Contract
施 設 維 持 x x 業 務 委 託 | （随時受付用） | |
施 設 の 維 持 x x 業 務 委 託 等 競 争 入 札 | ||
参 加 資 格 審 査 申 請 書 の 提 出 に つ い て | ||
大分市総務部契約監理課 | ||
大分市が発注する施設の維持管理業務等、その他契約の競争入札（見積り）に参加を | ||
希望する方は､下記要領により｢入札参加資格審査申請書｣並びに添付書類を提出して下さ | ||
い。 | ||
記 | ||
１．入札参加資格要件（大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱第２条抜すい） | ||
(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 | ||
(2) 地方自治法施行令第167条の4第2項の各号のいずれかに該当すると認められた者にあ | ||
っては、その事実を認めた後、３年を経過しない者でないこと。 | ||
(3) 営業に関し､法令上資格等を必要とする場合にあっては､それらの資格等を有する者 | ||
であること。 | ||
(4) 申請書を提出した日において引き続き２年以上、同種の営業を営んでいる者である | ||
こと。 | ※（4）は当分の間、適用しない | |
(5) 市税を完納している者であること。 | ||
(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号）第2条第6号 | ||
に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第2号に規定する暴力団 | ||
若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下「暴力団関係者」という。）でない | ||
こと。 | ||
(注)（5）について、新型コロナウィルス感染症の影響により、市税徴収猶予の特例を | ||
受けている事業者等についても、資格を有するものとする。 | ||
※ 資格の認定の停止又は取消（大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱第10条抜すい） | ||
(1) 第２条の規定による資格要件を有しなくなったとき。 | ||
(2) 他の官公署に対する不正行為等により、その指名を停止又は取り消されたとき。 | ||
(3) 申請書及び添付書類に虚偽の事項を記載したとき。 | ||
(4) 有資格者の認定を受けた後に経営状況が著しく悪化したとき､又は契約の履行が不 | ||
良のとき。 | ||
２．受付期間及び時間 | ||
受付期間 令和４年９月５日から令和６年７月３１日まで | ||
（土曜日、日曜日、祝日、年末年始は除く） | ||
受付時間 午前8時30分から午後5時15分まで（正午から午後1時までを除く。） | ||
３．資格の発生及び有効期間 | ||
資格発生 申請書提出月の翌々月の１日から | ||
有効期間 資格発生日から令和６年９月３０日まで | ||
４．受付場所 | ||
大分市荷揚町２番３１号 大分市総務部契約監理課 （市役所本庁舎５階） | ||
５． 提出書類
(ファイルに綴じる必要はありません。クリップ等で留めて提出するだけで結構です。)
番号 | 書 類 の 名 称 | 法人 | 個人 | 備 考 | |
1 | 競争入札参加資格審査申請書 | 〇 | 〇 | （様式第１号） | |
2 | 競争入札参加資格審査登録票1(基本事項) | 〇 | 〇 | （様式第２号） | |
3 | 競争入札参加資格審査登録票2(委託経営事項) | 〇 | 〇 | （様式第３号） | |
4 | 営 業 概 要 票 | 〇 | 〇 | （様式第４号） | |
5 | 技 術 者 経 歴 書 | △ | △ | （様式第５号） | |
6 | 誓 約 書 | ○ | ○ | （様式第８号） （物品・委託両方を申請する場合は1部写し可） | |
7 | 資 格 審 査 決 定 通 知 書 | 〇 | 〇 | （様式第９号） 官製はがきに宛名を記載のこと ※郵送で提出の場合は2部必要 | |
8 | 代 表 者 等 を 証 明 す る 書 類 | 〇 | 登記事項証明書（写し可） | ||
〇 | 登記されていないことの証明書（法務局）身分証明書（本籍地の市町村） | 各一部 （写し可） | |||
9 | 印 鑑 証 明 書 | 〇 | 法務局が証明するもの（写し可） | ||
〇 | 住所地の市町村長が証明するもの（写し可） | ||||
※10 | 資 格 証 明 ・ x x 可 書 の 写 し | △ | △ | 法律上､営業等に必要な資格書類があれば必ず提出のこと | |
11 | 財務諸表又はこれに代わる書類 | 〇 | 〇 | 法人にあっては直近決算書の写し | |
でも可 | |||||
個人にあっては確定申告書の写し | |||||
12 | 確定申告書の写し（直近２年分） | 〇 | 個人業者のみ | ||
13 | 市 税 等 滞 x x 査 同 意 書 | △ | △ | 大分市に事業所がある場合には必ず提出のこと※ | |
14 | 口座振替による支払申出書 | △ | △ | 新規、または変更がある場合のみ提出のこと | |
預金通帳の表紙の写しを添付のこと | |||||
15 | 社屋（店舗）の外観写真・所在地見取図 | △ | △ | 新規登録の場合のみ様式第1号裏面に添付（記載）のこと | |
16 | カ タ ロ グ ・ パ ン フ レ ッ ト 等 | △ | △ | 営業内容のわかるもの | |
17 | 従 業 員 数 調 書 | 〇 | 〇 | (別表1)市内・市外の本店、支店、営業所及び出張所の従業員数 | |
18 | 営 業 用 機 械 器 具 調 書 | 〇 | 〇 | (別表2)所有している機械器具を記入のこと | |
19 | 組 合 員 名 簿 | △ | 事業協同組合が申請する場合は必ず提出のこと（写し可） | ||
定款の写しを添付のこと | |||||
（注）〇印は全業者提出、△印は必要な業者のみ提出のこと。
※代表者身分証明書・印鑑証明書は、申請日から３ヶ月以内に発行されたものを添付すること。
※従来大分市に事業所がある場合は市税完納証明書の原本の提出が必要でしたが、「市税等滞納調査同意書」の提出により、市が納税状況を確認することで、市税完納証明の添付が 不要になりました。
※郵送による申請は、書留または簡易書留等（配達記録の残るもの）により郵送してください。また、郵送の際は市から受領確認通知を返送しますので、決定通知用のハガキ(番号７)とは別 に、〒郵便番号、住所、宛名を記入した受領確認通知用のハガキを必ず同封してください。
※大分市税の徴収猶予の許可を受け完納証明書を提出できない場合は、徴収猶予許可通知書と別添の誓約書を提出してください。
◎ 資格の停止又は取消（大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱第10条）
(1) 第２条の規定による資格要件（入札参加資格要件）を有しなくなったとき。
(2) 他の官公署に対する不正行為等により、その指名を停止又は取り消されたとき。
(3) 申請書及び添付書類に虚偽の事項を記載したとき。
(4) 有資格者の認定を受けた後に経営状況が著しく悪化したとき､又契約の履行が不良のとき。
※１０ 資格証明・許認可等の例（該当する場合にコピーを提出願います。）
営 業 種 目 | 営業種目コード | 営業等に必要な資格証明・許認可等の例 |
ビル清掃 | 7200 | （事業の登録を受けている場合のみ） |
建築物清掃業登録証明書 | ||
建築物環境衛生総合管理業登録証明書 | ||
機械警備 | 7301 | 警備業認定証 |
機械警備業務管理者資格者証 | ||
機械警備業務開始届出書 | ||
人的警備 | 7302 | 警備業認定証 |
警備員指導教育責任者資格者証 | ||
営業所設置等届出書 | ||
貯水槽清掃 | 7400 | 建築物飲料水貯水槽清掃業登録証明書 |
建築物飲料水水質検査業登録証明書 | ||
浄化槽清掃 | 7501 | 浄化槽清掃業認可証 |
浄化槽保守 | 7502 | 浄化槽保守点検業登録通知書 |
電気設備保守 | 7601 | 電気工事士免状 |
電気工事事業開始届出受理通知書 | ||
電気設備保安 | 7602 | 電気xx技術者免状 |
消防設備保守 | 7800 | 消防設備士または消防設備点検資格者証 |
なお、(財)大分県消防設備協会の点検済表示制度の | ||
登録を受けている場合は、表示登録会員証 | ||
害虫等駆除 | 7900 | 建築物ねずみ・こん虫等防除業登録証明書 |
樹木管理 | 8000 | 建設業許可証明書（造園） |
空気環境測定 | 8100 | 建築物空気環境測定業登録証明書または |
建築物環境衛生総合管理業登録証明書 | ||
ダイオキシン等環境測定・分析 | 8504 | 計量証明事業者認定証または計量証明事業の登録証 |
各種配管の清掃・補修 | 8505 | （収集・運搬・処分を行う者のみ） |
一般廃棄物処分業認可証 | ||
産業廃棄物処分業認可証 | ||
産業廃棄物収集運搬業許可証 | ||
下水道処理施設維持管理・運転 | 8506 | 下水道処理施設維持管理業者登録を証する書類 |
道路清掃・側溝清掃・水路浚渫 | 8507 | （収集・運搬・処分を行う者のみ） |
一般廃棄物処分業認可証 | ||
産業廃棄物処分業認可証 | ||
産業廃棄物収集運搬業許可証 |
・その他、営業等に必要な資格書類があれば、提出願います。
・事業協同組合が申請される場合は、「定款」「組合員名簿」を添付願います。(写しで結構です)
６．提出書類の記載要領（別添 記入例（委託）を参照のこと）
物品と委託では、申請書類が異なりますので、それぞれ申請をしてください。
問合せ先
大分市総務部契約監理課（市役所本庁舎５階）
x000-0000 xxxxxx0x00x 電話000-000-0000 内線 1165・1166
097-537-5716（ダイヤルイン）
（参 考） 地方自治法施行令（抄）
（一般競争入札の参加者の資格） | |
第１６７条の４ | 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に |
次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 | |
(1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者 | |
(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 | |
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条 | |
第１項各号に掲げる者 | |
２．普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当 | |
すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加さ | |
せないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用 | |
する者についても、また同様とする。 | |
(1) 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質 | |
若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 | |
(2) 競争入札又はせり売りにおいて、そのxxな執行を妨げたとき又はxxな価格の成立 | |
を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 | |
(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 | |
(4) 地方自治法第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職 | |
務の執行を妨げたとき。 | |
(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 | |
(6) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に | |
虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 | |
（7）この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされて | |
いる者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として | |
使用したとき。 | |
別表
営 業 種 目 | 営業種目コード | そ の 他 の 営 業 種 目 等 |
設 備 運 転 | 7100 | |
ビ ル 清 掃 | 7200 | |
機 械 警 備 | 7301 | |
人 的 警 備 | 7302 | |
貯 水 槽 清 掃 | 7400 | |
浄 化 槽 清 掃 | 7501 | |
浄 化 槽 保 守 | 7502 | |
電 気 設 備 保 守 | 7601 | |
電 気 設 備 保 安 | 7602 | |
機 械 設 備 保 守 | 7700 | |
消 防 設 備 保 守 | 7800 | |
害 虫 等 駆 除 | 7900 | |
樹 木 x x | 8000 | |
空 気 環 境 測 定 | 8100 | |
その他の営業種目 | 8501 | 除草・xx |
8502 | プール管理 | |
8503 | 公園公衆トイレ清掃 | |
8504 | ダイオキシン等環境測定・分析 | |
8505 | 各種配管の清掃・補修 | |
8506 | 下水道処理施設維持管理・運転 | |
8507 | 道路清掃・側溝清掃・水路浚渫 | |
8600 | その他（上記までのいずれにも属さない業務） |