契約担当課・所名 契約の名称及び内容 契約年月日 契約の相手方の所在地及び名称 契約金額 随意契約理由及び地方自治法施行令適用条項 1 大分県東京事務所 清掃業務委託 令和3年4月1日 東京都墨田区太平四丁目１－３東京ビルサービス株式会社 1,201,200 円 ①本業務は、大分県東京事務所の清掃を行うものであ る。②当事務所が入居するヒューリック西銀座ビルでは、清掃業務全般を東京ビルサービス株式会社が一括して受託し、実施しているため、その他の業者を選択する余地がない...

	契約担当課・所名	契約の名称及び内容	契約年月日	契約の相手方の所在地及び名称	契約金額	随意契約理由及び地方自治法施行令適用条項
1	大分県東京事務所	清掃業務委託	令和3年4月1日	xxx墨田区xx四丁目１－３東京ビルサービス株式会社	1,201,200 円	①本業務は、大分県東京事務所の清掃を行うものである。 ②当事務所が入居するヒューリック西銀座ビルでは、清掃業務全般を東京ビルサービス株式会社が一括して受託し、実施しているため、その他の業者を選択する余地がない。 ③根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
2	大分県大阪事務所	令和3年度関西圏での移住相談会等の開催業務委託	令和3年4月28日	xxxxxxxxxxx0xx0x00x株式会社産業経済新聞社	8,287,400 円	①本業務は、関西圏からのUIJターンを促進するため、大分県が実施する移住相談会「おおいた暮らし塾」の企画運営及び参加者の募集を行うものである。 ②本業務を委託するにあたり、関西圏における相談会の企画運営並びに効果的な参加者の募集方法について、複数の業者から企画提案を受け、選定委員会において審査した結果、最も優れた提案を行った(株)産業経済新聞社と契約したものである。 ③根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
3	大分県福岡事務所	令和３年度福岡県における大分県移住促進事業等告知業務委託	令和3年4月23日	大分市都町１－１－１－７Ｆ株式会社九州博報堂 ネットワークビジネスデザイン局 大分支社	3,993,000 円	本業務は、福岡県で開催する移住相談会などの事業について告知し、参加者の拡大を促すことを目的とする。福岡県においては、多くの広告媒体があり、定められた予算内で最大限の効果を達成するには、専門的知識が必要である。企画提案競技により複数の企画を比較し、最も優秀と認められる者を相手方とし、契約を締結することで、より大きい告知効果が期待できるため。 根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
4	おおいた創生推進課	令和３年度大分県地域おこし協力隊ネットワーク化支援事業企画・運営委託業務	令和3年4月2日	熊本県熊本xx区山ノ神２丁目９－１６合同会社xx生活研究所	4,900,000 円	①本業務は、県内の地域おこし協力隊を対象に、隊員同士やOB・OGとの人脈づくり、ネットワーク化を進めることで、より円滑に活動を実施・継続できる環境を整え、任期後の県内への定住推進を図ることを目的として実施するものである。 ②本業務の実施には、地域おこし協力隊の活動に関する深い知識やノウハウ、広い人脈やネットワーク等を持つ業者を選定する必要がある。 ③上記の理由により企画提案競技を実施し、審査した結果、「合同会社 xx生活研究所」を契約相手方として選定したものである。 ④根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
5	おおいた創生推進課	令和3年度ネットワーク・コミュニティ推進体制整備事業委託	令和3年4月9日	豊後xxxxxxxx000xx 一般社団法人コミュニティサポートおおいた	5,872,375 円	①本業務は、県内自治体における地域コミュニティに係る推進方針等の策定支 援、集落における合意形成支援、組織運営及び市町村の支援施策事例集の作成などにより、ネットワーク・コミュニティの構築を推進するものである。 ②本業務の実施には、地域コミュニティ組織に関する知識やファシリテーション技術及び経験を有する業者を選定する必要がある。 ③上記の理由により企画提案競技を実施し、審査した結果、「一般社団法人コミュニティサポートおおいた」を契約相手方として選定したものである。 ④根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

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6	おおいた創生推進課	都市圏女性移住促進事業業務委託	令和3年4月23日	大分xxxx町５１－６大分第２ソフィアプラザビル４階 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所	9,700,570 円	①本業務は、大分の暮らしの魅力を動画で訴求するとともに、リアルイベントでの移住者との交流により大分暮らしの関心度を高め、移住を具体的に検討する移住検討層に誘導を行うものである。 ②本業務の実施には、マーケティングに基づくイベントを開催することにより、大分県への移住に繋がる具体的な動機付けを図る必要がある。 ③上記の理由により企画提案競技を実施し、審査した結果、最優秀提案者である 「公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所」を契約相手として選定したものである。 ④根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
7	おおいた創生推進課	スキルアップ移住推進事業業務委託	令和3年4月1日	xxxxxxxxx0x0x xxx000 特定非営利活動法人 おおいたWEBクリエイティブボックス	20,843,626 円	①本業務は、移住の最大の壁である仕事の確保につながる技術習得と就職、定住支援まで一貫したサポートを行うことにより、大分県への移住に対する動機付けを図ることを目的とする業務である。 ②本業務の実施には、IT技術の指導やスクール運営に関する専門的なノウハウ・実績が必要である。 ③上記の理由により企画提案競技を実施し、審査した結果、最優秀提案者である 「特定非営利活動法人おおいたWEBクリエイティブボックス」を契約相手方として選定したものである。 ④根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
8	おおいた創生推進課	おおいた移住オンラインサロン運営業務委託	令和3年4月1日	xxxxxx0xx0x00x株式会社moreMost	2,271,720 円	①本業務は、新型コロナウイルス感染症収束後の移住促進につなげるため、オンラインによる移住セミナー及び交流サロンを実施することにより、移住希望者の掘り起こし・移住への後押しをするものである。 ②本業務の実施には、企画・動画撮影・配信等に専門的なノウハウ・実績を持っている企業の選定が必要である。 ③上記の理由により企画提案競技を実施し、審査した結果、「株式会社 moreMost」を契約相手方として選定したものである。 ④根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
9	おおいた創生推進課	大分県移住支援関連情報雑誌掲載等業務委託	令和3年4月1日	xxxxxxxxxx00xx株式会社 宝島社	10,560,000 円	①本業務は、本県への移住（UIJターン）に関する情報提供を目的とした雑誌への定期的な記事広告掲載及びその記事を元にした冊子による情報発信を行うものである。 ②本業務の実施には、移住関連情報を広く全国に発信でき、かつ、移住希望者の多くが購読する移住専門月刊誌を発行していることが必要である。 ③上記②の条件を満たしているのは「株式会社宝島社」のみである。 ④根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
10	おおいた創生推進課	令和３年度WEBマガジン「おおいた移住手帖」運営業務委託	令和3年4月1日	xxxxxx0xx0x00x株式会社moreMost	5,111,040 円	①本業務は、「先輩移住者の移住体験記事」及び「移住者目線で見た大分県の魅力紹介記事」の制作や、WEBサイト及びサーバー等システムの保守管理、WEBサイトの広報等を行うものである。 ②ホームページの保守管理業務における契約の相手方を変更する場合、現在のサーバーから新しい契約の相手方が保有するサーバーへホームページを移管する必要があり、それに要する費用が約170万円（令和2年度のシステム構築費）新たに発生し、契約金額が割高となる。 ③上記の理由により、令和2年度のホームページ開設業務を委託した「株式会社 moreMost」に委託する必要がある。 ④根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第6号

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11	おおいた創生推進課	おおいた移住・交流情報発信・相談対応業務	令和3年4月1日	xxxxxxxxxx0xx00x0x 特定非営利活動法人 100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター	13,363,724 円	①本業務は、主に大都市圏における地方・地域への移住・定住、二地域居住及び交流希望者を大分県に誘導するための相談業務や、移住関連情報の展示、事務所スペース等の提供を行うものである。 ②全国の移住希望者に対し、大分県の移住情報の提供や各人のニーズにワンストップで対応する移住相談窓口を設置し、本県への移住促進を図れるネットワークが必要である。 ③特定非営利活動法人 100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター は、年間30,000人以上の移住希望者に対し、来場、電話、メール等の方法による移住相談や情報発信等を行っており、他に同様の業務実績を有する者はいない。 ④根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
12	おおいた創生推進課	移住希望者向けデジタルパンフレット広告掲載業務	令和3年4月8日	大分市xx留３丁目１番１号株式会社大分放送	6,000,000 円	①本業務は、株式会社大分放送実施の「＃おおいた仕送りBOX」に同封する「おんせん県おおいたトランプ」に県の紹介等を掲載することで、県内学生及び県外進学県出身者の移住定住の動機付けを行うものである。 ②県内学生及び県外進学県出身者をターゲットにした上記取組を行っているのは本事業者のみである。 ③上記の理由により、「株式会社大分放送」を契約相手方として選定したものである。 ④根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
13	国際政策課	多文化共生推進事業委託業務	令和3年4月1日	大分市xx町２番３３号 （公財）大分県芸術文化スポーツ振興財団	2,971,155 円	①本業務は、県内各日本語教室間の連携を構築し、日本語教室ボランティア人材の育成を行うものである。 ②これを行うためには、多文化共生施策に精通し、県内日本語教室及び県内外の専門性・経験等を有した人材とのネットワーク、卓越したノウハウが必要である。 ③上記資質を有する者は、（公財）大分県芸術文化スポーツ振興財団のみである。 ④根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
14	国際政策課	大分県外国人総合相談センター運営委託業務	令和3年4月1日	大分市xx町２番３３号 公益財団法人 大分県芸術文化スポーツ振興財団	18,978,400 円	①本業務は、県内の在留外国人の生活に関わる様々な疑問や悩みの相談に対応する外国人総合相談センターの業務運営を行うものである。 ②これを行うためには、多文化共生施策に精通し、卓越したノウハウを有することが必要である。 ③上記を満たす受託者は、県内在留外国人向けに多言語による相談対応にxx取り組みノウハウを有し、県民への国際交流・協力に関する取り組みの実施を通じて多文化共生施策に精通した、県内唯一の地域国際化協会である公益財団法人 大分県芸術文化スポーツ振興財団が適当である。 ④根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
15	広報広聴課	令和3年度 大分県ホームページ管理システム維持管理・運用業務委託契約	令和3年4月1日	xxxxxxxx0xx0x00x福泉株式会社	5,059,718 円	本業務は、県のホームページ維持管理を委託するものである。 「大分県ホームページ管理システム」は平成２６年度に福泉株式会社が委託開発したシステム（平成２７年３月２５日公開）で、その設計、構築から導入までの一連の開発作業は福泉株式会社が行ったものである。 当該システムの維持管理・運用業務を円滑に行うためには、高度の技術力と当該システムに精通し細部まで熟知していることが要求される。 以上のことから、当該システムの維持管理・運用を確実に実施できる業者は開発業者である福泉株式会社しかない。 根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号

	契約担当課・所名	契約の名称及び内容	契約年月日	契約の相手方の所在地及び名称	契約金額	随意契約理由及び地方自治法施行令適用条項
16	広報広聴課	「不法投棄の防止について」テレビスポット制作放送業務委託	令和3年4月15日	xxxxxx0xx0-00カルフールxx有限会社リミックス	1,544,400 円	本業務は県政広報（スポット放送）の制作・放送委託を行うものである。企画制作に当たっては、企画内容自体が委託先を決定する最も重要な要素であり、当課でその内容を吟味する必要があることから、コンペ参加業者の中から、最も優れた業者と随意契約を行ったもの。 根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
17	広報広聴課	「自動車税種別割農機内納付について」テレビスポット制作放送業務委託	令和3年4月15日	xxxxxx0xx00-0大分バス株式会社	1,544,400 円	本業務は県政広報（スポット放送）の制作・放送委託を行うものである。企画制作に当たっては、企画内容自体が委託先を決定する最も重要な要素であり、当課でその内容を吟味する必要があることから、コンペ参加業者の中から、最も優れた業者と随意契約を行ったもの。 根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
18	広報広聴課	「おおいた子育てほっとクーポンのお知らせ」テレビスポット制作放送業務委託	令和3年4月22日	xxxxx0xx0-00株式会社エイエフビイ	1,544,400 円	本業務は県政広報（スポット放送）の制作・放送委託を行うものである。企画制作に当たっては、企画内容自体が委託先を決定する最も重要な要素であり、当課でその内容を吟味する必要があることから、コンペ参加業者の中から、最も優れた業者と随意契約を行ったもの。 根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
19	広報広聴課	大分県広報紙「新時代おおいた」デザイン業務委託	令和3年4月12日	大分市中央町１丁目５番２５号有限会社デザインマップ	1,386,000 円	本業務は県広報誌「新時代おおいた」のデザイン制作委託を行うものである。令和３年度委託先の選定にあたり企画提案競技（プロポーザル方式）を実施した結果、（有）デザインマップの案が優れており、委託先に決定したもの。 根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
20	広報広聴課	羽田空港広告物掲示委託業務（第１旅客ターミナル）	令和3年4月1日	xxxxx区羽田空港３丁目３番２号株式会社 ビッグウイング	7,821,000 円	本業務は「おんせん県おおいた」が全国に誇る温泉や食、県産品を広く宣伝し、誘客あるいは販路拡大に繋げていくものである。羽田空港は利用者数が国内の空港で最も多く、かつハブ空港としての役割も持つことから、首都圏のみならず、全国各地の方が羽田空港を利用している。飛行機に搭乗する人が主に利用するこ とから、ビジネスマンや家族づれなど、実際に頻繁に旅行している方が多いと考えられ、広告物を掲示するのに効果的な場所である。よって、羽田空港の広告掲載場所を管理、運営している株式会社 ビッグウイングと委託契約するもの。 根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
21	広報広聴課	羽田空港広告物掲示委託業務（第２旅客ターミナル）	令和3年4月1日	xxxxx区羽田空港３丁目３番２号株式会社 ビッグウイング	8,529,400 円	本業務は「おんせん県おおいた」が全国に誇る温泉や食、県産品を広く宣伝し、誘客あるいは販路拡大に繋げていくものである。羽田空港は利用者数が国内の空港で最も多く、かつハブ空港としての役割も持つことから、首都圏のみならず、全国各地の方が羽田空港を利用している。飛行機に搭乗する人が主に利用するこ とから、ビジネスマンや家族づれなど、実際に頻繁に旅行している方が多いと考えられ、広告物を掲示するのに効果的な場所である。よって、羽田空港の広告掲載場所を管理、運営している株式会社 ビッグウイングと委託契約するもの。 根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号

	契約担当課・所名	契約の名称及び内容	契約年月日	契約の相手方の所在地及び名称	契約金額	随意契約理由及び地方自治法施行令適用条項
22	広報広聴課	令和3年度 メディア露出度アップ支援事業委託	令和3年4月1日	大分市xx町２番５０号 ＯＡＳＩＳひろば21公益社団法人ツーリズムおおいた	11,000,000 円	本業務は首都圏、関西圏、xxxのメディアに対し取材誘致を行うものである。 （公社）ツーリズムおおいたは、県全体の観光や地域の振興を目的に設立された公益法人であり、各観光協会や観光業界、地域団体等の民間団体を会員に擁 し、様々な情報を新鮮なうちに把握することが可能である。また、メディアと取材先との調整業務では、人気の観光地以外にも幅広い情報を各観光協会、観光業 界、行政と調整を図る必要があり、これらを一貫して行える唯一の機関であり、メディアへの継続的なアプローチを必要とする特殊性のある業務内容を実施してきた実績もある。 以上の理由から（公社）ツーリズムおおいたとの一者随契を行う。根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
23	広報広聴課	ｳｨｽﾞｺﾛﾅに向けたメディア露出度アップ支援事業委託	令和3年4月1日	大分市xx町２番５０号 ＯＡＳＩＳひろば21公益社団法人ツーリズムおおいた	29,766,000 円	本業務は首都圏、関西圏、xxxのメディアに対し取材誘致を行うものである。 （公社）ツーリズムおおいたは、県全体の観光や地域の振興を目的に設立された公益法人であり、各観光協会や観光業界、地域団体等の民間団体を会員に擁 し、様々な情報を新鮮なうちに把握することが可能である。また、メディアと取材先との調整業務では、人気の観光地以外にも幅広い情報を各観光協会、観光業 界、行政と調整を図る必要があり、これらを一貫して行える唯一の機関であり、メディアへの継続的なアプローチを必要とする特殊性のある業務内容を実施してきた実績もある。 以上の理由から（公社）ツーリズムおおいたとの一者随契を行う。根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
24	広報広聴課	ウェブサイト等を活用した県外向け情報発信委託業務	令和3年4月1日	xxx中央区銀座３－１３－１０株式会社 マガジンハウス	28,000,000 円	本業務は、魅力的なwebサイトを制作し首都圏向けに情報発信を行うものであり、令和２年１１月に実施した企画提案競技において、最優秀提案を行った（株）マガジンハウスと委託契約を締結し、令和２年度に新たなWebサイトの制作を行っている。 （株）マガジンハウスは、サイト開設からわずか40日足らずで７万ＰＶを達成し、Ｓ ＮＳフォロワーも３千人に達するなど、予想をxxxに上回る実績を達成してい る。 また、新たにWebサイトの構築を行う場合には契約後相当の時間がかかることからサイト運営に空白期間が生じることは避けたい。 以上のことから、（株）マガジンハウスと随意契約を行う。根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
25	交通政策課	バスを活用した緊急誘客促進事業業務委託契約	令和3年4月1日	xxxxxx0-0-00 一般社団法人 大分県バス協会	84,000,000 円	①本業務は、乗合バス事業者の内部補填財源の一つである貸切バス事業の収益を改善することで乗合バス路線の確保維持を図ることを目的に、バスを利用する旅行者数の増加に資するため、バスを利用した魅力ある旅行商品を造成するものである。 ②各乗合バス事業者が企画する旅行商品のうち県内エリアに係るものは、主として各事業者の乗合バス運行エリアに存する観光施設等を巡る内容のものがほとんどである。本来は各社がそれぞれ企画するものであり、各社と委託契約を結ぶべきところであるが、今回の事業や国のGoToキャンペーンなどにより、旅行客のニーズが特定の地域や施設に集中する可能性が高い。このような状況を踏まえ、各社間の利害関係を超えてスムーズに調整を行える者に委託し、事業を効果的・効率的に実施する必要があるため。 ③上記の調整を行うことができる事業者は、県内の全ての乗合バス事業者が加盟する一般社団法人大分県バス協会しか存しないことから、同協会に随意契約により委託するものである。 ④根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
26	芸術文化スポーツ振興課	昭和電工ドーム大分を活用したスポーツ振興広報事業委託業務	令和3年4月1日	大分市大字xx１６２９番地 株式会社 大分フットボールクラブ	9,460,000 円	①本業務は多くの集客がある大分トリニータのホームゲーム時の大型ビジョンによる動画放映委託である。 ②試合中における大型ビジョンを使った放映プログラムなどについて、試合運営に支障を来さないような事業実施が求められる。 ③これを請け負うことができるのはホームゲームの運営を行う株式会社大分フットボールクラブしかない。 ④地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

	契約担当課・所名	契約の名称及び内容	契約年月日	契約の相手方の所在地及び名称	契約金額	随意契約理由及び地方自治法施行令適用条項
27	芸術文化スポーツ振興課	プロスポーツチームを活用した感染症拡大防止及び相談窓口広報事業委託業務	令和3年4月5日	大分市大字xx１６２９番地 株式会社 大分フットボールクラブ	8,800,000 円	①本業務は多くの集客がある大分トリニータのホームゲーム時の大型ビジョンによる動画放映委託である。 ②試合中における大型ビジョンを使った放映プログラムなどについて、試合運営に支障を来さないような事業実施が求められる。 ③これを請け負うことができるのはホームゲームの運営を行う株式会社大分フットボールクラブしかない。 ④地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
28	芸術文化スポーツ振興課	先端技術を活用した芸術文化ゾーン魅力向上事業保守管理等委託業務契約書	令和3年4月1日	大分xxxx町17番57号株式会社 オーイーシー	1,980,000 円	①本業務は、大分県立総合文化センター及び大分県立美術館における来館者の属性・滞在時間等情報について収集・分析し、両施設を核とする芸術文化ゾーンの魅力向上に資する基礎資料を得るために令和２年度に設置した高画質顔認識カメラ及びナンバープレート認識カメラに対して保守管理及びシステム故障対応を行うものである。 ②これを行うためには、システムに関する専門的知識・技術が必要である。 ③上記の技術を有する者は開発者である（株）オーイーシーのみである。 ④根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
29	おおいた創生推進課	非xx雇用者向けオンラインツアー実施業務委託	令和3年4月30日	xxx港区六本木3-2-1ディップ株式会社	12,887,600 円	①本業務は、地方で輝いて暮らしながら働きたいと考えている都市圏の非xx雇用の若者を対象に、大分県での仕事を紹介するオンラインツアーを実施することにより、就職を契機とした移住への動機付けを図ることを目的とする。 ②本業務には、参加者の増加が期待できるような企画力や、オンライン配信がスムーズに行える環境準備、効果的な告知ができる発信力等といった専門的なノウハウ・実績を持っている業者の選定が必要である。 ③上記の理由により企画提案競技を実施し、審査した結果、「ディップ株式会社」を契約相手方として選定したものである。 ④根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
30	おおいた創生推進課	おおいた暮らし体験オンラインツアー実施業務委託	令和3年5月6日	xx市田の湯町3番7号アライアンスタワーZ４F株式会社 ASO	4,598,000 円	①本業務は、街の様子を伝える動画や、生活に関するトークセッション等を通し て、おおいた暮らしの魅力をオンライン会議システムで移住希望者に発信することで、当県への移住の動機付けを図るものである。 ②本業務には、参加者の増加が期待できるような企画力や、オンライン配信がスムーズに行える環境、効果的な告知ができる発信力、移住者とのネットワークが必要である。 ③上記の理由により企画提案競技を実施し、審査した結果、「株式会社 ASO」を契約相手方として選定したものである。 ④根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
31	おおいた創生推進課	移住希望者向けガイドサポート事業	令和3年5月6日	xx市田の湯町3番７号アライアンスタワーZ４F株式会社 ASO	1,573,000 円	①本業務は、移住希望者が移住希望地の視察を行う際に、先輩移住者としての視点からアドバイスを行いながらガイドを行い、移住への不安を取り除き、スムーズな移住と移住後の定着率の向上を目的としている。 ②本業務には、様々な移住希望者のニーズに寄り添い、的確なガイドを手配できる移住者とのネットワーク力が必要である。 ③上記の理由により企画提案競技を実施し、審査した結果、「株式会社 ASO」を契約相手方として選定したものである。 ④根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

	契約担当課・所名	契約の名称及び内容	契約年月日	契約の相手方の所在地及び名称	契約金額	随意契約理由及び地方自治法施行令適用条項
32	国際政策課	令和３年度おおいた留学生ビジネスセンター運営業務委託契約	令和3年4月1日	大分市xxx1-5-1 J:COMホルトホール大分２階 特定非営利活動法人大学コンソーシアムおおいた	22,170,698 円	①本業務は、外国人留学生等の就職・起業の支援により、卒業後の県内定着を図るものである。 ②これを行うためには、県内留学生に関する情報を把握し、県内大学との連携が可能な団体による実施が効果的である。 ③当団体は、県内留学生の支援を目的に設立した団体であり、留学生に関する多様な情報を有している。また、平成２９～令和２年度における「留学生就職・起業支援施設設置、運営及び管理業務」の受託実績があり、地域（居住市町村）、大学にかかわらず網羅的かつ平等に対応できる団体は県内全ての大学・短大を会員に擁する当該団体一者のみである。 ④根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
33	広報広聴課	令和３年度県民参加型Webメディア運営事業業務委託	令和3年5月17日	大分xxxx町１－８株式会社 大宣	4,400,000 円	本業務は、大分への愛着等を創出することを目的としたWebサイトの運営管理を行うものである。魅力的なWebサイトの制作などを提案競技により、審査し、最も優秀と認められる企業を相手方に随意契約をしたもの。 根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
34	広報広聴課	Webメディア-WeareOitan-ブランディング業務委託	令和3年5月17日	大分xxxx町１－８株式会社 大宣	11,742,104 円	本業務は、大分への愛着等を創出することを目的としたWebサイトを戦略的に広報するものである。効果的なブランディング手法などを提案競技により、審査し、最も優秀と認められる企業を相手方に随意契約をしたもの。 根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
35	広報広聴課	県政広報テレビ番組制作放送委託業務（ＯＢS）	令和3年4月1日	大分市xx留３丁目１番１号株式会社大分放送	20,348,460 円	県は、行政施策紹介、教育施策紹介及び地域情報紹介の３テーマを広報目的として３本の県政広報テレビ番組の制作・放送を予定している。 より多くの県民に対してわかりやすく、より広く広報を行うためには、テレビ番組を年間、安定して制作・放送することが必要であり、番組の内容を的確な判断のもとに処理する必要がある。 このためには制作・放送をテレビ局に直接依頼することが最も適切と考える。このことが可能な県内のテレビ局は、ＴＯＳ、ＯＡＢ、ＯＢＳの民放３局のみであり、広く県民に広報を行うためにも上記３社とすべて委託契約する必要があるため。 根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
36	広報広聴課	県政ラジオ番組（ＯＢＳラジオ）制作放送委託	令和3年4月1日	大分市xx留３－１－１株式会社 大分放送	6,806,052 円	本業務は県政広報（ラジオ放送）の制作・放送委託を行うものである。業務を行えるAMラジオ放送局は当該一社しかない。 根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号

	契約担当課・所名	契約の名称及び内容	契約年月日	契約の相手方の所在地及び名称	契約金額	随意契約理由及び地方自治法施行令適用条項
37	広報広聴課	県政ラジオ番組（エフエム大分）制作放送委託	令和3年4月1日	大分市府内町３－８－８株式会社 エフエム大分	7,062,000 円	本業務は県政広報（ラジオ放送）の制作・放送委託を行うものである。業務を行えるFMラジオ放送局は当該一社しかない。 根拠法令：地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
38	広報広聴課	「おおいた優良産廃処理業者評価制度のお知らせ」テレビスポット制作放送業務委託	令和3年5月13日	大分市金xx２丁目１２－１大分バス株式会社	1,544,400 円	本業務は県政広報（スポット放送）の制作・放送委託を行うものである。 企画制作に当たっては、企画内容自体が委託先を決定する最も重要な要素であり、当課でその内容を吟味する必要があることから、コンペ参加業者の中から、最も優れた業者と随意契約を行ったもの。 根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
39	広報広聴課	「早期避難で土砂災害から身を守る ～６月は土砂災害防止月間です～」テレビスポット制作放送業務委託	令和3年5月14日	大分市xx浦８４３－２７ 株式会社TOSエンタープライズ	1,544,400 円	本業務は県政広報（スポット放送）の制作・放送委託を行うものである。 企画制作に当たっては、企画内容自体が委託先を決定する最も重要な要素であり、当課でその内容を吟味する必要があることから、コンペ参加業者の中から、最も優れた業者と随意契約を行ったもの。 根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
40	広報広聴課	内外情勢調査会知事講演冊子購入	令和3年5月12日	xxx中央区銀座５丁目１５番８号一般社団法人 内外情勢調査会	2,233,000 円	内外情勢調査会主催の講演会冊子の購入であり、当事者のみが取り扱うものであることから、契約の相手方も必然的に一般社団法人内外情勢調査会となる。根拠法令：根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
41	広報広聴課	令和３年度首都圏・関西パブリシティ活動サポート業務委託	令和3年4月23日	大分市都町１-１-１ 株式会社九州博報堂 大分支社	14,960,000 円	本業務は大分県の観光や食、物産、芸術、文化、県政の先進的な取組などの情報を全国に発信するため、首都圏及び関西のテレビ番組や雑誌などの各種メディアに取り上げられるよう、メディアへの情報の提供や取材誘致の実施など、 提案競技により、審査し、最も優秀と認められる企業を相手方に随意契約をしたもの。根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号

	契約担当課・所名	契約の名称及び内容	契約年月日	契約の相手方の所在地及び名称	契約金額	随意契約理由及び地方自治法施行令適用条項
42	交通政策課	ラッピングバス運行委託事業委託業務契約	令和3年4月1日	大分市大字勢家字xx1103-3大分交通株式会社	3,960,000 円	①本事業は、昨年度から引き続き未だ収束しない新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、大分県内の旅行客が大きく減少するなか、収束後の旅行先の候補として大分県を選んでもらうため、大分県への関心を高めるとともに魅力の波及を図ることを目的に、九州各県を運行してい高速バスに大分県をＰＲする広告を 車体に施したラッピングバスの運行を行うものである。 ②これを行うためには、九州各県を運行し、かつ車体広告事業を行っている県内の高速バス事業をもつ事業者と契約を結ぶ必要がある。 （車体については、昨年度ラッピング実施分を引き続き使用） ③上記の条件を有するのは、大分交通株式会社、大分バス株式会社、亀の井バス株式会社、xxバス株式会社の４事業者のみである。 ④根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
43	交通政策課	ラッピングバス運行委託事業委託業務契約	令和3年4月1日	大分市金xx2丁目12番1号大分バス株式会社	2,640,000 円	①本事業は、昨年度から引き続き未だ収束しない新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、大分県内の旅行客が大きく減少するなか、収束後の旅行先の候補として大分県を選んでもらうため、大分県への関心を高めるとともに魅力の波及を図ることを目的に、九州各県を運行してい高速バスに大分県をＰＲする広告を 車体に施したラッピングバスの運行を行うものである。 ②これを行うためには、九州各県を運行し、かつ車体広告事業を行っている県内の高速バス事業をもつ事業者と契約を結ぶ必要がある。 （車体については、昨年度ラッピング実施分を引き続き使用） ③上記の条件を有するのは、大分交通株式会社、大分バス株式会社、亀の井バス株式会社、xxバス株式会社の４事業者のみである。 ④根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
44	交通政策課	ラッピングバス運行委託事業委託業務契約	令和3年4月1日	別府市大字xx3825-1亀の井バス株式会社	2,640,000 円	①本事業は、昨年度から引き続き未だ収束しない新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、大分県内の旅行客が大きく減少するなか、収束後の旅行先の候補として大分県を選んでもらうため、大分県への関心を高めるとともに魅力の波及を図ることを目的に、九州各県を運行してい高速バスに大分県をＰＲする広告を 車体に施したラッピングバスの運行を行うものである。 ②これを行うためには、九州各県を運行し、かつ車体広告事業を行っている県内の高速バス事業をもつ事業者と契約を結ぶ必要がある。 （車体については、昨年度ラッピング実施分を引き続き使用） ③上記の条件を有するのは、大分交通株式会社、大分バス株式会社、亀の井バス株式会社、xxバス株式会社の４事業者のみである。 ④根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
45	交通政策課	ラッピングバス運行委託事業委託業務契約	令和3年4月1日	日田市本町8番18号日田バス株式会社	2,640,000 円	①本事業は、昨年度から引き続き未だ収束しない新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、大分県内の旅行客が大きく減少するなか、収束後の旅行先の候補として大分県を選んでもらうため、大分県への関心を高めるとともに魅力の波及を図ることを目的に、九州各県を運行してい高速バスに大分県をＰＲする広告を 車体に施したラッピングバスの運行を行うものである。 ②これを行うためには、九州各県を運行し、かつ車体広告事業を行っている県内の高速バス事業をもつ事業者と契約を結ぶ必要がある。 （車体については、昨年度ラッピング実施分を引き続き使用） ③上記の条件を有するのは、大分交通株式会社、大分バス株式会社、亀の井バス株式会社、xxバス株式会社の４事業者のみである。 ④根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

	契約担当課・所名	契約の名称及び内容	契約年月日	契約の相手方の所在地及び名称	契約金額	随意契約理由及び地方自治法施行令適用条項
46	芸術文化スポーツ振興課	ラグビートップリーグスタジアム周辺イベント企画運営等委託業務	令和3年4月21日	大分xxxx町１番８号株式会社 大宣	1,623,600 円	①５月９日開催予定のジャパンラグビートップリーグプレーオフ準々決勝の盛り上げ・集客支援のため、昭和電工ドーム大分xx広場でスタジアム周辺イベントを実施し、そのイベント運営業務を委託するもの。 ②提案競技の結果、上記業務に関する知識・ノウハウを有する者として株式会社大宣が選定された。 ③根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
47	芸術文化スポーツ振興課	スポーツによる地域の元気づくり事業実施委託業務	令和3年5月31日	大分市大字xx１６２９番地 株式会社 大分フットボールクラブ	8,130,320 円	①本業務は小学校等を対象とした大分トリニータの選手たちによる訪問交流ならびに、ホームゲーム時における地域観光資源等の情報発信業務委託である。 ②選手等の綿密なスケジュール調整や、試合運営に支障を来さないような事業実施が求められる。 ③上記の業務が遂行できるのはチームの運営を行う株式会社大分フットボールクラブしかない。 ④地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
48	芸術文化スポーツ振興課	スポーツによる地域の元気づくり事業実施委託業務	令和3年5月31日	大分市大字古国府xx632番地の1株式会社 大分スポーツプロジェクト	1,972,960 円	①本業務は小学校等を対象としたバサジィ大分の選手たちによる訪問交流ならびに、バサジィ大分のホームゲームにおける県民の無料招待業務委託である。 ②選手等の綿密なスケジュール調整や、試合運営に支障を来さないような事業実施が求められる。 ③上記の業務が遂行できるのはチームの運営を行う株式会社大分スポーツプロジェクトしかない。 ④地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
49	芸術文化スポーツ振興課	スポーツによる地域の元気づくり事業実施委託業務	令和3年5月31日	大分市xx4236番地 株式会社 大分xxヴァイセアドラー	1,972,960 円	①本業務は小学校等を対象とした大分xxヴァイセアドラーの選手たちによる訪問交流ならびに、大分xxヴァイセアドラーのホームゲームにおける県民の無料招待業務委託である。 ②選手等の綿密なスケジュール調整や、試合運営に支障を来さないような事業実施が求められる。 ③上記の業務が遂行できるのはチームの運営を行う株式会社大分xxヴァイセアドラーしかない。 ④地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
50	おおいた創生推進課	令和３年度大分県ふるさとワーキングホリデー推進事業運営委託業務	令和3年6月25日	xxxxx区東池袋１－１８－１株式会社タイミー	4,557,630 円	①本業務は、大分ならではの仕事体験や交流プログラムを提供することで、関係人口の創出や地域活性化を図るものである。 ②本業務には、参加者と受入企業とのマッチングなど、専門的知識を持ちながら、効果的な事業の企画運営能力を有する業者を選定する必要がある。 ③上記の理由により企画提案競技を実施し、審査した結果、「株式会社タイミー」を契約相手方として選定したものである。 ④根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
51	広報広聴課	「信号機のない横断歩道でのマナーアップ」テレビスポット制作放送業務委託	令和3年6月3日	大分市金xx4丁目9-21 カルフールxx有限会社リミックス	1,544,400 円	本業務は県政広報（スポット放送）の制作・放送委託を行うものである。 企画制作に当たっては、企画内容自体が委託先を決定する最も重要な要素であり、当課でその内容を吟味する必要があることから、コンペ参加業者の中から、最も優れた業者と随意契約を行ったもの。 根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号

	契約担当課・所名	契約の名称及び内容	契約年月日	契約の相手方の所在地及び名称	契約金額	随意契約理由及び地方自治法施行令適用条項
52	広報広聴課	「不法投棄の防止について」テレビスポット制作放送業務委託	令和3年6月18日	大分市xx留3丁目14-2株式会社cube	1,544,400 円	本業務は県政広報（スポット放送）の制作・放送委託を行うものである。 企画制作に当たっては、企画内容自体が委託先を決定する最も重要な要素であり、当課でその内容を吟味する必要があることから、コンペ参加業者の中から、最も優れた業者と随意契約を行ったもの。 根拠法令：地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
53	広報広聴課	令和３年度県政広報テレビ番組制作放送委託業務（TOS）	令和3年4月1日	大分市xx浦８４３－２５株式会社テレビ大分	20,512,800 円	県は、行政施策紹介、教育施策紹介及び地域情報紹介の３テーマを広報目的として３本の県政広報テレビ番組の制作・放送を予定している。 より多くの県民に対してわかりやすく、より広く広報を行うためには、テレビ番組を年間、安定して制作・放送することが必要であり、番組の内容を的確な判断のもとに処理する必要がある。 このためには制作・放送をテレビ局に直接依頼することが最も適切と考える。このことが可能な県内のテレビ局は、ＴＯＳ、ＯＡＢ、ＯＢＳの民放３局のみであり、広く県民に広報を行うためにも上記３社とすべて委託契約する必要があるため。 根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
54	広報広聴課	県政広報テレビ番組制作放送委託業務（ＯＡＢ）	令和3年4月1日	大分市xx西町１２ 大分朝日放送株式会社	20,347,646 円	県は、行政施策紹介、教育施策紹介及び地域情報紹介の３テーマを広報目的として３本の県政広報テレビ番組の制作・放送を予定している。 より多くの県民に対してわかりやすく、より広く広報を行うためには、テレビ番組を年間、安定して制作・放送することが必要であり、番組の内容を的確な判断のもとに処理する必要がある。 このためには制作・放送をテレビ局に直接依頼することが最も適切と考える。このことが可能な県内のテレビ局は、ＴＯＳ、ＯＡＢ、ＯＢＳの民放３局のみであり、広く県民に広報を行うためにも上記３社とすべて委託契約する必要があるため。 根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
55	広報広聴課	令和３年度大分xx世帯配布広報紙配布委託	令和3年5月14日	xx市上xx町１－１５xx市自治委員会	2,045,000 円	大分xx世帯配布広報誌は、県政の情報を県民に広く提供することを目的としており、県内全世帯に確実に届くことが必要である。県内の各市町村が発行する広報誌は自治委員等を通じ全世帯に配布しており、全世帯への確実な配布にはこのルートを利用することが最も適している。 根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
56	広報広聴課	令和３年度大分xx世帯配布広報紙配布委託	令和3年5月14日	xx市xx町１４番地３xx市連合自治委員会	1,501,000 円	大分xx世帯配布広報誌は、県政の情報を県民に広く提供することを目的としており、県内全世帯に確実に届くことが必要である。県内の各市町村が発行する広報誌は自治委員等を通じ全世帯に配布しており、全世帯への確実な配布にはこのルートを利用することが最も適している。 根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号

	契約担当課・所名	契約の名称及び内容	契約年月日	契約の相手方の所在地及び名称	契約金額	随意契約理由及び地方自治法施行令適用条項
57	広報広聴課	令和３年度大分xx世帯配布広報紙配布委託	令和3年5月14日	xx市xx２－６－１xx市自治会連合会	1,176,000 円	大分xx世帯配布広報誌は、県政の情報を県民に広く提供することを目的としており、県内全世帯に確実に届くことが必要である。県内の各市町村が発行する広報誌は自治委員等を通じ全世帯に配布しており、全世帯への確実な配布にはこのルートを利用することが最も適している。 根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
58	広報広聴課	令和３年度大分xx世帯配布広報紙配布委託	令和3年5月14日	xx市xx南町１番１号xx市	1,374,000 円	大分xx世帯配布広報誌は、県政の情報を県民に広く提供することを目的としており、県内全世帯に確実に届くことが必要である。県内の各市町村が発行する広報誌は自治委員等を通じ全世帯に配布しており、全世帯への確実な配布にはこのルートを利用することが最も適している。 根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
59	広報広聴課	令和３年度大分xx世帯配布広報紙配布委託	令和3年5月14日	宇佐市大字xx１０３０番地の１宇佐市	1,027,000 円	大分xx世帯配布広報誌は、県政の情報を県民に広く提供することを目的としており、県内全世帯に確実に届くことが必要である。県内の各市町村が発行する広報誌は自治委員等を通じ全世帯に配布しており、全世帯への確実な配布にはこのルートを利用することが最も適している。 根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
60	広報広聴課	「県政だより」制作掲載業務委託	令和3年4月1日	大分市府内町３－９－１５ 有限会社 大分合同新聞社	13,284,480 円	県政情報は、県民に広く知らせることが重要であり、大分合同新聞、西日本新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞は、県内新聞発行部数９５．８％（日本ＡＢＣ協会調べ／２０１７．７～１２月）を占めている。このことから、ほぼ全ての新聞購読者に情報提供できるため、随意契約を行う。 根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号単価契約６９，１９０円／１段・税込
61	広報広聴課	「県政だより」制作掲載業務委託	令和3年4月1日	大分市府内町３丁目３－１６xx第１０ビル４Ｆ株式会社 西日本広告社大分営業所	3,366,000 円	県政情報は、県民に広く知らせることが重要であり、大分合同新聞、西日本新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞は、県内新聞発行部数９５．８％（日本ＡＢＣ協会調べ／２０１７．７～１２月）を占めている。このことから、ほぼ全ての新聞購読者に情報提供できるため、随意契約を行う。 根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号単価契約３３，０００円／１段・税込

	契約担当課・所名	契約の名称及び内容	契約年月日	契約の相手方の所在地及び名称	契約金額	随意契約理由及び地方自治法施行令適用条項
62	広報広聴課	「県政だより」制作掲載業務委託	令和3年4月1日	大分市荷揚町６－１６スカイメゾン外苑２Ｆ株式会社 朝日広告社大分営業部	5,273,400 円	県政情報は、県民に広く知らせることが重要であり、大分合同新聞、西日本新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞は、県内新聞発行部数９５．８％（日本ＡＢＣ協会調べ／２０１７．７～１２月）を占めている。このことから、ほぼ全ての新聞購読者に情報提供できるため、随意契約を行う。 根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号単価契約５１，７００円／１段・税込
63	広報広聴課	「県政だより」制作掲載業務委託	令和3年4月1日	大分市xx２－１－１６損保ジャパンxxxx大分駅前ビル５階 株式会社 大分毎日広告社	4,521,660 円	県政情報は、県民に広く知らせることが重要であり、大分合同新聞、西日本新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞は、県内新聞発行部数９５．８％（日本ＡＢＣ協会調べ／２０１７．７～１２月）を占めている。このことから、ほぼ全ての新聞購読者に情報提供できるため、随意契約を行う。 根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号単価契約４４，３３０円／１段・税込
64	広報広聴課	「県政だより」制作掲載業務委託	令和3年4月1日	大分xxxx町６－１つつみビル株式会社 読売広告西部 大分支社	4,678,740 円	県政情報は、県民に広く知らせることが重要であり、大分合同新聞、西日本新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞は、県内新聞発行部数９５．８％（日本ＡＢＣ協会調べ／２０１７．７～１２月）を占めている。このことから、ほぼ全ての新聞購読者に情報提供できるため、随意契約を行う。 根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号単価契約４５，８７０円／１段・税込
65	広報広聴課	「おんせん県おおいた就農・就業応援フェアの開催」テレビスポット制作放送業務委託	令和3年7月5日	大分市末広町2丁目3-22オーシー第2ビル2階株式会社OCAD	1,544,400 円	本業務は県政広報（スポット放送）の制作・放送委託を行うものである。 企画制作に当たっては、企画内容自体が委託先を決定する最も重要な要素であり、当課でその内容を吟味する必要があることから、コンペ参加業者の中から、最も優れた業者と随意契約を行ったもの。 根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
66	広報広聴課	令和３年度広報人材育成研修事業に係る業務委託	令和3年7月5日	xxx港区南青山３－１１－１３株式会社宣伝会議	2,398,000 円	本業務は、当県の広報機能を強化するため、広報人材の育成を図ることを目的に実施するものである。目的を達成するためには、提案協議によりその組織体制や企画内容を総合的に審査する必要があることから、コンペ参加業者の中から、最も優れた業者と随意契約を行ったもの。 根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

	契約担当課・所名	契約の名称及び内容	契約年月日	契約の相手方の所在地及び名称	契約金額	随意契約理由及び地方自治法施行令適用条項
67	広報広聴課	新聞広告制作掲載委託業務（新型コロナ感染拡大防止啓発）	令和3年5月17日	大分市府内町3丁目9-15 有限会社 大分合同新聞社	1,881,000 円	本業務は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、蔓延防止の取組を広く県民に周知するため、新聞広告を制作・掲載するものである。 これを行うにあたって、効率的な周知の観点から、大分県内における占有率が約 ６割を占める同社と随意契約を行ったもの。 根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
68	芸術文化スポーツ振興課	ＲＷＣ２０１９大分開催２周年記念展覧会開催業務委託	令和3年7月1日	xxx品川区東品川１-３３-１０株式会社ＡＮＯＭＡＬＹ	6,987,096 円	①本業務はRWC2019日本大会大分開催から2周年を記念し、RWC2019記念モニュメントの制作者である東京藝術大学xxxxxxxの展覧会及びトークショーを行うもの。 ②作品等を熟知していることに加え、設置から撤去に係るまでの作業が求められる。 ③上記業務を遂行できるのは、株式会社ＡＮＯＭＡＬＹのみである。 ④地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
69	芸術文化スポーツ振興課	アーバンスポーツ振興・マナーアップ ＣＭ制作・放送業務委託	令和3年7月1日	大分市生石4丁目1番20号株式会社エイエフビイ	1,929,400 円	①オリンピック競技に今回採用されたスケートボードの魅力の発信とマナーアップを図るＣＭの制作と放送を委託するもの。 ②提案競技の結果、ＣＭの企画内容が特に優れた者として株式会社エイエフビイが選定された。 ③根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
70	芸術文化スポーツ振興課	ツール・ド・九州大分ステージ調査業務委託	令和3年7月20日	大分市金xx1丁目１-１７株式会社ＪＴＢ 大分支店	2,829,200 円	①国際サイクルロードレースイベント「ツール・ド・九州」の第２回以降のコース案の策定及び開催事業費の調査業務を委託するもの。 ②提案競技の結果、上記業務に関する知識・ノウハウを有する者として株式会社 ＪＴＢ大分支店が選定された。 ③根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第２号
71	芸術文化スポーツ振興課	令和３年度おおいた文化観光循環にかかる旅行業関係への広報業務委託	令和3年7月1日	大分市xx町2番50号 OASISひろば21 ３階公益社団法人 ツーリズムおおいた	2,990,662 円	①本業務は旅行業関係者に対し、OPAMで開催する企画展等イベントと連携した宿泊プランの造成促進や招請ツアー、旅行情報サイトを活用した情報発信を行うもの。 ②複数の旅行会社を対象として宿泊パックの造成促進や招請ツアーを実施する必要があるため、全県の宿泊業者・旅行業者とのネットワークを活用した事業実施が求められる。 ③上記業務を遂行できるのは、公益社団法人ツーリズムおおいたのみである。 ④根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

	契約担当課・所名	契約の名称及び内容	契約年月日	契約の相手方の所在地及び名称	契約金額	随意契約理由及び地方自治法施行令適用条項
72	芸術文化スポーツ振興課	先端技術を活用したラグビー体験コンテンツ制作事業委託業務	令和3年7月8日	福岡県福岡市博多区綱場町４番１号 福岡Ｒ Ｄビル キヤノンマーケティングジャパン株式会社 福岡支店	6,430,600 円	①イベント会場などで提供する先端技術を駆使したラグビーコンテンツを作成し、新たなラグビーファン獲得や観戦客数拡大に繋げるため、企画提案協議を実施し業務委託を行うもの。 ②プロラグビーチームの選手を起用することや、先端技術を活用したコンテンツ作成、保守管理が可能であることが求められる。 ②提案競技の結果、上記業務に関する知識・ノウハウを有する者としてキヤノンマーケティングジャパン株式会社が選定された。 ③根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
73	芸術文化スポーツ振興課	プロスポーツチームを活用したアーバンスポーツ広報動画放送委託業務	令和3年7月15日	大分市大字xx１６２９番地 株式会社 大分フットボールクラブ	8,800,000 円	①本業務は多くの集客がある大分トリニータのホームゲーム時の大型ビジョンによる動画放映委託である。 ②試合中における大型ビジョンを使った放映プログラムなどについて、試合運営に支障を来さないような事業実施が求められる。 ③これを請け負うことができるのはホームゲームの運営を行う株式会社大分フットボールクラブしかない。 ④地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
74	広報広聴課	令和３年度大分県公式LINE情報配信システム・チャットボット等構築業務委託	令和3年7月30日	大分xxxx町17-57株式会社オーイーシー	5,720,000 円	本業務は大分県公式LINEアカウントから効率的・効果的に県政情報を発信するとともに、県民が気軽に子育て相談を行えるチャットシステムを導入し、行政サービスの向上を図るものである。企画内容自体が委託先を決定する最も重要な要素であり、当課でその内容を吟味する必要があることから、コンペ参加業者の中か ら、最も優れた業者と随意契約を行ったもの。 根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
75	芸術文化スポーツ振興課	令和３年度おおいた文化観光循環にかかる大分県立美術館フリーWi-Fi設定のインフラ整備に関する委託業務	令和3年8月1日	大分xxxx町１７番５７号株式会社オーガス	2,310,000 円	①本業務は大分県立美術館内の既存アクセスポイントを利用し、設定変更を行うことで来館者が無料で利用できるWI-FIシステムを整備するものである。 ②これを行うためには既存のインターネット回線を設定変更することが必要である。 ③上記業務ができるのは現在管理・保守を行っている株式会社オーガスしかない。 ④地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
76	芸術文化スポーツ振興課	まちなかラグビークリニックイベント企画運営委託業務	令和3年8月5日	大分市xx西１丁目４－１６ アソシエビル1Ｆ特定非営利活動法人まち・文化再生プロジェクト	4,299,556 円	①ラグビースポーツの更なる振興と機運醸成を図るため、大分市中央町で実施する歩行者天国内において「まちなかラグビークリニックイベント」を実施し、そのイ ベント運営を円滑に行うため業務を委託するもの。 ②これを行うのは上記業務に関する知識・ノウハウが必要となる。 ②提案競技の結果、特定非営利活動法人まち・文化再生プロジェクトが選定された。 ③根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

	契約担当課・所名	契約の名称及び内容	契約年月日	契約の相手方の所在地及び名称	契約金額	随意契約理由及び地方自治法施行令適用条項
77	広報広聴課	「農業用廃資材の適正処理」テレビスポット制作放送業務委託	令和3年9月1日	大分市生石4丁目1-20株式会社エイエフビイ	1,544,400 円	本業務は県政広報（スポット放送）の制作・放送委託を行うものである。 企画制作に当たっては、企画内容自体が委託先を決定する最も重要な要素であり、当課でその内容を吟味する必要があることから、コンペ参加業者の中から、最も優れた業者と随意契約を行ったもの。 根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
78	芸術文化スポーツ振興課	日露交歓コンサート２０２１大分会場開催業務委託	令和3年7月12日	大分市xx浦843-27 株式会社TOSエンタープライズ	2,970,000 円	①本業務はiichiko総合文化センターにおいて「日露交歓コンサート２０２１」を開催し、県民が質の高い音楽に気軽に親しめる機会を創出することを目的としてコンサート運営及び広報業務を委託するもの。 ②提案競技の結果、上記業務に関する知識・ノウハウを有する者として株式会社 TOSエンタープライズが選定された。 ③根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
79	芸術文化スポーツ振興課	令和３年度大分県芸術文化情報総合ポータルサイト事業業務委託	令和3年9月27日	愛知県名古屋市中区栄町５丁目２８番１２号名古屋xxビル１１階 株式会社アビリブ	4,730,000 円	①本業務は既存の大分県が運営する芸術文化関係ホームページを統合しxx的に情報発信できるサイトを新たに立ち上げる企画・制作及び広報業務を委託するもの。 ②提案競技の結果、上記業務に関する知識・ノウハウを有する者として株式会社アビリブが選定された。 ③根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
80	大分県東京事務所	令和３年度 施改分東第１号 大分県東京事務所移転工事	令和3年10月15日	xxx新宿区津久戸２番１号 株式会社 xx組 首都圏支店	16,060,000 円	①本業務は、大分県東京事務所の移転に伴う設備工事である。 ②今回の設備工事（Ａ工事）は、都道府県会館を管理する（公財）都道府県センターが、（株）xx組 首都圏支店に発注し施工する。その工事の進捗に合わせ本県が発注するＢ工事とＣ工事を行うこととなるが、Ｃ工事の間仕切にＢ工事の電気設備や空調スイッチを設置するなど、複雑な工程調整、現場管理が必要となるため別工事として発注することは合理的でない。 ③加えて現場の安全性を考慮すると、Ｂ工事、Ｃ工事をＡ工事の（株）xx組 首都圏支店に一括発注し、xx的に現場管理を行うことが最も合理的である。 ④根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
81	広報広聴課	大分県公式LINEリニューアルに伴うプロモーション業務委託	令和3年10月1日	大分市金xx２丁目１-１６株式会社大分毎日広告社	2,969,164 円	本業務は大分県公式LINEアカウントリニューアルに際し、より多くの県民に利用してもらうために、メディアミクスによりターゲットに応じたプロモーションを実施し、友だち登録を促すことを目的とするものである。企画内容自体が委託先を決定する最も重要な要素であり、当課でその内容を吟味する必要があることから、コンペ参加業者の中から、最も優れた業者と随意契約を行ったもの。 根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号

	契約担当課・所名	契約の名称及び内容	契約年月日	契約の相手方の所在地及び名称	契約金額	随意契約理由及び地方自治法施行令適用条項
82	広報広聴課	新型コロナウイルス感染症ワクチン接種啓発事業業務委託	令和3年9月22日	大分市xx浦843-27 株式会社ＴＯＳエンタープライズ	11,990,000 円	本業務は、新型コロナウイルスのまん延を防止するため、ワクチン接種の重要性を伝え、若年層を中心に接種率の向上を図るための啓発を行うものである。 企画内容自体が委託先を決定する最も重要な要素であり、当課でその内容を吟味する必要があることから、コンペ参加業者の中から、最も優れた業者と随意契約を行ったもの。 根拠法令：地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
83	交通政策課	スオーナダフェリー航路活性化促進事業	令和3年10月23日	山口県xx市築港町9番1号周防灘フェリー株式会社	4,400,000 円	①本事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により、来県者が大幅に減少していることから、大分県と直接つながるスオーナダフェリーの運航事業者と連携し、同航路の利用者増加とともに誘客を促進するものである。 ②本事業の効果を最大化するには、消費者からの認知とともに、同航路の強みを理解の上、新規顧客を獲得するためのマーケティングが出来ている者でなければならない。 ③上記の条件を有するのは、昭和43年から同航路の運航を行っており、常時、マーケティングを行いながら、同航路の利用促進を実施している周防灘フェリー株式会社のみである。 ④地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
84	芸術文化スポーツ振興課	令和３年度芸術文化施設を拠点とした観光循環創出事業体験プログラム・スペシャルガイド及び商品開発にかかる企画・コーディネート委託	令和3年9月1日	別府市xx元町2-35 特定非営利活動法人 BEPPU PROJECT	7,507,500 円	①本業務は大分県立美術館を拠点とし、観光循環を創出するため、ツアー造成、スペシャルガイドの育成、商品開発をトータルコーディネートする業務を委託するもの。 ②提案競技の結果、上記業務に関する知識・ノウハウを有する者として特定非営利活動法人 BEPPU PROJECTが選定された。 ③根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
85	芸術文化スポーツ振興課	ラグビー日本代表戦に係る昭和電工ドーム大分の可動席設置委託	令和3年10月1日	大阪府大阪市北区大xx3番1号グランフロント大阪ナレッジキャピタルタワーC12階 コクヨ株式会社	9,317,000 円	①本業務はラグビー日本代表戦を多くの人がスタジアムで観戦できるようにするため可動席を設置するもの。 ②これには可動席の仕組み・構造を理解し、搬入・搬出も問題なく行えるノウハウが必要である。 ③これを請け負うことができるのは可動席の制作者であり、これまでも実績があるコクヨ株式会社しかない。 ④地方自治法施行例第167条の2第1項第2号
86	芸術文化スポーツ振興課	オートポリス「おんせん県おおいた」Ｐ Ｒ事業委託	令和3年10月11日	日田市上津江町上xx1112-8株式会社オートポリス	2,046,940 円	①本業務は国内最大のモータースポーツイベントであるスーパーGTがオートポリスで行われることからその場を使った大分県のPRを行う業務委託である。 ②会場でのブース配置や、セレモニーの運営等、主催者として綿密な調整や、レース運営に支障を来さないような事業実施が求められる。 ③上記の業務が遂行できるのはレース及び会場運営を行う株式会社オートポリスしかない。 ④地方自治法施行例第167条の2第1項第2号

	契約担当課・所名	契約の名称及び内容	契約年月日	契約の相手方の所在地及び名称	契約金額	随意契約理由及び地方自治法施行令適用条項
87	広報広聴課	大分県公式LINEシステム維持管理・運用保守業務委託契約	令和3年11月1日	大分xxxx町17-57株式会社オーイーシー	1,980,000 円	本業務は令和３年７～１０月に改修を行った大分県公式LINEシステムの維持管理・運用保守を行うものである。これを行うためには、高度の技術力と当該システムに精通し細部まで熟知していることが求められ、その技術を有するのはその設計、構築から導入までの一連の作業を行った（株）オーイーシーのみである。 根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
88	交通政策課	宇和島運輸フェリー航路活性化促進事業	令和3年11月22日	愛媛県八幡浜市沖xx１５８６番地宇和島運輸株式会社	11,100,000 円	①本事業は、コロナ禍により四国地方等と本県の交流人口が減少していることから、直接つながる宇和島運輸フェリー乗船の動機付けを支援し、同航路利用者を増加させることで、本県への誘客促進とともに、交流人口増加を図るものである。 ②本事業の効果を最大化するには、同航路の消費者からの認知とともに、強みを理解の上、新規顧客を獲得するためのマーケティングが出来ている者でなければならない。 ③上記の条件を有するのは、1885年から同航路の運航を行っており、常時、マーケティングを行いながら、同航路の利用促進を実施している宇和島運輸株式会社のみである。 ④地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
89	交通政策課	国道九四フェリー航路活性化促進事業	令和3年11月24日	大分市大字佐賀関750 国道九四フェリー株式会社	9,000,000 円	①本事業は、コロナ禍により四国地方等と本県の交流人口が減少していることから、直接つながる国道九四フェリー乗船の動機付けを支援し、同航路利用者を増加させることで、本県への誘客促進とともに、交流人口増加を図るものである。 ②本事業の効果を最大化するには、同航路の消費者からの認知とともに、強みを理解の上、新規顧客を獲得するためのマーケティングが出来ている者でなければならない。 ③上記の条件を有するのは、昭和63年から同航路の運航を行っており、常時、マーケティングを行いながら、同航路の利用促進を実施している国道九四フェリー株式会社のみである。 ④地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
90	芸術文化スポーツ振興課	デジタルミュージアム「おおいた美の宝」システム構築事業委託	令和3年9月1日	大分市末広町１丁目５-１６ ユナイテッド末広ビル3F 富士マイクロ株式会社大分営業所	15,521,495 円	①本業務は新たな大分県立美術館ファンの獲得や、来館者拡大、新しい鑑賞方法の構築を目的に、デジタルミュージアムの新設を行う業務委託である。 ②提案競技の結果、上記業務に関する知識・ノウハウを有する者として富士マイクロ株式会社が選定された。 ③根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
91	交通政策課	九四オレンジフェリー航路活性化促進事業	令和3年12月1日	愛媛県八幡浜市沖xx１５８６番地九四オレンジフェリー株式会社	5,899,200 円	①本事業は、コロナ禍により四国地方等と本県の交流人口が減少していることから、直接つながる宇和島運輸フェリー乗船の動機付けを支援し、同航路利用者を増加させることで、本県への誘客促進とともに、交流人口増加を図るものである。 ②本事業の効果を最大化するには、同航路の消費者からの認知とともに、強みを理解の上、新規顧客を獲得するためのマーケティングが出来ている者でなければならない。 ③上記の条件を有するのは、2003年から同航路の運航を行っており、常時、マーケティングを行いながら、同航路の利用促進を実施している九四オレンジフェリー株式会社のみである。 ④地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

	契約担当課・所名	契約の名称及び内容	契約年月日	契約の相手方の所在地及び名称	契約金額	随意契約理由及び地方自治法施行令適用条項
92	芸術文化スポーツ振興課	「高付加価値の大分県立美術館コレクション特別鑑賞プログラム造成事業」における「ファムトリップ」の開催業務委託	令和3年11月1日	大分市xx町２番５０号 ＯＡＳＩＳひろば２１ ３階 公益社団法人 ツーリズムおおいた	1,811,862 円	①本業務はＯＰＡＭコレクションの活用や観光業界との連携強化などを目的に、コレクターや富裕層インバウンドをターゲットとするツアーを旅行業関係機関や出版社等に体験してもらう業務委託である。 ②誘客対策を実施するには県内の情報を把握し、ニーズに沿った情報を提供できる体制や、複数の旅行業者等への継続的なアプローチが必要となる。 ③上記業務を遂行できるのは多数の旅行業者と連携し、豊富な実績とノウハウのある地域連携ＤＭＯの公益社団法人ツーリズムおおいたしかいない。 ④地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
93	広報広聴課	「ISTS開幕イベント「おおいたそらはく」開幕」テレビスポット制作放送業務委託	令和4年1月6日	大分市金xx2丁目12番1号大分バス株式会社	1,544,400 円	①本業務は県政広報（スポット放送）の制作・放送委託を行うものである。 ②企画制作に当たっては、企画内容自体が委託先を決定する最も重要な要素であり、当課でその内容を吟味する必要があることから、コンペ参加業者の中から、最も優れた業者と随意契約を行ったもの。 ③根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
94	広報広聴課	海外メディア大分プレスツアー実施委託業務	令和3年12月14日	xxxxxx区内幸町2-2-1 公益財団法人フォーリン・プレスセンター	3,142,216 円	①本業務は海外プレスを通じて大分県の魅力を世界へ発信し、本県の認知度を高めるため、海外メディア記者を対象にしたツアーを企画・実施するものである。 ②首都圏に駐在する海外メディア記者に対してツアー情報の発信や意向調査、発信記事の確認等を行うことが可能で、海外メディアの参加者の確保を期待することができ、協力が得られる団体としては、把握している中では唯一の団体であるため。 ③根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
95	交通政策課	大分空港海上アクセス船舶xx監理業務委託契約	令和4年1月4日	三菱重工マリタイムシステムズ株式会社	110,000,000 円	①本業務は、大分空港への海上アクセスとして県が導入を予定するホーバークラフトxxの監理・監督業務を行うものである。 ②ホーバークラフトが極めて特殊な船舶であることから、船舶の設計及びxxから引渡に至るまでの監理・監督業務は、旅客用ホーバークラフトのxx経験や技術的見地が必要である。 ③定員80名以上の旅客用ホーバークラフトの設計及びxxに関する実績と高い専門性を併せ持ち、本業務を確実に遂行できる者は三菱重工マリタイムシステムズ株式会社のみである。 ※同社は、令和3年10月1日付で三井E＆S造船株式会社（旧三井造船株式会社）から艦艇・官公庁船事業を承継 ④地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

	契約担当課・所名	契約の名称及び内容	契約年月日	契約の相手方の所在地及び名称	契約金額	随意契約理由及び地方自治法施行令適用条項
96	交通政策課	フェリーさんふらわあ航路活性化促進事業	令和4年1月4日	大分市生石５丁目３番１号 株式会社フェリーさんふらわあ	19,600,000 円	①本事業は、コロナ禍により関西地方等と本県の交流人口が減少していることから、直接つながるフェリーさんふらわあ乗船の動機付けを支援し、同航路利用者を増加させることで、本県への誘客促進とともに、交流人口増加を図るものである。 ②本事業の効果を最大化するには、同航路の消費者からの認知とともに、強みを理解の上、新規顧客を獲得するためのマーケティングが出来ている者でなければならない。 ③上記の条件を有するのは、1912年から同航路の運航（前身会社含む）を行っており、常時、マーケティングを行いながら、同航路の利用促進を実施している株式会社フェリーさんふらわあのみである。 ④地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
97	芸術文化スポーツ振興課	令和３年度香りの文化振興事業「著名人による香りのイベント」開催業務委託	令和4年1月11日	大分市xx浦843-27 株式会社TOSエンタープライズ	1,500,000 円	①本業務は、当該事業は、情報発信力のある著名人を招き、「xxxxの博物館」においてxx体験および香りに関するイベントを開催することで、幅広い層の県民に香り文化についてPRすることを目的とする。 ②提案競技の結果、上記業務に関する知識・ノウハウを有する者として株式会社 TOSエンタープライズが選定された。 ③根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
98	大分県東京事務所	大分県オリジナルいちごベリーツPR事業委託	令和3年12月17日	大分市府内町2丁目2番1号名店ビル308号 大分ブランドクリエイト株式会社	4,554,000 円	①本業務は、大分県産いちごベリーツのPRを行うものである。 ②県が設置しているフラッグショップ坐来大分のスタッフは、県内産地の視察研修や毎月の座学による食材研修の実施により、県内の農産物情報（農産物の特 徴、産地状況等）を熟知している。そのため、本業務は坐来大分の運営に携わってきた大分ブランドクリエイト株式会社以外の業者を選択する余地がない。 ③根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
99	大分県東京事務所	大分県産牡蠣PR事業委託	令和4年2月15日	大分市府内町2丁目2番1号名店ビル308号 大分ブランドクリエイト株式会社	1,176,450 円	①本業務は、大分県産牡蠣のPRを行うものである。 ②県が設置しているフラッグショップ坐来大分のスタッフは、県内産地の視察研修や毎月の座学による食材研修の実施により、県内の農産物情報（農産物の特 徴、産地状況等）を熟知している。そのため、本業務は坐来大分の運営に携わってきた大分ブランドクリエイト株式会社以外の業者を選択する余地がない。 ③根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
100	大分県東京事務所	「大分県の酒 提案会」委託業務	令和4年2月21日	大分市府内町2丁目2番1号名店ビル308号 大分ブランドクリエイト株式会社	1,220,725 円	①本業務は、大分県産酒の提案会を行うものである。 ②県では、首都圏で食を通じて大分県の農産物や物産、観光に関する情報を総合的に発信する拠点としてフラッグショップ｢坐来大分｣を設置している。坐来大分のスタッフは常日頃から利用者に大分県産の食材や飲料の解説をしており、また定期的に研修も実施しており、大分県について熟知している。大分県産酒の提案会遂行に関して、「坐来大分」の運営に携わってきた大分ブランドクリエイト株式会社が実施することが最も効率的、かつ効果的であり、他の主体では行いがたい。よって、大分ブランドクリエイト株式会社と随意契約としたい。 ③根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

	契約担当課・所名	契約の名称及び内容	契約年月日	契約の相手方の所在地及び名称	契約金額	随意契約理由及び地方自治法施行令適用条項
101	広報広聴課	「感染対策短期集中期間」テレビ・ラジオスポット制作放送業務委託契約	令和4年2月4日	大分市都町１－１－１ xx生命大分ビル７階株式会社九州博報堂 大分支社	2,062,060 円	①本業務は、連休の人の移動を抑え、感染拡大の防止を図る「感染対策短期集中期間」（令和４年２月１１日～１３日の３連休）を、テレビ及びラジオCMで周知するものである。 ②実施にあたっては、通常、企画提案競技により業者を選定し、業者決定後に放送準備を進めるため、公募から放送まで短くても１ヶ月半ほどの時間を要するが、今回、「感染対策短期集中期間」の決定が２月４日であり、上記期間の開始 （2/11）前から県民に広く周知するため、緊急の必要により企画提案競技に付する暇がなかった。 過去のスポット放送の実績から、短い期間でもCM枠の調整や動画の制作、音声の収録などをスピーディーかつ最も確実に実施できる見込みがあるのは把握している中では（株）九州博報堂のみであったため。 ③根拠法令：地方自治法施工令第167条の2第1項第2号
102	芸術文化スポーツ振興課	ラグビーレガシー動画制作	令和4年2月1日	大分市中央町1丁目5番1号 大分県ラグビーフットボール協会	4,400,000 円	①本業務は、2019年に行われたラグビーワールドカップ以降、県内で広がっているレガシー活動を広く周知するため、活動を集約し動画制作を行うもの。 ②事業の遂行には、県内のラグビー活動を把握し、必要な情報の集約ができる体制と県内のラグビー代表団体としての機能が必要である。 ③上記業務を遂行できるのは、ラグビーの普及・育成、トップチームの観戦機会の提供などレガシー作りにも力をいれている大分県ラグビーフットボール協会のみである。 ④根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
103	芸術文化スポーツ振興課	大分県立美術館を中核とした観光循環創出事業ＩＳＴＳシャトルバス運行業務	令和3年12月22日	大分市金xx1丁目1-17株式会社ＪＴＢ 大分支店	2,985,191 円	①本業務は、ＩＳＴＳ（宇宙技術および科学の国際シンポジウム）の開幕イベントが行われる２日間に、会場であるビーコンプラザと、「人類の宇宙への挑戦」展及び 「xxxx展」等を開催中の大分県立美術館（以下、「ＯＰＡＭ」という。）の間にシャトルバスの運行し、両会場の来場者を循環させることを目的としている。 ②③提案競技の結果、上記業務に関する知識・ノウハウを有する者として株式会社ＪＴＢ 大分支店が選定された。 ④根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
104	広報広聴課	「ジャパンラグビーリーグワン キヤノンイーグルス戦」テレビＣＭ放送・ＳＮ Ｓ広告業務委託契約	令和4年3月11日	大分xxxx町１番８号株式会社 大宣	2,489,025 円	①本業務は、令和４年３月２７日（日）に昭和電工ドーム大分で開催される「ジャパンラグビーリーグワン 横浜キヤノンイーグルス対東京サントリーサンゴリアス戦」を県民に周知するものである。 ②テレビＣＭ等の実施にあたっては、通常、企画提案競技により業者を選定し、業者決定後に放送準備を進めるため、公募から放送まで短くても１ヶ月半ほどの時間を要する。 今回、試合開催日まで時間がない中、急遽、緊急的にチケット販売を含めた周知を行う必要が生じたことから、既にキヤノン（株）から当試合のプロモーションを請け負っている株式会社大宣と契約することで、クオリティを保ったまま、スピーディーかつ確実に広告業務が実施できるため。 ③根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

	契約担当課・所名	契約の名称及び内容	契約年月日	契約の相手方の所在地及び名称	契約金額	随意契約理由及び地方自治法施行令適用条項
105	_交通政策課	乗合バス運行情報のオープンデータ化事業委託業務	令和4年3月22日	大分xxxx二丁目５番６０号モバイルクリエイト株式会社	27,225,000 円	①本業務は、県内の乗合バス運行情報のオープンデータ化を行うものである。 ②本業務を委託するにあたり、複数の業者から企画提案を受け、審査委員会において審査した結果、最も優れた提案を行ったモバイルクリエイト(株)と契約したものである。 ③根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号