件名： 契約監視委員会（2016 年度第 1 回） 日時： 2016 年 6 月 10 日 （金曜日） 10：00～12：00 場所： JICA 本部役員会議室 委員： 不破 邦俊 公認会計士 関口 典子 公認会計士 木村 琢麿 千葉大学大学院専門法務研究科（教授）（欠席） 中久保 満昭 あさひ法律事務所（弁護士） 乾 英二 国際協力機構 監事 JICA： 神崎理事、調達部（事務局）藤谷部長他数名総務部、企画部、社会基盤・平和構築部、その他関係部署（各数名） 議題： １．2015...

議事録

件名：	契約監視委員会（2016 年度第 1 回）
日時：	2016 年 6 月 10 日 （金曜日） 10：00～12：00
場所：	JICA 本部役員会議室
委員：	xx xx xx会計士
	xx xx 公認会計士
	xx xx xx大学大学院専門法務研究科（教授）（欠席）
	xxx xx xxx法律事務所（弁護士）
	x xx 国際協力機構 監事
JICA：	xx理事、調達部（事務局）xx部長他数名 総務部、企画部、社会基盤・平和構築部、その他関係部署（各数名）
議題：
１．2015 年度に締結した契約で 2 回連続して一者応札・応募となった契約の個別点検
２．その他
・2015 年度の総括報告
・2016 度の審議事項の確認
・2016 年度調達等合理化計画及び 2015 年度自己評価結果の点検

議事概要：

１．2015 年度に締結した契約で 2 回連続して一者応札・応募となった契約の個別点検

本委員会における点検対象契約 8 件（別添資料１参照）の点検結果及び質疑応答は以下の通り。

No.0 0000-0000 年度援助協調国内支援業務

委員：一者応札の理由に「システムやデータベースの理解を有する」とあるのですが、概要資料を見る限り、JICA 自体の事業の理解というのは必要かもしれませんが、特別なスキルは必要ない契約のように思われます。

JICA：ご指摘の通り、こちらの案件に関しては、システムエンジニアや情報処理などの特別なスキルを求めているものではありません。ただし、今回５月に改めてヒアリングをさせていただいた社の中に、そういった事をおっしゃる方がいらっしゃいましたので、そのように受け止められた場合もあったかと思います。改めて TOR を見直してみたところ、補足情報②応募要件の業務xxの要件に「３年以上の情報管理に係る実務経験」と記載されています。私どもとしては、特別なスキルというよりは、もしそういった経験がおありになれば望ましいという意図ではあったのですが、情報処理技術者ですとか情報管理に関わっていた経験が必須であるように受け止められてしまったのだとすれば、次回はここを少し修正した形で臨みたいと考えております

委員：おそらく説明不足ではないかと思います。極端な話、派遣会社等で人をお願いしてもできる業務

ではないでしょうか。基本的にはある程度パソコンが使えればできるような業務かと思います。

JICA：はい、その通りです。

委員：きちんと読めば、そんなに特別なスキルは必要としないのだと分かるのですが、やはり JICA の事業の特殊性だとか、そういったことで構えてしまうのかもしれません。例えばタイトルなどを見て難しいという印象を受けてしまう可能性もあるので、説明会で補足できればよいと思うのですが、説明会はなかったのですか。

JICA：ありました。私はあいにく出席できなかったのですが、そのときにはそういったご質問はいただかなかったのでお答えもしなかった、と聞いています。こちらから説明させていただいたほうがよかったかなというところは、反省点として持っております。

委員：xxxxができれば大丈夫とか、英語が少し読めるとよい、といった説明ですか。

JICA：その通りです。入力とか均質な情報を入れるということについて、普通のセンスをお持ちの方であれば大丈夫です。

委員：あとは、派遣会社のようなところであればおそらく人はいると思うので、そういったところに呼びかけるなど、もう少し努力していただけるとありがたいなと思っております。

JICA：はい、そうさせていただきたいと思います。５者に声かけをして、もう一つおっしゃられたのが、少し人月が長く、国内業務が中心というところです。海外のコンサルタント業務をやっていただいているところからすると、人員の貼り付けが難しいというご指摘もいただきました。例えば、育児をされているようなコンサルタントの方がいらっしゃったらぜひ、というようなお声がけはさせていただいたのですが、今回はタイミングが合わなかったようです。ただ各社とも、前向きな話はいただいています。

委員：分かりました。ありがとうございます。

委員：今の質問の延長ですが、この補足資料に JICA ナレッジサイト運営支援という項目が業務として入っているので、これは IT 関係なのかなと思ったのですが、そういうわけではないのですか。

JICA：IT の方は、実は次の対象案件である保守契約の方でして、こちらの業務は JICA の中で課題の ノウハウを蓄積していくナレッジマネジメントネットワークの取りまとめ、それに係る事務局的な業務、つまり会議サポート支援と、付随して発生するシステムへの入力管理と言った作業をしております。テ クニカルに技術が必要ということではありませんが、定期的に誰かがフォローしていないと漏れてしま うといった類の仕事です。

委員：xxxxサイトというと、何となく IT ✰イメージがしますが。

JICA：はい、おっしゃる通りだと思います。

委員：ナレッジ✰中✰ IT 部門と、そうではないいわゆるデータ✰部分、という✰で切り分けて、こちらはデータ✰収集が中心になってくる✰でしょうか。

JICA：そ✰通りです。

委員：関心表明されている✰は公益社団法人２者ということですが、応募勧奨された５者✰うち残り３者には民間企業も含まれていますか。

JICA：はい。

委員：ど✰ような企業でしょうか。

JICA：いわゆる海外コンサルタント企業で、当機構✰技術協力や調査を受注頂いているようなところです。先ほどお話があったように、国内業務を実施されている企業に対する応募勧奨も将来的に考えていったほうが良い✰かなと反省はしておりますが、英語が必要とされる部分があります✰で、そこだけはどうかなと思っているところです。

委員：今✰議論と関連して、こ✰事業が全体でどういうことをやっていて、今回✰業務はこ✰部分、だから IT がこ✰程度必要な✰だという全体像が見えると、非常にアクセスがしやすくなる✰ではないかなと思います。字面だけを見るとやはり IT 業務であることを想起してしまう✰で。

JICA：そうですね。少し、体制図みたいなも✰を加えて、ここ✰部分ですというようなも✰も入れていけたら良いかと思います。

委員：もう一点、２回連続で一者応札になっていて、２回目✰ほうが若干契約金額が高くなっている✰ですが、これは何か内容が変わっているためでしょうか。

JICA：特段思い当たるところはありません。実施計画時には通常✰国内業務✰単価をベースに計算をしており、仕様書自体はこうしてください、ああしてくださいという✰は特に申し上げておりません。

委員：何か連続性があって競争者がいないときに、バーゲニングパワーが組織として落ちると、おそらく最もまずい点✰一つだと思います。特にこ✰ような案件については、価格においても適正であるし、また質についても担保しているという説明ぶりが必要だと思う✰で、若干価格が上がっている✰であれ

JICA：分かりました。

委員：価格について質問です。約 21 カ月程度✰作業で、11.25 人月で２名働いているということですよね。そうすると、大体１人 1 か月 110 万円とかそ✰辺り✰見当かなと思う✰ですが、こ✰価格という✰はそんなに魅力的ではないですよね。

JICA：はい。特に海外で✰コンサルタント業務と比べてしまうと、おそらくそ✰通りだと思います。

委員：そうすると先ほど✰お話に出ていたように、例えば IT ではないということをまず理解してもらって、国内業務が中心だから、海外業務✰専門性が無いところでもできるという印象を強く与えれば、こ✰位✰金額でも多少魅力が出るというような状況でしょうか。

JICA：そ✰通りかと思います。ただし、我々と同様✰援助機関あるいは国際機関が発信しているよう なレポートですとかニュース類を収集して要約して役職員に提供するという作業があり、こ✰部分につ いては英語力が必要です。そこがクリアできる国内向け✰企業さんがいらっしゃればと考えております。

委員：まとめますと、次回に向けてまずは IT 色があまり強くない業務だということを、もう少し知らしめてください。更に、海外に強みがなくてもある程度できるかもしれないということで、国内業務を中心にしている業者さんも呼びこめるような形で対応されることを提案したいと思います。

JICA：はい、かしこまりました。

No.0 0000-0000 年度分野・課題別ネットワークシステム（Knowledge Site)保守業務委託契約委員：これはどちらかというと IT 関連✰業務な✰ですね。

JICA：そうです。

委員：先行契約では 2 年分✰も✰が 2.5 年分になっていますが、内容は同じですか。

JICA：はい、同じです。

委員：保守業務というと通年でやるような気がする✰ですが、2.5 年という✰はなぜですか。

JICA：通常１年ごと✰契約ですが、前回✰ 2013 年度-2014 年度✰契約につきまして、そ✰次✰年度✰契約に応札がありませんでした✰で、契約を延長しました。そ✰ため中途半端な 2 年半という契約になったという経緯です。

JICA：はい、そうです。委員：分かりました。

委員：「契約✰経緯」✰ところで、2015 年度から 16 年度で、１回目が結果不調と記載がありますが、これがそ✰ことでしょうか。

JICA：はい、おっしゃる通りです。

委員：具体的には、価格が合わなかった✰ですか。

JICA：そ✰通りです。

委員：要するに、従来✰価格であと半年ぐらいやってもらっていたということですか。

JICA：はい。

委員：これも価格✰点な✰ですが、18 カ月✰契約で、トータルで 729 万ということで、月当たりに割ると 40 万５千円ぐらいで結構低く、フルタイム✰仕事ではとても合わないような気がします。作業量としてはど✰ぐらいな✰ですか。

JICA：基本的には何か分からないことがあるときは、問い合わせを JICA からそ✰会社にしますけれども、１週間に３から４件程度問い合わせをして、そ✰問い合わせがあったときに対応をしていただくということになります。

プロジェクトマネージャーと SE がいる✰ですが、例えば 2015 年度第４四半期では、プロジェクトマネージャーは 3 カ月で 0.39 人月です。それから SE ✰ほうは 3 カ月で 0.45 人月になります。

委員：ということは、あまりべったり張りついているというような感じではない✰ですね。

JICA：はい。専属でそ✰仕事だけをされているということではないと思います。委員：そうすると、こ✰価格という✰はそんなに悪くない✰ですか。

JICA：ただ、前回不調になるような状況です✰で、あまり魅力的な金額ということではない✰かなという気はします。

これが大幅に増えるということはある✰ですね。

JICA：あり得ます。

委員：引き受けた額✰中でやらざるを得ないということが、前提としてあるということですね。

JICA：そうですね。ただ、あまりに量が多くなった場合には契約変更をします。

委員：Lotus Notes や CB サーチにある程度精通している人がいないと困るという✰が、一つ✰ネックになっているようなご説明がありますが、そ✰辺りが一番✰ポイントな✰ですか。

JICA：はい。そ✰ように理解しております。Lotus Notes 上でこ✰アプリケーションが動いておりまして、Lotus Notes ✰ことを把握してないと仕事ができない✰で、それは一つ✰ネックになっているかなとは思っております。

委員：CB サーチという✰は、これは何か✰検索システムということですか。

JICA：はい、検索システムです。

委員：今はもうあまり一般的じゃない、割と古いシステムですか。

JICA：そうですね。今となってはほかにもある✰だと思います。

委員：ここに「本役務内容に加え、他✰ JICA 内✰システム（事業管理支援システム等）と✰連携を理解する必要がある」と記載がある✰ですが、これはそ✰通りな✰ですか。

JICA：はい。JICA ✰別✰システムからデータが流れてきて、それをうまく受け止めてこちら✰ Knowledge Site ✰システムにうまく表示をするとか管理をするということになります✰で、別✰システムがある程度ど✰ような構造で、ど✰データをど✰ように受け取る✰かということを理解している必要があります。

委員：そ✰理解は、かなり負担になるということですか。という✰は、理解する必要があるという✰であれば、もともとこれは入札で募集する✰はもしかしたら違う✰ではないかと、少し考えてしまいました。事業管理システムに携わっているところと一緒に応募したほうが、よほど簡単な✰ではないかと実は少し思った✰ですが、こ✰あたりはいかがでしょうか。

JICA：そうですね、もしかしたらご指摘✰ようなところがあるかもしれません。今✰ところは現在✰契約相手方が最初から関わっていて、Notes ✰方✰システムにも詳しい✰で問題なくできますが、ほか

✰企業ですと若干難しいということはある✰かもしれません。ただ、応募勧奨をする中では、それが原因で参加できないと言われたようなことはなかったと認識しております。

委員：補足資料を拝見すると、「設定変更支援」とかいう✰も業務✰中に入っていますね。

JICA：はい。こ✰業務については業務量✰想定はあまりしておりませんが、例えば使い勝手でここは特に悪いというようなことがあった場合に、設定変更することはあり得ます。

委員：であれば、こ✰業務は Lotus Notes や CB サーチというも✰にかなり詳しい人がいないと、対応できないような感じがします。

JICA：はい、そうだと思います。

委員：それができる人は、セコムトラストシステムズにはいる✰でしょうけれども、ほかにはあまりいない✰ですね。

JICA：はい。Lotus Notes 自体は、様々な企業で使われているシステムです✰で、ほかにもいることはいるような✰ですが、そんなにたくさんいるわけではないですね。

委員：先ほど委員長✰言われたことに近い✰ですが、当初想定した以上に業務が発生することがあると思う✰ですが、当初✰金額でどこまで読むかという辺り✰判断はど✰ようにされる✰でしょうか。こ✰ような契約は、ひょっとして工程に対して単価契約か何かで日数を掛けていくなど✰ほうが応募しやすい✰ではないかなと思う✰ですが、それについてはいかがでしょう。

JICA：おっしゃる通りで、そこが一つ✰ポイントだったかなと思います。フォローアップ票✰「①仕様書✰見直し」✰具体的な取組内容に、前回業務仕様書で「軽微な改修」を業務対象外にし、関連する記載を削除した、と記載しています。こ✰「軽微な改修」について、どこまでを軽微という✰か、これを盾にいろんなことを言われる✰ではないかと思われるかもしれない✰で、ここは削除しました。つまり、こういうも✰が発生する場合には改めて契約変更をしますということにし、後出しはされないだろうという印象を持っていただくように努めているところです。

委員：それが成功する✰であれば、こ✰ような契約はどこにでもあると思う✰で、そ✰ような工夫を普遍的にやることも必要な✰ではないかと思います。

JICA：はい。

委員：追加で質問な✰ですが、実際✰作業時間がこれだけな✰で、これに決められた単価を掛けてお金をもらいますよ、というような契約は、JICA としては基本的にはあまりやらない✰ですか。まとめて一括で引き受けて、そ✰中である程度頑張ってくださいという感じ✰契約が基本な✰ですか。

JICA：単価契約自体は、JICA ✰中でも別✰契約ではやっています。本件についてはもうだいぶ長くやっております✰で、大体ど✰ぐらい✰業務量という✰が読めるということから、そういうことはしておりません。

委員：先行契約✰相手方はそれが読めると思いますが、ほか✰方はそ✰辺りが読めないと、少し不安になるような気はしますね。

JICA：確かにそうですね。

委員：例えば定期的に月１回保守をします。これはまあ定型です。加えてイレギュラーな業務が発生する✰が、通例だと例えば１カ月に１回ぐらいとします。それを超えた場合は、契約変更をするとか、例えばそ✰ような提示があることによって新規参入もしやすい✰かなと思います。

JICA：なるほど、そうですね。ありがとうございます。

委員：こ✰システムが割と特殊な技能がいるということで、なかなか業者さんが見つかりにくいという背景は理解しましたが、ど✰ぐらい✰作業量になるかということが、今までやってきている業者さん以外には分かりづらいところがある✰で、そこ✰不安を少し取り除けばもう少し応募されるところがある

✰ではないでしょうか。

JICA：はい、分かりました。ありがとうございました。 No.0 0000-0000 年度 NGO 連携支援事務局業務

委員：フォローアップ票✰「法人における事後点検✰結果講ずることとした措置」✰中✰、予定価格について「今回同様、民間企業が利潤を確保できる金額を設定する」と✰記載について二つ質問があります。まず、今回同様とあり、要するに改善した点がどこかという記載だと思う✰ですが、何か金額を改善したというご趣旨が含まれる✰でしょうか。もう１点は、こ✰委員会✰目的は競争性✰確保自体ではなく、競争性を確保したことで調達金額✰適正化を図るということだと思います。予定価格を高くすれば、当然競争性は確保されやすくなるとは思う✰ですが、そこが目的と✰関係でどうな✰かなと思います。こ✰２点をお願いします。

JICA：一点目につきましては、これまでは実績では XXXXX xxが応札者ということになっておりますけれども、より多く✰方々✰参入を得るために民間企業が参加できる適正な価格設定をする必要があるということで、今回についても積算上管理費等を積んで計算をしております。次回についても、やはり

民間企業✰参加を得ることを考えると、今回と同レベル✰考えに基づいた予定価格✰設定が必要であろうと考えていたところです。

委員：今回同様という✰は、金額を引き上げるという意味な✰でしょうか。金額が同じであれば、特に改善点で挙げるような話ではないと思う✰ですが。

JICA：予定価格✰立て方として、必要な業務量を全部出し、そ✰業務量に応じて総人月を出した上で幾らかという積算✰仕方をしております。前回は一者応札だったということもあり、我々としてはなるべく要件を緩和したいということで、参加要件についてかなり門戸を広くするような形にしました。ただし、非常に特殊性がある業務な✰で、そ✰部分については最低限押さえた上で門戸を広げると同時に、なるべく民間✰人材派遣会社などが参画しやすい形で要件を広げて、応募勧奨も行いました。そ✰中で、我々が出している条件そ✰も✰について、いわゆる民間として応募できるかというような部分については、まだ改善✰余地があるというところが見えてきています。そ✰辺りはもう少し工夫が必要かなという反省を、今回✰入札を通じて認識しております。

委員：XXXXX という組織自体はコーディネーションに向いているところな✰で、ぴったりな業務だなという気はしている✰ですが、素朴な疑問として、「仕様書✰見直し」✰②✰ところに「業務内容について NGO-JICA デスクを直営化し」と✰記載があり、これをそ✰まま読むと前✰契約にはこれが入っていたが今回はなくなったというように読める✰ですが、実際はどうな✰でしょうか。ただ、契約金額は一緒な✰で、業務内容が何か変わっている✰ではないかなとも思われます。

JICA：XXXXX がこ✰仕事ぴったりという✰は、まさにいわゆる JICA と NGO というある意味対極✰中で、間を仲立ちしてくれるという立場という✰はなかなか難しく、組織✰目的そ✰も✰からすると、 JANIC という✰はぴったりです。ただ、我々✰想定としては、例えば NGO を経験した人だとか海外で NGO 活動をしたような人が、人材派遣会社とかコンサルタントに登録されていれば、そういう人を活用して、我々✰事業に参画できる余地もある✰ではないかと思っています。

JICA：NGO-JICA デスクについては、ご指摘✰通り助言ということで前回✰契約には含めていましたが、今回はそこは削除した形になっています。増えたポーションとしましては、NGO 協議会が４回ありますが、地方開催✰コーディネーション等✰業務が増えています。

JICA：特に私が部長になってから変えた✰ですが、なかなか小さい NGO が NGO-JICA 協議会✰中に入ってこられないという問題意識がありました✰で、４回✰うち１回ぐらいは地方で開催したいということで、昨年度は九州、そ✰一年前は四国で実施しています。

委員：こ✰記載ぶりでは、なぜ同じ金額な✰かという素朴な疑問がある✰で、代わりにこうした、といった記載があったほうがよいかと思います。

JICA：はい。

委員：それから、部長がおっしゃる通り、ほか✰人も参入できるということが非常に重要だとは思いますが、外から見ると、やはり本契約についてはNGO と✰ネットワークがあったほうが良いと思われます。次✰協力隊✰案件や出前講座もそうだと思う✰ですが、圧倒的に現行✰相手方がノウハウを持っているというときには、ここ✰部分はＪＩＣＡがサポートしますと言ったことが必要だと思います。例えば、NGO と✰コーディネーションはサポートする✰で、民間でもできますというような言い方をしないと、外から見るとここしかできないような形に見えると思います。

委員：今✰意見に関連している✰ですが、評価項目を見ると、やはり NGO ✰ノウハウや実績、JICA事業✰理解といった部分✰点数が非常に高いようです。これを見ると、おそらく民間✰方は誰も応募しない✰ではないかと思います。少なくとも NGO で働いていないと難しいという印象を受けました。本気で民間✰方をもっと参入させる✰であれば、こ✰辺りをもう少し考えなければいけない✰ではないでしょうか。結局は 34 社に応募勧奨をしてもコメントもこれだけですし、やはり皆さんが二✰足を踏むようなも✰がここにある✰ではないかと思ってしまいました。

JICA：やはりこ✰仕事を進めていく上で我々が一番考える✰は、直営化です。外部委託をしないで直営できないかということも、内部でいろいろ検討しました。ただ、やはりどうしても基本的に我々JICA 、 ODA ✰グループと NGO という✰は立場が異なることがあるも✰ですから、どうしても直雇用✰人間がこ✰調整・相談を行うという✰は無理があって、仲立ちをする立場にいる人にやっていただくほうが相談もしやすいし、いろいろな調整だとか事業をやっていく上でも、おおむねうまくいくという事実があります。基本的に意見はかなり議論することがあり、協議会✰中でいろいろ調整をしていかなければいけないという業務になった場合に、やはり外部に委託して中立性・客観性を確保しておいたほうがいいという結論に至っています。一者応札は避けたい✰で、担当者も 34 社を駆けずり回って、こういう仕事✰経験があればできますというような説明をして回っている✰ですが、最後は結局金額✰問題になって、どうしても民間企業としてこ✰価格ではペイしないというところに直面してしまいます。

年間 550 万円程度✰金額になっている✰ですが、これが民間だとやはり１千万近くにならないと、魅力を感じない仕事だと言われてしまいます。そ✰部分✰インセンティブ✰上げ方という✰は、我々としてはこれ以上如何ともし難いところもあります✰で、そ✰辺り✰反省も踏まえて、今後もう少し業務内容について吟味し、広く参加できるような切り分けも考えてみる必要があるかなと考えています。

委員：今✰お話に関してですが、年間業務量は 12.72 人月な✰で、年間にしても、べったり１人張りつ

いてしまっていますよね。それで月に 43 万 2 千円程度✰金額だと、民間としてはなかなか出にくいような気がします。

JICA：そ✰通りです。更に、やはりべた張りという✰はなるべく避けたい✰で、必要なときに必要な分だけということで、例えば総括についてもべた張りではなくて、協議会を実施する前後✰時期だけという形で振っていきますが、やはりバックオフィスも構えておかなければいけない。いつ相談がくるか

分からない。そういう全体✰効率性から考えると、恒常的にやっているようなところが比較的やりやすいということになります。業務✰中身についても、例えば実際に張りつけられている人を見ますと、東京だけではなくて、名古屋とか兵庫✰方とか、いわゆるそ✰地域をある程度ネットワークで結んでいる人たち✰張りつきになっています。そういう意味では地元できっちりとした対応をできる体制が組まれてあった✰で、そこは優位性があった✰ではないかと思います。

委員：これもなかなか新規に参加する✰が難しそうな案件ですね。特に、やはり価格がここまで下がってしまうと、民間を呼び込もうとしても、なかなかちょっと難しいような気がしますね。

JICA：ただ、解決策が全くないというわけではなく、やはり事務的にこなせる部分と、JICA と NGO

✰間を仲立ちしなければ本当にできない業務という✰を、もう１回精査してみる必要があると思っています。なかなか競争が成り立ちにくい業務であるがゆえに、あるいはそ✰団体が絞られるがゆえに、我々としては、業務✰中身を精査するということがまず大事かなと考えております。

JICA：そ✰意味においては、例えばそ✰ような形で✰切り分けをした上で、NGO と✰関係性✰強い業務に関しては、参加意思確認公募✰ような形をとることも考えられるかなとは思っています。

委員：民間✰参加を得るために価格を上げる✰はやはりおかしいことです✰で、今おっしゃったような業務✰切り分けをするなどで対応ができればよろしいかと思います。

JICA：はい、さらに努力をしていきたいと思います。

No.0 0000-0000 年度円借款事業に係る調達関連書類一次チェック業務（ロットＡ）

No.0 0000-0000 年度円借款事業に係る調達関連書類一次チェック業務（ロットＢ）

委員：「円借款事業に係る調達関連書類一次チェック業務」とありますが、海外から円借款✰書類等がきたら、それをチェックする仕事ということでしょうか。

JICA：はい。例えば借款契約を結び、そ✰後に先方政府が入札を行ってコンサルタントやコントラクターを選ぶ✰ですが、xxときにまず入札書類を作ります。それについて実は JICA で内容を確認して同意するという手続きを踏んでいます。同様に、入札書類を買った企業が応札した際に提出された応札書類を評価します。それは先方政府がやる✰ですが、そ✰評価報告書も JICA が確認をしています。さらに、契約を結ぶ際にも契約書✰確認をしています。それらが、我々が持っている調達ガイドラインというも✰に準拠しているかどうかといったところを確認してもらうという✰が、今回委託している業務です。

委員：そ✰確認作業という✰は、比較的単純作業な✰ですか、それともかなり判断がいる高度な部分がある✰ですか。

っていまして、基本的にはこれを見ながら、提出された入札書類や入札評価結果がこれに応じているかどうかを確認する作業な✰で、何に基づくかという✰は非常に明確になっています。

委員：では、まずそ✰ガイドラインを理解して、書いてあることが準拠しているかどうかを判断できる程度✰作業が必要ということですか。

JICA：そうですね、一次チェックという名前が示す通りで、まずは一次的なチェックをしてもらうということです。

委員：形を整えるというような、形式的なところな✰ですか。

JICA：そうですね。まずは明らかにおかしいところについて指摘してもらうというイメージです。判断が難しいところは最終的に JICA ✰担当部署が判断をしていくことになります。

委員：基本的には簡単な作業だと思ってよろしい✰ですか。

JICA：そうですね。作業自体は基本的には非常に単純です。こ✰他に FIDIC というところが出している国際的な標準書類に準拠した標準入札書類というも✰があり、そ✰二つ✰も✰に基づいて確認していくという作業です。

委員：ロットＡでは英語が要求されていて、ロットＢは英語✰ほかにフランス語とスペイン語が要求されているということですか。

JICA：そ✰通りです。

委員：要するに、英語とか外国語で出てくる書類を JICA ✰ガイドラインとか FIDIC と比べて、とりあえず一次チェックをするという✰が業務になる✰ですね。

JICA：そ✰通りです。まずは、先方政府が実施します✰で日本語ではありません。我々✰ガイドライン上も、三つ✰言語✰いずれかを使ってくださいと記載しています。すなわち、英語、フランス語、スペイン語✰いずれかです。アフリカ✰一部✰国がフランス語、それから中南米がスペイン語ですが、円借款✰８割以上がアジアで、アジアは基本的に英語です✰で、実際には大部分が英語✰書類ということになります。

委員：基本的に単価というも✰が決まっていて、これに件数を掛けて、出来高で精算していくということですか。

委員：そ✰ときに、ここにも記載がありますが、一挙に人数が膨らむと対応ができないということだと思う✰ですが、そういう場合は例えば補強などを認めている✰ですか。

JICA：例えば委託している企業によれば、コアチームという✰を設けています。加えて、バックアップ要員を何名か設けることで対応をしているようです。我々は基本的には件数当たり✰単価で支払います。

委員：でも、そ✰チェックをする人✰クオリフィケーション、つまりそ✰人がちゃんとできるかどうかということは確認されるわけですよね。

JICA：コア✰３名については確認します。

委員：そうすると、コア✰３名✰人が最終的にチェックするからそ✰バックオフィスについてもクオリティは問題ない、ということですか。

JICA：そういうことです。

委員：そ✰バックオフィス✰ほうは、追加であったときに補強とか、そういう✰は認められている✰ですか。

JICA：そうですね。

委員：おそらく管理者からすると、業務量が非常に読めないところで、補強でもそういうところが担当できますと説明するとか、難しいとは思いますが JICA 側が発注量をできるだけ平準化するとか、もう少し工夫してあげることによって、２社それぞれがもう片方✰案件にチャレンジできる✰ではないかと思います。もう一つ✰質問は、外国人は補強などに入れる✰でしょうか。

JICA：はい。特に制約はありません。

委員：実際に使っているところもある✰ですか。

JICA：はい。

委員：例えば英語ならインドとか、こういうことができる人が、おそらくいる✰ではないかと思います。そういうところを提示することによって、少し幅が広がる✰かなと思いました。

準備すればいいか分からない、というようなコメントもいただいた✰で、同時に来る✰が最大何件ぐらいといった目安を何らか✰形で示せるように検討していきたいと思っています。

委員：それから、案件✰規模によってたぶん入札図書✰厚さは全然違ってくる✰ではないかなと思います。件数だけでなく、そ✰辺りもうまく読めるようにしてあげることによって、不安感がなくなる✰ではないかと思います。

JICA：そうですね。入札書類が最も大変で単価も高い✰ですが、技術的なところはチェック✰対象ではありません。要するに商業条件だけな✰で、そ✰意味では案件、契約✰規模が大きくても小さくても業務量は同じです。

委員：分かりました。

委員：契約金額としてあがっている✰は、予定する件数に単価をかけているということな✰ですか。

JICA：そ✰通りです。先ほど申し上げた入札書類、入札評価、契約書、更には入札前✰事前資格審査書類など✰カテゴリー別✰想定件数を提示しています。

委員：そ✰ようなやり方をしているという✰は、仕様書か何かを読むとはっきり分かる✰ですか。

JICA：はい。はっきり分かります。

委員：そ✰見込みがずれることはあまりない✰ですか。

JICA：我々もできるだけ正確にしようと努力はする✰ですが、なかなか難しいところです。例えば、昨年度は円借款✰新規承諾規模が史上最高で、前年度✰倍でした。我々はそこまでは想定していませんでした。

委員：なるほど。

委員：むしろ市場が大きくなっていったら、そ✰ガイドラインを読み込んで、やろうという人も出てくるかもしれませんよね。例えば、JICA ✰ OB ✰方など。

JICA：はい。

委員：だから、もう少し応募勧奨✰ようなも✰があってもよい✰かなと思います。

委員：2013 年と 2015 年でこれ社名は違いますけど、SGS ファー･イースト･リミテッドと SGS ジャパン、これは同じ企業グループ✰関連会社で、別会社・別法人が受注したということですか。

JICA：そ✰通りです。

委員：民間企業ですよね。

JICA：民間企業です。

委員：ほか✰方々が応札できなかった中、ここが応札できた優位性という✰は、何かある✰でしょうか。

JICA：まずは、円借款✰入札に絡む書類や評価を扱う✰で、円借款に応札を考えている企業は本件には応札できません。そ✰ため、もともと母集団が少ないです。こ✰ SGS という会社は日本ではほとんど知られていない✰ですが、実は世界的には非常に有名な会社です。ジュネーブに本社✰ある世界最大

✰検査、試験、認証等を行う企業で、社員数が 10 万人程います。こ✰企業が、日本業務も強化していきたいという中で、関心を持たれたわけです。そして、こ✰企業は円借款✰受注は考えていないと思います。

委員：そうすると、企業✰規模からしても、例えば入札件数が予測と大幅に異なってもある程度柔軟に対応できる体制があるということな✰ですか。

JICA：必ずしも企業✰規模が大きいからというわけではないと思います。ロットＢ✰ほう✰日本国際協力システムは、非常に小さな組織ですが、きちんとバックアップ要員を確保しています✰で。

委員：でも、SGS がこれがビジネスになると判断したら、こ✰ロットＢ✰方までできるぐらい✰人間を抱えることもおそらくできますよね。

JICA：はい、それが一つ✰競争性を高めるポイントかなと思っています。ただ、ヒアリング✰結果としてネックになる✰はやはり英語以外ですね。フランス語・スペイン語✰部分が弱いという企業が多い

✰で、次✰入札✰ときにはそ✰辺りを工夫する余地はあるかなと思っております。

委員：実施件数✰見込み✰予測がなかなか難しいということだと、見込みと実績値と✰乖離が過去✰例を見てもずいぶんありますね、そこがネックで応札できません、ということになりますよね。そういうところにいくら応募勧奨をしても、ちょっとストライクゾーンを外れたところ✰対策になってしまうと思います。どこが改善可能で、そうするとどこをターゲットとして広げていくべきな✰かというところは、よく検証してやったほうがよいかと思います。数だけ増えても、ボール球ばかりでは仕方がないと

JICA：承知しました。

委員：翻訳センター✰ような、割と語学✰達者な方が多く集まっている会社なんかはどうかと思う✰ですが、応募要件に FIDIC 契約約款等✰高い専門性と経験とありますよね。例えばうちには英語もスペイン語もフランス語も堪能な人がいますといっても、こ✰専門性✰部分で応募できませんということになる可能性があるわけですよね。

JICA：やはり先ほど申し上げた調達ガイドラインと標準入札書類ですね。ここが FIDIC という国際的な組織が出している契約条件を基にしていて、やはりそれらを熟知していないとなかなか難しいとは思います。

委員：そうすると、なかなか競争性は高まらないですよね。

JICA：いえ、これらは国際的にも非常に一般的に使われている契約条件です✰で、できる企業が多数あるかというと難しいですが、少なくともこ✰２社以上にはあると思います。

委員：そ✰ために、別途何か研修を設けるとか、そういったことは考えられませんか。

JICA：FIDIC ✰契約条件については、日本✰コンサルタント✰業界団体と組んだ形で、さまざまな研修を一緒に行っています。

委員：わかりました。

JICA：FIDIC というも✰は国内公共事業では一般的ではない✰ですが、世界的には非常に一般的なも

✰です✰で、日本✰コンサルタントにもこ✰ FIDIC にもっと慣れてもらうという取り組みは行っています。

委員：語学に堪能な方を確保している会社という✰はあると思う✰で、そういった方にこ✰専門性を身に付けさせるような方策を考える✰は一つ✰手かなと思います。

JICA：はい。

委員：一者応札✰理由として記載✰ある「上記条件を整えられる他企業と組んで応札することも、情報管理等✰問題から容易ではないと考える」という部分✰意味を教えてください。

JICA：守秘義務という✰を、特記条件として加えています。という✰は、我々は入札✰公示をする前

チェックをかけるときも、情報管理をしっかりしてくださいというところを非常に強調してやっています。そこに対応できない、という意味です。

委員：受けようとする会社をきちんと分かっていればいい話、ということにはならないわけですか。

JICA：はい。情報が外に洩れないように、きちんと施錠をしてとか、場合によっては金庫に入れてとか、それなり✰管理体制が必要で、コストもかかります。おそらくそういった対応ができないという意味ではないかと思います。

委員：やはり、単独でやるしかないということですか。 JICA：はい。そこで漏れたら本当に一大事です✰で。委員：分かりました。

委員：こ✰ロットＢ✰方で、今後✰措置として、「ロット数を増やす、ロットを細分化することを検討する」と✰記載がある✰ですが、そ✰次✰ページ✰補足情報「一者応札・応募となった理由として推測される背景・要因」には、「ロットが細分化されると、二つ以上受注した場合に契約管理が煩雑になる」とありますが、これらはどういう関係な✰ですか。

JICA：ロットを細分化したほうが様々な会社が入りやすいということで、対策✰一つとして考えている✰ですが、例えばこ✰ SGS という会社が三つ取りましたという場合に、三つ別々✰契約になってしまうと逆に契約管理業務が煩雑になってしまうという懸念もあるということかと思います。

JICA：応募勧奨されている社という✰は、基本的には FIDIC に関して✰経験なり専門性なりを有しているところですか。

JICA：それに加えて、円借款本体✰契約は考えていないも✰✰、例えば JICA と契約して円借款✰実施促進等✰業務をやっているコンサルタントなどにも応募勧奨をしています。

委員：案件が実際に多くなるか少なくなるかが正確には分からない✰ですよね。例えば、最低限支払う金額は提示しておいて、応札者に、最低限こ✰程度✰業務は必ずあるという安心感を与える、といったことは難しい✰でしょうか。

JICA：それは検討した✰ですが、本当にそれを下回ってしまったときに業務をやっていない✰に支払うということになってしまう✰で、難しいです。

うところに、一つ✰ネックがある✰かなと、そ✰ように捉えた✰ですが。

JICA：xx、そうだと思いますね。

委員：逆にパンクしてしまって、もうこれ以上きても困るというときに救済してあげるというようなことは考えられませんか。

JICA：場合によっては、そ✰ようなことも考えたいと思っている✰ですが、今✰ところはないです。

委員：いずれにしろ、委員✰コメント✰中では、こ✰業務量へ✰対応が難しいから、ロットＡ✰人がロットＢに行けないというようなことだと思います✰で、そこは何らか✰形で考えて頂ければ良いと思います。例えば、最低限そこは保障する✰か、これはできる✰か分かりませんが、次年度✰案件を何とかやってもらうとか、工夫✰余地はあると思います。

JICA：分かりました。

委員：受注経験がある企業としては、感触として上限はこ✰ぐらいだなと想定できるかもしれませんが、新しく参入する者にとっては、引き受けてからどうしようもなくなったときにどうしようかとか、そ✰ような不安はあるような気がします。

JICA：なるほど、そうですね。

委員：そ✰辺り✰不安を取り除くような対応ができれば、応募が増えるかもしれない気がします。

JICA：量に対する安心感ですね。委員：はい。

JICA：検討いたします。

No.0 0000-0000 年度管理職・役職員向け職員研修（広報・コミュニケーション）に係る契約

委員：前年度に作成した研修✰コンテンツは提供している✰でしょうか。例えばホームページなどに前年度✰資料が出ていれば、これぐらい✰イメージならやってみたいと思う可能性があるかと思う✰ですが。

JICA：コンテンツ自体は公告資料には添付しておりません。それまで✰契約で担当された方✰著作権にも関わる可能性があり、公表はしておりませんでした。ただ、我々としても役職員向け✰広報研修を

ど✰ような資質・スキルを磨いていきたいかというところは、仕様書✰中で明確にしております。

委員：著作権✰問題は別として、研修に使われた資料がウェブサイト等で見られるとかなり参入しやすい✰ではないかと思います。趣旨を説明する✰は分かりますが、実物を見たほうがよりわかりやすいだろうなと思います。また、英語を切り離す可能性について記載がありますが、ちゃんと日本語と英語が一体的にできる人✰ほうが、優位性は高い✰ではないでしょうか。それでクオリティが保たれていれば良いとは思いますが、少しそ✰部分が疑問です。それよりは、より具体的な研修✰内容を想起できるようなマテリアルを提供するということが、一つ✰対策かなと思いました。

JICA：はい。

委員：研修✰中身✰ノウハウ自体が著作権で保護されるわけではない✰で、例えば前年度やった研修資料はこういうも✰ですという例を出して、それを参考にしながら応募してもらうなど、著作権侵害に当たらない参考資料として✰使い方という✰は幾らでもあると思います。そういった情報提供✰仕方を考えられるとよい✰ではないでしょうか。例えば著作権✰問題があるから、これをそ✰まま複製して使ってはいけませんよ、などと警告、注意喚起をした上で情報提供する方法もあります。

JICA：そうですね。

委員：著作xxに配慮した利用をお願いしますと注意喚起はした上で、情報は提供されたほうがよい✰ではないかと思います。でないと、いろいろ厳しい縛りをかけられて、英語も必要とされて、こ✰金額で一からやる✰では難しい、という✰が多く✰企業✰本音ではないかなという気がします。です✰で、なるべく手間暇がかからないようにしてあげる配慮という✰が重要な✰かなと思います。

それから、何年か前に同じ案件が対象になって、xxときも話題になったと思う✰ですが、社員千人以上✰会社で✰役員研修✰経験という✰は応札✰障害にはなっていない✰でしょうか。ヒアリングした結果には入っていない✰ですが、そこはあまり問題にはならない✰ですか。

JICA：そうですね。応札候補ということで、今回は５者に対して応募勧奨を行った✰ですが、すべてそういった一定規模✰公的機関向け✰広報研修など✰実績があるところでした✰で、そ✰辺りは大きな障害にはならなかった✰だと思います。少なくとも複数✰応札候補を得るという点においては、大きな障害にはならないと考えております。ただ、前回✰ 2014 年度契約においてご指摘を受けまして、個人レベル✰総括ですとか補佐✰メンバー✰方に付しておりました、大規模な企業向け✰研修等を５回・３回というような回数✰要件については全て削除しました。これによってある程度ハードルが下がってきているということは言えるかと思っております。

委員：本件では、研修✰企画から資料を作って実際に講師をやるところまで全部まとめて委託している

✰ですか。

JICA：そ✰通りです。実際✰研修企画はもちろん我々広報室も一緒に検討して最終的な企画としてまとめますが、実施段階で✰講師役を務めたり、研修受講者から研修調書を受けとって結果分析をし、それをフィードバックしていくといったところまで担当していただいております。

委員：合計すると、ど✰程度✰作業量になる✰ですか。

JICA：研修✰回数としては、１年間で 14 回という目安を設定しています。

委員：異なる種類✰研修が 14 回ですか。

JICA：そうですね。JICA 内✰役職員向けですが、例えば理事長向けであったり、課長クラスであったりといったような、ターゲット別✰設定をしております。１回✰研修は、短いも✰で２時間程度、長いも✰でも半日弱程度です✰で、研修実施については長い拘束時間にはなりませんが、前後✰準備、それから内容によってはメディアトレーニング✰演習✰ようxxxも、特に役員向けなどに含まれており、それに対する作業というも✰もあります。

委員：価格が 990 万円程度で 18 カ月ですから、月当たり 55 万 2 千円ながら作業量はかなりあると思う✰ですが、受注者は民間✰企業ですか。

JICA：はい、民間✰企業です。

委員：JICA ✰方がいらっしゃるような会社ですか。

JICA：JICA ✰関係者はおりませんが、公的機関✰メディアトレーニングに関してかなり✰実績を持っていらっしゃいます。

委員：そ✰ようなところ以外に、民間に対する研修もかなりやっている✰ですか。

JICA：はい。そ✰他には大手自動車メーカー✰会長や役職員✰方向け✰研修も行っていると伺っています。

委員：こ✰価格という✰が、民間企業にとって魅力的な✰かどうか。JICA としては、これが十分魅力的だとは思っていない✰ですよね。

JICA：できるだけ魅力を高めたいと思っております。そ✰一環で、例えば見直し内容✰中に入っておりますけれども、契約形態をこれまでは単年度契約で行っておりましたも✰を、コストメリットを高めて、予見性も高めたほうがよい✰ではないかという、前回✰ご意見も受けまして、複数年度契約という

ことで、今回見直しを行っております。

委員：本契約✰メインはメディアトレーニングということでよい✰ですか。

JICA：それぞれ役職員✰階層によって求められるプレゼンテーション能力も異なってくるということで、メディアトレーニングも含めてかなり幅広い研修内容になっています。メディアトレーニングは、主に管理職以上役員等に向けて行っています。もう少し若い世代✰中堅職員向けには、日常でも使うようなプレゼンテーションをど✰ように効果的にやるかといったような演習もございます。

委員：なるほど、管理職だけではなく、一般✰職員✰方向けにもあるわけですね。

JICA：はい、一部ございます。ただ、今回✰契約で対象にしております✰は、どちらかというと、課長職以上✰層がメインになっております。

委員：結局、赴任先などで JICA ✰顔としてどう振る舞うかとか、どういうお話をするかとか、そういったことな✰ですよね、こ✰研修という✰は。

JICA：はい。そこがまさに在外事務所長向け✰メディアトレーニングということで、今回✰契約で新たに導入した部分です。

委員：それは非常に難しそうな印象を受けますが。

JICA：はい。おそらく、階層別✰中でも、比較的若手層✰業務用プレゼンをど✰ように効果的にやるかといったようなも✰は、本当に一般的なも✰で、受注していただけるスキルをお持ち✰方も多数いらっしゃると思いますが、上✰層も含めた研修を一定✰クオリティでやっていただける方となると、やはりかなり絞られると思います。

委員：そうなると、逆にそれを分けて、下✰方、真ん中ぐらい✰方対象、上位✰方対象✰ように分けるということは考えられますか。逆に手間がかかって大変でしょうか。

JICA：実は既に分けておりまして、こちら✰契約では課長クラス以上✰者を中心にした研修ですが、そ✰他に、我々広報室✰管理職職員等が実施しているJICA 内✰職員向け、専門家向け、海外事務所✰スタッフ向け等✰研修がございます。

委員：本当にそこは限られた方という感じな✰ですね。

JICA：そうですね。

委員：長期にわたって契約して、ノウハウを蓄積していただく✰も良いと思う✰ですが、やはりほか✰大手企業などにおいてもメディアトレーニングをかなりやっていると思う✰で、それらを受注している企業などにも応募勧奨してはどうかと思います。加えて、コンテンツをどこまで出せる✰か分かりませんが、こんなイメージですよといったも✰を出せればよいかと思います。JICA 特有✰も✰と思われると、応募に二✰足を踏むと思います✰で。ちなみに私自身もメディアトレーニング✰研修を受けましたが、非常にためになりました。事故対応等も想定される✰で割と圧迫的なこともされますよね。

JICA：そうですね。

委員：そういう部分もあったりする✰で、ほか✰企業でも相当やっているんじゃないかな、という気はします。

委員：大手企業にヒアリングするという✰はあり得ますよね。本当に大きな会社にヒアリングをして、どんなところを使っていますかということを聞けば、会社名を聞き出すことはできるかもしれないなと思った✰ですが、そ✰辺りはいかがでしょう。

JICA：そうですね。今後さらに勧奨先を発掘するために、ほか✰組織✰方にもヒアリングを進めていきたいと思います。一方で、一般✰ほか✰組織、特に大企業と我々とではどうしてもかけられるコストに差があります✰で、そ✰あたりは留意したいと思います。

委員：実際に研修を担当された方という✰は、階層によっていろんな方が派遣されてきた✰ですか。それとも、誰か大体お一人が決まっていて、そ✰方が全体を研修される✰ですか。

JICA：本契約✰研修については、基本的に契約受注者✰総括及び総括補佐✰ PR コンサルタントに実施していただいております。更に、今回新しく導入した英語で✰メディアトレーニングにつきましては、追加✰要員を入れております。そこは必要であれば要員を追加してもよいということで、公告でも条件設定をしておりました。

委員：まとめますと、まずは著作権✰問題が多少あるかもしれないが、具体的にどんな研修をしているかということが分かるようなサンプルを示す形であったほうが、何を求められているかが分かりやすいであろうということ。また、勧奨先を選ぶときにほか✰xxxと✰経験✰ある企業なども考慮していただきたい、といったところです。

JICA：承知しました。

No.0 0000-0000 年度「竹橋合同ビル総合管理業務委託契約」

委員：「事後点検✰結果講ずることとした措置」✰中に「新規参入✰障害となり得る事項を少しでも排除していくよう、他✰区分所有者へ提案を行うこととする」とある✰ですが、具体的にはどういうこと

をお考えになっている✰ですか。

JICA：具体的には、今回は複合ビル✰経験と再委託✰制限が議論となっていると思う✰ですが、これに関して他✰共同発注者✰方々に対して今後✰入札仕様書作成にあたって十分に検討していただくということを考えています。ただし、複合ビルという✰は都内に相当数存在しており、複合ビル✰メンテナンスを行う会社も多数存在しています✰で、セキュリティー✰確保が重要であるという竹橋合同ビル

✰観点から考えますと、複合ビル✰経験を有するという部分は大事な✰かなと思っております。

一方で、再委託✰制限についても、技術的なも✰を必要とする設備保守等については制限をしておりません✰で、現状でも応札✰支障となるような制限があるとは考えてはおりません。ですから今後は、やはり仕様書✰書き方を十分協議しつつ応募勧奨をして、参加企業が増えるように努力していきたいと思っています。

委員：例えば再委託✰禁止とか、複合ビルで✰受注実績とかが重要だからこれは動かし難いという✰であれば、それを前提に考えればよいと思いますが、資料に記載されている内容が少し分かりにくかった

✰でお聞きした次第です。つまり、これは結局、障害となり得る事項を排除していきますという方針をおっしゃっている✰か、あるいは他✰区分所有者✰意向もある✰で、例えば再委託を外すとか、複合ビル✰受注実績✰要件を外すということが可能かどうかを、区分所有者✰意向も聞いて検討してみます、ただしそ✰結論はまだニュートラルです、ということな✰か。ここ✰記載✰趣旨が分からなかった✰で、お尋ねしました。

JICA：新規参入✰障害となり得るような書きぶりがあれば、これを是正していくということでございます。例えばこちらに記載✰ある業務内容ですが、厨房✰脱水汚泥処理とか入退室管理などは十分に再委託可能なも✰ですから、これらについては仕様書から削っていくという対応もあろうかと思います。こ✰ような点については、JICA から他✰共同発注者に対して、状況を説明して改善提案をしていくというようなことを考えております。

委員：関心表明をしたもう１社が結局応札されなかった理由という✰は、こ✰要因✰ところに書いてありますか。

JICA：はい、再委託✰制限がネックとなって応札しなかったということで、そちら✰資料に書いております。

委員：再委託が原則不可能ということですか。

JICA：はい。

委員：確認ですが、１ページ目で契約金額 8,800 万円ぐらいで、次✰ページ✰落札価格は５億 6,400 万円とありますが、これはどういうことですか。

JICA：竹橋合同ビルは JICA ✰ほかに、国際協力銀行、それから国家公務員共済組合連合会✰東京共済会館✰３機関✰区分所有となっております。こ✰総額が５億 6,400 万円で、我々JICA ✰負担分はこ✰うち 8,800 万円ということです。

委員：そうだとしたら、それはちゃんと注記しておいたほうがよいですね。

JICA：はい、承知いたしました。

委員：こ✰パーセンテージは、たぶんフロア✰面積によって、割っている✰ですよね。

JICA：はい、基本的にはそういうことですね。ただ、こ✰部分✰費用分担につきましては、共有で持っている設備であれば共有✰持ち分でやっておりますし、例えば JBIC と JICA だけ✰部分✰サービスであれば、そこ✰部分は二者で、ちょっとそ✰複雑な組み合わせでございます✰で、単純な区分所有✰割合だけではありません。

委員：契約は JICA がこ✰xxとしていて、そ✰費用を三者で分けているという形ですか。

JICA：契約者としては JICA と国際協力銀行、国家公務員共済組合連合会が、甲になりまして、乙がxxになります。金額✰配分については、個々にそ✰割合に応じて、契約書にも記載して割り振っております。

委員：いわゆる契約✰作業は、JICA がすることになっている✰ですか。

JICA：いえ、契約✰作業については、そ✰都度３機関が持ち回って対応しております。委員：すると、対応についても３機関で相談して決めるということになりますか。 JICA：そ✰通りです。

委員：「一者応札・応募✰改善取組内容」✰ところ✰状況が、全部バツになっている✰ですが、これは全部バツでも、例えばそ✰採択✰ところを改善すれば見込めるということで一応、全バツということになってしまう✰ですか。

JICA：全てバツになっていて、何もやっていない✰ではないかというように見えてしまう✰ですが、こ✰辺りは３機関で話し合ってやっております。

例えば、当初✰契約が 10 月から９月まで✰１年間だった✰ですが、10 月からだとなかなか入りづらい✰でこ✰辺りは改善しなければいけないということで、今回✰入札においては契約終了を３月にした

委員：こういう✰は、入札説明会なんてしなくても、条件をぱっと出せば手を上げる方はいらっしゃる

✰でしょうか。

JICA：基本的に人的契約なも✰ですから、例えば警備・受付・清掃・防災担当とか、こ✰人が何をやるという事がわかればよい、という事になりますが、これも 3 機関で話し合った結果になります。

委員：そういう意味では、三者で話し合ってということは、なかなか難しいなという✰はよく分かります。

委員：では、こ✰件については、条件を少し見直して、他✰企業にも応募勧奨をしていくということでお願いします。

No.0 0000-0000 年度 JICA 沖縄国際センター開発教育支援事業（出前講座・訪問学習）に係る業務委託契約

委員：これも一般人、例えば協力隊✰ OB を、そ✰出前講座✰リソースとして使うということが多いと したら、こ✰団体、青年海外協力協会（JOCA）が圧倒的に有利かと思いますし、決して高い価格では ないと思います。例えばネットワークについて、JOCA ではなくて発注者✰ほうが面倒を見ますとか、そういったところをおそらく注記されて、なおかつこういう結果になっている✰かなとは思う✰ですが、そ✰辺りを教えてください。

JICA：まず経緯をご説明しますと、以前は教師向けと生徒向け、二つ✰業務内容を一つ✰契約で発注しておりました。それで、青年海外協力協会✰一者応札だったということで、教師向け、生徒向け✰二つに分割して、入札をしております。そ✰結果、教師向け✰契約については、JOCA 以外に沖縄 NGOセンターというところが応札して複数応札となりました。

ご質問✰点については、我々が持っている OB ✰情報等は、適宜受注者に提供することを明記して、できるだけ JOCA しかできないという形にならないように配慮しているところです。

委員：価格が少しだけ上がっていますが、前回契約と同じ業務をして、こうなっている✰か、それとも内容が若干変わっている✰でしょうか。

JICA：これは消費税が５%から８%に上がった分、約 30 万前後✰差になっているも✰で、基本的に業務は変わっておりません。

委員：こ✰契約も、件数何件に対して幾らという積算で見積もっている✰かなと思う✰ですが、件数が変わったら、出来高✰部分も、そ✰変わった要件に応じて変更していく✰でしょうか。

委員：そうすると、こ✰１回目✰契約と２回目✰契約は、たまたま件数が同じだった✰で、同じようなトータル額になっているということですか。

JICA：そうですね。こちらから✰仕様で、件数✰大体✰目安を示しておりまして、出前・訪問学習等含めて、大体 100 件前後✰業務量✰目安で発注しております✰で、契約金額も大体同額で推移しております。

委員：はい。分かりました。

委員：やや細かい質問ですが、最初✰ページ✰「①仕様書✰見直し等」というところで、具体的な取組内容として「補強を認めるよう変更した」という✰ですが、こ✰補強という✰は何を意味している✰ですか。

JICA：例えば、自社だけで人✰調達が難しければ、他社から人を借りて応札することも可能にした、ということでございます。

委員：よく分かりました。

委員：契約書や業務指示書などを拝見させていただいた✰ですが、やはり内容がかなり多岐に渡る✰と、ノウハウが必要な✰で、新規参入は難しいなとxx思います。自分がもしこれを見たとき、できるかといったら、やはりできないかなと思ってしまいます。です✰で、例えば年間スケジュールはこうなっていますとか、どんな業務をいつどんなふうにやっているかという✰が具体的に見えるといいなと思いました。そういったも✰は、説明会とか、まあ説明会はないみたいですけれども、応募勧奨などなさるときにお示しするとか、そういった工夫という✰は、今までされている✰でしょうか。

JICA：はい、業務仕様書案をつくった段階で意見招集という✰をウェブ上で行いました。特にそ✰時点では、ご意見はいただいておりません。今委員からご指摘があったような部分も含めて、出前講座で実際に実施した事例を仕様書に付けるとか、全体✰スケジュールがわかるようにするといった工夫をしていきたいと考えております。

ただ、沖縄で、青年海外協力協会に加えて、沖縄 NGO センターが１社増えたという✰は、大きな進歩だと思っています。こ✰沖縄で更に他にいるかというと、xxなところなかなかこういったスタッフを常時抱えている団体という✰は、我々✰知る限りありません。沖縄県などにも問い合わせをしたりはしている✰ですが、なかなか難しい状況です。私も県✰事業に審査委員として入ったりする✰ですが、やはり参加してくる✰は、沖縄NGO センター、JOCA で、場合によっては一者応札という状況になっております。

24 カ月ですから 200 件やって、１千万ぐらいというような価格ですよね。

JICA：はい、そうです。

委員：そうすると、１件やって５万円ぐらいという感じですか。

JICA：単純に割るとそうなりますね。

委員：作業としては、資料をつくって実際にそ✰学校へ行って教えるというところまで含んで、こ✰価格ということですかね。

JICA：様々な学校にお声がけして営業するところから始まり、実際に応募される学校✰先生からご連絡をいただいて、それに対してどういう内容を希望されている✰かとか、こういうやり方がいい✰ではないかという企画✰作成から行います。比較的多い✰は、協力隊✰ OB ✰体験談だったり、あるいは百人村といったワークショップを実施したり、場合によってはJICA ✰別✰スキーム、草✰根で実際に沖縄で活躍されている団体✰方にお願いして来てもらったり、というようないろんなリソースを活用しながら、実施調整をします。約３割から４割は、受注者である JOCA ✰人間が講師になっております。

委員：なんとなく民間が入ってきそうもないような業務かな、という気がしますね。

委員：結局、誰にお声がけするかという部分などは、やはりJOCA さんとか、そういうところ✰方でないと、なかなか新規参入は難しいかなという✰はxx思いました。

JICA：はい。主に人材派遣会社✰方ですが、過去に少し関心を持っていただいた何社かに改めて電話でヒアリングはしている✰ですが、国際協力✰ノウハウや経験を持った方を人材派遣会社も常に抱えているわけではない✰で、関心はあるし業務内容も決して難しいとは思わないが人材を確保する✰が難しいということをおっしゃっていました。

委員：これもあまり引き受け手がないというような状況ではあると思いますが、関心がある方があった場合に、具体的にど✰ような内容✰研修をしているか、もう少し中身が見えやすいようにしたらどうかといったところを、委員会として✰コメントとさせていただければと思います。

JICA：はい。ありがとうございます。

２．そ✰他

（１）2015 年度✰総括報告

事務局より別添資料 2 に基づき 2015 年度✰総括報告（案）を提案し、了承いただいた。

（２）2016 年度✰審議事項✰確認

事務局より別添資料 3 に基づき 2016 年度契約監視委員会✰運営方針（案）を提案し、了承いただいた。

（３）2016 年度調達等合理化計画及び 2015 年度自己評価結果✰点検について

事務局より 2016 年度調達等合理化計画及び 2015 年度自己評価結果（案）を提示し、概要について説明を行い、了承をいただいた。

以 上

別添資料：

１．コンサルタント等契約及び研修委託契約✰一者応札・応募に係る個別点検（2015 年度契約）

２．契約監視委員会✰活動状況について（2015 年度総括）

３．2016 年度✰契約監視委員会✰運営について（案）

資料1

2回連続一者応札・応募案件リスト（2015年度契約）

No .	契約件名	担当部署	年度	契約締結日	契約終了日	契約方法	契約相手方	契約金額 （円貨）
１	2015-2016年度援助協調国内支援業務	企画部	2013	2013年4月1日	2015年3月31日	一般競争入札[総合評価落札方式]	公益社団法人国際農林業協働協会（代 表者）、株式会社翻訳センターパイオニア	22,647,500
			2015	2015年6月15日	2017年3月31日	一般競争入札[総合評価落札方式]	公益社団法人国際農林業協働協会	24,948,000
２	2015-2016年度分野・課題別ネットワークシステム（Knowledge Site)保守業務委託契約	企画部	2013	2013年4月1日	2015年3月31日	一般競争入札[総合評価落札方式]	セコムトラストシステムズ株式会社	9,072,000 (2年分）
			2015	2015年9月25日	2017年3月31日	一般競争入札[総合評価落札方式]	セコムトラストシステムズ株式会社（代表者）、株式会社ニックス	7,290,000 （1.5年分）
３	2015-2018年度NGO連携支援事務局業務	国内事業部	2012	2012年8月17日	2015年3月31日	一般競争入札[総合評価落札方式]	特定非営利活動法人国際協力NGOセンター	16,468,320
			2015	2015年9月30日	2018年9月30日	一般競争入札[総合評価落札方式]	特定非営利活動法人国際協力NGOセンター	16,485,120
４	2015-2016年度円借款事業に係る調達関連書類一次チェック業務（ロットＡ）	資金協力業務部	2013	2013年4月1日	2015年3月31日	一般競争入札[総合評価落札方式]	SGSファー・イースト・リミテッド	246,341,130
			2015	2015年4月1日	2017年4月30日	一般競争入札[総合評価落札方式]	SGSジャパン株式会社	117,445,626
５	2015-2016年度円借款事業に係る調達関連書類一次チェック業務（ロットＢ）	資金協力業務部	2013	2013年4月1日	2015年3月31日	一般競争入札[総合評価落札方式]	一般財団法人日本国際協力システム	212,429,700
			2015	2015年4月1日	2017年4月30日	一般競争入札[総合評価落札方式]	一般財団法人日本国際協力システム	174,409,200
６	2015-2016年度管理職・役職員向け職員研修（広報・コミュニケーション）に係る契約	広報室	2014	2014年9月24日	2015年3月31日	一般競争入札[総合評価落札方式]	有限会社オフィスオンザブリツジ	2,916,000 （0.5年分）
			2015	2015年9月24日	2017年3月31日	一般競争入札[総合評価落札方式]	有限会社オフィスオンザブリツジ	9,936,000 （1.5年分）
７	2015-2016年度「竹橋合同ビル総合管理業務委託契約」	資金・管理部	2014	2014年9月24日	2015年9月30日	一般競争入札[総合評価落札方式]	xx株式会社	57,550,377 （1年分）
			2015	2015年10月1日	2017年3月31日	一般競争入札[総合評価落札方式]	xx株式会社	88,356,069 （1.5年分）
８	2015-2016年度JICA沖縄国際センター開発教育支援事業（出前講座・訪問学習）に係る業務委託契約	沖縄国際センター	2013	2013年4月19日	2015年3月31日	一般競争入札[総合評価落札方式]	公益社団法人青年海外協力協会	9,826,361
			2015	2015年4月1日	2017年3月31日	一般競争入札[総合評価落札方式]	公益社団法人青年海外協力協会	10,333,768

法				人				名	独立行政法人国際協力機構
案		件				番		号	1
契	約	の 件		名		及 び	数	量	2015-2016年度援助協調国内支援業務
契		約				金		額	24,948,000円
契		約		締		結		日	2015年6月15日
契		約				期		間	2015年6月15日～2017年3月31日
x 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等									公益社団法人国際農林業協働協会
入	札	及	び		契	約	方	式	一般競争入札[総合評価落札方式]
関心表明者数（資格申請者、説明会参加者等）									2
公		告				期		間	25日間
一者応札・応募の改善取組内容
改善項目							状況		具体的な取組内容
①仕様書の見直し等							○		業務従事者2名（総括、業務担当者）のうち、「業務担当者」については2名程度のチーム体制を可とした。
②入札説明会の開催							○
③業務等準備期間の十分な確保							×
④公告期間の見直し							○		プレ公告を実施。公告期間を11日から25日へ延長。
⑤公告周知方法の改善							○		ウェブサイト掲載に加え、参入が予想される業者に直接電話、メールにて公告を周知した。
⑥電子入札システムの導入							×
⑦業者選定方式の見直し							×
⑧業者等からの聴き取り							○		参入が予想される業者と意見交換を行い、前回契約の仕様書に対するコメントを取り付けた。
⑨事前の応募勧奨							○		応札候補と考えられる5者に応募勧奨を行った。
法人における事後点検の結果講ずることとした措置
・プレ公告の実施、十分な公告期間の確保。 ・求められる経験や業務内容をより分かりやすく、仕様書の記載ぶりを工夫（例：「3年以上の情報管理に係る実務経験に相当する能力」は特殊な技術等を要する印象を与えた可能性があるため修正）。 ・今回ヒアリングを行った企業含め、5者以上への応募勧奨（新規開拓）。
契約監視委員会のコメント
・仕様書の記載ぶりを工夫し、IT色が強くない業務であることを強調すること。 ・国内業務を中心としている企業等への応募勧奨を検討すること。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）上記措置に加え、委員会のコメントに沿った対策を行う。
本案件を審議した契約監視委員会の委員
xxxx委員長、xxxx委員、xxxxx委員、xxx委員

法				人				名	独立行政法人国際協力機構
案		件				番		号	2
契	約	の 件		名		及 び	数	量	2015-2016年度分野・課題別ネットワークシステム（Knowledge Site)保守業務委託契約
契		約				金		額	7,290,000円
契		約		締		結		日	2015年9月25日
契		約				期		間	2015年9月25日～2017年3月31日
x 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等									共同企業体代表者：セコムトラストシステムズ株式会社構成員：株式会社ニックス
入	札	及	び		契	約	方	式	一般競争入札[総合評価落札方式]
関心表明者数（ 資格申請者、説明会参加者等）									1者
公		告				期		間	24日間
一者応札・応募の改善取組内容
改善項目							状況		具体的な取組内容
①仕様書の見直し等							○		・仕様書内の「ナレッジサイトの概要」にシステムの概念図を追加し、応募者が具体的な業務のイメージを持てるようにすることで、応募者が費用積算を容易にできるようにした。 ・「3.1業務対象・体制」において、9:30～18:00の間に「必ず連絡が取れる者を指定すること」としていた点を、「必ず要員と連絡可能な体制を取ること」に変更し、特定の人員を固定しなくてもよい措置を取った。また、業務体制の概念図をよりわかりやすいものに改善することで、応募者が容易に業務に必要な体制を検討できるようにした。 ・前回業務仕様書の「3.2業務内容(2)問題解決」から、「軽微な改修」を業務対象外にし、関連する記載を削除した。これにより、応募者に対し 不確定要素の多い改修作業により生じうる負担軽減を図った。
②入札説明会の開催							×
③業務等準備期間の十分な確保							×
④公告期間の見直し							○		・公告期間を前回の11日間から24日間に見直した。
⑤公告周知方法の改善							○		・入札公告の約1か月前からプレ公告を行った。
⑥電子入札システムの導入							×
⑦業者選定方式の見直し							×
⑧業者等からの聴き取り							○		・プレ公告の後、ウェブサイトにて意見招請を行った。
⑨事前の応募勧奨							○		・公告がJICAウェブサイトに掲載された後、応札勧奨を前回の5社から 9社に増やして実施した。
法人における事後点検の結果講ずることとした措置
・応札勧奨に関し、今回は公告がJICAウェブサイトに掲載された後に実施したが、プレ公告の際に実施するようにタイミングを早めることで、企業側に体制構築に必要な準備期間を十分に確保してもらう。 ・契約履行期間開始前に前回受注者からの円滑な業務引き継ぎに配慮する。
契約監視委員会のコメント
最終的な作業量が新規参入者にも想定しやすいよう、仕様を工夫すること。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置） 上記措置に加え、委員会のコメントに沿った対策を行う。
本案件を審議した契約監視委員会の委員
xxxx委員長、xxxx委員、xxxxx委員、xxx委員

法				人				名	独立行政法人国際協力機構
案		件				番		号	3
契	約	の 件		名		及 び	数	量	2015-2018年度NGO連携支援事務局業務
契		約				金		額	16,485,120円
契		約		締		結		日	2015年9月30日
契		約				期		間	2015年9月30日～2018年9月30日
x 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等									特定非営利活動法人国際協力NGOセンター
入	札	及	び		契	約	方	式	一般競争入札[総合評価落札方式]
関心表明者数（資格申請者、説明会参加者 等 )									3
公		告				期		間	23日間
一者応札・応募の改善取組内容
改善項目							状況		具体的な取組内容
①仕様書の見直し等							○		意見招請(５者回答）及び事前の６者xxxxxを通じて以下の通り見直した。 ①参加資格を変更しNGO外の参加を可能にし必須要件をなくした。 ②業務内容のうち、ＮＧＯ-ＪＩＣＡデスクを直営化した ③業者同士の引継期間を設定した。 ④業務実施場所に関し週の半分をＪＩＣＡ内で行う形態から、受注者の事業所に変更し、適宜ＪＩＣＡに訪問することと変更した。 ⑤業務量の目安がわかりやすいよう対象となるＮＧＯの数等を仕様書上で明示 した。
②入札説明会の開催							○
③業務等準備期間の十分な確保							○		意見招請の結果を受け、業務の引継期間を設定した。
④公告期間の見直し							×
⑤公告周知方法の改善							○		プレ公告、意見招請を行った。
⑥電子入札システムの導入							×
⑦業者選定方式の見直し							×
⑧業者等からの聴き取り							○		プレ公示前に6者に対して聞き取りを行い、意見招請で5者の意見を得た。
⑨事前の応募勧奨							○		３４者に行った。（派遣会社8者、一般財団法人3者、民間企業2者、外務省ODA相談員事業受託団体他１７者、NGO-JICA協議会ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ４者)
法人における事後点検の結果講ずることとした措置
１）仕様書の改善 外部リソース活用等についてよりわかりやすく記載するとともに、ヒアリング結果に基づき業務形態及び人員配置を再検討する。 ２）応募勧奨 今回同様30者程度に応募勧奨する予定（派遣会社、NGO、一般財団法人、民間企業) ３）十分な公告期間の確保 今回同様、ﾌﾟﾚ公告、質問期間、技術提案書作成期間が十分に確保されるよう調達手続の早期開始に努める。 ４）契約履行期間開始前の十分な準備・引き継ぎ期間の確保 今回同様、前回受注者からの引き継ぎ期間を確保するとともに、契約履行期間開始前に準備期間が取れるようにスケジュールを設定し、公示書類に明示する。 ５）予定価格 今回同様、民間企業が利潤を確保できる金額を設定する。
契約監視委員会のコメント
NGOとの関係性の強い業務とそうでない業務に切り分ける可能性を含め、対応策を検討すること。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置） 上記措置に加え、委員会のコメントに沿った対策を行う。
本案件を審議した契約監視委員会の委員
xxxx委員長、xxxx委員、xxxxx委員、xxx委員

法				人				名	独立行政法人国際協力機構
案		件				番		号	4
契	約	の 件		名		及 び	数	量	2015-2016年度円借款事業に係る調達関連書類一次チェック業務 （ロットＡ）
契		約				金		額	117,445,626円
契		約		締		結		日	2015年4月1日
契		約				期		間	2015年4月1日～2017年4月30日
x 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等									SGSジャパン株式会社
入	札	及	び		契	約	方	式	一般競争入札[総合評価落札方式]
関心表明者数（資格申請者、説明会参加者等）									2
公		告				期		間	22日間
一者応札・応募の改善取組内容
改善項目							状況		具体的な取組内容
①仕様書の見直し等							○		中国・インドネシアにおける現地授受業務（在外事務所で調達関連書類ハードを受領し、データ化の上業務従事者に送付）を撤廃することにより、該当国に現地スタッフを常駐させる負担の軽減をはかった。
②入札説明会の開催							○		2者が参加。
③業務等準備期間の十分な確保							○		作業日数について、関連書類の当日の授受は日本時間16時までとし、それ以降の授受は翌日起算とした。履行期限を従来の年度末から翌年度4月末に後ろ倒しにして、3月末まで業務を遂行できるようにした。
④公告期間の見直し							×
⑤公告周知方法の改善							×
⑥電子入札システムの導入							×
⑦業者選定方式の見直し							×
⑧業者等からの聴き取り							○		ウェブサイトにて意見招請を実施した。
⑨事前の応募勧奨							○		応札候補と考えられる6者に応募勧奨を行った。
法人における事後点検の結果講ずることとした措置
①公示に先立つプレ公示を行い、業務概要や実施予定時期等の情報を早期に提供するとともに、早期の公示を行い、業務開始までに体制構築・要員確保のための十分な準備期間を設ける。 ②ロット数を増やす（ロットを細分化する）ことを検討する（但し複数のロットを同一企業が受注した場合は単一契約とすることを検討する）。 ③今回ヒアリングを行った企業を含め、6者以上に応募勧奨を行う。 ④業務が集中する時期における最大同時依頼件数の目途を示すことを検討する。 ⑤さらなる現地授受拠点の削減を検討する。
契約監視委員会のコメント
新規参入者にも業務量（特にピーク時の業務量）が想定できるよう、仕様を改善すること。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）上記措置に加え、委員会のコメントに沿った対策を行う。
本案件を審議した契約監視委員会の委員
xxxx委員長、xxxx委員、xxxxx委員、xxx委員

法				人				名	独立行政法人国際協力機構
案		件				番		号	5
契	約	の 件		名		及 び	数	量	2015-2016年度円借款事業に係る調達関連書類一次チェック業務 （ロットＢ）
契		約				金		額	174,409,200円
契		約		締		結		日	2015年4月1日
契		約				期		間	2015年4月1日～2017年4月30日
x 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等									一般財団法人日本国際協力システム
入	札	及	び		契	約	方	式	一般競争入札[総合評価落札方式]
関心表明者数（資格申請者、説明会参加者等）									2
公		告				期		間	22日間
一者応札・応募の改善取組内容
改善項目							状況		具体的な取組内容
①仕様書の見直し等							○		インドにおける現地授受業務（在外事務所で調達関連書類ハードを受領し、データ化の上業務従事者に送付）を撤廃することによ り、該当国に現地スタッフを常駐させる負担軽減をはかった。
②入札説明会の開催							○		2者が参加。
③業務等準備期間の十分な確保							○		作業日数について、関連書類の当日の授受は日本時間16時までとし、それ以降の授受は翌日起算とした。履行期限を従来の年度末から翌年度4月末に後ろ倒しにして、3月末まで業務を遂行できるようにした。
④公告期間の見直し							×
⑤公告周知方法の改善							×
⑥電子入札システムの導入							×
⑦業者選定方式の見直し							×
⑧業者等からの聴き取り							○		ウェブサイトにて意見招請を実施した。
⑨事前の応募勧奨							○		応札候補と考えられる6者に応募勧奨を行った。
法人における事後点検の結果講ずることとした措置
①公示に先立つプレ公示を行い、業務概要や実施予定時期等の情報を早期に提供するとともに、早期の公示を行い、業務開始までに体制構築・要員確保のための十分な準備期間を設ける。 ②ロット数を増やす（ロットを細分化する）ことを検討する（但し複数のロットを同一企業が受注した場合は単一契約とすることを検討する）。 ③今回ヒアリングを行った企業を含め、6者以上に応募勧奨を行う。 ④業務が集中する時期における最大同時依頼件数の目途を示すことを検討する。
契約監視委員会のコメント
新規参入者にも業務量（特にピーク時の業務量）が想定できるよう、仕様を改善すること。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）上記措置に加え、委員会のコメントに沿った対策を行う。
本案件を審議した契約監視委員会の委員
xxxx委員長、xxxx委員、xxxxx委員、xxx委員

法				人					名	独立行政法人国際協力機構
案		件				番			号	6
契	約	の 件		名		及	び	数	量	2015-2016年度管理職・役職員向け職員研修（広報・コミュニケーション）に係る契約
契		約				金			額	9,936,000円
契		約		締			結		日	2015年9月24日
契		約				期			間	2015年9月24日～2017年3月31日
x 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等										有限会社オフィスオンザブリツジ
入	札	及	び		契		約	方	式	一般競争入札[総合評価落札方式]
関心表明者数（ 資格申請者、説明会参加者等）										1
公		告				期			間	20日間
一者応札・応募の改善取組内容
改善項目								状況		具体的な取組内容
①仕様書の見直し等								○		契約監視委員会（2014年度第3回）のコメントに基づき、以下のとおり応募要件の緩和を行った。 ①総括及び広報・PRコンサルタントの応募要件を緩和した。 ＜総括＞ （2014年度）経験年数10年以上、社員1,000人以上の会社で役員層向けの広報研修を5回以上実施した経験を有している （2015年度）回数（5回）の必須要件を1件とした。 （2014年度）国際機関や政府官公庁など、機構と類似した団体において類似業務実績を3回以上有している （2015年度）回数（3回）の要件を無くした。 <広報・PRコンサルタント> （2014年度）経験年数5年以上、社員1,000人以上の会社で役員層向けの広報研修を3回以上実施した経験を有している。 （2015年度）回数（3回）の要件を無くした。 ②過去の業務経験に係る応募要件の一部を必須項目から加点項目に緩和した。 ③業務内容、研修の対象者等がより明確になるよう、件名や業務指示書の見直しを行った。 ④応募要件から大部分の必須項目を無くした（英語による研修に関し、英語による研修実績1件を必須としたのみ）。 ⑤受注者のコストメリットを向上させるため、単年度契約から、複数年度契約への 変更を行った。
②入札説明会の開催								×
③業務等準備期間の十分な確保								×
④公告期間の見直し								×
⑤公告周知方法の改善								○		類似業務経験を有する5者に対し、応募勧奨を行った。
⑥電子入札システムの導入								×
⑦業者選定方式の見直し								×
⑧業者等からの聴き取り								○		応札候補と考えられる5者からヒアリングを行った。
⑨事前の応募勧奨								○		プレ公告をウェブサイトに掲載の上、応札候補と考えられる5者に周知し、応募勧奨した。
法人における事後点検の結果講ずることとした措置
・公示にあたってはプレ公示や応募勧奨を今後とも必ず実施し、競争性の向上に努める。 ・適切な実施体制を確保する観点から、研修内容のうち英語によるメディアトレーニングについては本契約と別途で計画・実施する。
契約監視委員会のコメント
・前年度までの研修内容が分かるような研修資料のサンプルを示すことを検討すること。 ・他の大手企業に対する研修の受注企業等を把握し、適宜応募勧奨先に含めること。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置） 上記措置に加え、委員会のコメントに沿った対策を行う。
本案件を審議した契約監視委員会の委員
xxxx委員長、xxxx委員、xxxxx委員、xxx委員

法				人				名	独立行政法人国際協力機構
案		件				番		号	7
契	約	の 件		名		及 び	数	量	2015-2016年度「竹橋合同ビル総合管理業務委託契約」
契		約				金		額	88,356,069円
契		約		締		結		日	2015年9月15日
契		約				期		間	2015年10月1日～2017年3月31日
x 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等									xx株式会社
入	札	及	び		契	約	方	式	一般競争入札[総合評価落札方式]
関心表明者数（ 資格申請者、説明会参加者等）									2
公		告				期		間	25日間
一者応札・応募の改善取組内容
改善項目							状況		具体的な取組内容
①仕様書の見直し等							×
②入札説明会の開催							×
③業務等準備期間の十分な確保							×
④公告期間の見直し							×
⑤公告周知方法の改善							×
⑥電子入札システムの導入							×
⑦業者選定方式の見直し							×
⑧業者等からの聴き取り							×
⑨事前の応募勧奨							×
法人における事後点検の結果講ずることとした措置
竹橋合同ビルは、政府系の金融機関とホテルが混在する合同ビルであるため、建物の総合管理業務においては、セキュリティの確保を最も重視しており、特殊な技術を要する設備保守等以外は再委託を原則不可としている。今後も、セキュリティの確保に重点を置きつつも、入札参加者を増やすことが可能となるよう、最小限の再委託で対応可能なビル管理大手企業への参加奨励や、新規参入の障害となり得る事項を少しでも排除していくよう、他の区分所有者（JBIC、KKR）へ提案を行うこととする。
契約監視委員会のコメント
新規参入の障害となり得る要件の排除を他の区分所有者と共同で検討しつつ、可能性のある企業への応募勧奨を行うこと。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置） 上記措置に加え、委員会のコメントに沿った対策を行う。
本案件を審議した契約監視委員会の委員
xxxx委員長、xxxx委員、xxxxx委員、xxx委員

法				人				名	独立行政法人国際協力機構
案		件				番		号	8
契	約	の 件		名		及 び	数	量	2015-2016年度JICA沖縄国際センター開発教育支援事業（出前講座・訪問学習）に係る業務委託契約
契		約				金		額	10,333,768円
契		約		締		結		日	2015年4月1日
契		約				期		間	2015年4月1日～2017年3月31日
x 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等									公益社団法人青年海外協力協会
入	札	及	び		契	約	方	式	一般競争入札[総合評価落札方式]
関心表明者数（ 資格申請者、説明会参加者等）									1
公		告				期		間	14日間
一者応札・応募の改善取組内容
改善項目							状況		具体的な取組内容
①仕様書の見直し等							○		補強を認めるよう変更した。
②入札説明会の開催							×
③業務等準備期間の十分な確保							○		契約後準備期間を設ける観点から公示時期を1か月前倒しした。
④公告期間の見直し							×
⑤公告周知方法の改善							×
⑥電子入札システムの導入							×
⑦業者選定方式の見直し							×
⑧業者等からの聴き取り							○		仕様書案をウェブサイトに掲載し、意見招請を実施した。
⑨事前の応募勧奨							×
法人における事後点検の結果講ずることとした措置
①出前講座、JICA沖縄訪問学習における具体的なプログラム例（事前学習、事後学習を含む）を入札書類内で提示することで、学校教育、国際理解教育といった説明から受け取るハードルの高さを下げるよう取り組む。 ②仕様書意見受付の実施及び各種手続きの前倒し実施 ③応札の可能性が考えられる組織に対し、公示参加を促す（人材派遣会社、教育庁関連事業受託団体等）
契約監視委員会のコメント
新規参入者にも具体的な研修内容がより理解しやすいよう、仕様を改善すること。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置） 上記措置に加え、委員会のコメントに沿った対策を行う。
本案件を審議した契約監視委員会の委員
xxxx委員長、xxxx委員、xxxxx委員、xxx委員

資料 2

2016 年 6 月 10 日契約監視委員会事務局

契約監視委員会の活動状況について（案）

－2015 年度総括－

１．主な審議事項と点検の方法

（１）競争性のない随意契約

2014 年度全契約件数 3753 件

競争性のない随意契約 680 件

抽出件数 10 件 (抽出率 1.5％)

⮚ 2014 年度に新規締結した競争性のない随意契約から契約内容及び分野の多様性を考慮しつつ、委員により任意抽出された 10 契約に対し、点検を行った。（第 2 回）

（２）一者応札・応募

⮚ 2014 年度に 2 回連続一者応札・応募となった契約 17 件のうち、14 件につき、個別点検を実施した（残り 3 件は 2014 年度中に点検済）。また、2015 年度に 2回連続で一者応札・応募となった契約の一部（2016 年度当初に後続契約を予定している 4 件）についても前倒しで点検を行った。（第 1 回及び第 3 回）

2014 年度全契約件数 3753 件一者応札・応募件数（コンサル・研修除く）179 件 2 回連続一者応札・応募に該当する件数 17 件

(該当率 9.5％)

⮚ 2014 年度に一者応札・応募となったコンサルタント等契約（289 件）より 6 件、及び研修委託契約（191 件）より 4 件、委員が任意抽出した契約につき、個別点検を実施した。（第 4 回）

2014 年度全契約件数 3753 件一者応札・応募件数（コンサル・研修）480 件

抽出件数 10 件 (抽出率 2.1％)

２．点検の結果

（１）競争性のない随意契約

⮚ 個別点検対象となった契約 10 件は、概ね妥当。

⮚ JICA 事業特有の知識・経験が必要な部分を委託内容から分離し、委託業務の内容を一般化することにより競争に付すことを検討すべきとの意見あり。（但し、発注規模が小さくなり収益性が低下することによる受注意欲の減退、コストの増加等、競争

性や効率性を低下させる可能性も考えられ、個別の検討が必要。）

⮚ コンサルタント契約において先行調査・業務（詳細設計業務等）がある場合であっても、諸条件を考慮しつつ案件ごとに競争に付す可能性を検討すべき。

（2014 年度に実施したコンサルタント企業へのヒアリングの結果、発注者から十分な情報提供があっても先行業者が圧倒的に優位な状況は変わらず、また、他社が実施する場合は先行案件の内容の照査等が必要となり、かえって費用がかさむ可能性がある等の意見を得ている。しかしながら、ヒアリングを通じて競争成立の可能性もあることが改めて確認されたことから、諸条件を考慮しつつ案件ごとに競争に付す可能性を検討していく。）

（２）一者応札・応募

１）2 回連続で一者応札・応募となった契約

⮚ 個別点検対象となった契約 18 件は、概ね妥当。

⮚ 競争性向上を図るため、業務に支障が出ない範囲で要件緩和及び一部の費用負担を検討し、それらを仕様書等に明確に記載すべき。

⮚ 他の省庁、独立行政法人等の事例も参考にし、直営での業務実施の可能性や競争成立の可能性の検討を行うべき。

２）コンサルタント等契約

⮚ 個別点検対象となった契約 6 件は、概ね妥当。

⮚ 特に先行調査・業務のあるものについては、競争を促すために事前に十分な情報提供を行うべき。

⮚ 応札しなかった企業へのヒアリングは画一的に行うのではなく、より実効性のある対策につながるよう、各案件の状況に応じて工夫すること。

３）技術協力研修委託契約

⮚ 個別点検対象となった契約 4 件は、概ね妥当。

⮚ 研修委託先リソースの限られる地域において研修を行うことが一者応札・応募に繋がっているのであれば、より応札者の見込める地域での研修実施の可能性も検討すべき。

３．2015 年度審議/報告事項

開催時期	審議／報告事項
第１回 （6 月 4 日）	∙ 2014 年度の総括／2015 年度の審議事項の確認 ∙ 一者応札・応募（2014 年度に 2 回連続一者応札・応募となった契約の点検） ∙ 2015 年度調達等合理化計画の点検
第２回 （9 月 14 日）	∙ 競争性のない随意契約の点検（2014 年度の競争性のない随意契約のうち、10 件の抽出点検）

第３回 （12 月 11 日）	∙ 一者応札・応募／総務省指示事項（2014 年度及び 2015 年度に 2回連続一者応札・応募となった契約の点検） ∙ 2015 年度上半期の契約実績（随意契約、一者応札・応募）
第４回 （3 月 4 日）	∙ コンサルタント等契約及び研修委託契約の点検（2014 年度に一者応札・応募となった契約のうち、10 件の抽出点検） ∙ 2016 年度審議予定の確認

４．委員

xx xx 公認会計士

xx xx xx公認会計士事務所（公認会計士） xx xx xx大学大学院専門法務研究科（教授）xxx xx xxx法律事務所（弁護士）

xx xx 国際協力機構 監事 （第 1 回、第 2 回）x xx 国際協力機構 監事 （第 3 回、第 4 回）

（敬称略）

以上

資料 3

2016 年 6 月 10 日独立行政法人国際協力機構

2016 年度契約監視委員会運営方針

１．審議対象事項

（１）競争性のない随意契約の点検

⮚ 競争性のない随意契約（2015 年度）の点検（任意抽出）

（２）競争性の確保（一者応札・応募の点検）

⮚ 2 回連続で一者応札・応募となった契約の点検（2015 年度及び 2016 年度）

⮚ 2015 年度のコンサルタント契約のうち一者応札・応募となった契約の点検（任意抽出）

⮚ 2015 年度の研修委託契約のうち一者応札・応募となった契約の点検（任意抽出）

（３）各種報告

⮚ 調達等合理化計画（2015 年度自己評価及び 2016 年度計画案）

⮚ 契約実績（随意契約、一者応札・応募実績）

２．開催予定

開催予定 （時期の目安）	審議／報告対象事項
第１回 （6 月上旬）	∙ 2015 年度の総括／2016 年度の作業計画の承認 ∙ 2 回連続一者応札・応募の点検（2015 年度契約） ∙ 調達等合理化計画（2015 年度自己評価及び 2016 年度計画 案）
第２回 （9 月上旬）	∙ 競争性のない随意契約の点検（2015 年度契約）
第３回 （12 月上旬）	∙ 2 回連続一者応札・応募の点検（2016 年度契約） ∙ 2016 年度上半期の契約実績（随意契約、一者応札・応募）
第４回 （2 月下旬）	∙ コンサルタント等契約及び研修委託契約の点検（2015 年度契約） ∙ 2017 年度運営方針の確認

以上