令和４年度[第 34 - Z1205 - 01 号]
令和４年度[第 34 - Z1205 - 01 号]
静岡県食肉センター(仮称)新築他工事実施設計技術協力業務委託公募型プロポーザル業務説明書
「令和４年度[第 34 - Z1205 - 01 号]静岡県食肉センター(仮称)新築他工事実施設計技術協力業務委託」に係る公募型プロポーザル方式の手続開始の公告に係る詳細は、関係法令に定めるもののほか、この説明書によるものとする｡
１ 目的
本事業は、建築物の品質の向上、適正なコスト管理及び円滑な事業の推進等の観点から、施工者の持つ高度な技術を実施設計に取り入れるとともに、設計段階から施工計画の検討を行うことにより、遅延することなく事業を実施することを目的として、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成 17 年法
律第 18 号)第 18 条に基づく、「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式」の技術協力・施工タイプを採用するものである。
本業務は、プロポーザル方式により選定された優先交渉権者と技術協力業務委託の契約を締結した後、発注者と優先交渉権者との間で締結する基本協定に基づき、価格等の交渉を実施し、交渉が成立した場 合に工事の契約を締結する。
２ 設計技術協力業務の概要
(1) 業務内容
静岡県食肉センター（仮称）新築他工事実施設計に伴う設計技術協力業務
（詳細は「静岡県食肉センター(仮称)新築他工事実施設計技術協力業務委託特記仕様書（案）」による。）
(2) 履行期間
契約締結の翌日から令和５年 12 月 22 日限り
(3) 発注者
静岡県知事 xxxx
(4) 契約限度額
本業務の契約限度額は、10,000,000 円（消費税込み）とする。
(5) 設計者等 ア 基本設計
株式会社 横河建築設計事務所
xxxxxxxxxxxx0xx 00 x0xイ 基本設計支援
株式会社ピーピーアイ計画・設計研究所xxxxxxxxxxxx0x 00 x
ウ 実施設計 未定
３ 対象工事の概要（基本設計時点）
(1) | 施 設 名 称 | 静岡県食肉センター（仮称） |
(2) | 敷地の場所 | xx市赤土 地内 |
(3) | 敷 地 x x | 47,312.94 ㎡ |
(4) | 構 造 規 模 |
ア 新築、増築建築物
名 称 | 構造・階数 | 延床面積(㎡) | 備 考 |
小動物処理棟 | Ｓ造２階 | 約 6,233 ㎡ | プラント設備工事含む |
病畜棟 | Ｓ造１階 | 約 91 ㎡ | 〃 |
大動物処理棟（増築部分） | Ｓ造１階 | 約 927 ㎡ | 〃 |
堆肥舎 | Ｓ造１階 | 約 63 ㎡ |
イ 改修建築物
名 称 | 改修概要 | 備 考 |
大動物処理棟 （改修部分） | と畜解体室約 577 ㎡部分の内外装及び設 備、冷蔵冷凍設備、プラント設備の改修 | 昭和 60 年増築 /図面有 |
ウ 解体建築物
※静岡県経済農業協同組合連合会にて解体実施予定。概算工事費見積書の算定に含まないこと。
名 称 | 構造・階数 | 延床面積(㎡) | 備 考 |
xx食肉センター （旧小動物処理棟） ※出荷場庇、仮設便所を含む | RC 造(一部Ｓ造)１階 | 約 4,184 ㎡ | 昭和 43 年新築 昭和 56 年増築 平成 13 年増築 平成 16 年増築 平成 19 年増築 /図面有（H16 除く） |
病畜棟 | Ｓ造１階 | 約 49 ㎡ | 昭和 43 年新築 /図面有(意匠図) |
堆肥舎 | RC 造１階 | 約 63 ㎡ | 図面無 |
病畜受付場（上屋） | Ｓ造１階 | 約 27 ㎡ | 図面無 |
車庫棟 | Ｓ造１階 | 約 80 ㎡ | 図面無 |
消毒ゲート、洗車場 | 工作物 | 図面無 | |
上記にかかる電気・機械設備・プラント設備の解体処分を含む。 | |||
エ その他構造物、屋外設備等
名 称 | 区分 | x x | 備考 |
外構（舗装、雨水排水路等） | 新設 | 新築・解体エリアの舗装、駐車場整備、雨水・汚水側溝、植栽 | 既存図面無 |
洗車場（１箇所） | 新設 | ||
車両消毒ゲート＋消毒槽（２箇所） | 新設 |
消毒槽（２箇所） | 新設 | ||
汚水処理施設 | 新設改修解体 | 汚水処理機能向上のための原水槽新設生物処理及び汚泥処理施設部分改修、既存汚水処理施設解体 | 既存図面無 |
既存受水槽 | 解体 | 既存受水槽解体(ポンプ室、機械xx周 辺施設・設備を含む) | 既存図面 無 |
システム類他 | 新設 | システム類（牛、豚の荷受け、と畜、加工、販売、副生物、せり等の管理システム）、電話、警備 |
(5) 予定工期
工事を年度毎に分割した単年度の工事請負契約とする。
工事請負契約区分 | 予定工期 |
第１期工事請負契約 | 令和６年４月上旬から令和７年３月上旬 |
第２期工事請負契約 | 令和７年４月上旬から令和８年３月上旬 |
第３期工事請負契約 | 令和８年４月上旬から令和９年３月上旬 |
(6) 発注者
静岡県知事 xxxx
(7) 工事費参考額
本工事の参考額は、約 85 億円（消費税込み）とする。
４ スケジュール
(1) 「プロポーザル」のスケジュール
日時 | x x |
令和５年２月３日(金) | 公告、資料の配布 |
令和５年２月 15 日(水) | 本説明書および委託特記仕様書に関する質問書の受付締切 |
令和５年２月 17 日(金) | 本説明書および委託特記仕様書に関する質問書への回答縦覧開始 |
令和５年２月 21 日(火) | 資格審査書類の提出期限 |
令和５年２月 28 日(火) | 資格審査結果通知 |
令和５年３月７日(火) | 資格審査における非選定理由の説明請求期限 |
令和５年３月 13 日(月) | 技術提案書及び基本設計書に関する質問書の受付締切 |
令和５年３月 16 日(木) | 資格審査における非選定理由の説明請求回答期限 |
令和５年３月 22 日(水) | 技術提案書及び基本設計書に関する質問書への回答縦覧開始 |
令和５年４月 10 日(月) | 技術提案審査書類、乙型企業体構成員の参加資格要件等調書の提出期限 |
令和５年４月 19 日(水) | 技術提案ヒアリング審査（予定） |
令和５年４月 26 日(水) | ＶＥ提案の採否通知期限 |
令和５年５月 10 日(水) | ＶＥ提案採用後概算工事費見積書の提出期限 |
令和５年５月 18 日(木) | 優先交渉権者の選定通知 |
令和５年５月 25 日(木) | 優先交渉権者に関する非選定理由の説明請求期限 |
令和５年６月５日(月) | 優先交渉権者に関する非選定理由の説明請求回答期限 |
(2) 「設計技術協力業務」のスケジュール（予定）
日時 | 内容 |
令和５年６月 | 設計技術協力業務委託契約の締結、基本協定書の締結、三者協定書の締結 |
令和５年12 月22 日（金） | 設計技術協力業務委託完了 |
(3) 「工事」のスケジュール（予定）
日時 | 内容 |
令和５年 12 月 | 価格交渉（全体工事費及び各年度毎工事費） |
工事に関する契約条件等の確認 | |
価格等合意書の締結 | |
令和６年１月上旬 | 第１期工事仮契約締結 |
令和６年４月上旬 | 第１期工事本契約締結 |
令和６年 12 月 | 第２期工事の再価格交渉（必要により） |
令和７年１月上旬 | 第２期工事仮契約締結 |
令和７年３月上旬 | 第１期工事完成 |
令和７年４月上旬 | 第２期工事本契約締結 |
令和７年 12 月 | 第３期工事の再価格交渉（必要により） |
令和８年１月上旬 | 第２期工事部分完成（小動物棟） |
第３期工事仮契約締結 | |
令和８年３月上旬 | 第２期工事完成 |
令和８年４月上旬 | 第３期工事本契約締結 |
令和８年 11 月 | 第３期工事部分完成（大動物棟の供用開始に影響ない外構等の部分を除く） |
令和９年３月上旬 | 第３期工事完成 |
５ 説明書等の配布期間、配布場所及び配布方法
(1) 配布資料
資料１ 静岡県食肉センター（仮称）新築他工事実施設計技術協力業務委託公募型プロポーザル技術提案書等作成要領
資料２ 技術提案書等作成様式集
資料３ 静岡県食肉センター（仮称）新築他工事実施設計技術協力業務委託公募型プロポーザル技術提案書等評価要領
資料４ 静岡県食肉センター(仮称)新築他工事実施設計技術協力業務委託特記仕様書（案）資料５ 静岡県食肉センター(仮称)新築他工事に関する基本協定書（案）
資料６ 静岡県食肉センター(仮称)新築他工事に関する三者協定書（案） 資料７ 静岡県食肉センター(仮称)新築他工事に関する価格等合意書（案）
資料８ 静岡県食肉センター(仮称)新築他工事基本設計 基本設計書(令和４年２月)資料９ 敷地測量図(令和４年３月)
資料 10 敷地地盤調査ボーリング柱状図(令和４年３月)
資料 11 食肉センター再編整備事業工事スケジュール(案)
資料 12 数量書(参考資料)
(2) 配布期間
令和５年２月３日(金)午前９時から令和５年４月 10 日(月)の午後４時までの間
(3) 配布場所及び配布方法
静岡県共同利用電子入札ポータルサイトの入札情報システム（ＰＰＩ）
＜URL xxxxx://xxx.xxx.xxxx-xxxx.xx/xxxxXXXXxxxxxx/XxXXXx>
及び、静岡県交通基盤部建築管理局ホームページ「プロポーザル方式に係る公告」に掲載する。
＜URL xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xx/xxxxxxxx/xx-000/xxxxxxxx.xxxx>
ただし、資料８から 12 は、７(1)アに示す静岡県交通基盤部建築管理局建築企画課契約班にて資料が記録されている CD-R の貸し出しを行う。貸出しは１者１回とし、貸出し後は速やかに返却すること。
６ 建設予定地及び既存建物等の確認
(1) 現地説明会
事務局が開催する現地説明会は行わない。
(2) 現地視察
11 の技術提案審査対象者のうち、既存建物内を含めた現地視察を希望する者は、下記の日程で事務局が対応する。なお、詳細は、技術提案審査対象者に関する通知を確認すること。
ア 対象者
資格審査通過者イ 日程
令和５年３月２日（木）から３月 10 日(金)の期間（休日は除く）で、施設管理者との調整が整った日時とする。（資格審査通過者あたり最大６名まで）
７ 事務局・選定委員会
(1) 事務局
x000-0000 xxxxxxxx 0-0 xxxxxx 00 x
役割 | 部 局 名 | 電話番号／E-mail | |
ア | 契約に関する 照会窓口 | 静岡県交通基盤部建築管理局 建築企画課契約班 | 054-221-2357 |
イ | 技術に関する 照会窓口 | 静岡県交通基盤部建築管理局 建築工事課公共施設班 | 054-221-3229 |
(2) 選定委員会
役 職 | 職 名 |
委員長 | 静岡県交通基盤部建築管理局長 |
副委員長 | 静岡県交通基盤部参事（土木設備・建築設備担当） |
委員 | 静岡県経済産業部理事(農業担当) |
静岡県経済産業部農業局畜産振興課長 | |
静岡県交通基盤部建築管理局建築企画課長 | |
静岡県交通基盤部建築管理局建築工事課長 | |
静岡県交通基盤部建築管理局設備課長 |
８ 参加資格要件
８－１ 共同企業体の要件
次に掲げる条件をすべて満足する「異業種特定建設工事共同企業体」（以下「乙型企業体」という。）であること。
(1) 乙型企業体の資格要件
条 件 | 左記の詳細 |
①構成員の数 | ４者 |
②構成員の組合せ | ８－１(3)に記載する甲型特定建設工事共同企業体(以下「建築ＪＶ」という。）、８－１(4)に記載する甲型特定建設工事共同企業体(以下「機械ＪＶ」という。）、８－１(5)に記載する電気設備企業及び８－１(6)に記載するプラント設備企業の資格要件を満足する４者の組み合わせとする。 ただし、各構成員は、当該業務において他の共同企業体の構成員となることが できない。 |
③結成方法 | 自主結成とする。甲型企業体及び単独企業は、異業種特定建設工事共同企業体協定書(乙型)により、分担施工方式の乙型企業体を結成する。 |
④代表企業 | 建築ＪＶの代表構成員とする。 |
⑤その他 | 設計技術協力業務は、乙型企業体の構成員が行うものとする。 |
(2) 甲型特定建設工事共同企業体の資格要件
条 件 | 左記の詳細 |
①構成員の数 | ２者又は３者 |
②構成員の組合せ | ａ 建築ＪＶにおける構成員の組み合わせは以下のいずれかとする。 ・８－１(3)アに記載する代表構成員の資格要件を満足する１者と８－１(3)イに記載するその他構成員Ａの資格要件を満足する１者の組み合わせ。 ・８－１(3)アに記載する代表構成員の資格要件を満足する１者と８－１(3)イに記載するその他構成員Ａの資格要件を満足する１者と８－１(3)ウに記載するその他構成員Ｂの資格要件を満足する１者の組み合わせ。 ｂ 機械ＪＶにおける構成員の組み合わせは以下のいずれかとする。 ・８－１(4)アに記載する代表構成員の資格要件を満足する１者と８－１(4)イに記載するその他構成員Ａの資格要件を満足する１者の組み合わせ。 |
・８－１(4)アに記載する代表構成員の資格要件を満足する１者と８－１(4)イに記載するその他構成員Ａの資格要件を満足する１者と８－１(4)ウに記載 するその他構成員Ｂの資格要件を満足する１者の組み合わせ。 | |
③結成方法 | 自主結成とする。各ＪＶは、特定建設工事共同企業体協定書により、共同施工方式の甲型企業体を結成する。 |
④出資比率 | 共同企業体の代表者の出資比率は、構成員中最大であること。出資比率の最小限度基準はその他構成員が１者の場合は 30％以上、２者の場合は 20％以上とす る。 |
条 件 | 左記の詳細 |
①静岡県建設工事競争入 札参加資格の認定業種 | 建築一式工事 |
②許可の種類 | 建築工事業に係る特定建設業の許可 |
③経営事項審査の総合評定値 | 建築一式工事に係る経営事項審査結果（審査基準日が参加表明日より１年７ヶ月以内のもの）の総合評定値 1,200 点以上 |
④配置予定技術者 | 設計技術協力業務全体の管理技術者として次の要件を満たす者を配置できること。 ・静岡県業務委託契約約款(建築設計)第10 条第１項に定める管理技術者であること。 ・一級建築施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者 ・参加表明書提出日以前に代表構成員の組織に属していること。 ・設計技術協力xx技術者（建築）と兼ねることができる。 設計技術協力業務を担当する設計技術協力xx技術者（建築）として次の要件を満たす建築担当者を配置できること。 ・一級建築士の資格を有すること。 ・参加表明書提出日以前に代表構成員の組織に属していること。 |
⑤その他の条件 | ８－２ その他共通資格要件に記載のとおり |
(3) 建築ＪＶにおける構成員の資格要件ア 代表構成員
イ その他の構成員Ａ
条 件 | 左記の詳細 |
①静岡県建設工事競争入 札参加資格の認定業種 | 建築一式工事 |
②許可の種類 | 建築工事業に係る特定建設業の許可 |
③経営事項審査の総合評定値 | 建築一式工事に係る経営事項審査結果（審査基準日が参加表明日より１年７ヶ月以内のもの）の総合評定値 1,000 点以上 |
ウ その他の構成員Ｂ
条 件 | 左記の詳細 |
①静岡県建設工事競争入 | 建築一式工事 |
札参加資格の認定業種 | |
②許可の種類 | 建築工事業に係る特定建設業の許可 |
③経営事項審査の総合評 定値 | 建築一式工事に係る経営事項審査結果（審査基準日が参加表明日より１ 年７ヶ月以内のもの）の総合評定値 800 点以上 |
条 件 | 左記の詳細 |
①静岡県建設工事競争入 札参加資格の認定業種 | 管工事 |
②許可の種類 | 管工事業に係る特定建設業の許可 |
③経営事項審査の総合評定値 | 管工事に係る経営事項審査結果（審査基準日が参加表明日より１年７ヶ月以内のもの）の総合評定値 1,100 点以上 |
④配置予定技術者 | 設計技術協力業務を担当する設計技術協力xx技術者（機械設備）として次の要件を満たす者を配置できること。 ・監理技術者資格者証（管）の交付を受けている者で、国土交通大臣指定の監理技術者講習を受講している者 ・参加表明書提出日以前に代表構成員の組織に属していること。 |
⑤その他の条件 | ８－２ その他共通資格要件に記載のとおり |
(4) 機械ＪＶにおける構成員の資格要件ア 代表構成員
イ その他の構成員Ａ
条 件 | 左記の詳細 |
①静岡県建設工事競争入札参加資格の認定業種 | 管工事 |
②許可の種類 | 管工事業に係る特定建設業の許可 |
③経営事項審査の総合評定値 | 管工事に係る経営事項審査結果（審査基準日が参加表明日より１年７ヶ月以内のもの）の総合評定値 900 点以上 |
ウ その他の構成員Ｂ
条 件 | 左記の詳細 |
①静岡県建設工事競争入 札参加資格の認定業種 | 管工事 |
②許可の種類 | 管工事業に係る特定建設業の許可 |
③経営事項審査の総合評定値 | なし |
(5) 電気設備企業の資格要件
条 件 | 左記の詳細 |
①静岡県建設工事競争入 札参加資格の認定業種 | 電気工事 |
②許可の種類 | 電気工事業に係る特定建設業の許可を受けている者。 |
③経営事項審査の総合評 | 電気工事に係る経営事項審査結果（審査基準日が参加表明日より１年７ |
定値 | ヶ月以内のもの）の総合評定値 900 点以上 |
④配置予定技術者 | 設計技術協力業務を担当する設計技術協力xx技術者（電気設備）として次の要件を満たす者を配置できること。 ・監理技術者資格者証（電気）の交付を受けている者で、国土交通大臣指定の監理技術者講習を受講している者 ・参加表明書提出日以前に電気設備企業の組織に属していること。 |
⑤その他の条件 | ８－２ その他共通資格要件に記載のとおり |
(6) プラント設備企業の資格要件
条 件 | 左記の詳細 |
①静岡県建設工事競争入 札参加資格の認定業種 | 機械器具設置工事 |
②許可の種類 | 機械器具設置工事業に係る特定建設業の許可 |
③同種工事の施工実績 | 平成 19 年４月１日以降に、と畜場法（昭和 28 年法律第 114 号）第３条に基づく「と畜場」を有する食肉卸売市場又は産地食肉センターにおける新築、増築、改築の食肉プラント設備の新設工事を元請けとして施工した実績を有すること。（修繕工事を除く。平成 19 年４月１日以降に完成、引渡し済のものに限る。ただし、新型コロナ感染症の拡大防止措置の実施に伴い、工期を延長した工事と確認ができるものであって延長前の工期を既に経過しているものについては、この限りでない。） |
④配置予定技術者 | 設計技術協力業務を担当する設計技術協力xx技術者（プラント設備）として次の要件を満たす者を配置できること。 ・参加表明書提出日以前にプラント設備企業の組織に属していること。 |
⑤その他の条件 | ８－２ その他共通資格要件に記載のとおり |
８－２ その他共通資格要件
①地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。）第 167 条の４の規定に該当し ないこと。 |
②参加表明書の提出期限の日から契約の時までの期間に､静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱（xxx年８月 29 日付け管第 324 号）に基づく入札参加停止を受けていないこと。 |
③静岡県発注公共工事暴力団排除措置要領（平成５年８月１日施行）に基づき、指名からの排除措置 を受けていないこと。 |
④会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続き開始の申立てが成されている者（更生 手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続き開始の申立てが成されている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。 |
⑤以下に掲げる設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ＜基本設計業務等の受託者＞ 株式会社横河建築設計事務所 xxxxxxxxxxxx0xx 00 x0x ＜当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者＞ ａ 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている建設業者 ｂ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者 |
９ 資格審査書類の提出
本プロポーザルに参加を希望する者は資格審査書類として、次により参加表明書、施工実績等を提出すること。
(1) 提出資格
資格審査書類を提出する者は８－１(3)アに記載する代表企業とする。
(2) 提出期間
令和５年２月３日（金）から令和５年２月 21 日（火）（土曜日、日曜日及び祝日を除く）の午前
９時から午後４時までの間
(3) 提出先
７(1)アに示す静岡県交通基盤部建築管理局建築企画課契約班まで提出すること。（郵送可〔期間内必着〕。長形 3 号封筒〔簡易書留料金を含む切手 404 円貼付〕を併せて持参若しくは郵送すること。）
(4) 提出書類（各１部）
様式第１号を表紙として、以下の様式を記載の上、根拠書類を添えて提出すること。
様式等 | サイズ | 内容 |
様式第１号 | A4 縦型 | 参加表明書 |
様式第２号 | A4 縦型 | 代表企業の参加資格要件等調書 |
様式第３号 | A4 縦型 | 代表企業の配置予定技術者調書 |
添付資料 （根拠書類） | 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条に規定する許可の通知書の写し | |
有効な「建設工事入札参加資格の審査結果」通知の写し | ||
建設業法 27 条の 29 第１項に規定する総合評定値通知書(審査基準日が参加表明日より１年７か月以内のもの)の写し | ||
技術資料提出期限日に有効な ISO9001 及び ISO14001 の認証を取得している場合は、認証取得を証する書類 | ||
配置予定技術者の資格を客観的に証明できる書類 | ||
□ | 資格を証する書面の写し | |
□ | 当該技術者との雇用関係を証する書面の写し | |
技術提案書等の実績評価にて、同種・類似工事として設定された条件を証明できる根拠書類（発注者、件名、契約金額、工期、延床面積、配置技術者が確認できる書類）（該当のある場合） | ||
□ | 工事請負契約書の写し、又は工事カルテ(CORINS)の写し | |
□ | 工事内容が分かる仕様書、図面等 | |
□ | 管理技術者が、xx(監理)技術者若しくは監理技術者補佐又は現場代理人として施工したことがわかる書面 | |
技術提案書等の実績評価にて、技術協力業務の実績として設定された条件を証明できる根拠書類（発注者、件名、契約金額、工期、延床面積、配置技術者が確認できる書類）（該当のある場合） | ||
□ | 業務委託契約書の写し | |
□ | 委託内容が分かる仕様書等 | |
□ | 管理技術者が、管理技術者若しくはxx技術者又は担当技術者として従事したことがわかる書面 | |
(5) 作成方法
資料１の静岡県食肉センター（仮称）新築他工事実施設計技術協力業務委託公募型プロポーザル技術提案書等作成要領による。
10 本説明書及び静岡県食肉センター(仮称)新築他工事実施設計技術協力業務委託特記仕様書（以下
「特記仕様書」という。）に対する質問
(1) 本説明書及び特記仕様書に対する質問がある場合は、次に従い様式第４号により提出すること。ア 受付期間
令和５年２月３日（金）午前９時から令和５年２月 15 日（水）午後４時までの間（持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前９時から午後４時までの間）
イ 提出先
７(1)イに示す、静岡県交通基盤部建築管理局建築工事課公共施設班まで提出すること。ウ 提出方法
電子メールによる。電子メールの送信後、その旨を電話で連絡すること。これにより難い場合は持参、郵送（期間内必着）のいずれの方法とする。
エ その他
文書には、担当窓口の部署、担当者名、電話及び電子メールアドレスを併記すること｡なお、質問内容で参加者名がわかる記載は認めない。
質問は参加者１者に対し、１回限りとする。
(2) (1)の質問に対する回答書は、令和５年２月 17 日（金）に質問者に対して電子メールにより行うほか、５(3)に示す、静岡県交通基盤部建築管理局ホームページ「プロポーザル方式に係る公告」に掲載する。
11 技術提案審査対象者の選定
代表企業の参加資格の確認後、参加資格を有する者を技術提案審査対象者として選定し、その結果を令和５年２月 28 日（火）までに通知する。ただし、参加表明書を提出した者が５者を超えた場合は、資料３ の静岡県食肉センター（仮称）新築他工事実施設計技術協力業務委託公募型プロポーザル技術提案書等評価要領「３ 実績評価」の合計の上位５者程度を技術提案審査対象者として選定する。
技術提案審査対象者として選定されなかった者に対しては、選定されなかった旨と、選定されなかった理由（以下「非選定理由」という。）を合わせて通知する。
12 非選定理由に関する事項
(1) 11 により選定されなかった旨の通知を受けた者は、通知の日の翌日から令和５年３月７日（火）
（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午後４時までの間に、書面（様式自由）により発注者に対して非選定の理由について、説明を求めることができる。
(2) 説明を求められたときは、説明を求めた者に対し、令和５年３月 16 日（木）までに書面により回答する。
(3) (1)の書面は、７(1)アに示す静岡県交通基盤部建築管理局建築企画課契約班まで提出すること。提出方法は、電子メール、持参、郵送（期間内必着）のいずれの方法でも可とする。ただし、電子メールにて提出した場合はその旨を電話で連絡すること。
13 技術提案審査書類の提出
技術提案審査対象者は技術提案審査書類として、次により技術提案、概算工事費見積書、ＶＥ提案を技術提案書等として提出すること。特に技術提案は実施設計段階から施工段階を通じて、適正な品質を確保しつつ、工事費を抑え、目標工期内に完成することを目的とした提案を行うことを求める。また、その他提出書類として、業務委託料見積書及び内訳書、異業種特定建設工事共同企業体体制
表を提出すること。
(1) 提出期間
令和５年２月 28 日（火）から令和５年４月 10 日（月）（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から午後４時までの間
(2) 提出先
７(1)イに示す、静岡県交通基盤部建築管理局建築工事課公共施設班まで提出すること。（郵送可
〔期間内必着〕。長形 3 号封筒〔簡易書留料金を含む切手 404 円貼付〕を併せて持参若しくは郵送すること。）
(3) 提出書類（各１部）
ア 技術提案に関する書類
様式第５号を表紙として、以下の書類を記載の上、提出すること。
様式等 | サイズ | 内容 |
様式第５号 | A4 縦型 | 技術提案書等提出書(表紙) |
様式第６号 | A4 縦型 | 技術提案書 |
様式第７号 | A4 縦型 | 概算工事費見積書 |
様式第７号-２ | A4 縦型 | 概算工事費見積内訳書 |
様式第７号-３ | A4 横型 | 概算工事費見積内訳書（棟別） |
任意様式 | － | 概算工事費見積内訳明細書 |
様式第８号 | A4 縦型 | ＶＥ提案総括表 |
様式第８号-２ | A4 縦型 | ＶＥ提案書 |
様式第８号-３ | A4 縦型 | ＶＥ提案内訳明細書 |
イ その他提出書類
・ 本業務委託料見積書（任意様式）
・ 本業務委託料内訳書（任意様式）
・ 異業種特定建設工事共同企業体体制表（様式第９号）
(4) 書類の作成方法
資料１の静岡県食肉センター（仮称）新築他工事実施設計技術協力業務委託公募型プロポーザル技術提案書等作成要領による。
(5) 共同企業体の取扱い
本プロポーザルにおける共同企業体の参加資格の取扱いについては、異業種特定建設工事共同企業体体制表（様式第９号）を提出することで参加資格確認申請が行われたものとみなし、16 によるヒアリングの実施をもって参加資格が確認されたものとみなす。
14 技術提案書等に関する質問
(1) 技術提案審査に関する技術提案、ヒアリング及び基本設計図書に関する質問がある場合は、次に従い様式第４号－２により提出すること。
ア 受付期間
令和５年２月３日（金）午前９時から令和５年３月 13 日（月）午後４時までの間（持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前９時から午後４時までの間）
イ 提出先
７(1)イに示す、静岡県交通基盤部建築管理局建築工事課公共施設班まで提出すること。ウ 提出方法
電子メールによる。電子メールの送信後、その旨を電話で連絡すること。これにより難い場合は持参、郵送（期間内必着）のいずれの方法とする。
エ その他
文書には、担当窓口の部署、担当者名、電話及び電子メールアドレスを併記すること｡なお、質問内容で参加者名がわかる記載は認めない。
質問は参加者１者に対し、１回限りとする。
(2) (1)の質問に対する回答書は、令和５年３月 22 日(水)に質問者に対して電子メールにより行うほか、５(3)に示す、静岡県交通基盤部建築管理局ホームページ「プロポーザル方式に係る公告」に掲載する。
15 技術提案書等の評価
(1) 評価・配点
資料３ 静岡県食肉センター（仮称）新築他工事実施設計技術協力業務委託公募型プロポーザル技術提案書等評価要領による。
(2) ヒアリング
技術提案書等の提案内容等について、ヒアリングを実施し、技術提案、ＶＥ提案の審査及び評価を行う。
16 ヒアリング
技術提案、ＶＥ提案の内容について、配置予定の管理技術者に対して、７(2)の選定委員会により、次のとおり非公開によるヒアリングを実施し技術提案書の審査及び評価を行う。なお、ヒアリング出席者は管理技術者とするが、補助としてxx技術者１名の出席を認めるものとする。
(1) 実施日時
令和５年４月 19 日(水）（予定）
（１者に対し 60 分程度（説明 30 分、質疑 30 分）、詳細な時間については別途通知する。）
(2) 実施方法
原則、web による。事前に通話環境に係るテストを行った上で、ヒアリングを行う。
(3) 対象者
技術提案審査対象者
(4) ヒアリング事項
ア 配置予定の管理技術者から、技術提案（様式第６号関係）及びＶＥ提案（様式第８号関係）の内容について説明
イ 質疑応答
(ｱ) 技術提案に関する内容（説明 15 分、質疑 15 分）
(ｲ) ＶＥ提案に関する内容（説明 15 分、質疑 15 分）
(5) その他
ア ヒアリング時における資料の追加は認めない｡
イ ヒアリングの開始前に、配置予定の管理技術者であることを確認することができる写真付の身分証明書（写）を提示すること。
ウ ヒアリング日程については変更する場合があり、ヒアリングの日時及び事前の通話環境に係るテスト等の実施日時の詳細については、別途連絡する。
17 ＶＥ提案審査等及び採否等通知
(1) 概算工事費見積書の積算方法やＶＥ提案の内容について、選定委員会が質疑を行い、ＶＥ提案の内容について、施工の確実性、安全性、経済性（工事費の削減効果）等の視点で、採用可能（○）、条件付き採用可能（△）、不採用（×）を判定する。
なお、積算の妥当性が認められない場合、又は技術提案が不採用になったことにより概算工事費が変更となる場合は、概算工事費見積書の修正を求める。
(2) ＶＥ提案採否等の通知は、令和５年４月 26 日（水）までにそれぞれの技術提案審査対象者に電子メールにて通知する。
18 ヒアリング後のＶＥ提案採用後概算工事費見積書等の提出
ＶＥ提案採否等の通知後、次によりＶＥ提案採用後の概算工事費見積書、概算工事費見積内訳書及び概算工事費見積内訳明細書（以下「ＶＥ提案採用後概算工事費見積書等」という。）を提出すること。
(1) 提出期間
令和５年４月 26 日（水）から令和５年５月 10 日（水）（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から午後４時までの間
(2) 提出先
７(1)イに示す、静岡県交通基盤部建築管理局建築工事課公共施設班まで持参若しくは郵送により提出すること。
(3) 作成方法
資料１の静岡県食肉センター（仮称）新築他工事実施設計技術協力業務委託公募型プロポーザル技術提案書等作成要領による。
19 優先交渉権者の選定に関する事項
技術提案審査対象者の中から、評価点が最上位であるものを優先交渉権者として選定し、その結果を令和５年５月18日（木）までに通知する。なお、評価点の最も高い者が２者以上ある場合、このうちＶＥ提案採用後概算工事費が最も低い者を優秀交渉権者とする。また、ＶＥ提案採用後概算工事費も同額であった場合は、該当者によるくじにより決定するものとする。
優先交渉権者として選定されなかった者（以下「交渉権者」という。）に対しては、選定されなかった旨、非選定理由及び順位を合わせて通知する。
20 非選定理由に関する事項
(1) 19 により選定されなかった旨の通知を受けた者は、通知の日の翌日から令和５年５月 25 日（木）
（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午後４時までの間に、書面（様式任意）により発注者に対して非選定の理由について、説明を求めることができる。
(2) 説明を求められたときは、説明を求めた者に対し、令和５年６月５日（月）までに書面により回答する。
(3) (1)の書面は、７(1)アに示す静岡県交通基盤部建築管理局建築企画課契約班まで提出すること。提出方法は、電子メール、持参、郵送（期間内必着）のいずれの方法でも可とする。ただし、電子メールにて提出した場合はその旨を電話で連絡すること。
21 結果の公表
本プロポーザルにおける選定の結果は下記のとおり、５(3)に示す、静岡県交通基盤部建築管理局ホームページに公表する
ア 優先交渉権者及び次順位交渉権者の名称・得点イ 参加者数
22 業務委託契約の手続き
(1) 契約手続きについて
発注者は、優先交渉権者と「基本協定書」、優先交渉権者及び設計者と「三者協定書」および設計技術協力業務委託の契約について協議する。これが整った場合に限り、優先交渉権者を設計技術協力者（以下「施工予定者」という。）として、設計技術協力業務委託契約を締結する。
なお、この手続きに参加した企業が、技術提案審査書類の提出締切日から施工予定者の選定までの間に、静岡県から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けた場合及び「８ 参加資格要件」の要件を満たさなくなった場合は、契約の締結を行わないことがある。
上記のほか、優先交渉権者との間で設計技術協力業務委託契約の締結に至らなかった場合もしくは優先交渉権者に事故等があり、契約の交渉が不可能となった場合は、優先交渉権者は優先交渉権を失い、交渉権者のうち、順位が高い者から順に当該契約等の締結について、意思を確認した上で、協議を行う。
ア 設計技術協力業務委託契約について
(ｱ) 優先交渉権者は技術提案書の内容（以下「提案内容」という。）を適切に反映した特記仕様書を 19 の通知受理後速やかに提出する。
ただし、提案内容のうち、発注者が採用を認めないことを通知した内容は除く。 (ｲ) 設計技術協力業務委託契約は、随意契約により締結する。
イ 基本協定書について
(ｱ) 基本協定書の締結にあたり、発注者、設計者及び優先交渉権者は、以下の内容確認を行う。 ａ 優先交渉権者より提出されたＶＥ提案採用後概算工事費見積書等の算出根拠並びに妥当
性・実現性
ｂ ＶＥ提案採用後概算工事費見積書等に基づく、実施設計着手段階における設計仕様・品質要求グレード（建築物の材料・工法等）
ｃ 本業務期間におけるＶＥ提案採用後概算工事費見積書等とのコストの乖離を防止するための、実施設計における設計仕様・品質要求グレード（建築物の材料・工法等）の確認・フィードバック方法
(ｲ) 前記(ｱ)の確認において、基本設計図書で示す建築物等の材料・工法等とＶＥ提案採用後概算工事費見積書等に大きな相違がある場合は、発注者、設計者及び優先交渉権者との協議により、建築物等の用途に応じ必要な機能・品質を確保したうえで、必要に応じて建築物等の材料・工法等又はＶＥ提案採用後概算工事費見積書等の変更・修正を行うことができるものとする。
(ｳ) 発注者及び優先交渉権者は、工事費参考額とＶＥ提案採用後概算工事費のいずれか低い方の価格以内において、工事費限度額を基本協定書において定め、本工事の実施に向けて、実施設計においてＶＥ提案採用後概算工事費（修正された場合は、修正後のＶＥ提案採用後概算工事費）を基に、ＶＥ提案及びコスト管理を図りながら本業務を実施することを合意し、その旨を基本協定書に記載する。
(ｴ) 本業務期間における発注者からの変更指示や、社会経済情勢の変化などの予見不可能な事由に起因する止むを得ない工事費限度額の変更については、別途協議するものとする。
(ｵ) 発注者が必要と認める場合は、上記(ｱ)から(ｴ)における、確認、協議及び合意について、設計者とともに優先交渉権者との調整を行う。
ウ 三者協定書について
発注者、設計者及び優先交渉権者は、実施設計時に優先交渉権者から提案される技術提案等の
採否を検討し、実施設計に反映させていくための三者協定書を締結し、三者協議会を組織する。
(2) 契約書の作成
契約の締結にあたっては、契約書を作成しなければならない｡
(3) 契約に係る業務内容
契約に係る業務の詳細は、 22(1)ア(ｱ)の特記仕様書による。
(4) 履行期間
２(2)のとおり。
(5) 業務委託料
２(4)契約限度額の範囲内かつ上記(1)の契約の協議により確定した額を業務委託料とする。
(6) 契約保証金免除する｡
(7) 契約締結前までに提出する書類
本業務の契約を締結する前までに、以下の書類を各１部提出すること。ア 特定建設工事共同企業体協定書(乙)
イ 特定建設工事共同企業体協定書(甲)
ウ 代表企業を除くＪＶを構成する構成員の参加資格を証明する書類
① 建設業法第３条に規定する許可の通知書の写し
② 有効な「建設工事入札参加資格の審査結果」通知の写し
③ 建設業法 27 条の 29 第１項に規定する総合評定値通知書(審査基準日が参加表明日より１年７か月以内のもの)の写し
④ 配置予定技術者の資格を客観的に証明できる書類
・ 当該技術者との雇用関係を証する書面の写し
・ 監理技術者資格者証の写し及び「監理技術者講習終了証」の写し
⑤ プラント設備企業の同種工事の施工実績を証明する書類
・ コリンズの登録のある場合は、その登録の写し
・ コリンズ登録の無い場合及びコリンズ登録では同種工事の施工実績を確認できない場合は、当該工事の契約書及び工事内容の分かるもの（仕様書、図面等）の写し
(8) 契約の解除等
施工予定者が、技術協力業務締結後に、会社更生法又は民事再生法に基づく申立てがなされた、又は、静岡県工事請負契約に係る入札参加停止等措置要綱に基づく入札参加停止を受け、発注者が、施工予定者との本工事の契約について締結の見込みがないと判断した場合は、技術協力業務の契約を解除することができる。また、契約を解除した場合は、施工予定者は優先交渉権を失い、締結された基本協定書及び三者協定書はその効力を失うものとする。なお、施工予定者は、協議、価格等の交渉において知り得た情報を秘密情報として保持するとともに、かかる秘密情報を第三者に漏らしてはならない。
23 技術提案書の履行
(1) 業務計画書への記載
施工予定者は契約後、提案内容を適切に反映した特記仕様書に即した業務計画書を作成し提出すること。また、発注者が工程上適切な時期に履行を確認するために、技術提案履行確認シート（様式等は監督員との協議による。）を契約後作成し、監督員に業務計画書提出時に提出する。
(2) 履行の確認
監督員は、上記技術提案履行確認シートに基づき工程上適切な時期に履行状況を確認する。技術提案の内容が不履行の場合には、受発注者間において責任の所在を協議し確認する。
24 工事請負契約の手続き
(1) 契約等手続きについて
発注者は、十分な技術提案が設計図書に反映できていると認められる場合、設計図書の完成時に施工予定者から全体工事費及び各年度毎の工事費見積書を徴取し、全体工事費が工事費限度額内であれば、契約相手方として工事に関する契約条件等を確認する。これが整い、予算が成立した場合に限り、価格交渉が成立したものとして価格等合意書を締結する。
また、施工予定者を工事請負契約の相手方として、各年度毎の工事見積金額に消費税及び地方消費税を加算した金額をもって、各年度毎に工事請負契約の仮契約を締結する。
なお、第２期工事以降については、発注者は当該工事費見積書を施工予定者から再度徴取し、物価変動等を考慮して価格交渉を行い、契約条件を確認した上で、交渉が成立した場合には工事見積金額を変更することができるものとする。
工事請負契約の仮契約は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 96 条第１項第５号の規定により議会の議決を得た日と当該工事に係る国庫補助金の内示があった日のいずれか遅い日に本契約となる。ただし、議会において否決された場合又は国庫補助金の内示がされない場合、その効力を失う。この場合において、仮契約の相手方は、発注者に対して何らの損害賠償を請求することはできない。
発注者は、仮契約の相手方が、仮契約締結の日から議決の日までに「８ 参加資格要件」のいずれかの要件を満たさなくなった場合は、当該仮契約を解除することができる。
(2) 契約書の作成
契約の締結にあたっては、契約書を作成しなければならない｡
(3) 予定工期
３(5)のとおり。
(4) 工事請負金額
22(1)イ(ｳ)の工事費限度額の範囲内かつ上記(1)により確定した額とする。
(5) 特定建設工事共同企業体の存続期間
乙型及び甲型特定建設工事共同企業体の存続期間については、当該工事の請負契約の履行後３か月以上とする。
(6) 配置予定技術者
建築ＪＶ及び機械設備ＪＶの代表構成員、電気設備企業及びプラント設備企業については、適正な監理技術者を専任で配置すること。
また、その他の構成員については、適正なxx技術者を専任で配置すること。
なお、監理技術者及びxx技術者については、工事見積書の提出日以前に、当該構成員又は企業と３ヶ月以上の雇用関係があること。
25 価格交渉の不成立
24(1)による価格交渉が不成立となった場合、施工予定者にその理由を付して交渉不成立通知を行うとともに、基本協定を解除する。
その後、制限付き一般競争入札等により、対象工事の施工を別途発注する場合、施工予定者（共同 企業体の全構成員）であった者については、入札に参加できない。また、協議、価格等の交渉におい て知り得た情報を秘密情報として保持するとともに、かかる秘密情報を第三者に漏らしてはならない。
26 価格交渉不成立時の特許xxの取り扱い
価格交渉が不成立となった場合、施工予定者による技術提案及び施工予定者から設計者への技術協力を経て取りまとめた設計図書に関する著作権については、発注者に帰属する。
また、施工予定者による技術提案及び施工予定者から設計者への技術協力を経て取りまとめた設計図書に、特許権、実用新案権、意匠権、商標権（以下「特許等」という。）が含まれる場合、本工事の工事請負契約者が施工予定者に、発注者と施工予定者の間で合意した当該特許xxの許諾料等を支払うことにより、使用できるものとする。
27 暴力団員等又は暴力団関係業者による不当介入を受けた場合の措置
(1) 本業務の受注者は暴力団員等又は暴力団関係業者による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。
(2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者に報告すること。発注者への報告は必ず文書で行うこと。
(3) 受注者は暴力団員等又は暴力団関係業者により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。
※不当介入を受けたにもかかわらず警察及び発注者への通報（報告）等を怠った場合は、入札参加資格停止の措置を受けることがある。
28 その他の留意事項
(1) 手続に用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成４年法律第 54号）によるものとする。
(2) ２(5)ア～ウの業務の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者は、本プロポーザルへ参加することができない。
＜当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者＞
①当該受注者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分
の 50 を超える出資をしている建設業者
②建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
(3) 提出書類の作成、提出及びヒアリング等に掛かるすべての費用は、提出者の負担とする。
(4) 提出書類に虚偽の記載をした場合には、技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者
に対して静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。また、提出された参加表明書又は技術提案書が下記のいずれかに該当する場合は、原則その技術提案書を無効とする。
ア 参加表明書又は技術提案書の全部又は一部が提出されていない場合イ 添付資料が参加表明書又は技術提案書と無関係な書類である場合 ウ 他の業務の参加表明書又は技術提案書である場合
エ 白紙である場合
オ 本業務説明書に指示された項目を満たしていない場合カ 発注者名に誤りがある場合
キ 発注案件名に誤りがある場合ク 提出者名に誤りがある場合
ケ その他未提出又は不備がある場合
コ 公告日から優先交渉権者の選定通知が終了するまでの期間、選定委員に直接又は間接を問わず接触した場合
(5) 提出された書類は返却しない。また、提出された参加表明書及び技術提案書は、xxxxx以降の対象者の選定又は契約予定者の選定以外に提出者に無断で使用しない。なお、選定された技術提案書を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。
(6) 提出期限後において、提出書類は受理しないとともに提出書類に記載された内容の変更を認めない。また、技術提案書等に記載した配置予定の技術者は、原則として変更できない。ただし、病休、死亡、退職等のやむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。
(7) 参加者数が１者の場合でも本プロポーザルは実施する。
(8) 本プロポーザルは、中止する場合がある。
(9) 本プロポーザルを途中で辞退する場合は、辞退届(様式任意)を提出すること。
(10) 本業務について、主たる部分の再委託は認めない。