エ NPO 法人のうち、市内に主たる事務所を有し、保健、医療、又は福祉の増進を図る活動をしている者。
令和２年度xx市生活支援コーディネーター設置業務委託企画提案実施要領
１ 趣旨
生活支援サービスの地域における資源開発やネットワーク構築等のコーディネート機能を有する者を設置する業務の委託を行い、多様な地域資源を活用しながら生活支援・介護予防にかかるサービスの基盤整備を行う。
生活支援コーディネーター設置業務を実施する事業者をxxかつxxに選定するため、プロポーザル（企画提案）方式により募集する。
２ 委託業務
（１）件名
令和２年度xx市生活支援コーディネーター設置業務委託
（２）内容
別紙仕様書のとおり（第１層：中央区・xx区・若葉区・美浜区
第１層：花見川区・緑区の２種類）
（３）委託期間
令和２年４月１日から令和３年３月３１日までとする。
（４）委託料
委託料については、令和２年度当初予算の議案が可決した後に決定する。参考に平成３１年度の契約実績については以下のとおり。
中央区・第１層 金 4,778 千円（週５日、３８時間４５分勤務・１人体制）
中央区以外・第１層 金 5,039 千円（週３日、２３時間１５分勤務・２人体制）
３ 参加資格要件
次に掲げる条件を全て満たし、生活支援等を業務とする社会福祉法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体とする。
（１）原則として、第１層は担当する行政区内（４ 応募区分参照）に事務所等を有していること。
（２）次のいずれかに該当すること
ア 平成３１・令和２年度の入札参加資格者名簿に登録されている（もしくは契約締結時までに登録が予定されている）者。
イ 平成３１年度xx市生活支援コーディネーター設置業務委託事業者ウ 平成３１年度xx市あんしんケアセンター運営法人
エ NPO 法人のうち、市内に主たる事務所を有し、保健、医療、又は福祉の増進を図る活動をしている者。
（３）地域における助け合い活動支援や生活支援サービスの提供等について、実績や経験のある法人であること。
（４）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者で次の各号にも該当しないものであること。
ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年を経過しない者 イ 当該企画提案日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者
ウ 会社更生法（平成１１年法律第１５４号）の適用申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていないもの
エ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可がなされていないもの
オ 参加資格確認申請期限の日から事業者決定日までの間に、xx市物品等入札参加資格者指名停止措置要領（昭和６０年８月１日施行）による指名停止措置を受けている者
カ xx市内において、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に違反している者
キ xx市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、xx市税（延滞金を含む）を完納していないもの
ク xx市内に本店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっては、個人住民税の特別徴収を行っていないもの
（５）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第
７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）でないこと。
（６）その代表者等（法人にあっては、その役員（非常勤を含む。）及び経営に事実上参加している者を、その団体にあってはその代表者及び運営に事実上参加している者をいう。）が暴力団の構成員等である法人でないこと。
４ 応募区分
応募区分 | 担当圏域・町丁名 | |
第１層：中央区・xx区・若葉区・美浜区 | 中央区 | 中央区内 |
xx区 | xx区x | |
xx区 | 若葉区内 | |
美浜区 | 美浜区内 | |
第１層：花見川区・緑区 | 花見川区 | 花見川区x |
x区 | 緑区内 | |
５ 参加に関する手続き
（１）スケジュール【予定】
x x | 日 程 | |
① | 企画提案実施要領公表 | 令和2年2月10日（月） |
② | 事前説明会 | 令和2年2月17日（月） |
③ | 参加申込書受付 | 令和2年2月17日（月）～令和2年2月27日（木） |
④ | 質問受付 | 令和2年2月17日（月）～令和2年2月25日（火） |
⑤ | 質問回答ホームページ掲載 | 令和2年2月28日（金）までの間に随時公開 |
⑥ | 参加資格確認結果通知書送付 | 令和2年2月28日（金）までに発送 |
⑦ | 企画提案書受付 | 令和2年2月28日（金）～令和2年3月9日（月） |
⑧ | ヒアリング・選考委員会開催 | 令和2年3月17日（火） |
⑨ | 選考結果の通知 | 令和2年3月下旬 |
※⑨については、正式に決定次第、参加申込受付者宛て連絡する。
（２）参加申込み
参加を希望する者は、下記により必要書類を提出すること。ア 提出期限
令和２年２月２７日（木）午後５時必着 ※厳守イ 提出方法
直接持参すること。郵送、時間外及び期間外の提出は受け付けない。ウ 提出先
x000-0000
xxxxxxxxx0x0x
xxxxx保健福祉局地域包括ケア推進課（千葉市役所本庁舎１階）エ 提出書類
（ア）企画提案参加申込書（様式２）※複数の区域を応募する場合も１枚で可
（イ）誓約書（様式３）
（ウ）企業概要（様式４）
（エ）助け合い活動支援や生活支援サービスの実施内容がわかる資料オ 参加資格確認通知の送付
上記により提出を受けた書類に基づき参加資格の確認を行い、令和２年２月２８日（金）までに参加決定の可否について、電子メール及び書面により通知する。
（３）事前説明会の開催
本企画提案の実施において、本実施要領及び仕様書等の内容について下記により事前説明会を開催する。
ア 日 時
令和２年２月１７日（月）午前１０時～１１時３０分
イ 会 場
千葉市中央コミュニティセンター８階 ８３・８４会議室xx市中央区千葉港２－１
（４）内容に関する質問
本企画提案の実施において、不明な点が生じた場合は、下記により質問すること。ア 受付期間
令和２年２月１７日（月）から令和２年２月２５日（火）午後３時までイ 提出方法
電子メールによる。持参、郵送、電話での質問及び受付期間を過ぎて提出された質問は一切受け付けない。電子メールの件名は、「xx市生活支援コーディネーター設置業務委託企画提案に関する質問（法人名）」とすること。公募に関する必要項目についてのみ質問を受付けます。
提出先Ｅメールアドレス：xxxxxxxxxxx.XX@xxxx.xxxxx.xx.xx
ウ 提出書類
（ア）質問書（様式１）エ 質問に対する回答
令和２年２月２８日（金）までの間に、随時、xx市保健福祉局地域包括ケア推進課ホームページにて公開する。
ホームページアドレス：xxxx.xxxxx.xx/xx/xxxxxxxxxxx/
なお、質問の回答内容については、本実施要領の追加又は修正とみなす。
（５）企画提案書の提出
参加決定可の通知を受けた者は、下記により企画提案書を提出すること。ア 提出期限
提出期限 令和２年３月９日（月）午後５時必着 ※厳守イ 提出方法
地域包括ケア推進課に電話にて提出日時を約束の上、直接持参すること。郵送、時間外及び期間外の提出は受け付けない。
ウ 提出先
x000-0000
xxxxxxxxx0x0x
xxxxx保健福祉局地域包括ケア推進課（千葉市役所本庁舎１階）エ 提出書類
（ア）令和２年度xx市生活支援コーディネーター設置業務委託企画提案提出資料（様式６）
（イ）企画提案書
※企画提案書の内容、提出にあたっての留意事項については、オ及びカを参照のこと。
オ 企画提案書の内容
仕様書を熟読の上、下記（ア）～（カ）に記載する全ての項目を盛り込むこと。
（ア）提案趣旨
（イ）基本方針
（ウ）実施体制〔委託業務の実施体制（様式５）・個人情報の取扱いを含む。〕
（エ）事業実績
（オ）実施方法、実施計画（具体的な業務内容、社会資源の開発、関係機関とのネットワーク、進捗状況管理等含む。）
（カ）事業費の内訳（下記クを参照）カ 提出にあたっての留意事項
（ア）企画提案書は、応募区分ごとに作成すること。
（イ）企画提案書の提出部数は、１０部（xx１部、副本９部）とする。
（ウ）仕様は、Ａ４版（横書き）とし、両面印刷、再生紙使用ともに可能。文字、図表等は白黒・カラーを問わない。なお、図表等は必要に応じて、Ａ
３版折り込みも可能とするが、この場合、Ａ４版２ページと数えるものとする。
（エ）企画提案書作成に用いる言語は、日本語（本プロポーザル参加者の商号又は名称、製品の商標又は名称、その他通信技術等に関する用語若しくは呼称であって、一般的に使用されているものを除く。）、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）とする。
（オ）構成は、表紙、目次、提案内容（本文）、裏表紙とする。なお、企画提 案書の内容から、企業名が判明・特定できないよう、必要な処置を講ずること。
（カ）表紙には、①宛名「xx市保健福祉局地域包括ケア推進課」、②タイトル「令和２年度xx市生活支援コーディネーター設置業務企画提案書」、
③提出年月日、④商号又は名称及び代表者名（※xxのみ）を記載し、押印（※xxのみ）すること。
キ 提案内容（本文）は、１提案に対し、１５ページ（表紙、目次、あい紙等を除く。）以内とし、使用する文字のフォントサイズは、１０．５ポイント以上とすること。
ク 提案内容（本文）のうち、事業費の内訳については、円単位で見積もること。またこの委託事業は、非課税対象のため、消費税額（地方消費税額を含む）を除いた金額を総額として記載すること。見積総額は人件費、諸経費等の積算内訳及び根拠が確認できるよう、可能な限り詳細かつ明確に記載すること。
ケ xx（１部）については、製本テープで製本し、袋とじ部分に押印すること。副本（９部）については、内容が容易に散逸しない程度にホチキス等で止めること。
コ 企画提案書提出後の追加、変更、差替え、再提出は一切認めない。
サ 本企画提案は、あくまでも委託業者選定の審査材料となるものであり、実際の業務遂行にあたっては、発注者と協議して決定することとなるので留意すること。
６ 委託業者の選考
（１）ヒアリングの開催
企画提案書提出者に対し、下記の要領でヒアリングを行う。ヒアリングの方法等は選考委員会で決定する。なお、ヒアリングにおいては、別途要綱に基づき設置しているxx市生活支援コーディネーター設置業務委託プロポーザル選考委員会（以下、「選考委員会」という。）の委員が審査し、選考を行う。
ア | 日 | 時 | 令和２年３月１７日（火） |
イ | 会 | 場 | xxxxxxxxxxxxxxx0x ７－３会議室 |
ウ | 控 | 室 | xxxxxxxxxxxxxxx0x ７－２会議室 |
エ | 出席人数 | 各事業者３人までとする。コンサルタント等、法人の職員では | |
ない者の出席は認めない。なお、原則として生活支援コーディ | |||
ネーター予定者がいる場合はその者を出席者に含めること。 | |||
オ | 時 間 | １事業者あたり２０分～３０程度を予定 | |
カ | 留意事項 | ||
（ア）ヒアリング当日の追加資料の配布は認めない。
（イ）xx市情報公開条例第７条第１項第５号の規定に基づき、非公開で行う。
（２）選考方法及び選考基準
①選考方法
企画提案内容の各項目について内容を審査し、選考委員会の委員による採点により区域ごとに最高合計点数を獲得した提案者を第１位として選考する。なお、最高合計点数を獲得した提案者が複数で同点の場合は、概算見積額の低い提案者を第１位として決定する。その際、概算見積額も同額だった場合には、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
②選考基準
選考にかかる評価項目は別紙のとおりとする。
（３）提案の無効に関する事項（不適格事項）
次のいずれかに該当する場合は、無効又は失格とする。ア 提出期限を過ぎて企画提案書等が提出された場合
イ 提出書類に虚偽の記載があった場合ウ 提出書類に重要な誤脱があった場合
エ 会社更生法等の適用を申請する等、契約を履行することが困難と認められる状態になった場合
オ 審査のxxを害する行為があった場合
カ その他、企画提案にあたり著しくxxに反する行為等があった場合
（４）選考結果の通知
選考結果については、ヒアリング後、採用、不採用にかかわらず提案者全員に速やかに電子メールにより通知する。また、第１位の提案者については企業名・点数を、第１位の提案者以外の参加者については点数のみを、令和２年３月下旬を目途にxx市ホームページに掲載するものとする。掲載予定日については、決定次第、参加申込受付者宛て連絡する。
なお、選考結果に関する異議申立ては一切認めない。
７ 契約方法
（１）第１位の提案者の決定後は、詳細な業務の内容及び契約条件について協議・合意した後に、提案者より改めて見積書を徴し、予算の範囲内で随意契約により契約締結するものとする。
（２）なお、前項の交渉が不成立の場合には、市はxx、次点以下の提案者と交渉を行い、予算の範囲内で随意契約により契約締結するものとする。
８ その他留意事項
（１）企画提案書の作成、提出及びヒアリングに要する費用は提案者の負担とする。
（２）提出された企画提案書等、書類一式は返却しない。
（３）採択された企画提案書の著作権は、xx市に帰属するものとする。
（４）提出書類や選考結果（不採用となった団体の名称、審査結果を含む）は、第三者から公文書開示請求があった場合、xx市情報公開条例（平成１２年４月
３日条例第５２号）の規定に基づき、公にすることにより、当該法人又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを除き、開示の対象とする。
ただし、企画提案書選考期間中は、同条例第７条第１項第５号の規定に基づき、開示の対象としない。
（５）当該委託にかかる令和２年度予算の議案議決が得られない場合は、契約手続 きを中止する。
９ 問合せ先
千葉市保健福祉局地域包括ケア推進課
x000-0000 xxxxxxxxx0x0x（千葉市役所本庁舎１階）電話 043(245)5168 FAX 043(245)5293
E メール xxxxxxxxxxx.XX@xxxx.xxxxx.xx.xx
担当：地域包括支援班 xx
別 紙
選考基準について
選考にかかる項目、評価の視点、配点（１００点満点）は次のとおりとする。
提出された書類及びヒアリングの結果を総合的に勘案したうえで候補者を特定する。
【第１層：中央区・xx区・若葉区・美浜区】
評価項目 | 評価の視点 | 配点 |
基本方針 | 事業受託に対する法人としての考え方・基本方針について、妥当性・発展性・意欲を評価する。 ・地域の実情及び業務目的の理解 ・応募の動機、事業受託に対する法人としての考え方 ・多様な主体によるサービス構築に向けた方針 | 20 点 |
実施体制 | 生活支援コーディネーターの配置についての考え方について、妥当性・有効性を評価する。 ・生活支援コーディネーターの配置実現性 ・生活支援コーディネーターとして活動する者の適性 | 15 点 |
業務管理体制等について、妥当性・有効性を評価する。 ・法人による生活支援コーディネーターへのバックアップ体制 ・危機管理及び苦情へ適切に対応する体制 ・個人情報の取扱いや保護についての適切な体制 | 15 点 | |
事業実績 | 生活支援コーディネーターや類似した業務（地域における助け合いや生活支援サービスの提供等）の実績から、本事業における貢献が期待できるかを評価する。 | 10 点 |
第２層生活支援コーディネーターへの支援 地域づくりと社 会資源 | ２層コーディネーターの活動（地域の支え合い活動の立ち上げ、社会資源の把握・整理と地域分析等）を支援する方策の妥当性・具体性・計画性を評価する。 | 20 点 |
ネットワーク及び広域での生活支援体制整備 | あんしんケアセンター圏域よりも広域な範囲において調整が必要な事項への取り組み方針について、妥当性・具体性を評価する。 ・区単位で活動している様々な関係機関とのネットワーク構築方針 ・広域な範囲において調整する必要のあるサービスに関わる姿勢情報集約の方法 資源開発が必要なサービスの開発に向けた取り組み 等 ・区協議体の運営方針 | 15 点 |
事業費の積算 | 積算の内訳、金額は適切であるか評価する。 | 5 点 |
合 計 | 100 点 | |
別 紙
選考基準について
選考にかかる項目、評価の視点、配点（１００点満点）は次のとおりとする。
提出された書類及びヒアリングの結果を総合的に勘案したうえで候補者を特定する。
【第１層：花見川区・緑区】
評価項目 | 評価の視点 | 配点 |
基本方針 | 事業受託に対する法人としての考え方・基本方針について、妥当性・発展性・意欲を評価する。 ・地域の実情及び業務目的の理解 ・応募の動機、事業受託に対する法人としての考え方 ・多様な主体によるサービス構築に向けた方針 | 20 点 |
実施体制 | 生活支援コーディネーターの配置についての考え方について、妥当性・有効性を評価する。 ・生活支援コーディネーターの配置実現性 ・生活支援コーディネーターとして活動する者の適性 | 15 点 |
業務管理体制等について、妥当性・有効性を評価する。 ・法人による生活支援コーディネーターへのバックアップ体制 ・危機管理及び苦情へ適切に対応する体制 ・個人情報の取扱いや保護についての適切な体制 | 15 点 | |
事業実績 | 生活支援コーディネーターや類似した業務（地域における助け合いや生活支援サービスの提供等）の実績から、本事業における貢献が期待できるかを評価する。 | 10 点 |
地域づくりと社会資源 | コーディネーター活動の妥当性・具体性・計画性を評価する。 ・地域資源（地域で活用できる場所、人材）の情報把握や整理する手法について ・地域に必要な生活支援サービス創出に向けての活動内容について | 20 点 |
ネットワーク及び広域での生活支援体制整備 | あんしんケアセンター圏域よりも広域な範囲において調整が必要な事項への取り組み方針について、妥当性・具体性を評価する。 ・区単位で活動している様々な関係機関とのネットワーク構築方針 ・広域な範囲において調整する必要のあるサービスに関わる姿勢情報集約の方法 資源開発が必要なサービスの開発に向けた取り組み 等 区協議体の運営方針 | 15 点 |
事業費の積算 | 積算の内訳、金額は適切であるか評価する。 | 5 点 |
合 計 | 100 点 | |
別 紙