この預金口座は、第 10 条第 4 項第 1 号、第 2 号 a から e および第 3 号a からe のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 10 条第 4 項第 1 号、第 2 号 a から e または第 3 号a からe の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

外貨定期預金 契約締結前交付書面（兼外貨預金等書面）

（この書面は、法令等の規定に基づく契約締結前交付書面兼外貨預金等書面です。）

この書面をよくお読みください。

・外貨定期預金とは、外貨預金(本邦通貨以外の外貨建の預金)のうち、あらかじめ預金の期間を定め、原則としてその期間中は払戻の要求に応じないことを条件としている預金です。

・為替相場の変動により､お受け取りの外貨元利金を円換算すると､当初外貨預金作成時の払い込み円貨額を下回る（円ベースで元本割れとなる）リスクがあります。

･ 円を外貨にする際（預入時）および外貨を円にする際（引出時）は手数料（例えば、１米ドルあたり１円､１ユーロあたり１円５０銭､１英ポンドあたり４円、１スイスフランあたり９０銭、

１オーストラリアドルあたり２円）がかかります。(お預け入れおよびお引き出しの際は、手数料分を含んだ為替相場である当行所定のＴＴＳレート（預入時）、ＴＴＢレート（引出時）をそれぞれ適用します)

したがって、為替相場の変動がない場合でも、往復の為替手数料（例えば、１米ドルあたり

２円、１ユーロあたり３円、１英ポンドあたり８円、１スイスフランあたり１円８０銭、１オーストラリアドルあたり４円）がかかるため、お受け取りの外貨の円換算額が当初外貨預金作成時の払い込み円貨額を下回ります。（円ベースで元本割れとなる）

･ 外貨定期預金には、為替変動リスクがあります。為替相場の変動により、お受け取りの外貨元利金を円換算すると、当初外貨預金作成時の払い込み円貨額を下回る（円ベースで元本割れとなる）リスクがあります。

【商号・住所】 株式会社阿波銀行 xxxxxxxxxx0xx00－0

【商品の概要】

商品名	外貨定期預金
商品概要	外貨定期預金とは、外貨預金(本邦通貨以外の外貨建の預金)のうち、あらかじめ預金の期間を定め、原則としてその期間中は払戻の要求に応じないことを条件としている預金です。
預金保険	外貨定期預金は預金保険の対象外です。
販売対象	法人および個人のお客さま
期間	・定型方式 1 ヶ月、3 ヶ月、6 ヶ月、1 年 ・期日指定方式 1 ヶ月以上、1 年以内 定型方式の場合は、預入時のお申し出により、自動継続方式、非継続方式のお取扱いができます。 ※(元利継続型)利息を元金に加えて前回と同一の期間の外貨定期預金を自動的に継続作成します。 ※(元金継続型)前回と同一の元金・期間の外貨定期預金を自動的に継続作成します。 また、利息はあらかじめ指定された同じ通貨の外貨預金、円貨普通預金または円貨当座預金口座に入金します。 ※(非継続方式)元利金を満期日以後に一括して払い戻します。
預入 (１)預入方法 (２)最低預入額 (３)預入単位 (４)預入通貨	一括預入です。 １０万円相当額以上とします。 １補助通貨単位（例えば、米ドルの場合１セント単位）まで預入可能です。米ドル、ユーロ、英ポンド、スイスフラン、オーストラリアドル
払戻方法	満期日以後に一括して払い戻します。
利息 (１)適用利率 (２)利払方法 (３)計算方法	お預け入れの金利を満期日まで適用します。金利については窓口にお問い合わせください。満期日以後に一括してお支払いします。 xx単位を原則1 通貨単位(例えば、米ドルの場合１ドル単位)とした 1 年を３６５日とする日割計算。
税金について	・個人の場合 国税 15.315％、地方税5％が源泉分離課税されます。

	・一般法人の場合 国税 15.315%が源泉徴収されます。 非課税法人は非課税となります。 ・マル優（非課税）の取扱はできません。 ・為替差益への課税 (個人のお客さま) 為替差益は雑所得となり、確定申告による総合課税の対象となります。ただし、年収 ２,０００万円以下の給与所得者の方で為替差益を含めた給与所得以外の所得が年間２０万円以下の場合は申告不要です。為替差損は､他の黒字の雑所得から控除できます。他の所得区分との損益通算はできません。 ・法人のお客さまは上記と異なります。 ・くわしくはお客さまご自身で公認会計士・税理士にご相談ください。
手数料および適用相場	お預け入れ・お引き出し方法や通貨により手数料等が異なるため、手数料等の金額や上限額または計算方法をあらかじめお示しすることはできません。くわしくは後記「外貨預金のお預け入れとお引き出しに関わる 手数料および適用相場」をご覧ください。
付加できる特約事項	ございません。
期日前解約時のお取扱	原則として期日前解約はできません。万が一、当行がやむを得ないものと認めて期日前解約に応じる場合には、預入日から期日前解約日までの適用金利は期日前解約日における当該通貨建ての外貨普通預金 利率となります。
お問い合わせ先	店頭または下記までお問い合わせください。 ・為替相場についてのご照会 あわぎん為替ダイヤル ０１２０-１６７-９２５ ・外貨預金についてのご照会 あわぎんお客さまサポートセンター ０１２０-３９-８６８９
当行が契約している 指定紛争解決機関	一般社団法人全国銀行協会 連絡先・・・・・全国銀行協会相談室 電話番号・・・０５７０-０１７１０９ または ０３-５２５２-３７７２
対象事業者となっている認定投資者保護 団体	なし
その他参考となる事 項	預入後、為替予約を締結することにより、満期日の受取円貨額を、事前に確定することができます。 （この場合、締結した為替予約を使用し満期日に解約することが条件となります。）

【外貨預金のお預け入れとお引き出しに係る手数料および適用相場】

	お預け入れ・お引き出し方法	手数料・金利等
お預け入れ	円の現金でのお預け入れ円預金からのお振替	円を外貨にする際（預入時）には、手数料を含んだ為替相場であるＴＴＳレートを適用。 ＴＴＳレートには、為替手数料（１米ドルあたり１円､１ユーロあたり 1 円５０銭､１英ポンドあた り 4 円、１スイスフランあたり９０銭、1 オーストラリアドルあたり２円）が含まれています。
	外貨現金でのお預け入れ	1 米ドルあたり 2 円､１ユーロあたり７円５０銭､１オーストラリアドルあたり 9 円７０銭 （いずれの通貨の場合も最低手数料２,０００円）
	ご本人の外貨預金からのお振替	ご本人の当行外貨預金口座間のお振替は、手数料がかかりません。
	到着した外貨送金でのお預け入れ	被仕向送金手数料１,５００円
お引き出し	円の現金でのお引き出し円預金へのお振替	外貨を円にする際（引出時）には､手数料を含んだ為替相場であるＴＴＢレートを適用。 Ｔ ＴＢレートには､為替手数料（1 米ドルあたり1 円､1 ユーロあたり1 円５０銭､１英ポンドあたり ４円、１スイスフランあたり９０銭、1 オーストラリアドルあたり 2 円）が含まれています。
	外貨現金でのお引き出し	1 米ドルあたり２円、１ユーロあたり７円５０銭､1 オーストラリアドルあたり 9 円７０銭 （いずれの通貨の場合も最低手数料２,０００円）
	ご本人の外貨預金へのお振替	ご本人の当行外貨預金口座間のお振替は､手数料がかかりません｡
	外貨でのご送金にご使用	送金手数料４,０００円 関係銀行手数料をお客さまでご負担される場合は別途３,０００円

・上記手数料等に消費税等はかかりません。

・外貨現金は、米ドル、ユーロ、オーストラリアドル以外の通貨はお取扱いしておりません。

・米ドルの被仕向送金をユーロの外貨預金に入金する場合などのように、ご預金の通貨と異なる外貨との取引にかかる手数料は、上記のものとは異なります。

2016 年4 月1 日現在

外貨定期預金規定

1．（外貨預金の取扱）

この預金については、通帳の発行はいたしません。お預りの預金は「外貨定期預金お取引明細書」にお取引内容を記載し交付しますので「外貨預金お取引明細帳」に綴り込んで保管してください。

2．（取扱日）

この預金は、当行の営業日にのみ預入れ、解約または書替継続ができます。ただし、外国為替市場が閉鎖しているときには、預入れ、解約または書替継続ができないことがあります。

3．（取扱時間）

店頭での取扱時間は、当日の当行所定の外国為替相場公表後から午後 3 時までとします。

4．（取扱店の範囲）

この預金は口座を開設した取引店（以下「取引店」という。）のほか当行本支店でも預入れ、解約または書替継続ができます。

5．（預金の変更、取消）

（1）この預金に関する、取引日、金額、利率、外国為替相場、外国為替先物予約等の取引条件について、いったん合意したうえは、当該取引実行の前後を問わず変更または取消はできません。

（2）前項にかかわらず、当行がやむをえないものと認めて当該取引条件の変更または取消に応じる場合には、これにより発生するいっさいの手数料、費用、損害金等を直ちにお支払いください。

6．（預金の受入れ）

（1）この預金は、円貨または外貨により預入れできます。ただし、当該外貨預金の通貨と異なる外貨による場合は、当

行の承諾する通貨に限り、預入れできます。

（2）この預金には、外貨小切手、その他の証券類による受入れはいたしません。

7．（預金の支払時期）

この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。当行がやむをえないものと認めて応じる場合以外は、この預金は満期日前に解約することはできません。

8．（利息）

（1）この預金の利息は、預入期間、利率および当行所定のxx単位によって計算します。

（2）当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、および第 10 条第４項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの期間について解約日における当行所定の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

（3）この預金のxx単位は、この預金の通貨の 1 通貨単位とし、1 年を 365 日として日割で計算します。

9．（反社会的勢力との取引拒絶）

この預金口座は、第 10 条第 4 項第 1 号、第 2 号 a から e および第 3 号a からe のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 10 条第 4 項第 1 号、第 2 号 a から e または第 3 号a からe の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

10．（預金の解約、書替継続）

この預金は、円貨または当該外貨預金の通貨により払戻しできます。

（2）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、公的な本人確認書類とともに取引店または当行本支店に提出してください。

（3）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金

取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。

① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合

② この預金の預金者が第 16 条第 1 項に違反した場合

③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合

（4）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額をお支払いください。

① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを

「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合

a．暴力団員等が経営を支配していることが認められる関係を有すること

b．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

c．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目

的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

d．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

e．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

a．暴力的な要求行為

b．法的な責任を超えた不当な要求行為

c．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

d．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

e．その他前各号に準ずる行為

11．（預金の満期日以後の取扱い）

この預金の満期日に解約または書替継続の申出がない場合、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について解約日または書替継続日における当行所定の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

12．（外貨現金による預入れ、払戻し）

（1）第 6 条の規定に係わらず、この預金と同一通貨の外貨両替を取扱っていない店舗では、外貨による預入れ、または払戻しをすることはできません。

（2）この預金の外貨現金による払戻し請求があった場合でも、当行の都合により、当行所定の為替相場により換算した当該外貨現金相当の円貨により支払うことがあります。

13．（届出事項の変更等）

印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

（2）印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いは、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。

14．（印鑑照合等）

払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

15．（xx後見人等の届出）

（1）家庭裁判所の審判により、補助・xx・後見が開始された場合には、直ちにxx後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって取引店に届出てください。

（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって取引店に届出てください。

（3）すでに補助・xx・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2項と同様に、取引店に届出てください。

（4）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、取引店に届出てください。

（5）前 4 項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

16．（譲渡、質入れ等の禁止）

（1）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定す

ること、または第三者に利用させることはできません。

（2）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

17．（自動継続）

この預金を自動継続とする場合は、以下の条項に従います。

（1）この預金は、満期日にあらかじめ指定された方法により利息を指定口座に入金するか、または元金に組入れて前回と同一の期間の外貨定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。ただし、自動継続後の満期日が当行の休業日にあたる場合は、期間 1 年の外貨定期預金についてはその前営業日を満期日とし、期間 1 年未満の外貨定期預金についてはその翌営業日を満期日とします。

（2）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。

（3）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）の前営業日までにその旨を取引店に申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。

（4）利息については以下の条項に従います。

① この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの期間、預入日の利率（継続後の預金については本条（2）の利率）、および当行所定のxx単位によって計算し、この預金とともに支払います。

② 前号により計算した利息が指定口座へ入金できない場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、公的な本人確認書類とともに取引店へ提出してください。

③ 継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以

後にこの預金とともに支払います。

④ 当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について解約日における当行所定の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

18．（為替相場）

先物外国為替取引契約が締結されている場合を除き、円貨でこの預金に預入れる際の外貨への換算は預入日の為替相場（電信売相場）により行い、この預金を解約する際の円貨への換算は解約日の為替相場（電信買相場）により行います。なお、10 万米ドル相当額未満は店頭表示相場とし、 10 万米ドル相当額以上は原則として東京外国為替市場における実勢相場を基準とします。

19．（手数料）

この預金の預入れ、書替、解約について、当行所定の手数料をいただくことがあります。

20．（先物外国為替取引）

この預金について先物外国為替取引を行う場合は、先物外国為替取引約定書（外貨定期預金用）の各条項に従い取扱います。

21．（期日自動解約）

満期日の為替相場について先物外国為替取引契約が締結されている場合、その対象となる外貨定期預金は、この規定にかかわらず、何らの手続を要さず満期日に自動的に解約することとし、あらかじめ指定された口座に入金します。

22．（保険事故発生時における預金者からの相殺）

（1）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。な

お、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質xxの担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

（2）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。

① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、公的な本人確認書類とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（3）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。

① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は満期日の前日までの期間については約定利率、満期日以後の期間については当行所定の外貨普通預金の利率を適用します。

② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損

害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。

（4）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

（5）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

23．（預金保険）

この預金は預金保険制度の対象外です。

24．（適用法令）

この預金には、上記規定のほか外国為替に関する法令が適用されます。

以 上