（おおよそ現地：0.7、国内：0.5を想 定）
	活用を積極的に進めていますが、一方で、大規模な森林開発の結果、1000万haものアランアラ ン草原（熱帯雨林伐採後に生えるイネ科の植物）が発生し、農地、林地への転換を難しくして				【現地派遣期間】約21日間（現地派遣時期は5月初旬、連休明け の見込み）
	います。このプロジェクトでは、アランアラン草原の環境回復とバイオマス生産農地への転換				【渡航回数】1回
	のための基盤技術を開発し、同国でのバイオ原料の提供に資することを目指しています。
	【目的】プロジェクト終了を2022年9月に控え、これまでの実績と成果を確認し、教訓と提言を導き出すことを目的に、終了時評価調査を実施します。 【活動内容】コンサルタントは評価調査団に加わり、評価に必要な情報の収集と分析、評価6項目の観点からのプロジェクト評価、プロジェクト終了に向けての提言や類似案件に向けての			意	①本プロジェクトは国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）と共同で実施する科学技術協力（SATREPS)です。調査団にはオブザーバーとしてJSTの関係者も加わる予定です。 ②本評価調査は、日・イ双方の関係者からなる合同評価チーム
	教訓の導出、等を行います。				によって行います。
					③評価分析団員は、他の団員に先行して現地に渡航し、調査に
					あたります。
					④中間レビュー報告書はJICA図書館に格納されています。 ④新型コロナウィルスの感染状況如何で、現地調査、国内作業
				事	の計画に変更が生じる可能性があります。
				項

	調達管理番号	21a01144000000	調達件名	アフリカ地域2022年度IFNA活用調査・栄養改善アドバイザー業務
公示日（予定）	2022年2月16日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年4月6日	～	2023年3月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】IFNAは2016年から2025年の10年間のイニシアティブであり、アフリカの子ども２億 人の栄養改善に向けて、全アフリカを対象にIFNAの成果を広く拡大していく「IFNA横浜宣言 2019」を採択した。JICAはアフリカのみならず全世界の事業において栄養改善に貢献しており、東京栄養サミットではJICA栄養宣言を発出した。IFNAおよびJICAの栄養に関する活動が効果的なものとするためには、開発パートナーとの協働、資金動員を含む栄養に配慮した事			留	【人月合計】７．４５（国内４．２５、海外３．２） 【渡航回数】６回（アフリカ複数か国）
	業・案件の形成に取り組んでいくことが求められている。
	【目的】アフリカ諸国のリージョナルトレーニングの運営、IFNA活用に向けたモニタリング・促進調査、資金動員の調査を通して、現場レベルでのIFNA活動を促進支援すること、またJICA栄養宣言の推進を念頭に、IFNAの推進にとどまらずアフリカ以外の地域における食と農業の観点から栄養改善を推進することを目的とする。			意
	【活動内容】①アフリカ諸国を対象にIFNAの理解を含め、技術的な実践を行う「リージョナルトレーニング」の調整及びファシリテーター、②各国での栄養改善事業の進捗状況、その成果
	と課題の確認及び各国ごとの特徴に応じた実践事例収集、③様々なパートナーとの連携促進、
	資金動員による事業の実施に向けたIFNAやアフリカに留まらないJICAの栄養改善事業の今後の展開に係る進め方を示す。			事
				項

★	調達管理番号	21a01134000000	調達件名	ガーナ国稲作生産性向上プロジェクト（コメ種子生産）
公示日（予定）	2022年2月16日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年4月25日	～	2022年7月8日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	（背景） 近年コメ消費量が急増するガーナ国では、食糧安全保障および外貨確保の観点から、コメ自給率向上が同国政府の主要課題の一つとなっており、コメ生産性xxxに向けた取り組みを推進している。我が国は2016年から2021年にかけて、天水・灌漑稲作それぞれの技術協力プロジェクトを通じて、ガーナにおけるコメの生産性向上に貢献してきた。2022年からはその後続案件として、灌漑稲作・天水稲作の双方の更なる技術普及拡大を目指す「稲作生産性向上プロジェ			留	(業務担当分野) コメ種子生産 (渡航回数）1回 (人月合計）1.8人月(現地：1.3人月、国内：0.5人月) (特記事項) 現地のCOVID-19等の状況によっては、現地渡航日程に変更が生じる場合がございます。
	クト(GRIP)」が開始されることとなった。GRIPでは、先行案件で作成した「種子生産ガイド ライン」の活用に加え、コメ種子生産の現況調査の結果を踏まえ、コメ認証種子生産農家の能
	力向上および育種家種子・原原種種子の供給システム改善を中心に、コメ種子生産の質的・量 的向上を目指す活動が予定されている。さらには、GRIPと同じ灌漑稲作サイトにて、無償資金協力「xxx生産向上計画」を実施予定である。			意
	（業務の目的）
	本業務従事者は、GRIPで計画されている詳細計画の最終化を視野に、プロジェクト全期間の種 子分野に関する活動計画、種子生産研修計画を策定するとともに、予定されているCARD無償と種子分野の連携活動について提案を行うものとする。
	（主な業務内容）
	1. 育種家種子および原原種生産の供給体制(人員の専門性、機材など)、生産量、質について確 認を行い、改善策を提案する。			事
	2. 圃場審査と種子検査の実施状況について情報収集を行うとともに、本事業との連携体制につ いて協議を行う。
	3. 対象灌漑地区での原原種種子生産と種子生産農家による種子生産について指導・助言を行 う。
	4. プロジェクト全期間の種子生産体制の強化計画および種子生産研修計画(本邦研修等を含む) を策定する。
	5. 予定されているCARD無償とGRIP種子分野の連携活動について提案を行う。
				項

★	調達管理番号	21a01127000000	調達件名	キルギス国チュイ州xxxx型生乳生産プロジェクト(農民普及／メタ・ファシリテーション)
公示日（予定）	2022年2月16日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年4月6日	～	2022年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】生乳生産工程における搾乳衛生技術改善を主目的とする「チュイ州xxxx型生乳生			留	【業務担当分野】農民普及／メタ・ファシリテーション
	産プロジェクト」を2017年から実施している。同プロジェクトでは、プロジェクトで選定した中核農家を技術普及の要とし、周辺の農家に対する農民間研修の実施や中核農家を核とした農家グループを形成した。農民間研修の実施にあたっては、家畜衛生や家畜飼養等に関する知 識・技術の習得に加えて、普及技術の一環としてメタ・ファシリテーション能力の向上が持続				【人月合計】1.8 人月（国内0.7 人月、現地1.1 人月） ・ 第1次業務：国内準備 4日、現地業務 16日、国内整理2日 ・ 第2次業務：国内作業 6日、現地業務 16日、帰国後整理2日
	的な農民間研修の実施のために必要であると考えている。また、中核農家にメタ・ファシリ
	テーション技術を習得させることは、農民間研修の効果を飛躍的に向上させ、本事業終了後も
	農民から農民への技術普及が継続されるような仕組みを形成していく意味でも重要である。 【目的】本業務に先立ち、2021年3月から1年間、同技術による農民組織化を支援する業務が実施している。それら現地活動及び成果を踏まえ、本業務では、中核農家を対象にメタ・ファシ			意	【現地派遣期間】2022年4月中旬～4月下旬、2022年6月上旬～6月中旬 【渡航回数】2回
	リテーション技術に係る研修を行うとともに、農民間研修の持続的な実施に向けた基盤形成の
	ための活動を行うことを目的とする。				【その他留意事項】
					・新型コロナ感染症の流行状況をふまえ、国内（遠隔）作業へ
	【活動内容】				の振替をご相談する可能性があります。
	・中核農家のメタ・ファシリテーション技術を高める。
	・中核農家を中心とした農民間研修の継続的かつ発展的な実施を目指していく上での課題を抽 出する。			事
	・酪農協議会に対して、農民間研修の普及へ向け効果的な実施のための仕組み作りへ向け、助
	言・支援を行う。
				項

★	調達管理番号	21a01121000000	調達件名	全世界2021年度JICAボランティア事業調査（マラウイ・ガーナ）（評価分析）
公示日（予定）	2022年2月16日	担当部課	青年海外協力隊事務局海外業務第二課	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査・研究業務
履行期間（予定）	2022年6月9日	～	2022年8月5日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野】：評価分析 【業務人月】：計1.95人月 国内準備：0.60人月現地調査：1.00人月国内整理：0.35人月 【現地業務期間・渡航回数】: 現地渡航期間は2022年6月下旬から7月下旬（予定） 渡航回数は1回（本邦出発後、2か国を回り、本邦到着） ※プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。また、本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更の可能性もあります。
	青年海外協力隊事務局では、JICAボランティア事業評価ガイドライン（以下「ガイドライ ン」）に基づき、事業評価を実施している。本契約では、ガイドラインが定める評価調査の一
	つである「現地調査」を実施するため、コンサルタント契約を結ぶ。
	【目的】
	マラウイおよびガーナにおけるJICAボランティア事業の実績、成果を評価、確認するととも に、今後に向けて、同事業に対する提言、教訓を導くことを目的とする。なお、本現地調査
	は、ガイドラインが規定する評価の視点1「開発途上国の経済・社会の発展、復興への寄与」と視点2「異文化社会における相互理解の深化と共生」に対する評価を担う。 【業務内容】			意
	1．国内準備の実施【2022年6月中旬～下旬】 2019・2020年度JICAボランティア事業現地調査時の調査方法を参考に、JICAボランティア事業評価ガイドライン（第一版）が定める視点1、2に沿った現地調査を実施するために必要な準備を行う。
	2．現地調査の実施【2022年6月下旬～7月下旬】 （１）マラウイ及びガーナ事務所との打合せを実施
	（２）現地調査の関係者に対し、ガイドラインおよび現地調査の概要資料などを用いて、現地 調査の調査方法を説明			事
	（３）事前に配布したアンケート調査紙を回収し、同調査紙に基づいて現地調査の対象者にイ
	ンタビューを実施し、その結果を評価グリッドとして取りまとめる
	（４）評価グリッドに基づいて現地調査結果要約表（案）を作成
	（５）現地調査結果を機構ガーナ事務所及びマラウイ事務所に報告
	3．事業の評価【2022年7月下旬～8月上旬】 現地調査で収集した情報、データを分析し、ガイドラインが定める視点1、2から、対象国2ヵ国におけるJICAボランティア事業の評価を行い、現地調査報告書（案）（xx）を作成する。
				項

	調達管理番号	21a01150000000	調達件名	マラウイ国xxxx型小規模園芸農業推進プロジェクト（ジェンダー主流化）
公示日（予定）	2022年2月23日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年4月12日	～	2023年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マラウイにおいて農業セクターは国内総生産（GDP）の約28％、外貨収入の約80％を占める基幹産業として位置づけられている。また、総労働人口の約64.1％が農業に従事しており、同セクターの成長がマラウイの社会・経済の発展を支える原動力として考えられている。マラウイでは農業に従事する労働者の70％を女性が占めている。しかしながら、女性は土地や融資などのアクセスや、技術改善や農業普及などの機会に恵まれないことが多くxxxx型小規模園芸農業推進プロジェクト（以下、MA-SHEP）の詳細計画策定調査においても、農村部におけるジェンダー課題が確認された。以上より、MA-SHEPにおいても、農家経営における男女共同参加を促進し、ジェンダー平等推進のための取り組み方を工夫していくことが求められており、ジェンダー分野専門家の定期的な派遣を行い、効果的なジェンダー主流化に向けた取り組みを実施している。 【目的】 本業務従事者は、MA-SHEPにおけるジェンダー分野の活動方針に基づき、長期専門家及びカウンターパートと協力して、以下、MA-SHEPのジェンダー主流化に係る業務を支援することを目的として派遣される。 【活動内容】 １．第4バッチ対象地域におけるジェンダー研修のモニタリング ２．終了時評価（2022年10月予定）に向けた第１、２バッチ対象県におけるジェンダー事例収集と分析・取り纏め ３．終了時評価（2022年10月予定）に向けた第3バッチ対象県におけるジェンダー事例収集と分析と取り纏め ４．MA-SHEP実施ガイドライン作成支援			留 意 事 項	【業務担当分野】 ジェンダー主流化 【人月合計】 6.50人月（現地6.00、国内0.5） 【現地派遣期間】 5月上旬～7月下旬（1回目） 9月上旬～11月中旬（2回目） 【渡航回数】2回