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日本経済新聞 電子版 法人契約
申込書
お手数ですが、お客様にて本PDF ファイルを印刷の上、ご記入・ご郵送ください。印刷できない場合は、ぷらら法人会員サービス担当までご連絡ください。
ぷらら法人会員サービス担当 xxxxxx@xxxxx.xx.xx
x000-0000 xxxxxxxxx0-0-0 xxxxxx00 00X
TEL： 009192-123（固定電話・携帯電話 ※通話料無料）
0000-000-000（xxx電話 ※通話料無料）
00-0000-0000（PHS・公衆電話等 ※通話料金お客様負担）
FAX： 00-0000-0000
受付時間：10時～18時 月曜～金曜（祝日・年末年始を除く）
※記載されている内容は、2014 年10 月現在のものです。
日本経済新聞 電子版 法人契約 お申込にあたってのご案内
本申込書で「日本経済新聞 電子版 法人契約」をお申込みいただけます。以下の注意点をご確認のうえ、ご記入いただきますようお願い致します。
（ご記入日）
申込書を記入された日をご記入ください。
（ご利用開始希望日）
ご利用開始希望日はご記入日より 5 営業日以降の日付をご記入ください。なお、ご利用開始希望日は、必ずしもご希望の日に利用開始をお約束するものではありませんので、予めご了承ください。
※毎月1 日に利用開始されますと、利用開始当月の料金が課金されます。毎月2 日以降の利用開始の場合、利用開始当月の月額料金は無料となり、翌月分からの課金となります。
※ただし、利用開始当月に解約された場合、2 日以降の利用開始であっても、利用開始当月分の利用料金をいただきます。
「1．申込区分」について
「新規申込」
新規に「日本経済新聞 電子版 法人契約」をお申込になるお客様は、こちらのチェックボックスにチェックを入れてください。
「追加申込」
現在すでに「日本経済新聞 電子版 法人契約」のご契約があり、既存と同一の「3. 契約情報」「4. 請求書送付先」 「5. 管理責任者情報」でお申込をご希望の場合、こちらにチェックしてください。また、既存のご契約時に管理責任者様宛にお知らせしている管理責任者用ID（14 桁）をご記入ください。
「部署を分けて追加申込」
現在すでに「日本経済新聞 電子版 法人契約」のご契約があるお客様で、既存とは別の「4. 請求書送付先」「5. 管理責任者情報」でお申込みをご希望の場合は、こちらをチェックしてください。また、既存のご契約時に管理責任者様宛にお知らせしている管理責任者用ID（14 桁）をご記入ください。
「ぷららからの代行請求への同意」
株式会社NTT ぷららから、「日本経済新聞 電子版 法人契約」の請求を行うことに同意ください。
「2．申込内容」について
ご希望のプレID 数をご記入ください。
※ID の共用は出来ません。ご利用者一人につき 1ID 毎のご契約となります。※最低利用期間の設定はございません。
「3．契約者情報」について
法人名は略称ではなく正式名称でご記入ください。個人事業者の方は屋号、店名をご記入ください。また、社印又は代表者印を必ず押印願います。
「4．請求書送付先」について
ご請求書の送付先となります。
「5．管理責任者情報」について
「日本経済新聞 電子版 法人契約」の申込完了後、プレ ID と仮パスワード等を記載した「ぷらら法人会員ご登録内容」を管理責任者様宛てにご郵送致します。ぷららから郵送したプレID と仮パスワードをご利用いただき、日本経済新聞 プレID 用ログインページ（xxxx://x.xxxxxx.xxx/xxxxxx）にログイン、日経ID のご登録をお願いいたします。
また、弊社からご連絡差し上げる場合や貴社からご連絡頂く場合は、基本的に管理責任者様を通して行いますので、貴社の窓口となって頂く方をご考慮の上、ご記入ください。
なお、管理責任者様の印を必ず押印願います。メールアドレスについては、弊社より管理責任者様へのご連絡が必要である場合、メールにてご連絡する場合がございますのでご記入ください。
【お申込書の送付先】
x000-0000
xxxxxxxxx0-0-0 xxxxxx00 00 x
株式会社NTT ぷらら 法人会員サービス担当 宛
【お問い合わせ先】
ぷらら法人サポートダイヤル（受付時間：平日10:00～18:00 年末年始除く）
TEL：固定電話・携帯電話からは009192-123（通話料無料） TEL：xxx電話からは0000-000-000（通話料無料）
TEL：PHS・公衆電話からは00-0000-0000（通話料金お客様負担） FAX：00-0000-0000
E-Mail：xxxxxx@xxxxx.xx.xx
＜ご注意事項＞
1.「日本経済新聞 電子版 法人契約」ご契約者様のご登録内容変更の手続方法について
日本経済新聞 電子版 法人契約 ご契約追加 | 本紙 書面 |
日本経済新聞 電子版 法人契約のご解約 | ID をご解約いただく場合は、解約申込書のご提出が必要になります。 xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxx/xxxxx/xxxxxx_xxxxxx.xxx ※ご解約にあたっては、いくつか注意点がございますので、下記項番3 もあわせて よくご確認ください。 |
基本情報を変更する場合 | 請求書送付先など本申込書で申し込んだ内容について変更する場合は、 「基本情報変更申込書」にてお申し込みください。 |
設定情報を変更する場合 | 日本経済新聞ホームページにてご変更ください。 電子版にログインした状態で、トップページ右上にある「個人設定の変更」 ボタンをクリックしてください。個人設定画面が開きます。 |
2.「お支払方法」について
新規申込みでも、既存契約のある方でも、請求書でのお支払いのみとなります。
すでに、別のぷらら法人サービスをご利用いただいている場合も、まとめてのご請求ができませんのでご了承ください。
3. 「日本経済新聞 電子版 法人契約」ご解約について
「日本経済新聞 電子版 法人契約」のID をご解約する場合、毎月10 日までにぷららへ申込書をご郵送ください。翌月1 日より解約となります。
<解約申込書ご提出先>
x000-0000
xxxxxxxxx0-0-0 xxxxxx00 00 x株式会社NTT ぷらら 法人会員サービス担当 宛
また、株式会社NTT ぷららへお申し出いただく解約は、「日本経済新聞 電子版 法人契約」の解約のみとなります。日経ID そのものの削除、解約は、別途日本経済新聞社へお問い合わせください。
4. 利用開始について
①本申込書に必要事項を記入の上、郵送いただきます。
②NTT ぷららから、いただいた申込書にしたがって日本経済新聞社へプレＩＤ払い出し処理を行います。
③日本経済新聞社から払い出されたプレＩＤ等を、ＮＴＴぷららからお客様へ郵送にて通知いたします。
④お客様ご自身で日本経済新聞社のプレ ID ログインページ（xxxx://x.xxxxxx.xxx/xxxxxx）へアクセスください。
⑤ページにプレＩＤと仮パスワードを入れ、日経ＩＤをご登録ください。
記入例
日本経済新聞 電子版 法人契約 申込書 | ||
ご記入日 | 2014 年 10 月 1 日 | |
ご利用開始希望日 | 2014 年 10 月 16 日 | |
株式会社NTT ぷらら 御中
「ぷらら法人標準規約」、「日本経済新聞 電子版 法人契約 申込規約」を承諾の上、申し込みます。
1．申込区分 (例) 10ID をお申込みいただく場合
☑新規申込 □追加申込（現在のご契約に追加）※下記管理責任者用ID 記入必須 □部署を分けて追加申込（現在のご契約と請求書送付先を分けたい場合）※下記管理責任者用ID 記入必須 | ||||||||||||||
管理責任者用 ID | ||||||||||||||
代行請求への同意 | ☑ 株式会社NTT ぷららからの代行請求に同意する。 | |||||||||||||
2．申込内容
希望ID 数 | 10 ID ※１ID4,200 円（税込み）となります。 |
3．契約者情報
法人名 | フリガナ カブシキガイシャ エヌティティプララ | 社印又は代表者印 | ||
株式会社NTT ぷらら | 必須 印 | |||
代表者名 | フリガナ プララ イチロウ | |||
ぷらら xx | ||||
本社住所 | フリガナ | |||
(〒170 - 6024 ) xx x道府県 xxxxxx0-0-0 xxxxxx00 00 x | ||||
電話番号 | （ 03 ） 5954 － 7257 | FAX | （ 03 ） 5954 － 7258 | |
☑契約者と同じ ・ □ご登録済みの内容と同じ（追加申込みの方） ・ □その他（下記へ記入願います。）
“契約者と同じ”をご選択で、担当者名が空欄の場合は、代表者名で登録いたします。
部署名 担当者名
姓
電話番号
（
）
－
FAX
（
）
－
4．請求書送付先
フリガナ | ||
送付先住所 (〒 | - 都道府県 | ) |
フリガナ | フリ | |
ガナ フリガナ
名
5．管理責任者情報 ※ぷらら法人会員ご登録内容の郵送先になります。
□契約者と同じ ・ □ご登録済みの内容と同じ（追加申込みの方） ・ ☑その他（下記へ記入願います。） | |||||
担当者住所 | フリガナ | ||||
(〒170 - 6024 ) xx x道府県 xxxxxx0-0-0 xxxxxx00 00 x | |||||
部署名 | フリガナ | 担当者名 | xxxx xxx | フリガナ タロウ | 必須 印 |
営業部 | 姓 xxx | x xx | |||
電話番号 | （ 03 ） 5954 － 7220 | FAX | （ 03 ） 5954 － 7258 | ||
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ | hikaritarou ＠ xxxxx.xx.xx | ||||
6．「お支払方法」について
新規申込みでも、既存契約のある方でも、請求書でのお支払いのみとなります。
すでに、別のぷらら法人サービスをご利用いただいている場合も、まとめてのご請求ができませんのでご了承ください。
代理店名 （支店・所属部名） | 担当者名 | |||||||||||
氏名コード | ||||||||||||
代理店コード | 連絡先 | （ ） － | ||||||||||
記事欄 | ||||||||||||
申込受付No. | ||||||||||||
代理店記入欄 ※代理店様経由の場合は代理店コードを必ずご記入ください。
日本経済新聞 電子版 法人契約 申込書 | ||
ご記入日 | 年 月 日 | |
ご利用開始希望日 | 年 月 日 | |
株式会社NTT ぷらら 御中
「ぷらら法人標準規約」、「日本経済新聞 電子版 法人契約 申込規約」を承諾の上、申し込みます。
1．申込区分
□新規申込 □追加申込（現在のご契約に追加）※下記管理責任者用ID 記入必須 □部署を分けて追加申込（現在のご契約と請求書送付先を分けたい場合）※下記管理責任者用ID 記入必須 | ||||||||||||||
管理責任者用 ID | ||||||||||||||
代行請求への同意 | □株式会社NTT ぷららからの代行請求に同意する。 | |||||||||||||
2．申込内容
希望ID 数 | ID ※１ID4,200 円（税込み）となります。 |
3．契約者情報
法人名 | フリガナ | 社印又は代表者印 | |||||
必須 印 | |||||||
代表者名 | フリガナ | ||||||
本社住所 | フリガナ | ||||||
(〒 | - ) 都道府県 | ||||||
電話番号 | （ | ） | － | FAX | （ | ） | － |
4．請求書送付先
□契約者と同じ ・ □ご登録済みの内容と同じ（追加申込みの方） ・ □その他（下記へ記入願います。） | ||||||||
送付先住所 | フリガナ | |||||||
(〒 | - ) 都道府県 | |||||||
部署名 | フリガナ | 担当者名 | xxxx | xxxx | ||||
姓 | 名 | |||||||
電話番号 | （ | ） | － | FAX | （ | ） | － | |
5．管理責任者情報 ※ぷらら法人会員ご登録内容の郵送先になります。
□契約者と同じ ・ | □ご登録済みの内容と同じ（追加申込みの方） ・ □その他（下記へ記入願います。） | |||||
担当者住所 | フリガナ | |||||
(〒 - ) 都道府県 | ||||||
部署名 | フリガナ | 担当者名 | xxxx | xxxx | 必須 印 | |
姓 | 名 | |||||
電話番号 | （ ） － | FAX | （ ） | － | ||
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ | ＠ | |||||
6．「お支払方法」について
新規申込みでも、既存契約のある方でも、請求書でのお支払いのみとなります。
すでに、別のぷらら法人サービスをご利用いただいている場合も、まとめてのご請求ができませんのでご了承ください。
代理店名 （支店・所属部名） | 担当者名 | |||||||||||
氏名コード | ||||||||||||
代理店コード | 連絡先 | （ ） － | ||||||||||
記事欄 | ||||||||||||
申込受付No. | ||||||||||||
代理店記入欄 ※代理店様経由の場合は代理店コードを必ずご記入ください。
＜個人情報の取り扱いについて＞
日経およびぷららは、本書にご記入いただいた個人情報については十分注意のうえ取り扱い、本サービス以外の目的には使用いたしません。
「日本経済新聞 電子版」申込規約
1． 「日本経済新聞 電子版」（以下「本サービス」）の購読に関する契約（以下「購読契約」）は、本サービスの購読を申し込む事業者（以下「顧客」）と株式会社日本経済新聞社（以下「日経」）との間で成立します。顧客が本購読申込書（以下「本書」）を用いて本書表面記載の販売会社（以下「販売会社」）を通じて日経に対し本サービスの購読を申し込み、日経がその内容を承諾した場合に購読契約は成立し、本サービスの購読にあたっては本申込規約（以下
「申込規約」）が適用されます。
2． 日経は、顧客が本サービスの購読を認める個人（以下「購読者」）に対し本サービスを提供します。顧客は、日経ＩＤを取得した個人に限って購読者と認めることができるものとし、本サービスに関するデータ、マニュアル等を購読者以外の第三者に提供してはなりません。
3． 顧客は、別紙１の「日本経済新聞 電子版」規約（事業者契約用）および別紙２以降の規定（以下、あわせて「事業者契約用電子版規約」等）の内容を自ら承諾するとともに、購読者に対して周知徹底のうえこれを遵守させるものとし、日経は、購読契約の成立をもって顧客および購読者が事業者契約用電子版規約等に同意したものとみなします。
4． 日経は、販売会社を通じて顧客からの本書の提出を受け、本サービスを購読するにあたって必要となる「日経ＩＤ」（以下「本サービス ID」）を取得するための仮ID およびパスワード（以下「プレID」）を顧客に対して交付します。
5． 本サービスの購読は月単位とし、毎月1 日の午前6 時において、同日から翌月1 日の午前6 時までを１カ月の期間として課金し、毎月1 日の午前6 時を当月の課金基準時点とします（いずれも日本時間）。
6． 本サービスの料金（以下「本サービス料金」）は以下の料金の項に定めるとおりとします。本サービス料金は、ID 数（購読契約に基づき顧客が取得するプレ ID および本サービスID の数をいいます）に応じて毎月1 日締めで確定します。
7． 本サービス料金は、利用開始月は無料とし、利用開始月の翌月から課金します（利用開始日が 1 日の場合、当月からの請求となります）。ただし、購読契約が利用開始月に解約された場合には、利用開始月の本サービス料金を全額課金します（日割りの適用はありません）。
8． 顧客は、本サービス料金を、原則として、販売会社から請求を受けた日から 1 カ月以内に販売会社の指定する銀行口座に振り込み支払います（振込手数料は顧客の負担とします）。ただし、販売会社と顧客との間で別途定めがある場合はそれにしたがいます。なお、日経は、いかなる場合でも、既に支払われた本サービス料金等の払い戻し義務を一切負いません。
9． 顧客は、ID 数または購読者が変更（解約を含む）となる場合には、販売会社に変更内容を記載した所定の変更届を速やかに提出するものとします。販売会社は、最新かつ唯一の変更届を有効として取り扱うものとし、ID 数および購読者の変更の届出は毎月10 日で締め切り、翌月1 日から適用します。
10． 日経は、事前の文書による通知をもって本サービス料金を改定することができます。日経は、本サービス料金の改定を販売会社を通じて顧客に通知するものとし、顧客が改定日の属する月の前月10 日までに当該改定に応じない旨を文書で通知したときは、当該改定日をもって購読契約は終了するものとします。
11． 購読契約は毎月 10 日までに顧客からの文書による解約の申し出がないときは同一条件で翌月も自動延長するものとし、以後も同様とします。ただし、顧客が支払いを停止したとき、手形または小切手の不渡りを出したとき、破産、民事再生、会社更生等の申立をなしまたは申立を受けた場合、その他これらに準ずる場合は購読契約は自動的に終了します。
12． 本サービスは、日経が提供するデジタル情報サービスであり、顧客は、本サービスに係わるデータ、画像、映像、ソフトウェア等の知的財産権などすべての権利が日経またはその情報提供者に帰属することに同意します。
13． 顧客および購読者は、形態の如何を問わず以下の行為をしてはなりません。
① プレ ID の転売
② 本サービスで提供される情報の蓄積（ただし、事業者契約用電子版規約等または日経ＩＤ利用規約により認められる場合を除きます）
③ 本サービスで提供される情報を利用した商品の生産、掲載、販売
14． 購読者の行為により日経または販売会社が損害を被った場合、顧客が当該損害を賠償するものとします。
15． 顧客は、購読契約に基づく権利および義務を購読者以外の第三者に譲渡することはできません。
16． 日経は、自らが必要と判断した場合、顧客の承諾を得ることなく、随時、申込規約、事業者契約用電子版規約等（以下、あわせて「本規約等」）を追加、変更または削除（以下、本条において「変更」）することがあり、顧客は、日経が本規約等を随時変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約等によることを了承するものとします。
17． 顧客は、購読契約締結時および将来も自らが反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」の定義する暴力団およびその関係団体等をいう）でないこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗り日経に対し不当行為等をなさないこと、自らの代表者、役員または実質的に経営権を有する者が反社会的勢力の構成員でないことを表明し、保証します。日経は、顧客の当該表明・保証に対する違反を発見した場合、通知催告なしに購読契約を解除でき、その結果、顧客または購読者に損害が生じたとしても、一切の損害を賠償しません。
18． 購読契約に関する一切の紛争の専属的合意管轄裁判所は東京地方裁判所とします。
19． 購読契約に定めのない事項および購読契約に関する疑義が生じた場合、当事者はxxxxの原則にしたがって協議するものとします。
【本サービス料金】（月額、税込み。別途定めがある場合はそれにしたがうものとします。）
基本料金（月額） 電子版 月ぎめプラン | １ID | ： | 4,200 円 |
別紙１ 「日本経済新聞 電子版」規約（事業者契約用）
第１章 総則
第１条 定義
「「日本経済新聞 電子版」規約（事業者契約用）」（以下「本規約」といいます）における用語の定義は以下のとおりとします。
(1) 「日経」とは、株式会社日本経済新聞社をいいます。
(2) 「日経ＩＤ」とは、日経および株式会社日経BP、株式会社日本経済新聞デジタルメディアなどの日経のグループ会社各社が提供する、インターネットを利用した情報提供、課金・決済サービスを利用するために必要となるアカウントＩＤをいいます。
(3) 「基本規約」とは、日経ＩＤ利用規約（xxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xxxxxx/xxxx/xxx.xxxx）をいいます。
(4) 「電子版」とは、日経が提供するパソコン等向けの情報サービス「日本経済新聞 電子版」をいいます。
(5) 「申込規約」とは、「日本経済新聞 電子版」申込規約をいいます。
(6) 「購読契約」とは、申込規約に基づき顧客と日経との間に成立する、電子版の購読に関する契約をいいます。
(7) 「顧客」とは、電子版を購読するために、日経と購読契約を取り交わした法人をいいます。
(8) 「販売会社」とは、日経の委託に基づき電子版に関する業務の一部を行う者をいい、購読契約にて日経が指定します。
(9) 「電子版購読者」とは、顧客が購読契約に基づいて電子版の購読を認める個人をいいます。なお、電子版上では「電子版有料会員」または「有料会員」と呼ぶことがあります。
(10) 「電子版購読申込者」とは、新たに電子版購読者になろうとする者をいいます。
(11) 「本サービスID」とは、電子版の購読に用いる日経ＩＤをいいます。
(12) 「プレID」とは、本サービスID を取得するための仮ID およびパスワードをいいます。
(13) 「登録情報」とは、電子版購読者または電子版購読申込者が日経に対して届け出た、自身に関する情報をいいます。第２条 規約の適用
1． 本規約は、電子版の利用に関して、日経と顧客、電子版購読者および電子版購読申込者に適用されます。
2． 本規約の内容をご承諾いただきませんと電子版の購読者登録ができません。申し込み前およびご購読前に必ず本規約をお読みになり、ご承諾くださいますようお願い申し上げます。
3． 電子版購読者の資格は、本人のみ有効とします。
4． 電子版の購読には、日経ＩＤを取得し、その利用者となる必要があります。
5． 本規約に定めがない事項については、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、基本規約の各条項が直接または適切な読み替えを行ったうえで適用されるものとし、本規約において基本規約と異なる事項を定めたときは、本規約の定めが優先して適用されます。
6． 電子版には、一部、株式会社QUICK が提供するサービスが含まれています。本規約にご承諾いただくことによって、株式会社QUICK が提供するサービスの規約である別紙２記載の「QUICK マーケット＆データ規約（事業者契約用）」の内容も、ご承諾いただいたものとみなします。
第３条 本規約の適用範囲
本規約は、電子版のコンテンツ、システムおよびその利用に関するすべての事項に適用されます。
第２章 購読者登録等
第４条 購読者登録
1. 電子版購読申込者は顧客によりプレID を付与された者に限り、その者が所定の手続きをもって本サービスID の取得を申し込み、日経がこれを承諾したときに、電子版の購読が開始されます。なお、申し込みにあたっての購読条件等は基本規約ならびに購読契約が適用されます。
2. 電子版購読申込者は、既に本規約によらずして電子版を購読していた場合、以下のいずれかの手続きを取るものとします。
（１） 既存の電子版の購読に関する契約を解約して、本規約にしたがって電子版の購読を申し込む（ただし、この場合、電子版の一部の保存等の機能を引き継げないことがあります）
（２） 新しいメールアドレスを用いて日経ＩＤを登録し、本規約にしたがって電子版の購読を申し込む
3. 日経は以下の場合に電子版購読者登録（本サービス ID の取得）を承諾しないことがあります。承諾しなかった場合の判断の理由については一切電子版購読申込者に開示しません。また、電子版購読申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
（１） 電子版購読申込者が実在しない場合
（２） 電子版購読申込者が届け出ている住所、電話、メール等の連絡先に連絡が取れない場合
（３） 登録情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
（４） 電子版購読申込者が規約違反等により日経またはそのグループ会社が運営するサービス等（電子版および日経ＩＤを含みますが、これに限られません）の利用を停止されたことがある場合等、日経が購読者登録を承諾すべきではないと判断した場合
（５） 日経の業務の遂行上、または技術上、支障がある場合
（６） その他日経が不適当と認めた場合第５条 購読料金および支払方法
1. 電子版の購読は、月単位のご利用になります。
2. 電子版の購読料金および支払方法は購読契約に定めます。第６条 登録情報の変更
1. 電子版購読者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに日経所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更
の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
2. 電子版購読者が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、日経は一切その責任を負いません。第７条 個人情報
1. 日経は登録情報および電子版の利用にあたり新たに日経が取得した電子版購読者に関する情報（携帯電話向けサービスご利用時の携帯端末固有
のID 情報を含みます）を「日経ＩＤプライバシーポリシー」（xxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxx.xxxx）にしたがって取り扱います。
2. 電子版購読者が電子版の購読を中止した場合、または顧客が登録された電子版購読者を変更し、本サービスID の数を減少させ、もしくは購読契約を解約した場合であっても、当該電子版購読者が日経ＩＤから退会しない限り、日経は当該電子版購読者に関する個人情報を消去せずに保有し、
「日経ＩＤプライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。
3. 日経は、電子版購読者が日経ＩＤから退会した場合も、法令上保管の必要のある情報を当該法令にしたがい保管し、必要がなくなり次第消去します。
4. 日経は電子版に関する業務の一部を販売会社（購読申込書記載の販売会社をいいます）に委託/再委託します。電子版購読者は、販売会社が料金の回収その他の業務を代行することおよびかかる業務のために必要な情報を日経が販売会社に開示・提供することを了解するものとします。
第３章 電子版の購読
第８条 設備等
1. 電子版購読者が電子版の購読に要する通信料金および電子版を利用するために必要な設備（コンピューター、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など）は、顧客または電子版購読者の費用と責任で負担するものとします。
2. 日経は、電子版の利用環境（以下「利用環境」といいます）を別途提示します。
3. 顧客および電子版購読者は、電子版購読者の設備が日経の示す利用環境に適合していない場合、電子版の利用ができない場合があることを了承するものとします。また、顧客および電子版購読者は、利用環境での利用にもかかわらず、電子版購読者固有の利用環境、コンピューターの設定等によっては電子版の利用ができない場合があることを了承するものとします。
第９条 メールサービス
1. 電子版における電子版購読者へのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回配信が発生しても、日経はその責任を負いません。
2. 電子版購読者が受信したメールを削除・紛失した場合も、日経は当該メールの再送信は行いません。
3. 電子版購読者が登録しているメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となり、変更後のメールアドレスに日経からのメールが届くまでには日数を要することを電子版購読者はあらかじめ了承し、日経に対して再送信等の要求を行わないものとします。
4. 電子版購読者は、日経が電子版購読者へ「日経ニュースメール」を送信することを了承するものとします。当該メールの受信は、電子版の所定の画面から停止することができます。
第１０条 ユーザーサポート
1. 電子版に関するお問い合わせは、販売会社が受け付けます。コンテンツやご利用方法に関するお問い合わせはヘルプセンター内の「お問い合わせ」のページや電話によるお問い合わせ窓口からも受け付けますが、内容によっては販売会社から回答する場合があります。
2. 電子版の購読に必要となる個人認証情報（基本規約第7 条（ID およびパスワードの管理）第1 項にて定義されています）の問い合わせならびに変更および解約の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応しません。日経はパスワードを暗号化して管理しているため、電子版購読者ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。
第１１条 海外での購読
1. 海外では、携帯電話向けサービスの利用は動作保証外となります。
2. 電子版の各種更新時間は、日本標準時にしたがいます。
第４章 解約（購読契約の解約）
第１２条 解約
1. 購読契約の解約方法は、申込規約に定めます。
2. 購読契約の解約後は、電子版購読者は電子版登録会員（基本規約第15 条（電子版登録会員）にて定義されています）となります。第１３条 購読停止
1. 日経は、基本規約に定める場合のほか、電子版購読者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、顧客への事前の通知もしくは催告をもっ
て、当該電子版購読者による電子版の購読を停止することができます。
（１） 本規約に違反した場合
（２） 登録情報について不正な利用または虚偽の申告を行った場合
（３） 日経により、日経ＩＤの利用契約が解除された場合
（４） 株式会社QUICK により、別紙２に定めるQUICK マーケット＆データの購読を停止された場合
（５） その他合理的な事由により電子版購読者として不適切と日経が判断した場合
2. 日経による電子版購読者に対する購読停止措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
3. 電子版購読者が基本規約第9 条（禁止事項）に違反し、または本条第1 項各号のいずれかに該当することにより、日経が損害を被った場合、日経は購読契約の解除の有無にかかわらず、当該電子版購読者および顧客に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
4. 日経が購読停止措置を行ったことにより電子版購読者または顧客に損害が発生したとしても、日経は一切責任を負いません。
第５章 電子版の変更等
第１４条 電子版の変更
日経は、顧客および電子版購読者に事前の通知をすることなく、電子版の内容の全部または一部の変更をすることができるものとします。当該変更には、設備の保守や、天災などに起因するものも含まれます。
第１５条 電子版の中断等
1. 日経は、以下の場合には、顧客および電子版購読者に事前に通知することなく、電子版の全部または一部の提供を中断または終了することができるものとします。
（１） 電子版にかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合
（２） 電子版にかかる設備にやむを得ない障害等が発生した場合
（３） 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより電子版の提供が困難となった場合
（４） 戦争、暴動、労働争議、天災地変（地震、噴火、洪水、津波等）、火災、停電その他の非常事態により、電子版の提供ができなくなった場合
（５） その他、日経が電子版の運営上、中断または終了が必要と判断した場合
2. 第1 項に基づく電子版の全部または一部の中断・終了があった場合も、顧客は、電子版の購読が可能であった期間について、電子版の購読料金の支払義務を免れるものではありません。
3. 日経は、電子版の提供・中断、事故・障害等によって、直接または間接的に生じた顧客、電子版購読者または第三者の損害について、自らに故意または重大な過失がある場合を除いて一切責任を負いません。
4. その他、電子版に関する日経の免責については、基本規約第30 条（免責および損害賠償）および購読契約の定めが適用されます。
別紙２ 「QUICK マーケット＆データ」規約（事業者契約用）
第１章 総則
第１条 目的
「「QUICK マーケット＆データ」規約（事業者契約用）」（以下「本規約」といいます）は、「「日本経済新聞 電子版」規約（事業者契約用）」（以下「電子版規約」といいます）に承諾した事業者（以下「顧客」といいます）および顧客が電子版の購読契約に基づいて「日本経済新聞 電子版」（以下「電子版」といいます）の購読を認める個人（以下「購読者」といいます）が株式会社QUICK（以下「QUICK」といいます）の提供する「QUICK マーケット＆データ」
（以下「本件サービス」といいます）を購読するにあたり、その必要な事項を定めることを目的とします。第２条 適用範囲
1. 本規約は、顧客が電子版規約に承諾することをもって、顧客とQUICK 間にて成立する本件サービスの購読に関する契約（以下「本購読契約」といい
ます）に適用される規約であり、QUICK と顧客および購読者に適用されます。
2. 本規約は、本件サービスのコンテンツ、システムおよびその利用に関するすべての事項に適用されます。
3. 本規約に定めがない事項については、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、日経ＩＤ利用規約（以下「基本規約」といいます）の 各条項が直接または適切な読み替え（基本規約における「日経」を「QUICK」に読み替えることを含みますが、これに限りません。）を行ったうえで適用されるものとし、本規約において基本規約と異なる事項を定めたときは、本規約の定めが優先して適用されます。
第２章 購読者の責務および個人情報等
第３条 ID およびパスワード
購読者は、電子版において取得した日経ＩＤと同一のID およびパスワードにより、本件サービスを購読することができます。第４条 購読料金
購読者による本件サービスの購読料金は、電子版の購読料金に含まれます。なお、購読者が本件サービスの購読に要した通信料金およびコンピュ
ーターや通信機器等の費用は、顧客または購読者が負担するものとします。第５条 購読者の責務
購読者は、以下の点を承諾したうえで、本件サービスを購読するものとします。
（１） 本規約および基本規約を遵守すること。
（２） 購読者による本件サービスのコンテンツ等（以下「コンテンツ等」といいます）の購読状況を、QUICK が保存し、これをコンテンツ等の提供元
（以下「情報源」といいます）に開示する場合があること。
第６条 禁止事項
購読者は、本件サービスの購読に関して、基本規約に定める禁止事項に加え、以下の行為を行わないものとします。
（１） 本件サービスおよびコンテンツ等の第三者への提供、再送信を行う行為。
（２） コンテンツ等の複製、編集、加工等を行う行為、また、これらを行ったコンテンツ等を第三者へ提供、再送信を行う行為。
（３） コンテンツ等を本件サービスを表示している端末機以外の装置へ転載する行為。
（４） コンテンツ等を蓄積する行為（ただし、コンピューターの実行に不可避的にともなう一時的蓄積を除きます）。
（５） 本件サービスへのアクセス権を有償、無償を問わず第三者に譲渡または転貸する行為。第７条 個人情報
購読者の個人情報は、株式会社日本経済新聞社（以下「日経」といいます）により「日経ＩＤプライバシーポリシー」に則り取り扱われるものであり、
XXXXX が当該個人情報を利用することはありません。ただし、情報xxの要請がある場合に限り、QUICK が日経から個人情報を入手し、これを当該情報xxに開示することがあります。この場合、QUICK は、法令等に則り、個人情報を取り扱います。
第３章 知的財産権
第８条 コンテンツ等の知的財産権
コンテンツ等にかかる一切の知的財産権は、QUICK または情報源に帰属します。
第４章 本件サービスの購読
第９条 メールサービス
1. 本件サービスにおける購読者へのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、QUICK はその責任を負わないものとします。
2. 購読者が受信したメールを削除・紛失した場合も、QUICK は当該メールの再送信は行いません。
3. 購読者が登録しているメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となり、変更後のメールアドレスにQUICK からのメールが届くまでには日数を要することを購読者はあらかじめ了承し、QUICK に対して再送信等の要求を行わないものとします。
第１０条 ユーザーサポート
本件サービスに関するお問い合わせは、電子版規約に定めるヘルプセンター内の「お問い合わせ」のページまたは電話により受け付けます。
第１１条 海外での購読
1. 本件サービスは海外でのご購読も可能ですが、携帯サービスの利用は動作保証外です。
2. 本件サービスに表示される時間は特記のない限り、日本標準時とします。
第５章 解約等
第１２条 解約
電子版の購読契約の解約手続きを取ると、本件サービスの解約（本購読契約の解約）も同時に行われます。第１３条 購読停止
1. QUICK は、購読者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、購読者および/または顧客への事前の通知もしくは催告を要することなく本件
サービスの購読を停止すること（本購読契約を解除すること）ができるものとします。
（１） 本規約に違反した場合。
（２） 日経により電子版の購読が停止された場合。
（３） その他合理的な事由により本件サービスの購読者として不適切とQUICK が判断した場合。
2. QUICK による購読者および/または顧客に対する購読停止措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
3. 本購読契約が解除された場合、購読者または顧客は期限の利益を喪失し、当該時点で発生しているQUICKに対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
4. 購読者が第６条（禁止事項）に違反し、または本条第１項各号のいずれかに該当することにより、QUICKが損害を被った場合、QUICKは本購読契約の解除の有無にかかわらず、当該購読者または顧客に対して、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
5. QUICK が本購読契約を解除したことにより購読者または顧客に損害が発生したとしても、XXXXX は一切責任を負いません。
第６章 一般条項
第１４条 免責および損害賠償
QUICK および情報源は、本件サービスの購読により購読者が被る損害については、一切責任を負わないものとします。
以 上
（2010 年3 月1 日制定）
（2011 年9 月1 日改定）
（2012 年5 月1 日改定）
（2014 年3 月1 日改定）
（2014 年4 月1 日改定）
（2014 年7 月18 日改定）