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身近な公園の再編計画策定業務公募型プロポーザル募集要項
目次
身近な公園はグリーンインフラとして、多様な機能を発揮し、都市全体の機能の維持・向上に寄与している。本市においては、1,100 箇所以上の公園ストックが蓄積されているが、その大半が設置から 30 年以上経過している。こうした身近な公園が、市民に身近な屋外空間として、更に活用されていくためには、今後の人口減少・少子高齢化といった社会情勢や財政制約を考慮しながら、戦略的な施設更新を進めていくための計画策定が必要である。
身近な公園の再編計画策定業務（以下、本業務という。）は、市内の身近な公園を対象として、都市計画の住区を単位として、機能分担を優先的に進めて行く住区の選定や公園の配置バランスの偏りがある住区を明らかにし、（１）住区を単位とした地域の公園の戦略的な施設更新・公園機能補完の考え方を整理するとともに、（２）具体的なモデルエリア（４住区）において、地域の公園の機能分担のパターンや面整備を優先的に進めるシンボルとなる公園の選定・導入機能の整理のほか、公園補完が必要な地域では、その選択肢の提示等、測地的な調査・検討を行うことを目的としている。
これらの業務を進めて行くにあたり、公園の配置・老朽度といった公園の基礎情報、地域の人口構成といった社会的状況だけでなく、公園利用者の声等を考慮しつつ、対象となる地域の特徴を捉えた方向性を整理・提示していく必要があり、公園緑地の配置や機能更新に関する総合的な知識・経験だけなく、まちづくりの視点も併せ持った高度な企画力やスキルが必要となるため、豊富な経験、高い専門知識を有する事業者に策定支援業務を委託するものである。
（１）委託名 身近な公園の再編計画策定業務委託
（２）業務内容 別紙仕様書のとおり
（３）委託期間 契約締結の翌日から令和７年３月３１日まで
（４）委託限度額 １５，１４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む）令和５年度支払限度額 ５,１４０,０００円
令和６年度支払限度額 １０,０００,０００円
（５）支払条件 令和５年度と令和６年度の２年度に分けて支払う。令和５年度分は、年度末の委託業務の出来形に併せて、発注者が行う検査に合格した場合、委託料を支払う。令和
６年度分も発注者が行う検査に合格した場合、委託料を支払うこととする。
（６）業務担当課（問い合わせ先）
▇▇市都市局公園緑地部緑政課 企画調整班
郵 便 番 号住 所
電 話 番 号
F A X 番 号電子メール
２６０－８７２２
▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇－▇
０４３－２４５－５７７４
０４３－２４５－５８８５
本業務委託の契約締結までのスケジュールは、次のとおりとする。
内容 | 日程 |
公募開始、要項公表 | 令和５年５月２２日（月） |
質問の受付 | 令和５年５月２２日（月）～５月２９日（月） |
質問に対する回答期限 | 令和５年５月３１日（水） |
企画提案書等提出 | 令和５年５月２２日（月）～６月１２日（月） |
プレゼンテーション実施 | 令和５年６月下旬 |
選定結果通知 | 令和５年６月下旬 |
契約締結 | 令和５年７月上旬 |
企画提案に参加を希望する者は、以下のすべての要件を満たしていることとする。
（１）地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しない者。
・国税、都道府県税及び市町村税の滞納がある者
・手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者
・当該企画提案日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者
・会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の適用申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者
・民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可がなされていない者
・▇▇市暴力団排除条例（平成２４年▇▇市条例第３６号）第９条に規定する暴力団員等又は暴力団密接関係者
・公共の安全及び福祉を害する恐れのある団体に所属する者
・▇▇市建設工事請負業者等指名停止措置要領（昭和６０年８月１日施行）に基づく指名停止措置等を参加資格確認申請期限の日から選定結果の通知日までの間に受けている者
・▇▇市内において都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に違反している者
（２）令和４・５年度▇▇市測量・コンサルタント入札参加資格者名簿において、業務「土木：造園」を登録している者であること。
（３）過去１０年以内において、同種業務＊の受託実績（平成 25 年度から令和 4 年度の間に完了した業務）を有していること。
＊同種業務とは、公園再編計画の策定、公園の配置計画の策定等に係る業務を指す。
（４）共同企業体を構成して提案する場合は、次に掲げるすべての要件を満たしていること。
・共同企業体の代表者及び構成員が、前記（１）及び（２）の要件を満たしていること。
・共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員として又は単独で本件プロポーザルに参加していないこと。
（１）参加申込について
別紙の仕様書に記載の委託業務の内容を熟読するとともに、本募集要項「６ 企画提案の内容に関する事項」を踏まえたうえで、必要書類を提出すること。
・提出書類及び提出部数
様式 | 内容 | 部数 | 留意事項 |
第１号 | 企画提案参加申込書 | １部 | |
第２号 | 誓約書 | １部 | ・共同企業体の場合は代表企業及び構成員す べて誓約書を提出すること |
第３号 | 類似業務等の履行実績 | １部 | ・記載された業務実績の内容を確認できるも の（仕様書、TECRIS 登録書等（業務の完了が確認できるもの））の写しを添付すること |
第４号 | 提案価格内訳書 | ７部 | ・▇▇１部、副本６部 |
任意 | 企画提案書 | ７部 | ・▇▇１部、副本６部 |
第５号 | 共同企業体等一覧表 | １部 | ・共同企業体の場合のみ提出 |
第６号 | 委任状（共同企業体等） | １部 | ・共同企業体の場合のみ提出 |
― | 提案価格内訳書、企画提案書の電子データを格納した CD（または、電子メールでの送付も可） | １枚 | ・以下のいずれかで閲覧可能であること ・Microsoft Word 2010、Excel 2010、 PowerPoint 2010 ・Adobe Reader 11 |
※様式第４号及び企画提案書については、▇▇１部のみ押印し、他６部は押印せず企業名を記載しないこと。
・提出方法 持参、郵送または電子メール
・提出期限 令和５年６月１２日（月）午後５時必着
※平日の午前９時から午後５時まで受付（郵便の場合も、締切日午後５時必着）なお、事故等による未着等について、▇▇市では責任を負わない。
・提出先 ▇▇▇▇－▇▇▇▇ ▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇－▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇
▇▇市都市局公園緑地部緑政課 企画調整班
・その他 参加申込後に辞退する場合は、以下の必要項目を記載した参加辞退申出書（任意様式）を持参又は郵送にて提出すること。
必要項目：日付、商号又は名称、代表者氏名（代表者印の押印）、辞退理由
（２）質問受付・回答について
本募集要項及び仕様書の内容について、不明な点がある場合は、以下の手順により質問書を提出すること。
・提出書類 様式第７号
・受付期限 令和５年５月２９日（月）午後５時必着
・提出方法 以下の業務担当課の電子メールアドレス宛てに提出すること。
件名は「身近な公園の再編計画策定業務委託 質問書 ○○会社（会社名）」とし、提出後には、電話連絡すること。
メールアドレス：▇▇▇▇▇▇▇▇.▇▇▇@▇▇▇▇.▇▇▇▇▇.▇▇.▇▇
※ 電話・口頭・FAX 等での質問は一切受け付けません
・回答 質問に対する回答は、令和５年５月３１日（水）午後５時までに▇▇市ホームページに掲載する。なお、質問の内容により、事業者選定の▇▇性を保てない場合には、回答しないことがある。
企画提案書、提案価格内訳書、プレゼンテーションにより審査を実施します。
（１）企画提案書
以下のア～オの事項について、表紙や目次等を含めて、提案内容をわかりやすく文書にまとめること（２０ページ程度）。
ア 本業務委託全体の計画について
各業務の有機的なつながりや本業務の全体像を踏まえ、業務スケジュールを示すこと。イ 同種業務の実績について
過去１０年間以内における同種業務のすべてを一覧で記載するとともに、うち本業務委託へ特に役立つと考えられる完了業務のうち代表的な業務を取り上げ、その有効性を記述すること。受託実績の一覧については、以下の必要項目を必ず記載すること。
必要項目：業務名、実施主体（発注者）、業務期間、受注金額ウ 業務実施体制
本業務について、総括責任者、実施責任者、業務担当者等の組織体制図を示すとともに、▇▇市が定める監督職員からの指示、連絡事項及び打ち合わせ内容等をこれらの者の間で共有する方法、担当者によって成果物等の品質に差が生じないようにする管理方法を記述すること。
エ 業務担当者の経歴等
本業務委託を実施する業務担当者の経歴を記述すること。経歴については、業務委託の実績の概要（自治体等の名称や当該プロジェクトにおける役割等）を記載すること。
オ 委託業務の内容について
仕様書に記載の「業務内容」について、以下の項目に対する考えを記述すること。 ａ 公園再編の基本的な考え方（案）に基づく、モデルとなる住区選定の検討
・市の特性や課題を踏まえた公園再編再配置の考え方の提案
・モデルとなる住区選定の考え方や選定方法についての提案 ｂ モデル地区における公園再編方針（案）の検討・設定
・モデル地区における機能配置や改修内容に関する提案 ｃ その他
・本業務の目的等を踏まえ、前述のａ,ｂのほかに積極的な提案があれば、それについて記述
（２）提案価格内訳書について
提案内容を実現するために必要なすべての経費を見積もり、総額を記載すること。金額は、仕様書記載の委託業務の内容の項目及びその他必要業務ごとに内訳を記載すること。内訳につ
いては、できるだけ詳細に分類して記載すること（消費税率は１０％とする。）。
（３）プレゼンテーションについて
本業務について業務担当者に直接確認することにより、本業務を確実に実施できるものであるか審査することを目的として、プレゼンテーションを実施する。
・実施日 令和５年６月下旬
※原則として、▇▇市役所にて対面での実施を予定しているが、オンラインでのプレゼンテーションを希望する場合には別途相談すること。
詳細は別途電子メールで通知する
・出席者 実施責任者（必須）及び業務担当者の計３名まで
・内容・時間 提出した企画提案書のみを使用して１０分程度で説明すること。その後、質疑応答
１０分程度の計２０分程度を想定。
・その他 プレゼンテーションに当たっては、上記「７（１）企画提案書」以外の資料を用いた説明は原則禁止とする。
▇▇市情報公開条例第７条第１項第５号の規定に基づき、プレゼンテーションは非公開とする。
（４）留意事項
・書類提出における留意事項
用紙は原則として日本工業規格による A4 判を用い、１０．５ポイント以上のフォントを用いること。ただし、A4 判によりがたい場合は、A3 判の用紙を用いることも可とする。この場合、見開きしやすいよう A4 判と同じ大きさにＺ折りすること。
（１）審査・選定方法について
・▇▇市が設置する選定委員会の委員が、審査基準に基づき、提出された企画提案書、提案価格内訳書及びプレゼンテーションをもとに審査を行い、合計点が最も高い１者を優先交渉者（受注候補者）として選定する。
・企画提案参加申込者が１者であっても、同様の審査を行う。
・委員全員の合計点が６割以上に達した者を選定の対象とする。
・最高得点者が２者以上あるときは、委員の合議により選定する。
（２）審査項目について
審査項目 | 審査の着眼点 | 配点 |
基本方針 （２０点） | 本業務の目的や条件を的確に理解し、業務の全体像を明確に描け ているか。 | ２０ |
運営能力実施体制 （４０点） | 業務スケジュールが現実的であり、業務の確実な実施・運営が見 込めるか。 | １０ |
本事業に類する事業実績を有しており、その知識・ノウハウ・経 験等を十分に活かすことが期待できるか。 | １５ |
企画提案書、提案価格内訳書及びプレゼンテーションを審査し、各審査項目について得点を付与する。満点は２００点であり、審査項目及び点数配分は次のとおり。
運営が組織化され、指導・監督体制が整備されているか。また、 適切な人員が配置されているか。 | １５ | |
企画提案 （１１０点） | 公園再編の基本的な考え方(案)の検討及びモデルとなる住区の選定について、市の特性や課題を踏まえた適切な提案がなされてい るか。 | ４０ |
モデル地区の公園再編方針(案)の検討を進めていくにあたり、住区の特色を考慮した機能配置や改修内容に関する提案がなされて いるか。 | ４０ | |
本業務の目的を達成する上で、有意義な独自の提案がなされてい るか。 | ３０ | |
プレゼンテーション （３０点） | 説明は理路整然としており、わかりやすいか。 | １０ |
業務に対する取り組み意欲が感じられるか。 | １０ | |
質疑に対する回答が的確なものとなっているか。 | １０ | |
合 計 | ２００ | |
※詳細な配点・係数等ついては、別紙「身近な公園の再編計画策定業務委託企画提案審査選定基準」を参照すること。
（３）選定結果の通知
選定結果は、すべての参加者に電子メールで通知するとともに、▇▇市ホームページで公表する。審査内容に関する質問や選定結果に関する異議申立ては受け付けない。
（１）優先交渉者と交渉し、詳細な委託業務の内容及び契約条件について、▇▇市と協議・合意したのち、随意契約により委託契約を締結する。なお、協議の結果、業務内容の一部が変更となる場合がある。
（２）優先交渉者が辞退した場合及びその他の理由で契約できない時は、次点以下の者と交渉を行い、委託契約を締結する。
（３）留意事項
・受注者決定後、速やかに契約書を作成することとし、契約にあたっては、契約書を２通作成。各
１通を保有する。
・契約保証金として、当該契約金額の１００分の１０以上の額を納めることとする。ただし、▇▇市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。
・業務の一部について、第三者に委託する際は、事前に▇▇市の承諾を受けること。
・委託料の支払いについては、業務完了後一括払いとする。
・その他、業務遂行上発生した問題については、▇▇市と受注者の協議のうえ、対応を決定することとする。
企画提案参加申込者が次のいずれかに該当すると▇▇市が判断した場合は、無効または失格とする。
・企画提案の参加要件を満たさない場合
・本募集要項を順守しない場合
・企画提案書等の提出書類の期限を遅延した場合
・企画提案書等の提出書類に虚偽や重要な誤脱があった場合
・企画提案書等の提出書類が仕様書に示された条件に適合しない場合
・各年度の提案価格内訳書に記載されている金額が委託限度額を超えた場合
・プレゼンテーションを欠席した場合
・審査の▇▇性を害する行為があった場合
・その他、企画提案にあたり著しく▇▇に反する行為があった場合
・企画提案の参加に必要な費用は、すべて企画提案参加申込者の負担とする。
・書類等の作成に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
・提出期限以降の書類の変更、差し替えや加除修正は一切認めない。
・提出された企画提案書等については、選定結果にかかわらず返却しない。
・採択された企画提案書の著作権は、▇▇市に帰属するものとする。
・提出書類や選考結果（不採用となった団体の名称、審査結果を含む）は、第三者から公文書開示請求があった場合、▇▇市情報公開条例▇▇市情報公開条例（平成１２年▇▇市条例第５２号）の規定に基づき、公にすることにより、当該法人または個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを除き、開示の対象とする。ただし、選定期間中は、同条例第７条第１項第５号の規定に基づき、開示の対象としない。
・企画提案に関連し知り得た情報については、▇▇市の承諾を得ることなく、第三者に漏らしてはならない。