オ ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ、ＬＭＳ（Learning Management Systems）に関する知識を保有し、ＳＣＯＲＭ（Sharable Content Object Reference Model）１．２による教材の作成ができる者

呉監公示第１－１７号令和元年１１月２７日

ＡＥＣ教育用コンテンツ（潜水艦戦闘管理システム）の整備に係る契約希望者募集要項

ＡＥＣ教育用コンテンツ（潜水艦戦闘管理システム）の整備に係る契約について公募を実施するので、参加希望者は下記に基づき資料等を提出して下さい。

（公募実施権者）

分任支出負担行為担当官等

海上自衛隊呉地方総監部経理部長

記

１ 調達品目等

令和元年度～３年度、ＡＥＣ教育用コンテンツ（潜水艦戦闘管理システム）の整備に係る契約

２ 公募に参加できる者の資格

応募できる者は、次に掲げる事項のすべてに該当する者とする。

（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未▇▇者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）防衛省において指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。

（４）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められ、適正な契約の履行が確保される者であること。

（５）平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度競争参加資格（全省庁統一資格）の第１項に関する項目及び中国地域の競争参加資格を有すること又は経営の規模及び経営の状況がそれと同等であること。

（６）日本国籍を有し、日本国憲法及びその下に成立した政府を暴力等で破壊することを主張する団体等、その他を結成し又は加入し若しくは協力していないことを証明又は誓約し、若しくは保証できること。

（７）本事業の履行に必要な次の知識・技量等を有すること。

ア 安全、工程管理、品質保証に関する一般管理体制を有する者

イ 各種検査成績書等の記録（各種データ収集、記録及び管理、各種報告書の作成等 ）、官が要求する各種書類作成に関するデータ管理体制を有する者

ウ 整備能力を有する者

エ 官に対する技術支援能力（使用者への助言、提案等）を有する者

オ ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ、ＬＭＳ（Learning Management Systems）に関する知識を保有し、ＳＣＯＲＭ（Sharable Content Object Reference Model）１．２による教材の作成ができる者

カ シミュレーション教材を作成（知識学習、実習、訓練を模擬）する技術を有する者

キ ３ＤＣＧにより、潜水艦戦闘管理システム構成品等のデータを作成し、操作法及び整備に関するコンテンツを作成することで、コンテンツ内でインタラクティブな操作及び表示が可能な技術を有する者

ク シミュレーション教材（知識学習、実習、訓練を模擬）を作成する技術を有する者

ケ ３ＤＣＧによる構成品等のデータを作成し、操作法及び整備法に関するコンテンツを作成し、コンテンツ内でインタラクティブな操作及び表示可能な技術を有する者

コ ３Ｄモデリングソフトの Auto Desk 社 3ds MAX（又は同等品）、３Ｄオーサリングソフトの NGRAIN 社 Producer Pro（又は同等品）で作成し、

３Ｄビューアソフトの NGRAIN Viewer（又は同等品）で表示できる技術を有する者

サ 秘密保全に関する海上自衛隊の法規類に準じた保全に関する自社規定を有する者（秘のデータの適切な管理体制を有する者）

シ 情報セキュリティに関する自社規定を有する者

ス 各業務従事者毎の氏名、所属、役職、学歴、職歴、業務経験、研修実績その他の経歴、専門的知識その他の知見、資格、母語及び外国語能力、国籍その他文化的背景、業績等（修業、従事、取得等の時期及び期間を含む。）

セ 契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した一切の 情報について、防衛省が保護を要さないと確認するまでは保護すべき情 報として取り扱うとともに、契約相手方の代表権を有する者、役員（持分 会社にあっては社員を含む。）、管理職員等であっても、当該契約に基づき その取扱いを認められた者以外の者は、これに接してはならず、かつ、職 務上の下級者等に対してその提供を要求してはならない旨を定める社内 規則（契約締結のときまでに施行予定であるときは、当該施行期日が明記 された発簡済みの未施行規則）の写し（仕様書の要求に関わらない部分は、残余の部分から当該部分が仕様書と無関係であると判別できる態様によ り、墨塗り等の方法により消除することができる。）

ソ 契約相手方に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フ ランチャイザー、コンサルタントその他の契約相手方に対して指導、監督、

業務支援、助言、監査等を行う者（「親会社等」という。）の一覧及び契約相手方との資本又は契約（名称如何を問わない何らかの合意をいい、間接契約、三者間契約等を含む。以下同じ。）関係図

タ 顧客との契約に基づき契約相手方以外の者に対する伝達又は漏えいが禁じられた情報が報告、共有その他情報提供の対象とならないことが明記された契約相手方とその親会社等との関係を規定する契約を化体する書面すべての写し（仕様書の要求に関わらない部分は、残余の部分から当該部分が仕様書と無関係であると判別できる態様により、墨塗り等の方法により消除することができる。）

チ 潜水艦戦闘管理システムについて、製造業者の技術支援を得ること。ツ ３６０度のパノラマを作成できる技術を有する者

テ 不具合発生時、迅速、かつ、継続的に対応可能であること。

（８）この事業の一部を下請業者に委託する場合は、委託させる業務に応じて、本項第７号の項目を満たすこと。

３ 参加表明書及び技術資料の提出

（１）応募する者は、別紙様式に示す「参加表明書」及び次項に掲げる資料

（以下「技術資料」という。）を提出しなければならない。また、他の公募実施権者が実施した同種の公募手続きにおける技術審査に合格している場合は、当該合格通知の写し及び合格時の技術資料と変更がない旨の書面をもって代えることができる。

ア 審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し

イ 会社の財政状況・経営成績を証する書類（直近の決算期における有価証券報告書、監査報告書及び会計監査人設置会社にあっては、会計監査報告書並びに内部統制システム整備状況の概要）

ウ 同一又は類似案件の過去５年間の受注実績一覧表（実績がない場合は省略できる。）

エ 第２項第６号から第８号に示す資格要件を証する書類

オ 下請企業に業務を一部委託させる場合は、下請（予定）企業一覧

（２）提出先

海上自衛隊呉地方総監部経理部契約課審査係

〒７３７－８５５４

広島県呉市幸町８番１号

０８２３－２２－５５１１（内線２２５４）

（３）提出期間

令和元年１１月２７日（水）～令和元年１２月１０日（火）

なお、新たに体制・設備が整った場合は、募集期間にかかわらず参加表明をすることができる。ただし、希望する調達品目の調達に間に合わないことがある。

（４）提出方法

直接持参又は郵送とし、直接持参する場合は、土、日及び祝日を除く毎日、午前８時から午後４時４５分までとする。

（５）提出部数

参加表明書２部、技術資料１部

４ 技術資料の審査

（１）技術資料の提出者は、技術審査を行う部隊・機関の担当者から提出資料について説明を求められた場合には協力しなければならない。また、追加資料等の提出を求められた場合には、正当な理由がある場合を除き、必要な資料等を提出しなければならない。

（２）技術資料の提出者は、技術審査を行う部隊・機関の担当者から検査・修理設備及び体制等の調査のために協力依頼があった場合には、当該工場等への立入を含め、調査に協力しなければならない。

５ 応募者に対する審査結果の通知

公募実施権者は、資格審査結果及び技術審査結果を、応募者に対し通知する。

６ 疑義の申立

（１）審査結果に疑義のある者は、契約担当官等に対して、当該疑義の内容について、審査不合格通知書を受理した日の翌日から起算して５日（土、日及び祝日を除く。）以内に書面をもって申し立てることができる。

ア 窓口

参加表明書を提出した部隊等の窓口イ 時間

直接持参する場合は、土、日及び祝日を除く毎日、午前８時から午後４時４５分までとする。

（２）契約担当官等は、疑義について説明を求められたときは、疑義の申し立ての書面を受理した日の翌日から起算して５日（土、日及び祝日を除く。）以内に説明を求めた者に対して書面により回答する。

（３）疑義の再申し立てについては、書面による回答を受理した日から３日（土、日及び祝日を除く。）以内に書面をもって申し立てることができ、契約担当 官等は、疑義の再申し立ての書面を受理した日の翌日から起算して３日（土、日及び祝日を除く。）以内に説明を求めた者に対して書面により回答する。

７ 応募に当たっての留意事項

（１）応募者は、応募に当たり、次の各号について同意した上で応募するものとする。

ア 提出資料に虚偽の記載をした者の応募は無効とする。

イ 正当な理由がなく資料を提出しなかった者、業態調査に協力しなかった又は妨害した者の応募は無効とする。

ウ 審査後、資料に虚偽の記載が判明した場合、他の調達要求に係る公募又は入札等を停止することができる。

エ 資料等の作成、提出及び説明会への参加並びに業態調査への協力に要する費用は、応募者の負担とする。

オ 提出資料は、原則として返却しないものとする。カ 提出資料は、他の目的に使用しない。

キ 提出資料の内容に変更が生じた場合は、速やかに変更の届出をしなければならない。

ク 当該調達品目については、公示時点で調達を予定しているものであり、今後必ず調達があることを保証するものではない。

（２）資料等の提出にあたっては、製本等、過剰な編てつは不要とする。

（３）調達品目の仕様に関する問合せを、最寄りの分任支出負担行為担当官に行うことができる。

（４）原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。

別紙様式

（記入例）

○○．○○．○○

海上自衛隊呉地方総監部経理部長 殿

㈱○○○○

代表取締役社長 ○○ ○○ 印

参 加 ▇ ▇ 書

標記について、下記のとおり応募します。

記

対象品目	備考
ＡＥＣ教育用コンテンツ（潜水艦戦闘管理システム）の整備

添付書類：１ 資格審査結果通知書（写し）

２ 会社の財政状況・経営成績を証する書類

３ ※以下、必要な技術資料を表記する

４ ・・・・・

５ ・・・・・