３．討議議事録（M/D） ９．SAEDの介入手順とプロセス（仏文・和文抄訳）

付 属 資 料

１．調査日程

２．主要面談者リスト

３．討議議事録（M/D）

４．関係機関との協議メモ

５．ステークホルダー協議録

６．デビ･チゲ地区譲渡契約書（仏文・英文抄訳）

７．内部収益率の計算式

８．農家経営収支ケーススタディ

９．SAEDの介入手順とプロセス（仏文・xx抄訳）

10．収集資料リスト

ポドール灌漑地区整備計画準備調査（その1）調査日程表

No.	Date	Day	JICA	コンサルタント、通訳
			xx、xx、xx	xx（営農計画）	xx（灌漑整備/運営維持管理）xx（通訳）	xx（環境社会配慮）	宿 泊
1	10-Aug	Mon			(AF275)Tokyo12:00→Paris17:30		Paris
2	11-Aug	Tue			(AF718)Paris16:15→Dakar19:55		Dakar
3	12-Aug	Wed			AM: 農業省、農業省統計部 PM: 市場調整庁、環境局		Dakar
4	13-Aug	Thu			AM: 環境モニタリングセンター、JICA セネガル事務所 PM: 国家統計局		Dakar
5	14-Aug	Fri			AM: 土壌研究所、米国ミレニアム・チャレンジ・アカウント（MCA） PM: 道路公団		Dakar
6	15-Aug	Sat			資料整理		Dakar
7	16-Aug	Sun			移動（Dakar→Saint Louis）		Saint	Luis
8	17-Aug	Mon		(AF275)Tokyo12:00→Paris17:30	AM:セネガル川デルタ地帯・セネガル川xxxxxxx整備開発公社 （SAED） PM:移動（Saint Louis→Podor）		Podor
9	18-Aug	Tue		(AF718)Paris16:15→Dakar19:55	サイト調査 (Podor)		Podor/Dakar
10	19-Aug	Wed		AM:JICA セネガル事務所 PM:移動（Dakar→Saint Louis） 合流	AM: サイト調査 (Podor) PM:移動（Podor→Saint Louis）		Saint	Luis
11	20-Aug	Thu		サイト調査（デビ地区等）			Saint	Luis
12	21-Aug	Fri		サイト調査（デビ地区等）			Saint	Luis
13	22-Aug	Sat		資料整理			Saint	Luis
14	23-Aug	Sun		資料整理			Saint	Luis
15	24-Aug	Mon		SAED/サイト調査 PM:移動（Saint Louis→Podor）			Podor
16	25-Aug	Tue	(AF275)Tokyo12:00→Paris17:30	SAED/サイト調査			Podor
17	26-Aug	Wed	(AF718)Paris16:15→Dakar19:55	SAED/サイト調査			Dakar/Saint Luis/Podor
18	27-Aug	Thu	AM: 日本大使館、JICA事務所 PM: 移動（Dakar→Saint Louis）(xx) (YD402)Nouakchott19:30→Dakar20:40	SAED/サイト調査			Saint	Luis/Podor
19	28-Aug	Fri	AM: SAED(xxDakar→Saint Louis) PM: サイト調査（ダム）	AM: SAED PM: 移動（Saint Louis→Podor）			Saint	Louis/Podor
20	29-Aug	Sat	AM: サイト調査（デビ地区） 移動（Saint Louis→Podor） PM: サイト調査	AM/PM: サイト調査			Podor
21	30-Aug	Sun	AM/PM: サイト調査				Podor
22	31-Aug	Mon	AM: サイト調査（チャゴ地区）移動（Podor→ Saint Louis） PM：SAED	AM: ステークホルダー協議 PM: 移動（Podor→Saint Louis）			Saint	Luis
23	1-Sep	Tue	AM/PM: SAED/MCA				Saint	Luis
24	2-Sep	Wed	AM: フランス開発庁（SAED） PM: 移動（Saint Louis→Dakar）	AM/PM: SAED/サイト調査			Dakar/Saint Luis
25	3-Sep	Thu	PM: MCA ミニッツ署名	AM/PM: SAED/サイト調査		AM: SAED PM: 移動（Saint Louis→Dakar）	Dakar/Saint Luis/Podor
26	4-Sep	Fri	AM: AFD PM: 日本大使館、JICA事務所	AM/PM: SAED/サイト調査		AM: 環境局	Dakar/Saint Luis/Podor
27	5-Sep	Sat	(花井) Dakar→Niamay (xx)(KQ521)Dakar17:00→Nairobi (xx) (AF719)Dakar22:40→	資料整理		資料整理	Saint	Luis/Podor
28	6-Sep	Sun	→Paris06:05 (AF272)Paris11:50→	資料整理		(AF719)Dakar22:40→	Saint	Luis/Podor
29	7-Sep	Mon	→Tokyo06:50	AM/PM: SAED/サイト調査		→Paris06:05 (AF272)Paris11:50→	Saint	Luis/Podor
30	8-Sep	Tue		AM/PM: SAED/サイト調査		→Tokyo06:50	Saint	Luis/Podor
31	9-Sep	Wed		AM/PM: SAED/サイト調査			Saint	Luis/Podor
32	10-Sep	Thu		AM/PM: SAED/サイト調査			Saint	Luis/Podor
33	11-Sep	Fri		AM/PM: SAED/サイト調査			Saint	Luis/Podor
34	12-Sep	Sat		資料整理			Saint	Luis/Podor
35	13-Sep	Sun		資料整理			Saint	Luis/Podor
36	14-Sep	Mon		AM/PM: SAED/サイト調査			Saint	Luis/Podor
37	15-Sep	Tue		移動（Saint Louis→Dakar） JICA セネガル事務所			Dakar
38	16-Sep	Wed		(AF719)Dakar22:40→			Flight
39	17-Sep	Thu		→Paris06:05 (AF272)Paris11:50→			Flight
40	18-Sep	Fri		→Tokyo06:50

２．主要面談者リスト

主要面談者リスト

（農業省関係者）

■農業省（Ministère de l’Agriculture）

Mr. Docteur Xxxxxxx NIANG Secretaire Xxxxxxx（事務次官） Mr. Mamour GAYA Conseiller Technique（技術顧問）

■同省統計部（Direction de l’analyse, de la prévision et des statistique：DAPS） Mr. Xxxxxx XXXXXXX Xxxxxé de programme（計画責任者） Mr. Ousmane DIAGNE DSDIA

■セネガル川デルタ地帯・セネガル川xxxxxxx整備開発公社（Société National d’Aménagement et d’Exploitation des Terres du Delta du Fleuve Sénégal et des Vallées du Fleuve Sénégal et de la Falémé：SAED）

Mr.Xxxxxxxx XXXX Directeur Xxxxxxx（総裁）

Mr.Mor DIO Directeur General Xxxxxxx（副総裁）

Mr.Aboubacary SOW Directeur, Direction d'Amenagement d'Infrastructure Hydrolique

(DAIH)（灌漑整備部長）

Mr.Seyni NDAO Directeur Direction de Developpement d'Amenagement Rurale (DDAR)（農村開発整備部長）

Mr.Xxxxxxx XXXX Ingenieur delegue Podor

Mr.Oumar Samba SOW Chef, Division d'Appui a la proffessionalisation, DDAR Mr.Xxxxxxxxx XXXXX Chef Division Etudes et Travaux, DAIH

Mr.Xxxxxx XXXXX Chef, Cellule Suivi & Evaluation, DDAR Mr.Ousmane Deme Charge de Suivi & Evaluation CSE/DDAR Mr.Baye Salif DIACK Charge de Programme Riz, DDAR

（環境省関係者）

■環境・自然保護・貯水池・人造湖省 環境・特別制度局（Direction de l’Environnement et des

Etablissements classés (DEEC), Ministère de l’Environnement, de la Protection de la Nature, des Bassins de rétention et des Lacs artificiels）

Mr. Babacan DIOUF Chef Bureau（局長）

Mr. Xxxxxx XXXXX Directeur Adjoint（次長）

Mr. Elimane BA 環境教育室

Ms. Xxxxxxxxx Xxxx DIOUF SARR Bureau validation E E（環境調査承認室）

■環境・特別制度局サンルイ支所（DEEC Saint Louis）

Ms. Mne Diop Fagamou SY Chef（支所長）

■環境モニタリングセンター（Centre de Suivi Ecologique）

Mr. Souleymane DIOP Géométrique Coordinateur（地図コーディネーター） Mr. Gora BEYE Agronome（農学者）

（その他省庁関係者）

■市場調整庁（Agence de Regulation des Marchés：ARM）

Mr. Xxxxxxx XXXXXX Chef Xxxxxx Xxxxx（ダカール支局長） Mr. Xxxxxxxxx XXXXXX Chef Antenn Port（港湾支局長）

■国家統計局（Agence National de la Statistique et de la Démographie：ANSD）

Mr. Xxxx XXXXXX Chef du Bureau des Prix（価格事務局長）

■土壌研究所（Insititut National de Pédologie：INP）

Mr. Pape Nekhou DIQGNE Chef de la division Cartographie et Casdastre Agricole

ほか 3 名

■道路公団（Agence Autonome des Travaux Routiers：AATR）

Mr. Oumar SY Directeur des grands travaux et des ouvrage d’art Mr. Xxxxxxx Xx Xxxxx XXXX Xxxxxé de Projects

（ポドール関係者）

■ポドール市役所（Commune de Podor）

Mr. Samba NDIAYE Deuxième Adjoint au Maire（第二助役）ほか市委員会委員（6 名）

■Ngoro Fanaye 灌漑地区 SP1 地区ユニオンのメンバー約 10 名

■Guedi Chantie 灌漑地区 ユニオンのメンバー約 10 名

Mr. Baba FALL 賃耕業者

Mr. Xxxxxx DIENG 本精米所勤務経験者

Mr. Xxxxxx Xxxxxxx LY 賃耕業者

■農業機械修理業者のワークショップ

Mr. Djiby BA 修理工場オーナー

（ドナー関係者）

■米国ミレニアム・チャレンジ・アカウント（ Millennium Challenge Account, Mission de Fourmulation et de Gestion ：MCA Senegal）

Mr. Xxxxxxxx XXX Directeur General（所長）

Mr. Xxxxxxx Xxxxxx XXXXX Directeur Général Adjoint, Coordinateur pour Socio

Economic et Environnement（副所長）

Mr. Xxxxxxxx FALL Environnementalist（環境担当） Mr. Sene Cheikh TIDIANE Irrigation Expert（灌漑専門家）

■フランス開発庁（Agence Française de Développement：AFD）ダカール事務所

Mr. Xxxx-Xxxxxxxxxx XXXXXXXX Directeur Adjoint（次長）

（日本関係者）

■在セネガル日本国大使館

xx xxx 一等書記官（経済協力班長）

xx x x等書記官

■JICA セネガル事務所

xxx xx 所 長

xx xx 次 長

xx xx 所 員

Mr. Salif XXXX ナショナルスタッフ

xx xx 「国産米品質向上」専門家

４．関係機関との協議メモ

関係機関との協議メモ（1）

記入者：xx xx

協議日時	2009 年 8 月 12 日	9:10 - 10:00
協議場所	農業省（Ministère de l’Agriculture）
面会者	Mr. Docteur Xxxxxxx XXXXX （事務次官, Secretaire Xxxxxxx） Mr. Xxxxxx XXXX （技術顧問, Conseiller Technique）
調査団員	xx、xx、xx Xx. Salif XXXX（JICA セネガル事務所）
協議議事	事務次官への表敬訪問、情報収集
提出資料	－
入手資料	－
協議内容
1. 事務次官のあいさつ	・ セネガル政府はxxにわたる日本からの援助を高く評価している。大統領は 2012年までにコメの輸入をやめ、自給することを国の重要戦略に掲げている。その意味で今回の日本の援助はその礎石となるものである。JICA 調査団への協力を関係機関に伝える。
2. 技術顧問より本灌漑計画についての意見	・ 本計画はアフリカ稲作振興のための共同体（CARD）の枠組みに含まれるもので、目標は明確であり、進捗状況も良いので、良い結果が得られると考えられる。 ・ 2008 年のコメの生産量は 51.6 万 t で、そのうち 35 万 t はセネガル川流域の灌漑によるものである。単位収量は 7.5t/ha で、最高 13t/ha を記録した地区もあり、セネガル川流域は灌漑稲作に適した地域である。 ・ 天水稲作は主として南部の地域で行われ、大量の労力を必要とするが、収穫量は 0.5～1t/ha と低く、自家消費が一般的である。 ・ セネガル川の水資源は上下流 2 つのダムにより調整されており、ポテンシャルとしては 24 万 ha の灌漑が可能である。コメの自給を達成するためには 18.5 万 haの灌漑が必要である。
3.質疑応答	調査団：セネガル川は国際河川であり、水資源開発には隣国との調整が必要ではないのか？ 技術顧問：セネガル川の水利用はセネガル、モーリタニア、マリ、ギニアの 4 カ国で構成されたセネガル川流域開発機構（Organisation pour la Mise en Valeur du fleuve Sénégal：OMVS）で管理されている。OMVS では灌漑面積として計 35 万 ha を承認しており、その割り当てはモーリタニアとマリで 13 万ha、セネガルが 24 万 ha である。
	以 上

関係機関との協議メモ（2）

記入者：xx x

協議日時	2009 年 8 月 12 日 10:30 - 11:30
協議場所	農業省統計部（Direction de l’analyse, de la prévision et des statistique： DAPS）
面会者	Mr. Xxxxxx XXXXXXX (計画責任者, Chargé de programme) Mr. Ousmane DIAGNE (DSDIA)
調査団員	xx、xx、xx Xx. Salif XXXX（JICA セネガル事務所）
協議議事	情報収集
提出資料	－
入手資料	Résultats définitifs de la campagne agricole 2007/2008 Résultats définitifs de la campagne agricole 2008/2009
協議内容
1.DAPS の活動内容について 2.意見交換	・ DAPS では、各地域レベルで収集した各種農産物の生産面積、生産量を取りまとめている。 ・ 詳細なポドール県等の資料は、サンルイで収集する必要がある。 ・ 農業人口などの一般統計資料は、国家統計局（ANSD）が管轄している。 ・ 定期刊行物は、予算の関係で 2 年前から刊行していない。 ただし、統計調査は継続しているので、過去 2 年間の資料の提供は可能である。 ・ ポドール灌漑計画は、稲作を中心に考えているようであるが、セネガル川流域では、コメ以外の作物生産も重要であり、その他の作物の導入の可能性を考えることも必要である。（DAPS 側意見） ・ その他の作物の導入の可能性については、必要に応じて検討することになる。 （調査団） 以 上

関係機関との協議メモ（3）

記入者：xx x

協議日時	2009 年 8 月 12 日	13:30 - 14:40
協議場所	市場調整庁(Agence de Regulation des Marchés：ARM )
面会者	Mr. Xxxxxxx XXXXXX (ダカール市局長, Chef Antenn Dakar) Mr. Xxxxxxxxx XXXXXX (港湾支局長, Chef Antenn Port)
調査団員	xx、xx、xx Xx. Salif XXXX（JICA セネガル事務所）
協議議事	情報収集
提出資料	－
入手資料	－
協議内容
1.ARM の組織と活動内容の説明	・ ARM は、商務省及び農業省に所属する独立行政法人である。監督官庁は商務省となる。 ・ これまで国が一括輸入をしていたコメは、1994 年のコメの輸入自由化後、民間輸入企業（現在 10 社）の参入を認めた。しかしながら、コメの重要さをかんがみ、商務省はコメ不足が起きないように、また、コメ価格の高騰を抑制する目的で、コメ流通監督室を設けた。この組織が 2001 年に発展的に再編されたのが、現在の ARM である。 ・ ARM は、従来のコメのみから、タマネギ、トマト、メイズ、キャッサバ、ラッカセイ、ミレット、ソルガム、ゴマなどの作物にも対象を広げ、従来の価格の監視、輸入量の調整などの市場の監督業務に加え、国内産品の流通促進など国内生産体制を支援する業務も担っている。 ・ 作物調整モニタリングのため、作物ごとに委員会を設けている。委員会の構成員は、生産者、消費者、仲買人、輸入業者、及び政府である。 ・ 国内産品支援のため、輸入業者は自発的に（愛国心に基づき）輸入調整を行っており、世界貿易機関（WTO）の規約に抵触するようなことはない。 ・ ARM は、例えば「コメ」では、国内在庫が 20 万 t を下回ると、輸入業者に輸入の要請を行うが、数量の割り当てなどは行っていない。 ・ 輸入業者の在庫量については、毎週火曜日 14：00 に調査を行っている。
2.今後の予定	・ ARM が説明に使用した数値類を JICA 担当者 XXXX xx Fax してもらうことにしている。
	以 上

関係機関との協議メモ（4）

記入者：xx xx

協議日時	2009 年 8 月 12 日	15:00 - 15:40
協議場所	環境局（Direction de l’Environnement et des Etablissements class：DEEC）
面会者	Mr. Babacan DIOUF （局長, Chef Bureau） Mr. Xxxxxx XXXXX （次長, Directeur Adjoint）
調査団員	xx、xx、xx Xx. Salif XXXX（JICA セネガル事務所）
協議議事	情報収集
提出資料	JICA 環境社会配慮ガイドライン（仏語版）
入手資料	NOMENCLATURE DES INSTALLATIONS CLASSEES（プ➫ジ➦クト分類リスト） CODE DE L’ENVIRONNEMENT（環境法）
協議内容
1. 環境影響評価の手続き	・ セネガルではすべての開発プ➫ジ➦クトに環境影響に係る承認手続きが必要になる。承認手続きは計画の概要によって異なる。どのような手続きが必要になるかは、プ➫ジ➦クトの実施主体がプ➫ジ➦クト概要説明書を環境局に提出し、その内容を見て環境局が判断する。 ・ 一般的な開発プ➫ジ➦クトに必要となる環境影響評価（EIA）の手続きについては、公開されているプ➫ジ➦クト分類リストに判断の根拠となる規模が示されている。灌漑については灌漑面積 50ha 以上のプ➫ジ➦クトにはフル・スケールの EIA が必要になる。 ・ フル・スケールの EIA では、EIA 実施に係るタームズ・オブ・レファレンス（TOR）の承認、EIA 報告書の審査段階での関連省庁を集めての技術委員会の開催と委員会からの承認、ステークホルダーミーティングの実施、EIA 報告書の公開が必要になる。 ・ EIA 報告書の作成は環境局に登録されたコンサルタント以外は実施できない。報告書の中にはプ➫ジ➦クトの具体的な内容が必要になる。 ・ EIA 報告書の承認手続きは無料であるが、技術委員会の開催に係る費用は実施主体の負担となる。承認に要する期間はプ➫ジ➦クトにより異なる。緊急を要するプ➫ジ➦クトの場合は、技術委員会を特別に早めて開催することもできる。
2.今後の予定	・ 来週からの現地調査に環境局の地域事務所の職員が参加できるよう調整を行う。 ・ 現地調査終了後の 9 月上旬にもう一度、打合せを行う。
	以 上

関係機関との協議メモ（5）

記入者：xx xx

協議日時	2009 年 8 月 13 日 9:00 - 10:00
協議場所	環境モニタリングセンター（Centre de Suivi Ecologique）
面会者	Mr. Souleymane DIOP （地図コーディネーター, Géométrique Coordinateur） Mr. Gora BEYE （農学者, Agronome）
調査団員	xx、xx、xx Xx. Salif XXXX（JICA セネガル事務所）
協議議事	情報収集
提出資料	－
入手資料	Annuaire sur l’Environnement et les Ressources Naturelles du Sénégal, Mai 2009 （セネガル国環境天然資源報告書 2009）
協議内容
1. センターの概要 2. 所 有 デ ータ・資料について	・ 1982 年に設立した環境・自然保護省傘下の独立採算の公的機関で、生態調査、農業関連調査、航空写真・衛星画像・GIS をベースにした地図の作成などを主な業務としている。 ・ スタッフは公務員以外に契約の研究員もいる。 ・ 主な発注者は環境・自然保護省であるが、セネガル川については OMVS の業務も行っている。また、米国、デンマーク、フランスの大学とも協力関係にある。 ・ セネガル川流域については、土地利用図、村落調査報告書、生物多様性調査、水理地質調査などの資料がある。 ・ 所有している資料の一部は HP からダウン➫ードできる。詳細なデータについては土地利用図など実費で提供できるものもある。報告書については公式なレターを環境・自然保護省に送り、許可が得られれば提出できる。 ・ 水質分析機器を所有しており、湖沼のモニタリングを実施した経験がある。 ・ 当該地区の航空写真はあるが、オルソフォトを作成する技術はない。ダカール市内にオルソフォトに加工できる民間会社（Thiery Loutte tel. 00 000 00 00）がある。 以 上

関係機関との協議メモ（6）

記入者：xx x

協議日時	2009 年 8 月 13 日 11:00 - 13:30
協議場所	JICA セネガル事務所 4F 会議室
面会者	xx専門家、xx所員
調査団員	xx、xx
協議議事	情報収集、日程打合せ
提出資料	―
入手資料	電子資料多数（付属資料 10 の収集資料リストを参照のこと）
協議内容
1.現場状況	・ ポドール灌漑開発予定地区は、雨期には冠水常習地帯である。灌漑開発には、灌漑予定地区を堤防で囲み冠水を阻止する必要がある。 ・ ポドール市街は、高い堤防で守られている。 ・ 8 月 13 日現在、同地区は冠水しておらず現地踏査は可能である。 ・ 成功事例調査地区であるデビ・チゲ灌漑地区への連絡道路状況は悪く、雨期には通行が困難となる。 ・ ポドール灌漑開発予定地区及びポドール市街への国道 2 号線からの連絡道路状況は比較的良い。
2. 現地受入状況	・ セネガル川デルタ地帯・セネガル川xxxxxxx整備開発公社（SAED）は、事業実現に強い期待を示しており、十分な支援が期待できる。 ・ コンサルタント団員へは、カウンターパート各 1 名がつく予定である。 ・ 営農、環境団員へのカウンターパートは、xx専門家の知人で、英語での意思疎通が可能である。 ・ 灌漑施設担当のカウンターパートは、SAED インフラ局から派遣される予定であるが、その意思疎通能力は不明である。 ・ ポドールでの宿泊は、SAED の宿舎を利用でき、問題はない。
3. 資料等の状況	・ 配布されているポドール灌漑開発予定地区の計画概要図は、xx専門家自身が 1982 年の計画図をトレースしたもので、要請書に記載のある 1/5,000 の地形図があるかは、インフラ局で確認が必要である。
4. コンサル団員の日程について	・ 8 月 17 日：SAED であいさつ及び資料収集のあと、ディアマ・ダム、デビ・チゲを訪問し、ポドール灌漑開発予定地区に移動。 ・ 8 月 18 日：ポドール灌漑開発予定地区で SAED 現場事務所を訪問後、現地調査。 ・ 8 月 19 日：ポドール県庁、市庁舎を訪問し入植関連等の資料を収集、その後失敗事例といわれる Thigo 事業地区を経由し、サンルイへ戻る。 ・ 8 月 20 日：xx団員を迎え、SAED と協議。以降各団員のスケジュールで調査を継続する。
	以 上

関係機関との協議メモ（7）

記入者：xx x

協議日時	2009 年 8 月 13 日	15:00 - 15:30
協議場所	国家統計局（Agence National de la Statistique et de la Démographie：ANSD）
面会者	Mr. Xxxx XXXXXX (価格事務局長, Chef du Bureau des Prix)
調査団員	xx、xx、xx Xx. Salif XXXX（JICA セネガル事務所）
協議議事	情報収集
提出資料	―
入手資料	Situation Economique Sociale de la Région de Saint-Louis (Septembre 2007) 貸与 Situation Economique Sociale de la Région de Saint-Louis (Edition 2005) 貸 与
協議内容
1.ANSD 関連情報	・ ANSD は、経済財務省（Ministère de l’conomie et des Finances）の機関である。 ・ 人口データ、工業統計、物価等の資料を扱っている。 ・ データは、インターネットサイトから入手することができる。サイトは、 xxx.xxxx.xx ・ 一部資料のハードコピーは、同建物内の資料室で購入可能である。 ・ 物価等の資料については、月ごとに発行されている。ハードコピーは提供できないので、インターネットサイトから入手する方がよい。
2. 資料室の状況	・ 資料室では各種資料が整理されているが、セネガル国以外のアフリカ関連資料も多い。 ・ インターネットサイト上で各種資料が収集可能であるため、インターネットサイトの利用が有効であると思われる。
	以 上

関係機関との協議メモ（8）

記入者：xx x

協議日時	2009 年 8 月 14 日	8:50 - 9:30
協議場所	土壌研究所 （Insititut National de Pédologie：INP）
面会者	Mr. Pape Nekhou DIQGNE (Chef de la division Cartographie et Xxxxxxxxx Xxxxxxxx)ほか 3 名
調査団員	xx、xx、xx Xx. Salif XXXX（JICA セネガル事務所）
協議議事	情報収集
提出資料	―
入手資料	―
協議内容
1.INP 関連情報	・ INP は、政府機関であり（Ministère Charge de l’agriculture）、政府の要請で農業生産者のための土壌調査等を行っている。 ・ 研究所では、稲作地でxxを使った試験など各種調査を行っている。 ・ ポドール灌漑地区での土壌調査委託の可能性については、政府の要請があれば調査は無償で行われるが、出張費や土壌分析費などの支出は負担してもらうこととなる。 ・ OMVS では、縮尺 1/50,000 の土壌図をセネガル川流域全域で作成済みである。 ・ SAED には土壌部隊がおり、土壌図の作成を行っている。
2. ポドール関連情報	・ ポドール地区に関しては、1982 年 6 月に調査を行っており、SAED に報告書がある。また、ORSTOM（現 IRD）、民間、県等が当該地区で土壌調査を行っており、資料は十分に存在する。 ・ 各種報告書は、インターネット検索をかけると数多く探し出すことができる。 ・ ポドール地区は、塩分濃度などの問題のない質の良い水が得られれば、稲作に適した地区である。土壌的には問題はない。 ・ SAED では、当該地区のようなセネガル川の冠水地帯は、稲作地として整備するとの方針である。 ・ IRD の資料室が近隣にあるので、資料収集を行うとよい。
3.IRD 関連情報	・ フランスの機関である IRD（Institut de recherche pour le dévelopment）の資料室は、夏期休暇中のため 9 月 8 日まで閉鎖されていたが、現地職員のはからいで当該地区の土壌図等を確認できた。 ・ 当該地区の土壌図は、国連食糧農業機関（FAO）が実施した 1969 年調査のもので、併せて稲作適地判断図も用意されていた。 ・ 当該地区は、稲作可能地との位置づけである。 ・ ただし、調査年代が古いため冠水による滞砂等で、現状と異なる可能性がある。

留意が必要と考えられる。

・ 収集資料（2008 年活動報告書）

以 上

関係機関との協議メモ（9）

記入者：渡辺 幹治

協議日時	2009 年 8 月 14 日 11:10 - 11:30
協議場所	米国ミレニアム・チャレンジ・アカウント（Millennium Challenge Account：MCA)
面会者	Mr. Mamadou Assane NIANG（副所長, Directeur Général Adjoint） Mr. Ibrahima FALL （環境担当, Environnementalist）
調査団員	正木、渡辺、森田 Mr. Salif COLY（JICA セネガル事務所）
協議議事	情報収集
提出資料	－
入手資料	－
協議内容
1.MCA の灌漑プ ➫ジ➦クトについて 2．環境影響評価（EIA）について 3.今後の予定	・ MCA の活動はすべて 1 つのプ➫グラムのなかで実施される。プ➫グラムの対象地域が決まったら、その地域に対し、灌漑だけでなく道路整備やエネルギー・セクターに対しても開発援助を行う。総括的な開発支援により、地域の開発可能性の促進や貧困削減をめざしている。 ・ 灌漑プ➫ジ➦クトは、デルタ地帯とポドール地区の 2 カ所で計画を進めている。ポドール地区では 1988～90 年の世銀調査で選ばれた 30 カ所の候補地から SAEDとの協議によりプ➫ジ➦クト対象地域 5 カ所を選定した。また同時に国道 2 号線の改修工事も行う予定である。 ・ セネガル政府に代わって大型施設の建設のみを目的としているため、例えば三次水路の建設は行わない。JICA との連携でその先の整備ができないか、と考えている。 ・ セネガル側の予算で概略設計は終了している。詳細設計と入札図書に係るコンサルタント選定のための TOR を準備中である。現在、締結協議のため灌漑担当者が渡米している。公文の発行が 2010 年 6 月になる見通しなので、実際にプ➫ジ➦クトが動くのはそれ以降になる。2010 年末か 2011 年初めに工事が開始できればよいと考えている。すべての工事は国際競争入札により業者を選定する。 ・ EIA については概略設計と組み合わせて発注し、3 月よりインターナショナルと ➫ーカルコンサルタントの共同事業体が調査を開始している。EIA に係る費用は概略設計と同じくセネガル側の負担である。 ・ EIA 報告書が完成しだい環境局に提出し、審査を受ける予定である。EIA の審査体制は確立しているので、審査が長期化することはないと考えている。5 つの灌漑プ➫ジ➦クトのうち、審査の結果、却下されたプ➫ジ➦クトは実施を凍結する。 ・ 来週、灌漑担当者が帰国するので、再度、サンルイで打合せを行う。 以 上

関係機関との協議メモ（10）

記入者：正木 学

協議日時	2009 年 8 月 14 日 15:10 - 16:00
協議場所	道路公団（Agence Autonome des Travaux Routiers：AATR）
面会者	Mr. Oumar SY (Deirecteur des grands travaux et des ouvrage d’art) Mr. Mohamed El Abass WADE (Chargé de Projects)
調査団員	正木、渡辺、森田 Mr. Salif COLY（JICA セネガル事務所）
協議議事	情報収集
提出資料	―
入手資料	ポドール地区道路改修リスト
協議内容
1.AATR 関連情報 2. ポドール関連情報 3.道路基準等	・ AATR は、全面的にポドール灌漑計画に協力する用意がある。 ・ AATR は、全国の道路を管理する責任機関である。 ・ 道路建設は、ピクス等の団体が行っている。また、政府予算でのすべての道路整備は不可能なので、各プ➫ジ➦クトが予算を確保し道路整備を行っている。 ・ AATR は、すべての道路プ➫ジ➦クトの建設に指導、支援を行っている。 ・ 道路整備に関しては、国家開発計画があり、特に南部では農道整備プ➫ジ➦クトがある。 ・ ポドール地区に関しては、道路リストに示すように整備済み 3 路線、今後整備予定 10 路線の計画を有している。これらの道路については、図上に示すことが可能である。 ・ SAED には、多くの農道整備プ➫グラムを実施している。これらの活動については、十分尊重する必要がある。 ・ サンルイの支所があるので、各種資料の提供と協力を連絡しておく。 ・ 道路構造については、フランスの基準アフノール及び西アフリカ標準基準がある。 ・ 道路幅員については、エコアス基準があり、交通量に応じた幅員を規定している。ただし、その適用は地域事情を考慮し弾力的に行われているのが実情である。 ・ 調査方法、道路資材試験、道路関連構造物の設計基準などは、宗主国フランスの基準を使っている。 ・ 道路用地については、省令で道路規格ごとに決められている。例えば、国道は幅員 7.2m、用地幅は計 100m 必要となるが、住民が国道沿いに住宅を建てるなど用地内に入り込む等の問題がある。 ・ 基準については、テキストを提供する用意がある。 以 上

関係機関との協議メモ（11）

記入者：渡辺 幹治

協議日時	2009 年 8 月 24 日 9:45 - 10:30
協議場所	環境局サンルイ支所（DEEC Saint Louis）
面会者	Ms. Mne Diop Fagamou Sy（支所長, Chef）
調査団員	渡辺、森田 および SEDA から 1 名同行
協議議事	情報収集
提出資料	－
入手資料	－
協議内容
1. 本プ➫ジ➦ クトの環境影響評価の手続き 2.質疑応答	・ EIA の手続きは、①SAED が計画概要書を環境局サンルイ支所か本署に提出、②環境局が EIA の TOR を準備、③コンサルタントによる EIA の実施及びドラフト報告書の環境局への提出、④技術委員会による審査・承認、⑤国家委員会での審査・承認、⑥EIA 報告書の公開、⑦環境応諾書の発行、である。具体的な手続きについては EIA コンサルタントが熟知している。 ・ EIA の実施は登録されたコンサルタントのみが実施でき、報告書の作成とともに技術委員会でのプレゼンテーションも行う。 ・ 技術委員会や一般からのコメントは最終報告書に反映される必要がある。 ・ EIA の手続きの一部は地方化されておらず、国家委員会の開催はダカールで行われる。また、計画準備書はサンルイ支所だけでなくダカールの本署でも受け付ける。TOR は支所が準備し、本署の承認が必要になる。 ・ EIA 報告書には環境管理計画と環境モニタリング計画が含まれる。 調査団：EIA の審査にはどのくらいの期間を要するか？ また、これまでに審査の結果、却下されたプ➫ジ➦クトはあるか？ 支所長：審査の期間はプ➫ジ➦クトの内容、規模及びコンサルタントの能力により異なる。条件が整えば 1 カ月で終了する場合もある。知っている限りではサンルイ支所で却下されたプ➫ジ➦クトはない。ただし、制度上、技術委員会や公開の結果で却下される可能性はある。 調査団：計画予定地の北部に指定森林地区があるが、開発は可能か？ 市所長：開発が可能か否かは EIA 報告書を見て各方面の専門家から構成される技術委員会が判断する。妥当性があれば開発は可能である。コンサルタントは EIA の段階でポドールにある湖沼・森林管理支所に開発の可能性について相談することになると思う。本灌漑プ➫ジ➦クトでは森林だけでなく取水口の位置や排水水質にも配慮が必要である。 以 上

関係機関との協議メモ（12）

記入者：渡辺 幹治

協議日時	2009 年 8 月 25 日 10:00 - 11:00
協議場所	ポドール市役所（Commune de Podor）
面会者	Mr. Samba NDIAYE（第二助役, Deuxième Adjoint au Maire）ほか市委員会委員 6 名
調査団員	渡辺、森田 および SAED から 1 名同行
協議議事	情報収集
提出資料	－
入手資料	－
協議内容
1. プ➫ ジ➦クトサイトの管理と住民移転について 2. 市のインフラ施設などについて 3. 指定林及び動植物について	・ プ➫ジ➦クトサイトは北部がポドール市役所（Commune de Podor）、南部がゲデ村落委員会（Guédé Communauté Rurale）の管理下におかれている。ところどころにある農地は村落灌漑区で個々の集落の所有である。個人の農地は知る限りでは 1 カ所で、伝統的な土地所有に基づき集落内の合意により公式な開発が行われるまでの間、個人と集落の間で使用契約が結ばれている。灌漑区を整備する段階で契約は無効になるが、整備後、改めて再分配される。 ・ 住民移転についは代替地の用意については市が、補償金の支払いについてはプ➫ジ➦クト実施機関（SAED）が責任をもつ。ただし、対象者との交渉は市と SAED共同で行う。国際協力プ➫ジ➦クトではセネガル国の住民移転制度ではなく、各ドナーの規定で住民移転が実施される。ただし、不法居住やモーリタニア難民については代替地のみが用意される。 ・ 上水の水源はセネガル川で、市の南部に取水口がある。 ・ 下水処理施設はない。市の約 50％の地区では雨水排水路が整備され、市西部の堤防沿いにある水路を通じて窪地に放流している。ただし、開渠のためゴミ捨て場になってしまっている場所もある。 ・ 現在、ゴミの収集は行われていない。市内の 2 カ所に中間集積場を設け、市北部に処分場（150m×150m）を新設して処理する計画がある。 ・ 医療施設としては市内の保健センター及び村落の診療所があり、マラリア患者を治療できる。 ・ 指定林の管理は Niaoulé 村落が行っている。伐採は禁止されているが放牧やまきの採取は可能である。ただし、ポドール市民の大部分は燃料としてガスを利用しているので、まきの採取はわずかである。 ・ 指定林の開発については、県の湖沼・森林管理所を通じて環境・自然保護省からの許可を得る必要がある。 ・ 指定林内の大型の哺乳類及びセネガル川のワニは絶滅した。

4.質疑応答 第二助役：既存の堤防の外側 200m は市街地拡張のため確保したい。 調査団：市街地拡張計画は灌漑範囲選定において配慮する予定である。 第二助役：既存の雨水用排水路の改修を灌漑計画に含めることはできないか？調査団：灌漑施設のみが対象なので、含めることはできない。
以 上

関係機関との協議メモ（13）

記入者：藤野浩次郎

協議日時	8 月 30 日 9：00 - 10：00
協議場所	Ngoro Fanaye 灌漑地区 SP１地区
面会者	Ngoro Fanaye 灌漑地区 SP1 地区ユニオンのメンバー10 名程度
調査団員	花井、藤野、正木、渡辺 井川所員（JICA セネガル事務所）
協議議事	ユニオン活動に係る情報収集
提出資料	－
入手資料	－
協議内容
1．当該灌漑地区の概要 2．ユニオンの組織と活動 3．GIE の組織と活動	・ Ngoro Fanaye 灌漑地区は、ポドール県とダガナ県に跨る大規模灌漑地区であり、 SP1 地区（1,000ha）、SP2 地区（600ha）、SP3 地区（349ha）で構成される。 ・ SP1 地区だけでポンプ場を 3 つ有し、1,633 世帯が農業を営んでいる。 ・ SP1 地区は以前は村落灌漑地区（PIV）であったが、2001 年に SAED により大規模灌漑地区として整備され、直後に SAED との譲渡契約によりユニオンに施設の維持管理が移管された。移管後、最初の 1 カ月はポンプ運営のために SAED オペレーターが配置され、ユニオンに対するオペレーター指導が行われたが、その後はユニオン自身により管理が行われている。組織運営に係る研修は 2004 年から SAED により行われた。 ・ 当該ユニオンの下には 27 の GIE（経済利益団体）と 8 つの GPF（女性グループ）があり、執行部（代表、副代表、会計、水管理担当等の役員）と 5 つの委員会（①整備 Amenagement、②流通 Commercialisation、③普及 Vurgulisation、④組織 Organisation、⑤調達・購入 Approvision）で構成されている。 ・ 代表及び執行部は 3 年ごとの選挙で選出され、役員は無給である。 ・ ユニオンの主な役割は、①水の供給、②主要施設（灌漑・排水ポンプ、幹線・二次水路）の維持管理・補修、③GIE 活動（農業資機材調達や出荷）の調整。 ・ GIEから徴収する水利費は、7万5,000FCFA/haであり、内訳は、①電気代4万 5,000FCFA、②修繕費（水路・農道等）1万5,000FCFA、③ポンプ原価償却費1万FCFAである。 ・ ユニオンは Centre de Gestion という外部監査機関に予算・決算、収支計算などの会計・監査を委託しており、そのための費用を支払っている。 ・ GIE は三次水路以降の維持管理・補修を担うとともに、各農家から水利費を徴収し、各農家による農業活動を取りまとめる役割を担う。 ・ 種子や肥料調達やトラクタのレンタルのための CNCAS（農業金融公庫）からのクレ ジット貸付・返済は GIE 単位で行う。

4．農業活動 ・ 1,000ha のうち、650ha をコメ（二期作）、350ha をトマト（冷乾期）に充てている。トマト用の 350ha については、土地の塩分濃度が高いため、150ha を稲作に充てるなど毎年土地を回転利用させている。 ・ 平均収量は約 6t/ha である。 ・ 稲の品種は主に Sahel201、202、108 及び IR1529 などを使っている。 ・ トラクタは民間からのレンタルで賄っており、レンタル料は 2,300FCFA/ha である。 ・ 一般的に、農業生産のうち、40％が各種返済（水利費、農業資機材調達のためのクレジット返済）に充てられ、60％が自家消費（30％）と各農家による販売（30％）に充てられる。 ・ 返済用のコメはすべて籾で出荷し、トラックで業者が買付けにくる。なお、コメは個人で出荷し、トマトは GIE 共同で出荷する。
以 上

関係機関との協議メモ（14）

記入者：藤野浩次郎

協議日時	8 月 30 日 11：00 - 12：00
協議場所	Guedi Chantie 灌漑地区
面会者	Guedi Chantie 灌漑地区ユニオンのメンバー10 名程度
調査団員	花井、藤野、正木、渡辺 井川所員（JICA セネガル事務所）
協議議事	ユニオン活動に係る情報収集
提出資料	－
入手資料	－
協議内容
1．当該灌漑地区の概要 2．ユニオンの組織と活動	・ Guedi Chantie 灌漑地区は 595ha あり、1,695 世帯が農業を営んでいる。 ・ もともと 1939～1940 年ごろから 50ha 程度の村落灌漑が行われていたが、その後中国及び台湾による協力を経て、1975 年に SAED が支援を開始し、1992 年にクウ➦ート基金により 595ha まで改修・拡張した。改修後、施設の維持管理は完全にユニオンに移管された。 ・ 同灌漑地区にはポンプ 2 機と排水機 2 機を有する。 ・ ユニオンの下には 20 の GIE があり、執行部及び 4 つの委員会（①調達 Approvisionment、②金融 Credit、③水管理・整備 Gestion d’Eau&Amenagement、 ④組織 Origanisation）を構成している。 ・ ユニオンの役割は水の供給及び幹線水路・二次水路の維持管理である。GIE から水利費を徴収するだけでなく、ユニオンと GIE の間で栽培契約を結んでいる。 ・ 水利費は 9 万 FCFA/ha 徴収しており、内訳は、①電気代 5 万 FCFA、②修繕費（水路・農道等）1 万 5,000FCFA、③人件費（オペレーター・ガードマン）5,000FCFA、 ④ポンプ原価償却費 1 万 FCFA である。 ・ ユニオンは Centre de Gestion という外部監査機関に予算・決算、収支計算などの会計・監査を委託しており、そのための費用として 1 ユニオン当たり 7 万 5,000FCFAを支払っている。 ・ 同ユニオンの問題点は、①灌漑地区が老朽化している、②ポンプ場の電気代が高い、 ③農業機械不足、などが挙げられる。 ・ SAED からは、施設の維持管理や会計も含めた施設運営の研修・指導を受けた経験あり。現在は SAED からは主に指導・助言や各種問題の調停をしてもらっている。 ・ 水管理計画については、毎年 SAED とユニオンが共同で DAM（Direction d’Autonom Mentenance）というポンプ場を含めた施設の現状診断及び水管理計画に係る見積もりを行っている。

3．GIE の組織と活動	・ GIE の役割は、三次水路以降の管理、水利費徴収や農業投入材調達を含む各農家の農業活動の取りまとめ・調整である。 ・ 水利費は、各 GIE が直接ユニオンに支払うのではなく、CNCAS からユニオンに融資が行われ、各 GIE が各農家からの収穫物を販売し、その販売代金で CNCAS に返済する仕組みになっている。 ・ また、肥料・種子の調達及びトラクタレンタルについても、GIE 単位で CNCAS にクレジットを申請し、CNCAS からクーポンをもらい、業者からクーポンと引き換えに物を受け取る。そのクレジット返済は、上記と同様に各農家からの収穫物を販売し、その販売代金で CNCAS に返済する。
4．農業活動	・ 同地区では 595ha のうち、395ha で稲作（雨期と暑乾期の二期作）が行われ、残り 200ha でトマト栽培（冷乾期）が行われている。 ・ 稲作はすべて田植えにより行っており、平均収量が 5～6t/ha であり、最高で 8t/haある。品種は Sahel108、200、202 を使用している。 ・ トマト栽培の収量は平均 25t/ha であり、最高で 35～40t/ha にものぼる。 ・ 倉庫は 5 つの GIE ごとに 1 つ程度あり、水利費・農業資機材調達の返済用の収穫物を保管している。 ・ 農業普及については SAED だけでなく、農業省傘下の ANCAR や県の農業技官、ISRA、 WARDA など他機関の普及員と補完関係をもちながら進めている。ただし、灌漑農業の普及については基本的に SAED が担っている。 ・ トラクタは 2001 年にユニオンで 1 台（110 馬力）購入し、GIE に貸し出している。レンタル代は民間で借りる場合は一緒で 2 万 3,000FCFA/ha である。需要に対してトラクタの供給が追いついておらず、一時期にニーズが集中することもあり、必要な時期にトラクタが確保できないのが問題。 ・ 一般的にコメの生産量の 40％が各種返済に充てられ、残りの 60％が自家消費及び自家販売に当てられる。 ・ 返済用コメは GIE 単位で籾で販売する。
	以 上

関係機関との協議メモ（15）

記入者：蛭田 英明

協議日時	2009 年 8 月 30 日 9:00 – 10:30
協議場所	ポドール灌漑予定地区周辺の賃耕業者（1）
面会者	Mr. Baba FALL （賃耕業者）Mobile: 77-654-7509
調査団員	SAED：ポドール支所長代理 JICA：時田、蛭田、杉山専門家 Mr. Salif COLY（JICA セネガル事務所）
協議議事	賃耕業の実態調査
提出資料	－
入手資料	－
協議内容
1.所有農機	・ トラクタ 125 馬力（1 台）：2007 年購入、中国製（フォトン社）価格 3,800 万 FCFA（18％の税込み） ・ トラクタ 80 馬力（1 台）：2009 年 8 月購入、中国製（フォトン社）価格 1,760 万 FCFA（18％の税込み） ・ 脱穀機（1 台）：2004 年購入、価格 190 万 FCFA ・ コンバイン：TSE が試供しているもの （Dyna Agro Industry という中国の会社が提供している） ・ 精米機（1 台）：2008 年 1 月購入、価格 150 万 FCFA
2. 農機の処理能力	・ トラクタ 125 馬力（耕耘）： 7～8ha/日（6 時間稼働） ※各圃場の大きさにより処理能力に幅がある。 ・ トラクタ 80 馬力（畝立て）： 最大 10ha/日 ・ 脱穀機：不明 ・ コンバイン（刈り取り）：1～2ha/日 ・ 精米機（1 台）：800kg/日
3. 農機選定の理由	・ 安価であるため中国製を購入 ・ 耕耘には 125 馬力程度のトラクタが必要であるが、畝立てにはそれだけの馬力は必要ないため 80 馬力とした。このため、80 馬力のトラクタは畝立て専用としており耕耘は行わない。
4.融 資	・ 農機購入にあたっては、CNCAS（農業金融公庫）から融資を受けている。 2007 年に年率 7.5％で 2,000 万 FCFA の融資を受け、既に完済している。 80 馬力のトラクタについてはフォトン社からデモ用に借用している形であるため、購入に向けて交渉を行っている。

5. サービス料金	・ オフセット耕耘：2 万 3,000FCFA/ha ・ 畝立て：3 万FCFA/ha ・ 脱穀：10％ ・ 精米：1,000FCFA/80kg ※周辺の業者はどこもほぼ同じ料金を適用している。
6.稼働時期	・ ・ ・	コ メ ①雨期作：6 月～9 月上旬（3.5 カ月ほど） ②乾期作：2 月～3 月（2 カ月）野 菜 ①乾期作：10 月～3 月（6 カ月） 4 月～5 月は仕事がない
7. オペレーター	・ ・	12 万 5,000FCFA/月で雇用 1978 年にドイツの支援により SAED が養成したオペレーターを雇用。開始当初より継続雇用している。
8. 故障/修理/ スペアパーツ	・	2007 年の導入以来 1 回故障が発生した。これはエンジンのシリンダーに問題があり、製造時点からの不良と考えられる（エンジンは「パーキンス社」製）。これは中国からの業者が来て修理にあたった。 通常「エキスプレス」という機材業者がスペアパーツを扱っているがフォトン社のものは扱っていないため、スペアパーツは入手できない。 （それ以外のものについては？）エキスプレスで注文すると電話してから 24～48時間以内に品物が届く。あるいは、他国にいるセネガル人を通じて送られてくる中古品も出回っている。 スペアパーツの交換はニャダン（3～4km 先）のメカニックに依頼している。
	・
	・
	・
9. 税 金 （ 関税？）	・	農機購入にあたっては税（18％）が免除されるような政策がとられているが、手続きの方法を知らなかったため免税措置を受けられなかった。
10.規模拡大に向けた優先順位	・	地域の作付面積が増えている状況をかんがみ、①トラクタ、②コンバイン、③トラックのプライオリティ順で購入を考えたい。
11.賃耕業者の数	・	ポドール及びギヤ周辺で、この業者も含め全部で 4 名の業者が存在しており、合 計 7 台のトラクタが稼働している。 （ポドール 1 台、ンドヨ 1 台、タネジ 3 台、本業者 2 台）

12.地域のポテンシャル 13.その他	・ 本地域では状態の良いトラクタが 4 台稼働しており、あとは老朽化している。このため、更新が必要と考える。 ・ 本地域では合計 20 台ぐらいまで規模を拡大できるポテンシャルがある。 ・ 自分でこの仕事を起こす前は、別な賃耕業者の所で働いていた。
記入者コメント	・ 中国製は安いとのことであるが、下記調査結果における他社のトラクタと比べて優位性が著しいのかどうか疑問。 以 上

関係機関との協議メモ（16）

記入者：蛭田 英明

協議日時	2009 年 8 月 30 日 10:40 – 11:10
協議場所	ポドール灌漑予定地区周辺の精米所跡地
面会者	Mr. Salion DIENG（本精米所勤務経験者）Mobile: 77-636-5466
調査団員	SAED：ポドール支所長代理 JICA：時田、蛭田、杉山専門家 Mr. Salif COLY（JICA セネガル事務所）
協議議事	精米業の実態調査
提出資料	－
入手資料	－
協議内容
1.沿 革 2.規 模 3.「流通経路プ ➫グラム」	・ ドイツ製の精米関連機械を導入し、1986 年に操業開始。オーナーが台湾に視察に行ったのを機に 1990 年に台湾製に取り替えた。2005 年まで操業していたが、2005年に SAED 等が中心となって実施した「流通経路プ➫グラム」を導入したものの、失敗したことからそれを機に操業がストップした。 ・ 1t/時の精米機が 4 台で 4t/時の処理能力を誇っていた（各機最大 2t/時可能であるが長時間運転は不可）。 ・ 農家、CNCAS（農業金融公庫）、精米所、SAED が協力し、農業金融公庫からの融資に対する返済を精米所を通じて回収するスキーム。当時、90FCFA/kg で SAED が買い取る予定だったものの、他の業者がより高値で取引していたため、農家はそちらに販売してしまい、スキームが機能しなかった。 以 上

関係機関との協議メモ（17）

記入者：蛭田 英明

協議日時	2009 年 8 月 30 日 11:40 - 12:50
協議場所	ポドール灌漑予定地区周辺の賃耕業者（2）
面会者	Mr. Moussa Harouna LY （賃耕業者）Mobile: 77-647-6933
調査団員	SAED：ポドール支所長代理 JICA：時田、蛭田、杉山専門家 Mr. Salif COLY（JICA セネガル事務所）
協議議事	賃耕業の実態調査
提出資料	－
入手資料	－
協議内容
1.所有農機 2. 農機の処理能力 3. 農機選定の理由 4.融 資 5. サービス料金	・ トラクタ 120 馬力（2 台）：2004 年、2006 年購入（マッセーファーガソン社）価格 3,000 万 FCFA（税金免除、オフセット込み） ・ トラクタ 105 馬力（1 台）：2009 年購入（マッセーファーガソン社） 価格 2,600 万 FCFA（税金免除、畝立て用アタッチメント 2 ユニット込み） ・ ピックアップトラック（2 台）：シングルキャビン 1 台をトラクタのオペレーション用に用いている ・ 上記のほかにもこれまでに、1991 年、1993 年、1995 年、2001 年にトラクタを購入しており、4 台を売り払っている。 ・ トラクタ 120 馬力（耕耘）： 15～20ha/日（15 時間稼働） ※各圃場の大きさにより処理能力に幅がある。 ・ トラクタ 105 馬力（畝立て）： 最大 9ha/日 ・ これまでフォード、ルノーと試した結果、マッセーファーガソン社のトラクタが最も換気能力に優れており、4～5 月の暑い気候にも対応できると判断したため。これまでに同社のトラクタを 5 台購入している。 ・ 120 馬力のトラクタを耕耘専用、105 馬力のトラクタを畝立て専用としている。 ・ 農機購入にあたっては、1990 年、1991 年に EU のプ➫グラムを通じて融資を受けたが、それ以降は自己資金によりトラクタの更新を行っている。同プ➫グラムによる利率は約 11％/年で、3 年で返済予定のところを 2 年で完済した。 ・ オフセット耕耘：2 万 3,000FCFA/ha ・ 畝立て：3 万 2,000FCFA/ha ・ オフセットはかつて 1 万 4,000FCFA/ha だったが、ガソリン代の高騰により値上げを余儀なくされた。

6.稼働時期	・ ・	コ メ ①雨期作：6 月～8 月中旬（2.5 カ月） ②乾期作：3 月中旬～4 月（1.5 カ月）野 菜 ①乾期作：10 月中旬～1 月中旬（3 カ月）
7.総稼働時間	・	2006 年導入のトラクタの稼働総時間は 3 万 9,087 時間、2004 年導入のトラクタ は 5 万 7,086 時間である。このことから、1 年で 1 万時間/台程度の稼働があると推測される。
8. オペレーター	・ ・ ・	15 万 FCFA/月で雇用 午前 7 時～午後 6 時と午後 6 時～午前 0 時の 2 交代制で稼働させている。 オペレーターは開始当初より継続雇用しており、熟練工から見習いに対して技術指導を行っている。トラクタ 1 台当たり 2 名のオペレーターが担当し、これに無 給の見習いが 1 名つく。
9. スペアパーツ	・ ・ ・	スペアパーツはダカールの業者にコンタクトして取り寄せている。英国またはブラジルの工場から送られてくる。 スペアパーツの交換は自ら行っている。やり方は見て覚えた。 オフセットのディスク交換は 2 年に一度行っている。摩耗の激しい前列だけを交換するもので、1 枚当たり 9 万 FCFA のコストがかかる。
10.農機の更新	・ ・	大がかりな故障が増えるため、4 年以上使わない方針としており、おおむね 4 年で古いトラクタを売り払い、新しいトラクタに更新している。 4 年間で販売価格はおよそ 50％となる。前回、7 年間使った際には、当初 2,800万 FCFA だったものが 700 万 FCFA で売れた（1/4 の価格）。
11. 税 金 （ 関 税？）	・	免税（18％）を受けている。手続きは簡単な書類を提出し、APIX（プライベート・インベストメント・プ➫モーション・エージ➦ンシー）という機関で審査を受けるだけである。最初の融資の際は審査が免除されるが、その後継続的に免税を受ける場合は、毎年書類を提出する必要がある。
12.規模拡大に向けた検討	・ ・	燃料代、スペアパーツ、オペレーターの給与などに対する運転資金が必要であるため、これ以上増やすことは考えていない。ただし、クレジットが得られるのであれば 10～15 台程度まで増やせるだけの需要はある。 また、条件が整えば、精米業や水路の建設業もやってみたい。

13.その他	・	他の業者との「縄張り」のようなものは特にない。個々の農家との関係構築により顧客を得ている。現在、多くの顧客をもっているが、キャパシティがこれに追いついていない。
記入者コメント	・ ・	本地域では民間業者による賃耕サービスが盛んに行われており、2 年で購入資金を完済していることから、その収益性も十分に高いものと推測される。 ただし、潜在需要を十分に満たすだけの供給があるかどうかは疑問であり、本プ ➫ジ➦クトにて造成される 1,300ha に対する賃耕サービス体制が整うまでにどの程度の期間が必要とされるか注意が必要と考える。
		以 上

関係機関との協議メモ（18）

記入者：時田 邦浩

協議日時	2009 年 8 月 31 日 11:00 - 11:30
協議場所	農業機械修理業者のワークショップ
面会者	Mr. Djiby BA（修理工場オーナー）
調査団員	SAED：ポドール支所長代理 JICA：杉山専門家
聞き取り	農業機械修理業の実態調査
提出資料	－
入手資料	－
協議内容
1.沿 革	・ 9 年間の見習いののち、モーリタニアで 1976 年から 2 年間、修理工場従業員をしていた。1981 年に溶接機と工具を買って、見習い 1 人を雇って修理工場を始めた。
2.規 模	・ 現在は溶接工 3 人、整備工 2 人、タイヤ工 2 人を雇っている。トラクタの故障はすべてを修理する。部品は依頼主が持ち込む。顧客は多いのでビジネスは良い。自分が修理に向かうことが多く、バイクでするのは大変である。
3. 農業機械事情	・ トラクタは 5 年から 6 年で故障が増える。土が硬いのでオフセットハ➫ーが故障 しやすい。この近辺の大型トラクタの顧客は、ギア 3 台、ポドール 2 台、タラジ 2 台、ボヨ 1 台、ペングオ 1 台、ジャニュ 1 台の合計 10 台である。メーカーで多いのは、MF、フォードで、フォトン、ジョンディア、のほかインド製もある。 ・ この近辺の同業者はポドール、サエド、ジュムに各 1 カ所存在する。
4.賃耕業	・ MF を 1 台所有していて賃耕を行っている。オペレーターは雇っている。作業料は、オフセットが 2 万 4,000CFA/ha、畝立て 3 万 FCFA/ha で依頼は多い。
記入者所感	・ ポンプ、バイク修理など農業機械以外の仕事も多いようである。工場ではなく、溶接機のある修理屋である。簡易な修理を行うことはできるが、エンジン分解など重整備をするには十分な機材がない。壁もないためほこりが入る可能性もある。 以 上

関係機関との協議メモ（19）

記入者：藤野浩次郎

協議日時	2009 年 9 月 1 日 9：00 - 11：00
協議場所	セネガル川デルタ地帯・セネガル川ファレメ川流域整備開発公社（Société Nationale d’Aménagement et d’Exploitation des Terres du Delta du Fleuve Sénégal et des Vallées du fleuve Sénégal et de la Falémé：SAED）
面会者	MCA 及び SAED6 名程度
調査団員	全調査団員
協議議事	MCA 計画と本計画の調整
提出資料	－
入手資料	－
協議内容
1．JICA 計画サイト変更の提案 2．スケジ➦ール	（JICA） ・ 現在 JICA に要請されているサイトについて、次の点に問題があるため、要請されている 1,300ha は確保しつつも、位置を北側に移動させたい（問題点①内水面漁業への影響、②水環境変化の可能性、③整備コスト高、長い時間を要する）。 ・ 全体の 3,500ha のうち、JICA が 1,300ha を先に整備することになると想定されるが、JICA 計画地については周囲を堤防で囲い、幹線から末端までパッケージとして完結させ、可能な限り隣接する MCA 計画予定地に水を流すといった負の影響を出さないようにしたい。 （MCA） ・ 現在の MCA 計画と JICA のサイト移動は次の観点から合致しない。もともと MCA は水完全制御型灌漑を計画しており、JICA 提案により独自に堤防が造られると南方部分の低湿地帯への水の流れを止めてしまう懸念がある（その後、JICA から流れを止めるつもりはない旨回答）。 ・ また提案サイト中央の低い窪地の部分は地下水位や排水など他と比べて耕作が難しいため、当方の計画ではその部分は資本をもつ中小企業体に提供し、その周囲を家族経営体による耕作地とする予定だが、JICA がサイトを移動するとその中小企業体向けの大部分の耕地も取られてしまう。 ・ （その後、SAED との相談を経て）今後どのように両者でサイトを分担していくかは調整が必要だが、基本的に JICA と MCA が場所を分担して灌漑整備をしていくこと、及び JICA が計画サイトを移動させたいとする希望についても了承した。 （JICA） ・ 今後うまく整備地区を分担していくためにも、調査・着工スケジ➦ールの調整が必要である。日本側は、仮に本計画実施が決定される場合、早くて以下のようなスケジ➦ールとなる。若干日本側が MCA に先行する形になるのではないか。 ⮚ 2010 年 1 月～6 月：基本設計調査

⮚ 2010 年 8 月～9 月：閣議・交換公文（E/N）締結

⮚ 2011 年 1 月～4 月：詳細設計調査

⮚ 2011 年 9 月以降（2 年間）：工事着工

（MCA）

・ MCA 側は既に概略設計調査（APS）をほぼ終えており、早ければ詳細設計調査（APD）を 2010 年 6 月までに完了し、2010 年 12 月までに入札手続き、その後着工となる ため、日本側より早く進むことも考えられる。

・ なお、MCA はポドール地区を含む 5 地区を対象としており、優先度としては、 Ngalenko 地区をポドール地区に先行して実施したいと考えている。

（結論）

・ 今後計画サイトの分担及び調査の連携を SAED、MCA、JICA の 3 者で進めていく。

・ MCA が実施中の概略設計調査（APS）の報告書を共有してもらう。

以 上

関係機関と✰協議メモ（20）

記入者：藤野浩次郎

協議日時	2009 年 9 月 3 日 15：00 - 16：00
協議場所	米国ミレニアム・チャレンジ・アカウント（Millennium Challenge Account：MCA） ダカール事務所
面会者	MCA Mission de Fourmulation et de Gestion (MCA Senegal) Mr.Ibrahima DIA（所長, Directeur General） Mr.Sene Cheikh TIDIANE（灌漑専門家, Irrigation Expert） Mr.Mamadou Assane NIANG（副所長, Directeur General Ajoint, Coordinateur pour Socio Economic et Environnement）
調査団員	花井、時田、森田、藤野 JICA セネガル事務所：杉山専門家、井川所員、Mr.Selif COLY
協議議事	今後✰連携方法✰協議
提出資料	－
入手資料	－
協議内容
1．MCA と JICA ✰連携方法について	（MCA） ・ ポドール地区におけるサイト✰分担及び調査をど✰ように連携して進めていくかについては、①既に完了しつつある MCA による概略設計調査（APS）を JICA が最大限活用するとともに、②JICA が来年実施する基本設計調査（BD）結果を MCA 計画に反映させることが重要と考える。 ・ 双方✰調査をうまく分担して行えれば最大 8 カ月程度✰時間節約になるとともに、コスト節約にもつながる。並行して同じ調査を双方で行うことは避けるべきである。 ・ また、土地使用権✰取得についても、整備前に行う必要があるため、JICA と調整が必要である。 ・ いずれにせよ、サイト✰分担も含めた連携方法については、SAED を含む 3 者で何らか✰ MOU（覚書）を交わしたい。 （JICA） ・ 今後うまく連携して調査を行っていくことに同意。①✰ MCA ✰ APS 結果については JICA ✰ BD において最大限活用したい。また②✰ JICA ✰ BD 調査✰ MCA 計画へ✰反映についても、BD 調査時に MCA と情報共有・協議を密に行いながら進めていきたい。 ・ MOU 締結については、ミニッツでも SAED に MCA 計画と JICA 計画✰調整をしてもらうよう依頼したため、SAED に双方からも働きかけて進めたい。

2．計画サイトにおける整備範囲について	・ ・ ・ ・ ・ ・	（JICA）MCA は中小企業用（PMI）と農家世帯用✰用地を両方整備するとうかがっているが、両方ともに三次水路以降は実施せず、耕作者に任せる予定か？ （MCA）二次水路と分水工まで行い、三次水路以降は耕作者に任せる予定。中小企業用はともかく農家世帯用についても、これまで✰村落灌漑✰経験から、20ha 程度まで水を引いてあげれば、そこから✰圃場区画整備及び水路整備は農民たち自身で資金を調達して実施することが可能と考えている。 （JICA）中小企業（PMI）とは具体的にど✰ような人々を想定している✰か？ （MCA）主には、ポドール市や周辺に住む商業者など、若干資本をもつ人々を想定しているが、厳密には農家✰集合体である GIE（経済利益グループ）でも実施能力により中小企業用✰土地を配分することは可能である。 （JICA）三次水路以降は耕作者で対応可能という✰であれば、なぜ以前 JICA に三次水路以降✰整備可能性について打診した✰か？ （MCA）三次水路以降✰すべてを対象とする✰ではなく、世帯耕作者によっても能力に差があるため、JICA がそ✰ような貧困農民を対象に補助など✰支援を行えるか、という意味で打診した。
		以 上

関係機関と✰協議メモ（21）

記入者：渡辺 幹治

協議日時	2009 年 9 月 4 日	11:00 - 12:00
協議場所	環境局（Direction de l’Environnement et des Etablissements class：DEEC)
面会者	Mr. Elimane BA （環境教育室） Ms. Madeleine Rose DIOUF SARR （環境調査承認室, Bureau validation E E）
調査団員	渡辺、森田
協議議事	情報収集
提出資料	－
入手資料	－
協議内容
1. ポドール灌漑プ➫ジ➦ クト✰環境影響評価✰手続き	・ MCA がセネガル国✰法律に沿った形で環境影響評価（EIA）を行い承認されたあとで、そ✰なか✰ 1 プ➫ジ➦クトを JICA が実施する場合は、最終的判断はそ✰とき✰環境調査承認室内✰会議で決められるが、通常は該当プ➫ジ➦クト✰み✰ EIA は必要ない。 ・ 現在✰ MCA ✰作成した環境社会配慮報告書は戦略的アセスメント✰段階で、EIA手続きを満たしていない。まずは計画概要書を環境局に提出し、環境局が発行した TOR に基づき EIA を実施しなければない。 ・ MCA から灌漑計画に係る連絡はあったが、正式な手続きを行っていない✰で、詳細設計終了後に改めて EIA 報告書✰提出が必要になる。 ・ EIA 報告書✰審査は各部門から構成される技術委員会で行われる。環境局はそ✰事務局✰ようなも✰で、例えば灌漑プ➫ジ➦クトでは農業局がそ✰委員会✰議長を務める。 ・ 本件✰ような灌漑プ➫ジ➦クトではフル・スケール✰ EIA が必要である。そ✰場合は最初✰ TOR ✰承認から技術委員会が関与し、最終段階で修正 EIA 報告書✰一般公開が義務づけられている。 ・ 技術委員会✰協議結果及び一般から✰意見を反映させた最終 EIA 報告書✰内容を環境局が確認後、問題がなければ環境大臣からサーティフィケイト（環境応諾書）が発行される。応諾書は 2 年間、有効である。
2.質疑応答	調査団：EIA ✰審査にはど✰くらい✰期間を要するか？ 環境局：プ➫ジ➦クト✰タイプによって大きく異なり、即答はできない。調査団：年間どれくらい✰ EIA 報告書を審査しているか？ 環境局：年によって異なる。現在、停電によりデータベースを見ることができない✰で、即答はできない。 調査団：審査✰結果、実施が却下されたプ➫ジ➦クトは全体✰ど✰くらいあるか？環境局：割合は分からない。却下された理由は TOR に従わなかったケースや実施した コンサルタントが資格をもっていなかったケースが多い。

調査団：環境承認室✰専属✰職員数は？ 環境局：2 課 6 室に 1 名ずつで計 6 名である。

記入者所感

1. 詳細設計後でないと EIA が提出できない場合は、一般的な無償資金協力✰システムでは日程的に極めて厳しい状況になる。すなわち、JICA ✰基本設計（一般的な詳細設計と同等だと考えてよい）後に EIA ✰実施及び承認手続きを行った✰では閣議に間に合わない。閣議にかけるには EIA ✰承認済みが前提条件である。 2. 基本設計後✰ EIA とは事業アセスメントと呼ばれるも✰で、EIA ✰報告書✰中に図面、工事期間、工事労働者数、事業費など設計終了後でなければ決められない内容✰記述が求められる（アフリカ諸国ではこうした EIA を求める国が多い）。ただし、セネガル✰ EIA 関連法規を確認したところ EIA 報告書✰プ➫ジ➦クト説明で求められる内容は「Complete description of the project」とあり、Designや建設工事について✰詳細な記述は求められていない。EIA 制度がまだ成熟していない✰で、担当者により EIA 報告書✰内容について判断が異なるも✰と考えられる。 3. インタビ➦ーでは既存✰ MCA が作成した環境社会配慮報告書は公的な意味をもたないと✰ことであるが、報告書✰審査を行う✰は環境局ではなく、おそらく農業局が主催する技術委員会な✰で、承認される可能性もゼ➫ではないと考えられる。 4. EIA はセネガル側✰責任で行われるも✰な✰で、JICA 側が関与しにくい課題である。SAED 側に、環境担当者（Ms.Awa HDIAYE）が帰国したら、早急に MCA 及び環境局と協議したうえで EIA 審査・承認手続き✰スケジ➦ールを作成し、JICA 側へ提出するよう求める必要がある。 以 上

関係機関と✰協議メモ（22）

記入者：藤野浩次郎

協議日時	2009 年 9 月 4 日	9：00 - 10：00
協議場所	フランス開発庁（Agence Française de Développement：AFD）ダカール事務所
面会者	Mr.Jean-Christophe PECRESSE （次長, Directeur Adjoint）
調査団員	時田、森田、藤野 JICA セネガル事務所：井川所員、Mr.Salif COLY
協議議事	今後✰連携方法✰協議
提出資料	－
入手資料	－
協議内容
1．AFD ✰稲作分野における協力状況	（AFD） ・ AFD は現在、稲作分野についてはセネガル商務省をカウンターパートとしてコメ✰流通分野に係る調査を実施中であるほか、灌漑開発に係る協力を実施中である。後者については状況を把握していないため（まだダカールに赴任して間もない）、後日情報を取りまとめて JICA 事務所に提供したい。 ・ コメ✰流通分野✰調査については現在取りまとめ段階にあり、9 月 24 日に調査結果を発表するワークショップを実施予定。 ・ コメ✰流通分野については、生産者と流通業者をつなぐ精米業に課題があると認識しており、生産者が精米業者を信頼していないために、精米業者を通じて円滑にマーケットにコメが流通されない、という問題がある。精米業も 1980 年代に民営化されたが、うまく民営精米業が発展してこなかった。 ・ 現在ダガナ県✰ Gorom Avol において 2,500ha ✰灌漑開発が行われており、調査を実施したコンサルタントから、そ✰なか✰コンポーネントとして、生産・精米・流通を一貫して行っているグループに対して出資を行い、流通✰円滑化を図る支援が提案されている。 ・ また、コメ✰保管・貯蔵✰課題についても現在スペインが調査中であるほか、EUも 2011 年から協力を実施予定であり、実施体制としては農業省、SAED ✰ほか、商務省も交えて行われることになる。 ・ コメは現在二期作が進められており、貯蔵を通じて供給量を調整することで国産米 ✰価格変動は少なくなってきている。一方で、現在は主に国際価格✰変動により国産米✰流通が影響を受けている状況がある。 ・ 農業機械については、一般的にメンテナンス✰面から持続性に課題があると認識しているが、生産者に直接的に供与する✰ではなく、金融機関を通じた供与や農民が機械をクレジットで購入する際✰保証？を行うなど✰支援は検討できる。
	（JICA） ・ JICA も 2006 年まで実施した「稲作再編計画調査」において精米業支援が重要と認

識しており、現在 SAED に杉山専門家を派遣し、収穫後処理や流通分野に係る支援を行っている。また、今回調査中✰新規灌漑開発でも施設整備だけでなく収穫後処理も含めた協力が必要と考えており、今後具体的に協力範囲及び実施方法を検討する必要があり、AFD ✰調査結果も参考にさせてもらいたい。9 月 24 日✰ワークショップへも是非招待頂きたい（AFD より了解✰返答あり）。

・ 今回✰調査における精米業者✰聞き取りによると、以前「流通経路プ➫グラム」により SAED が籾米✰買取価格を 90FCFA/kg に固定して流通を安定化させようとしたが、他✰業者がそれよりも高く買い取るという事態が発生したため、生産者がそちらに販売してしまい精米業者✰閉鎖が相次いだと✰情報もあったため、精米業支援にあたっても価格✰コント➫ールはリスクがあると考える。

以 上

関係機関と✰協議メモ（23）

記入者：藤野浩次郎

協議日時	2009 年 9 月 4 日 11:30 - 12:00
協議場所	在セネガル日本国大使館
面会者	船津 まどか 一等書記官（経済協力班長） 森本 友 二等書記官
調査団員	花井、時田、藤野 井川所員（JICA セネガル事務所）
協議議事	調査報告
提出資料	－
入手資料	－
協議内容
1．現地調査報告へ✰コメント	・ 今後 MCA と✰調整が一番✰ポイントとなると認識。大使館としてもセネガル国政府に対して日本✰ CARD 支援、食糧安全保障プ➫グラム✰観点から日本✰プレゼンスを示していきたい。 ・ MCA は灌漑施設✰整備だけでなく、ソフト面✰協力も考えている✰か？（現在聞いていない旨回答）先方がソフト面✰協力を予定していない✰であれば、日本側は技プ➫も含めた協力✰優位性を示していくことが重要。 ・ MCA と✰連携については、できるだけドナー協調✰好事例にしていってもらいたい。 ・ ただし、実際✰協調方法については、一義的にはうまく対象サイトを分けるなど、双方がお互い✰整備工程に影響を受けないようにうまく分担していくことが重要。 ・ 先月、別件✰協力準備調査（植林分野）において同地区✰周囲を植林する可能性について検討があったが、セネガル川✰氾濫✰多さから、時期尚早と✰結果となったことを情報共有する。 以 上

５．ステークホルダー協議録

ステークホルダー協議録

1. 実施日：2009 年 8 月 31 日（9:30~13:15）

2. 実施場所：SAED ポドール支所集会所

3.参加者：

ポドール市助役ゲデ地区代表

SAED 職員（6 名）

プロジェクトサイト周辺村落の農民代表（25 名）精米業者（1 名）

コメ流通業者（1 名）

JICA 調査団（7 名）

JICA セネガル事務所職員・JICA 専門家（3 名）

（参加者は全員男性）

4. 式次第：

（事前に SAED ポドール支所から関係者に連絡し、召集した）

(1) 祈 り

(2) 市助役のあいさつ

(3) JICA 調査団代表あいさつ

(4) SAED 及び JICA 調査団よりミーティングの目的と灌漑計画概要の説明

(5) 質疑応答

(6) 祈 り

5. 協議結果の概要：

協議は SAED ポドール支所長が進行役を務め、日本語、英語、フランス語、ウォロフ語、フラ語の 5 カ国語で複数の通訳を間に挟んで実施された。協議における確認事項は以下のとおり。

・灌漑地区の範囲

・既存農地の確認

・農民負担の可能性

・既存の農業形態

・現行農業の問題点

・農民のニーズ

ウォロフ語とフラ語を話す双方の農民から活発かつ厳しい発言があり、民族的及び政治的圧力により発言が制限されている様子はなかった。全般的に灌漑プロジェクトを歓迎する発言が多く、真っ向から反対する意見はなかった。したがって、本灌漑プロジェクトについて農民の基本的合意は得られたと判断する。

(1) 灌漑地区の範囲

想定されている灌漑地区について反対する意見はなかったが、放牧地の確保及びポドール市民以外の村落住民へも灌漑区画を割り当ててほしいとの要望が多く出された。これに対し、

SAED 側は新設する灌漑地の大部分はポドール市行政区に属しているが、周辺村落へも区画を割り当てる方針であることを説明した。農民からの主な意見は以下のとおり。

・村落の周辺や河川沿いに放牧地を確保してほしい。

・既存の農地が新設する灌漑区画に取り込まれることは問題ないが、居住地及び牧草地が灌漑区画になることには反対する。

・ポドール市民だけでなくゲデ地区に住む住民にも灌漑区画を割り当ててほしい。

・保護林に隣接している村では片側しか開発範囲がない。

・灌漑施設整備により南部の低地の洪水被害が増えることが心配である。

・今後の人口増に伴う居住地の拡張についても考慮してほしい。

・村落が灌漑による湛水被害を受けないように物理的に保護する必要はないか？

(2) 既存農地の確認

各村落から口頭で既存の農地面積が示された。SAED 側が後日、まとめてリスト化することになった。

(3) 農民負担の可能性

SAED 側から今後の必要となる手続き、JICA 調査団から協力できる範囲には限界があることを説明した。それに対し、多くの農民から積極的に参加したいとの発言があった。農民からの主な意見は以下のとおり。

・ドナーが支援できない部分はわれわれが補完する意思がある。

・ユニオンや GIE（経済グループ）などの組織づくりが重要である。

・施設の維持管理、操作、簡単な補修は住民側が自主的に行う。

・PIV（村落灌漑）の経験しかないので SAED のサポートが必要である。

(4) 既存の農業形態

詳しいデータはないが、例えばある地区では耕地面積の 50%で雨期の稲作を行い、残りの 50%において乾期の稲作を行っている。辺境地域では小規模な農業を行っており、例えばコメを 70％、野菜を 30%程度自給用に作付けしている。野菜のほとんどはタマネギで、それ以外ではメイズやオクラが栽培されている。雨期は稲作、寒い乾期は野菜、暑い乾期は稲作が基本作付けパターンである。コメの平均収量は 6t/ha、オクラが 13t/ha 程度である。

今後、コメと野菜、どちらの作付けを増やしたいか？との質問に対し、全員がコメの作付けを増やしたいと回答した。その理由として挙げられたのは以下の項目である。

・保管の問題がない

・いつでも食べることができる

・マーケティングに問題がない

・自給したい

・いろいろな種類の食事が楽しめる

・家畜飼料が得られる

・家を建てる材料が得られる

(5) 現行農業の問題点

PIV の施設の老朽化、コンバインやトラクタなどの農業機械の不足を問題点とする意見が大部分を占めた。挙げられた項目は以下のとおりである。

・クレジットが得られない

・自給できていない

・トラクターがなく、本地区に優先度が置かれていないため耕耘が遅れる

・優良種子が入手できない

・燃料などの農業関連インプットが高い

・何世帯かは政府から無料のポンプ支給を受けたが、ほとんどの農家は非常に古い（20 年以上）ポンプを用いており、補修にコストがかかる

・スペアパーツに良い品質のものがない

・PIV の施設が老朽化している

・コンバインがない

(6) 農民のニーズ

コメ市場、キャパシティ・ビルディング、農業技術、トラクタ、コンバインハーベスター、精米機、貯蔵施設、マラリア対策などの保健衛生、銀行の利子の引き下げなどについて農民から要望が寄せられた。

以 上

REPUBLIC OF SENEGAL

--------------

MINISTRY OF AGRICULTURE

---------------

‘Société Nationale d'Aménagement Et d'Exploitation des Terres du Delta Du Fleuve Sénégal et

des Vallées du Fleuve Sénégal et de la Falémé’ [National Company for the Development

and Exploitation of Land in the Delta of the Senegal River and of the Valleys of the Senegal

River and the ‘Falémé’]

------------------------

THE DELEGATION OF DAGANA

CONCESSION CONTRACT FOR THE MANAGEMENT, OPERATION AND UPKEEPING OF THE IRRIGATION SCHEMES OF THE

DEBI-TIGUETTE PERIMETER

PREAMBLE:

In reference to the new orientations of SAED, public body, on one hand in charge of implementing, on behalf of the Government, the Irrigation Schemes in the ecological zone of the Senegal River, and on the other hand, promoting their agricultural development with farmers organizations structured in economic interest groups (GIE) or Villagers’ Sections (SV), it is decided to conclude the present contract.

The two contracting parties declare being aware of the importance that represents, for the sustainability of irrigation infrastructures and the achievement of the country’s food self- sufficiency, compliance with the terms stipulated below and aiming at the profitability of the perimeter and its direct management by its operators organized in a the most suitable way.

BETWEEN:

‘Société Nationale d'Aménagement Et d'Exploitation des Terres du Delta Du Fleuve Sénégal et des Vallées du Fleuve Sénégal et de la Falémé’ [National Company for the Development and Exploitation of Land in the Delta of the Senegal River and of the Valleys of the Senegal River and the ‘Falémé’] and hereinafter referred to as ‘‘SAED’’ represented by the Engineer Representative of DAGANA on one hand.

AND:

The Union of Villagers’ Sections of Débi-Tiguette, located in the said perimeter

and hereinafter referred to as ‘‘UNION’’ on the other hand, it has been mutually agreed and adopted what follows :

ARTICLE I : THE DUTIES OF SAED

After having rehabilitated and equipped the entire perimeter so as to make of it a performing and reliable production tool allowing the creation of viable farms :

SAED is committed towards the UNION to :

DEVELOPMENTS :

1- grant to the Union the irrigation infrastructures of the perimeter, the descriptions and inventories of which are presented in appendix (plans).

2- conceive and submit to the Union the perimeter’s up-keeping and management memorandum (NEG).

3- determine with the Union representatives, in accordance with the campaign plan, the volumes of water required per decade.

4- set with the Union, at the end of each campaign, a projected program and schedule for the up-keeping of irrigation networks, drainage systems, tracks and for selective up- keeping works on pumping equipments.

TRAINING :

5- provide training for the members and representatives of the Union in up-keeping the development and in water management.

6- provide technical assistance and training for farmers who are members of the Union and see to the training of representatives in the fields of financial management and accounting.

CONTROL :

7- conduct periodic controls of works carried out by the company (primary and secondary networks) and by farmers (tertiary and water management).

8- conduct periodic controls of the financial management of the Union and see to, where relevant, the implementation of the appropriate corrective measures.

DUTIES OF THE UNION

ARTICLE II :

The Union accepts the concession provided by article 1, paragraph 1 and is committed towards SAED to :

DEVELOPMENTS :

1- constitute for each campaign, in accordance with the up-keeping and management memorandum (NEG), provisions for the routine up-keeping and major repairs of the network and pumping facilities including civil engineering on one hand and the renewal of electric pumps on the other hand.

2- provide up-keeping for the primary networks (irrigation, drainage, tracks) and see to the complete recovery of all fees owed by its members.

3- carry on with its own means, under the supervision of competent services of the SAED DAGANA Delegation, all the collective works and the up-keeping of networks (irrigation, drainage, tracks) and pumping stations.

4- ensure compliance with the campaign plan and with the technical directives of SAED

for the up-keeping and the operation of the development.

5- set with its farmers organizations an operating protocol and see to its implementation.

MANAGEMENT:

6- comply with and see to the compliance of its members with the terms of the present contract.

7- ensure the good cohesion of the Union through a regular functioning of its management committee and the strict application of discipline by its members.

8- see to the repayment of debts that members (SV or GIE) have contracted with third party organizations.

9- open in a bank a term account in which provisions will be paid for major repairs and renewal ones for the hydro-electromechanical equipment and the depreciation costs.

10- strictly manage the financial and material means of the Union; negotiate and conclude with SAED a contract that will define the modalities of private type management and operation of the equipment and agricultural facilities planned within the accompanying measures of the project.

TRAINING :

11- annually assess the training needs of organizations that are members and identify the various representatives to be trained.

CONTROL :

12- provide SAED agents with access to the perimeter and to the management documents of the Union for a better technical and financial control.

13- prevent any act of piracy on the network of irrigation and drainage.

PROTESTS AND LITIGATIONS

ARTICLE III :

In case the Union of the villagers’ sections of ----------------------------------------------

did not honor its commitments as stipulated in the present contract, SAED will seize the general assembly of the Union for measures to be taken so as to adjust the situation.

ARTICLE IV :

In case SAED did not comply with its commitments as stipulated in the present contract, the Union may seize the CEO of SAED who will ensure that appropriate measures be taken for the resolution of the problem at stake.

ARTICLE V :

If amicable common ground is not reach by the two parties, arbitration from the

Departmental Administrative Authority will be required ipso facto.

ARTICLE VI : DURATION OF THE PRESENT CONTRACT

The present contract will last as long as will last the qualities that have enabled the two contracting parties to pass this contract, namely, for the Union, its right of enjoyment of the development and for SAED, its position of representative of the public authorities.

ARTICLE VII :

This contract takes effect from the date of signature by the contracting parties.

Dated at Ross-Béthio, ---------------------------

THE PRESIDENT OF THE THE ENGINEER

DEBI-TIGUETTE UNION REPRESENTATIVE OF DAGANA

THE CHIEF EXECITIVE THE DEPARTMENTAL OFFICER OF SAED ADMINISTRATIVE AUTHORITY

THE PREFECT

７．内部収益率の計算式

ポドール灌漑地区整備計画 工事工程表(案） ＋ 支出計画(財務費用）

工 種

金額

開始からの月数

1-4 5-8 9-12 13-16 17-20 21-24 25-28 29-32 33-36

準備工

FCFA 161,762,300

US$ 369,432

FCFA 3,675,645,090

US$ 8,394,430

FCFA 1,638,997,960

US$ 3,743,140

FCFA 516,446,880

US$ 1,179,460

FCFA 3,295,073,400

US$ 7,525,282

FCFA 1,338,750,000

US$ 3,057,434

FCFA 318,800,269

US$ 728,075

FCFA 252,460,000

US$ 576,568

US$ 369,000

US$ 0

US$ 0

水防堤・築堤工

US$ 4,197,000

US$ 4,197,000

US$ 0

用水路工

US$ 0

US$ 1,497,000

US$ 2,246,000

排水路工

US$ 472,000

US$ 708,000

US$ 0

末端圃場工

US$ 0

US$ 3,386,000

US$ 4,139,000

ポンプ場建設

US$ 1,116,000

US$ 1,941,000

雑工事

US$ 218,000

US$ 255,000

US$ 255,000

建屋工事

US$ 432,000

US$ 144,000

８．農家経営収支ケーススタディ

農家経営収支ケーススタディ

A. ダガナ県デビ・チゲ灌漑地区

1) 世帯員数

ダガナ県デビ・チゲ灌漑地区において、ユニオンメンバー7 名に対してフォーカスグループインタビューを実施した（各被験者を A～G で表示）。この結果を表 A-1 に示す。これによると、平均世帯人数は 11.6 名で、このうち子どもの人数が 7.7 名を占める。妻の人数は 1～

4 名で平均 2.6 名である。このように世帯員数が比較的多いことから、これを本地域の平均的な世帯像と仮定すると、自給には相当のコメ生産が必要となることが示唆される。

表 A-1：デビ・チゲ灌漑地区 世帯別基礎情報

項目/回答者	単位	A	B	C	D	E	F	G	平均
世帯人数 妻の人数 子供の人数 （うち12歳以下） 同居する親の人数	人人人人 人	17 4 12 6 0	11 4 5 3 1	12 3 8 0 0	9 2 6 4 0	11 2 7 3 1	10 2 7 3 0	11 1 9 4 0	11.6 2.6 7.7 3.3 0.3
灌漑管区内土地所有面積 その他の農地面積	ha ha	7.00 30.00	1.00 50.00	5.00 50.00	3.50 10.00	6.00 0.00	3.00 30.00	2.72 0.00	4.0 24.3
作物作付面積コメ（雨期） コメ（乾期） 野菜類	ha ha ha	7.00 3.50 0.00	1.00 0.50 0.00	5.00 2.50 0.00	3.50 1.75 0.00	6.00 3.00 0.00	3.00 1.50 0.00	2.72 1.36 0.00	4.0 2.0 0.0
作付率	%	150%	150%	150%	150%	150%	150%	150%	150%
コメの単収（平均年）雨期 乾期	ton/ha ton/ha	3.2 3.2	5.6 5.6	3.2 3.2	4.8 4.8	8.4 8.4	5.6 5.6	3.6 3.6	4.9 4.9

出典：JICA 事前調査団（2009 年 9 月 9 日）

注 1：個々の農家の具体的な作付面積は聞き取っていない。地区全体で雨期 100%、乾期 50%とのことだったため、この数字にて算出した。

注 2：コメの単収は、雨期と乾期でそれほどの違いがないとのことであったため平均単収を計上。

2) 土地所有面積

土地所有面積（法的な意味ではなく、実態としての耕作面積）をみると、本地区の農民は当該灌漑地区以外にも多くの農地を所有していることが分かった。平均すると、デビ・チゲ管区内に 4ha の灌漑農地を所有しており、その他の地区に 24ha の農地を所有していた。他の地区に全く農地を所有していない農家も 7 名中 2 名含まれたが、その他の地区に 50ha所有している者も 2 名存在した。SAED 職員によると、彼らは当初ほかに農地をもたなかったものの、デビ・チゲ灌漑地区において収益を上げていく過程で少しずつ所有農地を拡大したとのことであった。ただし、インタビューの対象者はユニオンの役員であったことから、この結果は必ずしも他の農家を代表するものではないと考えられる。

3) 作物作付面積

デビ・チゲ灌漑地区では野菜は作付けされていない。これは土壌の粘土質が多く野菜に適していないことが理由であるとされている。本地区では、過去、乾期稲作の収穫物が雨天の被害を受けて以来、雨期作（補給灌漑）だけが行われてきた。しかしながら、近年になり乾期作が再開され、2009 年は雨期作約 100%、乾期作約 50%で行われている。さらに、2008年には乾期の作付率も 100%に達し合計 200%を達成したとの報告もある。

4) 単 収

栽培技術並びに投入資材についてはどの農家もユニオンの定める栽培基準にのっとって行っているとのことであったが、単収については農家により開きがある。これは、賃耕の遅れによる作付時期の違い、鳥害程度の違い等が関係しているとのことである。なお、本表に示されている単収は、脱穀費用として賃脱業者に物納した分（収穫量の 15%）を差し引いた値であり、平均単収である 4.9ton/ha を脱穀前の単収に換算すると 5.8ton/ha となる。この数値は公称（約 6ton/ha）よりもやや低い値となっているが、収穫袋数などを基にした概算値並びに 7 名によるインタビュー調査結果であることを考慮すると、公称値を大きく毀損するものではないと考えられる。

5) 生産費

デビ・チゲ灌漑地区における標準的な生産費を表 A-2 に示す。本地区では、他の灌漑地区と同様、SAED の推奨する標準生産モデルを忠実に適用しており、どの農家の単位面積当たり生産費も同じとのことであった。これによると、種子や肥料などのインプットのコストが 15 万 4,450FCFA/ha で全生産費のおよそ 35%を占める。8 万 FCFA/ha の水利費や労賃等の

「その他コスト」は合計 25 万 7,557FCFA で、農業金融公庫からの融資に対する利子が 2 万

3,175FCFA/ha となり、総コストは 44 万 FCFA/ha となる。

表 A-2：デビ・チゲ灌漑地区における単位面積当たり生産費（FCFA/ha）

項目		単価 (1)	単位	数量 (2)	単位	合計金額 (1)*(2)
項目	適用
インプット
種子		300	FCFA/kg	120	kg/ha	36,000
肥料（元肥）	DAP	320	FCFA/kg	100	kg/ha	32,000
肥料（追肥）	Urea	130	FCFA/kg	300	kg/ha	39,000
除草剤	Propanyl	3,200	FCFA/L	5	L/ha	16,000
	"Weedon"	4,000	FCFA/L	1	L/ha	4,000
殺虫殺菌剤		2,000	FCFA/kg	5	kg/ha	10,000
スプレイヤー		25,000	FCFA/Uni	0.25	Unit/ha/year	6,250
保管袋		320	FCFA/sac	35	sack/ha	11,200
小計						154,450
労賃・その他
耕起	Offset	23,000	FCFA/ha	1	ha	23,000
水利費		80,000	FCFA/ha	1	ha	80,000
収穫		40,000	FCFA/ha	1	ha	40,000
※ 脱穀	物納	15	％
精米		18,000	FCFA/t	4.9	t	88,457
荷運び		400	FCFA/sac	58	sacks	23,200
積み卸し		50	FCFA/sac	58	sacks	2,900
小計						257,557
計						412,007
クレジット利子（7.5%/年）						23,175
合 計						440,000

出典：JICA 事前調査団（2009 年 9 月 9 日）

注意：保管袋の必要数量は、雨期・乾期の平均収量から類推した。

6) 稲作経営収支

上述の単位面積当たり収量と稲作生産費から、世帯当たり並びに ha 当たりの経営収支を算出した。この結果を表 A-3 に示す。これによると、被験者 7 名の平均純収入は ha 当たりで 20 万 2,300FCFA（約 4 万円）、世帯当たりに換算すると 79 万 9,600FCFA（約 16 万円）となる。個々の農家をみると、3.2t/ha しか収量が得られなかった農家については純収入が計算上マイナスとなっている。インタビューでは収益が全く上がらなかったという回答者はいなかったため、単収を過小評価している可能性があり、さらに、家族労働で対応することにより生産費が抑えられていることも考慮すると、実態としてこの平均値以上の収益を上げている可能性もある。

表 A-3：デビ・チゲ灌漑地区における単位面積当たり稲作経営収支（雨期）

項目/回答者	単位	A	B	C	D	G	平均
世帯あたりコメ総収量	ton	22.4	5.6	16.0	16.8	9.8	19.7
粗収入（125FCFA/kg）	1000FCFA	2,800	700	2,000	2,100	1,224	2,461
生産費	1000FCFA	2,884	412	2,060	1,442	1,121	1,661
純収入（世帯あたり） 純収入（haあたり）	1000FCFA 1000FCFA	-84.1 -12.0	288.0 288.0	-60.0 -12.0	658.0 188.0	103.3 38.0	799.6 202.3

出典：JICA 事前調査団（2009 年 9 月）

7) 可処分所得

本地域の農家世帯は複数の妻とそれに伴う多くの子息を有しており、20 名近い世帯人員を有していることも珍しくない。さらに、「拡大家族」と呼ばれる血縁・地縁の強い結びつきがあり、そうした幅広い意味での「家族」と生計を共にすることも多い。このことから、収量のうちのかなりの割合が自給用に用いられ、可処分所得がそれほど上がらないということも指摘される。ここでは、限られたデータを基に、平均的な世帯がどれほどの可処分所得を得ているかを推定した。

表A-4 に示すとおり、雨期100%、乾期50%で作付けした場合、4ha をもつ世帯では平均29.5tonの籾を得ることができる。このうち、平均 75%が生産費に対する支出として消え、およそ 25%である 9.6ton が自家消費用の籾となる（前述のとおり、単収の低い農家がいるため、生産費の割合が実態よりも高くなっていると想定される）。大人が年平均 120kg のコメ（白米）を、12 歳以下の子どもが 75kg のコメを消費すると仮定すると、世帯当たりの需要は籾換算で平均 2.1ton となる。このことから、販売用に用いられる籾は世帯当たり 7.5ton で、これは 94 万 900FCFA（約 19 万円）に相当する。

表 A-4：デビ・チゲ灌漑地区における世帯当たり可処分所得（二期作）

項目/回答者	単位	A	B	C	D	G	平均
総収量（雨期＋乾期）	ton	33.6	8.4	24.0	25.2	14.7	29.5
生産費籾換算（125FCFA/kg)	ton	34.6	4.9	24.7	17.3	13.4	19.9
生産費の割合	%	103%	59%	103%	69%	92%	75%
可処分籾量	ton	-1.0	3.5	-0.7	7.9	1.2	9.6
世帯あたりのコメ需要	ton	3.0	2.0	2.4	1.5	1.9	2.1
販売用コメ分量	ton	0	1.5	0	6.4	0	7.5
可処分所得	1000FCFA	0.0	185.1	0.0	799.5	0.0	940.9

注意：世帯当たりのコメ需要は、大人 120kg、12 歳以下の子ども 75kg を精米歩合 60%から籾換算して算出（籾換算ではそれぞれ 200kg、125kg）。

B. ポドール県ニャンダ灌漑地区

1) 世帯員数

ポドール県ニャンダ灌漑地区において、ユニオンメンバー5 名に対してフォーカスグループインタビューを実施した（各被験者を A～E で表示）。この結果を表 B-1 に示す。これによると、平均世帯人数は 12.8 名で、このうち 12 歳以下の子どもの人数が 2.4 名を占める。前

述のデビ・チゲ灌漑地区に比較すると、世帯員総数はやや多い一方で世帯における 12 歳以下の子ども数がやや少ない傾向にあるものの、家族構成に大きな差はない。

表 B-1：ニャンダ灌漑地区 世帯別基礎情報

項目/回答者	単位	A	B	C	D	E	平均
世帯人数 （うち12歳以下）	人 人	21 2	15 3	7 2	15 5	6 0	12.8 2.4
灌漑管区内土地所有面積 その他の農地面積	ha ha	1.47 0.00	1.43 0.00	0.80 0.50	1.06 0.20	1.10 0.00	1.2 0.1
作物作付面積コメ（雨期） コメ（乾期） 野菜類	ha ha ha	0.55 0.47 0.40	0.70 0.40 0.30	0.74 0.74 0.06	1.06 1.06 0.00	0.80 0.80 0.30	0.8 0.7 0.2
作付率	%	97%	98%	193%	200%	173%	152%
コメの単収（平均年）雨期 乾期	ton/ha ton/ha	4.5 6.0	5.0 4.0	4.0 7.0	4.5 5.0	5.0 4.0	4.6 5.2

出典：JICA 事前調査団（2009 年 9 月）

2) 土地所有面積

本灌漑地区における土地所有面積は平均 1.2ha/世帯とデビ・チゲよりも小規模で、またたいていの農家は管区以外に農地をもたない。SAED は農家の自給を第一義とする「家族経営体モデル」と販売による所得向上を主体とする「中小企業体モデル」の 2 つの戦略モデルを有しており、この農地規模は家族経営体モデルに基づき設計されたものと考えられる。

3) 作物作付面積

ニャンダ灌漑地区では灌漑管区に一部で野菜が作付けされている。ポドール県ではセネガル川より南に下るにつれ、野菜に適した土地が多く広がっているといわれており、本地区でも野菜の栽培が可能な土地が分布している。平均すると雨期作で 0.8ha、乾期作でも 0.7haで稲作をしており、野菜類も 0.2ha 作付けされている。これらをすべて合わせると平均作付率は 152%に及ぶ。ただし、個人差があり、少ないものでは作付率が 100%を下回っており、逆に、多いものは 200%に達している。この作付率 200%の農家は雨期作、乾期作ともにすべて稲作を行っており、作付率向上のためには稲作がより効率的であることが示唆される。

4) 単 収

コメの単収は総じて乾期作の方が高く、平均では雨期作の 4.6ton/ha に対し、5.2ton/ha を達成している。両者の加重平均は 4.9ton/ha で、10%の脱穀費用を考慮すると正確な平均単収は 5.4ton/ha となる。ただし、本地区でも単収には個人差があり、最低 4.0ton/ha から最高 7.0ton/ha と大きな開きがある。基本的な投入量は同じであることから、これは作付時期や栽培管理の方法の違いが関係していると考えられ、技術の普及により更なる単収向上の余地があるものと思われる。

5) 生産費

ニャンダ灌漑地区における標準的な生産費を表 B-2 に示す。他の灌漑地区と同様、本地区でもすべての農家が SAED の推奨する標準生産モデルを適用している。これによると、種子や肥料などのインプットのコストが 17 万 5,060FCFA/ha で全生産費の 49%を占める。水利費は 8 万 6,000FCFA/ha で、労賃等と合わせた「その他コスト」は合計 15 万 9,000FCFA となる。農業金融公庫からの融資に対する利子は 1 万 8,791FCFA/ha で、総コストは 36 万 FCFA/ha となる。

デビ・チゲ灌漑地区における生産費と比較すると、肥料のコストが低く抑えられているのに加え、殺虫剤の使用がないことがコストを押し下げる要因となっている。一方、種子と保管袋の単価が高く、また、除草剤の使用料が多いことがインプットコストの引き上げ要因となっている。これとは逆に、インプット以外のコスト総額は低く抑えられており、基本的に労務費に係る支出はない。本地区では、家族労働が一般的で労務者を雇う機会があまりないことが大きな理由である。

表 B-2：ニャンダ灌漑地区における単位面積当たり生産費（FCFA/ha）

項目		単価 (1)	単位	数量 (2)	単位	合計金額 (1)*(2)
項目	適用
インプット
種子		350	FCFA/kg	120	kg/ha	42,000
肥料（元肥）	DAP	200	FCFA/kg	100	kg/ha	20,000
肥料（追肥）	Urea	200	FCFA/kg	300	kg/ha	60,000
除草剤	Propanyl	3,800	FCFA/L	6	L/ha	22,800
	"Weedon"	3,800	FCFA/L	2	L/ha	7,600
※ 殺虫殺菌剤		2,000	FCFA/L	4	kg/ha	N/A
保管袋		600	FCFA/sack	38	sack/ha	22,660
小計						175,060
労賃・その他
耕起	Offset	23,000	FCFA/ha	1	ha	23,000
※ 移植		35,000	FCFA/ha		ha	N/A
水利費		86,000	FCFA/ha	1	ha	86,000
収穫		50,000	FCFA/ha	1	ha	50,000
※ 脱穀	物納	10	％
小計						159,000
計						334,060
クレジット利子（7.5%/年）						18,791
合 計						360,000

出典：JICA 事前調査団（2009 年 9 月）

注 1：肥料に対する補助金は毎年受けているわけではないとのことであるが、50%の補助金を適用した金額を計上。 注 2：殺虫剤は基本的に施用していないが、仮に施用する場合は、1 万 2,000～2 万 FCFA/L×4L/ha とのことである。 注 3：本地区では、移植栽培は 5%程度しか行われていないため、コストには計上していない（回答者はすべて直播）。注 4：脱穀に係る費用は収量の値に既に反映されている。

注 5：保管袋の必要数量は、雨期・乾期の平均収量から類推した。

6) 稲作経営収支

上述の単位面積当たり収量と稲作生産費から求められた世帯当たり並びに ha 当たりの稲作経営収支を表 B-3 に示す。これによると、被験者 5 名の平均純収入は ha 当たりで雨期 24万 900FCFA（約 4.8 万円）、乾期 31 万 5,900FCFA（約 6.3 万円）である。世帯当たりでは雨

期 18 万 5,400FCFA（約 3.7 万円）、乾期 22 万 700FCFA（4.4 万円）となり、年間 8 万円強相当の収量を得ていることが分かる。おそらくこの大部分が自給分に用いられているものと推察されるが、これ以外に野菜栽培があることから、現金収入は主に野菜から得ているものと予想される。

表 B-3：ニャンダ灌漑地区における単位面積当たり稲作経営収支（雨期・乾期）

（雨期）

項目/回答者	単位	A	B	C	D	E	平均
世帯あたりコメ総収量	ton	2.5	3.5	3.0	4.8	4.0	3.5
粗収入（125FCFA/kg）	1000FCFA	309.4	437.5	370.0	596.3	500.0	442.6
生産費	1000FCFA	183.7	233.8	247.2	354.1	267.2	257.2
純収入（世帯あたり） 純収入（haあたり）	1000FCFA 1000FCFA	125.6 228.4	203.7 290.9	122.8 165.9	242.1 228.4	232.8 290.9	185.4 240.9

（乾期）

項目/回答者	単位	A	B	C	D	E	平均
世帯あたりコメ総収量	ton	2.8	1.6	5.2	5.3	3.2	3.6
粗収入（125FCFA/kg）	1000FCFA	352.5	200.0	647.5	662.5	400.0	452.5
生産費	1000FCFA	157.0	133.6	247.2	354.1	267.2	231.8
純収入（世帯あたり） 純収入（haあたり）	1000FCFA 1000FCFA	195.5 415.9	66.4 165.9	400.3 540.9	308.4 290.9	132.8 165.9	220.7 315.9

出典：JICA 事前調査団（2009 年 9 月）

7) 可処分所得

稲作から得られる可処分所得を推定したところ、表 B-4 のような結果が得られた。平均耕地面積 1.2ha である本地区の世帯では、雨期・乾期の合計で平均 7.2ton の籾を得ている。ここから、およそ 55%の 3.9ton を生産費として差し引くと、自家消費米として 3.2ton の籾が残る。デビ・チゲの例と同様に世帯当たりのコメ需要を見積もると、年間 2.4ton が自家消費されると見込まれる。このことから販売に回せる籾の量は 0.9ton となり、これはわずか 10 万 8,600FCFA（2.2 万円）にすぎない。各農家をみると、可処分所得がゼロ、すなわち生産米のすべてが消費されている農家が 2 農家あり、こうした傾向から、生産米のかなりの割合が自家消費に回され、現金収入は野菜に頼っているという農家像が浮かび上がる。

表 B-4：ニャンダ灌漑地区における世帯当たり可処分所得（二期作）

項目/回答者	単位	A	B	C	D	E	平均
総収量（雨期＋乾期）	ton	5.3	5.1	8.1	10.1	7.2	7.2
生産費籾換算（125FCFA/kg)	ton	2.7	2.9	4.0	5.7	4.3	3.9
生産費の割合	%	51%	58%	49%	56%	59%	55%
可処分籾量	ton	2.6	2.2	4.2	4.4	2.9	3.2
世帯あたりのコメ需要	ton	4.1	2.8	1.3	2.6	1.2	2.4
販売用コメ分量	ton	0	0	2.9	1.8	1.7	0.9
可処分所得	1000FCFA	0.0	0.0	366.8	222.4	215.5	108.6

出典：JICA 事前調査団（2009 年 9 月）

注意：世帯当たりのコメ需要は、大人 120kg、12 歳以下の子ども 75kg を精米歩合 60%から籾換算して算出（籾換算ではそれぞれ 200kg、125kg）。

C. ポドール県ファナエ灌漑地区

1) 世帯員数

ポドール県ファナエ灌漑地区において実施したユニオンメンバー5 名に対するフォーカスグループインタビューの結果（各被験者を A～E で表示）を表 C-1 に示す。これによると、平均世帯人数は 18.2 名で、その他 2 地区の平均世帯人数よりも 5.4～6.6 名多い。12 歳以下の世帯員人数は 8.2 名で、世帯の 45%を占める。世帯員には成人したものの職がなく農業を手伝っている者が多いが、タクシー運転手などにより別途収入を得ている者も含まれる。

表 C-1：ファナエ灌漑地区 世帯別基礎情報

項目/回答者	単位	A	B	C	D	E	平均
世帯人数 （うち12歳以下）	人 人	18 11	12 6	30 12	9 4	22 8	18.2 8.2
灌漑管区内土地所有面積うち稲作用 うち野菜作用 その他の農地面積	ha ha ha ha	0.69 0.50 0.19 0.36	0.69 0.50 0.19 0.50	0.52 0.33 0.19 0.00	0.52 0.33 0.19 0.25	0.66 0.47 0.19 0.33	0.62 0.43 0.19 0.29
作物作付面積コメ（雨期） コメ（乾期） 野菜類	ha ha ha	0.50 0.50 0.19	0.50 0.50 0.19	0.33 0.00 0.19	0.33 0.33 0.19	0.47 0.47 0.19	0.43 0.36 0.19
作付率	%	172%	172%	100%	163%	171%	156%
コメの単収（平均年）雨期 乾期	ton/ha ton/ha	4.0 6.0	4.0 6.0	7.3	4.5 6.4	4.7 7.4	4.9 6.5

出典：JICA 事前調査団（2009 年 9 月）

注：単収は脱穀費用に対する支払い（収穫物の 10%）を除いたあとの値。

2) 土地所有面積

ファナエ灌漑地区では、灌漑区を稲作用水田と畑地の 2 つに分割し、そのうえで各農家に一定規模の水田・畑地を割り振っている。すなわち、同じ農地において稲作と畑作による二期作は行っていない。インタビューを行ったすべての農家が一律 0.19ha の畑地を有しており、若干の例外はあるものの 0.5ha または 0.33ha の水田（平均 0.43ha）を有していた。水田の耕地面積に差がある理由としては、当初、第 1 期として 0.5ha ずつ分配されていたものの、農地面積に対して希望者数が多くなったことから、第 2 期では 1 戸当たりの農地面積

を若干縮小したことが挙げられる。こうした経緯からか、ファナエ灌漑地区における 1 戸当たりの耕地面積は他の灌漑地区に比して小規模に抑えられている。また、管区外に農地を有している農家も複数存在したが、こちらも平均 0.29ha と限定的であった。

3) 作物作付面積

5 名のうち 4 名の農家がコメの二期作を行っている。水田に限って考えると、平均 0.43haの水田に合計 0.79ha 作付けされており、作付率は 184%に達しているが、これは比較的小規模な戸当たり水田面積がこれを可能としているものと考えられる。畑作を加味してもなお平均作付率は 156%に達しており、SAED の掲げる目標作付率を上回っている。

4) 単 収

ファナエ灌漑地区においてもやはり農家ごとで単収にばらつきが生じている。雨期は最低

4.0ton/ha から最大 7.3ton/ha（平均 4.9ton/ha）で、乾期は最低 6.0ton/ha から最大 7.4ton/ha（平

均 6.5ton/ha）と、乾期の方が平均 1.6ton/ha 上回っている。農家の申告単収は 10%の脱穀賃を差し引いたあとの収量であることから、上述の収量は雨期 4.4ton/ha～8.2ton/ha（平均 5.4ton/ha）、乾期 6.7ton/ha～8.2ton/ha（7.2ton/ha）ということになり、雨期・乾期の平均も 6.3ton/ha とポドール県の平均単収を上回っている。

5) 生産費

ファナエ灌漑地区における標準生産費を表C-2 に示す。本地区の生産費合計は31 万FCFA/haで、そのうちの 49%である 15 万 2,825FCFA/ha がインプット費用である。他の地区と同様肥料に対する補助金を受けているが、DAP については補助金適用外（あるいは限定的）となっているとのことであった。また、殺虫剤は用いられておらず、稲の作付けに適した気候にあることがここでも裏づけられた。一方、労務費などの費用は合計 13 万 8,000FCFA/haで、水利費は 6 万 5,000FCFA/ha と他の地区と同水準であった。

表 C-2：ファナエ灌漑地区における単位面積当たり生産費（FCFA/ha）

項目		単価 (1)	単位	数量 (2)	単位	合計金額 (1)*(2)
項目	適用
インプット
種子		375	FCFA/kg	120	kg/ha	45,000
肥料（元肥）	DAP	340	FCFA/kg	100	kg/ha	34,000
肥料（追肥）	Urea	130	FCFA/kg	300	kg/ha	39,000
除草剤	Propanyl	3,500	FCFA/L	6	L/ha	21,000
	"Weedon"	4,200	FCFA/L	1	L/ha	4,200
※ 殺虫殺菌剤						N/A
保管袋		175	FCFA/sack	55	sack/ha	9,567
小計						152,767
労賃・その他
耕起	Offset	23,000	FCFA/ha	1	ha	23,000
水利費		65,000	FCFA/ha	1	ha	65,000
収穫		50,000	FCFA/ha	1	ha	50,000
※ 脱穀	物納	10	％
小計						138,000
計						290,767
クレジット利子（7.5%/年）						16,356
合 計						310,000

出典：JICA 事前調査団（2009 年 9 月 9 日）

注意：保管袋の必要数量は、雨期・乾期の平均収量から類推した。

6) 稲作経営収支

単位面積当たり収量と稲作生産費から、世帯当たり並びに ha 当たりの経営収支を算出した。この結果を表 C-3 に示す。これによると、被験者 5 名の平均純収入は世帯当たりでは雨期 13 万 6,700FCFA（約 2.7 万円）、乾期 24 万 5,900FCFA（約 4.9 万円）であり、年間 7 万円強相当の収量を得ていることが分かる。ha 当たりでは雨期 34 万 1,700FCFA（約 6.8 万円）、乾期 54 万 7,900FCFA（11.0 万円）となる。戸当たり水田面積が限られていること、世帯当たり人数が平均 18 名を超えていることから、収穫した籾の大部分が自給分に用いられているものと推察されるが、これ以外に野菜栽培があることから、現金収入源はある程度確保されているものと推察される。

表 C-3：ファナエ灌漑地区における単位面積当たり稲作経営収支（雨期・乾期）

（雨期）

項目/回答者	単位	A	B	C	D	E	平均
世帯あたりコメ総収量	ton	2.0	2.0	2.4	1.5	2.2	2.0
粗収入（133FCFA/kg）	1000FCFA	266.0	266.0	320.4	197.5	293.8	268.7
生産費	1000FCFA	155.0	155.0	102.3	102.3	145.7	132.1
純収入（世帯あたり） 純収入（haあたり）	1000FCFA 1000FCFA	111.0 222.0	111.0 222.0	218.1 660.9	95.2 288.5	148.1 315.1	136.7 341.7

（乾期）

項目/回答者	単位	A	B	C	D	E	平均
世帯あたりコメ総収量	ton	3.0	3.0	N/A	2.1	3.5	2.9
粗収入（133FCFA/kg）	1000FCFA	399.0	399.0	N/A	280.9	462.6	385.4
生産費	1000FCFA	155.0	155.0	N/A	102.3	145.7	139.5
純収入（世帯あたり） 純収入（haあたり）	1000FCFA 1000FCFA	244.0 488.0	244.0 488.0	N/A N/A	178.6 541.2	316.9 674.2	245.9 547.9

出典：JICA 事前調査団（2009 年 9 月）

注：籾の販売価格は、8,000FCFA/60kg=133FCFA/kg で算出。

7) 可処分所得

表 C-4 に示すとおり、平均水田耕地面積 0.43ha を有する本地域の農家は雨期・乾期合わせて平均 4.3ton の籾を生産している（脱穀費用差し引き後）。このうち 1.8ton、41%は生産費に対する支払い分として処分されるが、残りの 2.5ton が自家消費分として残る。ただし、本地区の農家は平均世帯人員数が多いことから、計算上のコメ需要はこの可処分米の総量を超えてしまい、コメからの現金収入がほとんどないことが予想される。ある農家によると、必ずしもすべてのコメを自家消費用に保管しておくわけではなく、収穫直後に販売してしまい、あとに不足した際にはその他の現金収入からコメを買うこともあるとのことであった。特にこの農家の場合、息子がタクシー運転手をしており、その息子が家に入れる現金でコメを買っているとのことであった。

このように、現実的には多少のやりくりが行われているものの、平均的には 0.43ha 程度の水田面積では販売に回せるだけのコメを生産することは困難であると分析され、このように、世帯員数が多い地区においては、0.5ha 以上の水田分譲が必要であることが示唆される。

表 C-4：ファナエ灌漑地区における世帯当たり可処分所得（二期作）

項目/回答者	単位	A	B	C	D	E	平均
総収量（雨期＋乾期）	ton	5.0	5.0	2.4	3.6	5.7	4.3
生産費籾換算（133FCFA/kg)	ton	2.3	2.3	0.8	1.5	2.2	1.8
生産費の割合	%	47%	47%	32%	43%	39%	41%
可処分籾量	ton	2.7	2.7	1.6	2.1	3.5	2.5
世帯あたりのコメ需要	ton	2.8	2.0	5.1	1.5	3.8	3.0
販売用コメ分量	ton	0	0.7	0	0.6	0	0
水稲作による可処分所得	1000FCFA	0.0	95.7	0.0	74.3	0.0	0.0

注：世帯当たりのコメ需要は、大人 120kg、12 歳以下の子ども 75kg を精米歩合 60%から籾換算して算出（籾換算ではそれぞれ 200kg、125kg）。

９．SAED の介入手順とプロセス（仏文・和文抄訳）

I. LES ETAPES ET PROCEDURE D’INTERVENTION DE LA SAED

⮚ Demander une expropriation de la zone ciblée et son affectation à la SAED par la collectivité locale en vue de l’aménagement.

⮚ Réaliser ou faire réaliser les études nécessaires pour une meilleure appréciation sociale et technique de la localité :

o Etudes socio-économiques ;

o Etudes d’avant projet sommaire (APS ;

o Etudes d’avant projet détaillé (APD) ;

o Dossiers de Consultation des Entreprises (DCE).

⮚ Procéder la rétrocession des terres aménagées aux collectivités locales et participer à la distribution aux bénéficiaires sur la base des critères socio- économiques préalablement définies

⮚ Assurer l’encadrement technique des paysans et autres acteurs concernés

⮚ Assurer une supervision technique globale du projet.

⮚ Veiller à la rentabilisation des aménagements par une exploitation optimale des aménagements.

⮚ Veiller à la bonne organisation des exploitations par la mise en place des OP de Base et une organisation fédératives.

⮚ Appuyer le financement des OP de Base pour une exploitation rationnelle.

II. MOYEN ET PROCESSUS UTILISES PAR LA SAED OUR OPTIMISER LES AMENAGEMENTS

Les aménagements constituent un investissement public direct ou indirect important en faveur d’une population avantagée par rapport à d’autres. Il serait important que le pouvoir public trouve des mécanismes d’incitation pour en assurer leur rentabilisation par :

- la rentabilisation des aménagements par leur exploitation optimale ;

- la bonne organisation des exploitations par la mise en place des OP de Base et une organisation fédératives

- l’appui au financement des OP de Base pour une exploitation rationnelle.

2.1. Rentabilisation des aménagements par leur exploitation optimale.

La livraison des aménagements aux populations rurales en vue de son exploitation est accompagnée de deux considérations techniques :

2.1.1. Une Note d’Entretien et de Gestion (NEG) des Aménagements.

Cette NEG donne les consignes nécessaires pour la gestion et l’entretien des aménagements, de la station de pompage et d’exhaure jusqu’au périmètre géré directement par l’exploitant. Cette NEG est conjointement réalisée par l’Entreprise en charge de l’aménagement, le Bailleurs de Fonds et la SAED. Des consultations pour son adaptation sont faites au niveau des Producteurs.

2.1.2. Objectifs fixés pour une Intensité Culturale Optimale (IT) annuelle.

Généralement, les objectifs fixés pour une Intensité Culturale Optimale pour une meilleure rentabilisation des aménagements est de 1,6. Nous considérons qu’un aménagement réalisé avec un IT de 1,6 est rentable. Pour ce faire, nous cherchons à assurer une mise en valeur maximale en hivernage (soit une IT 0,9 à 1) et une mise en valeur au moins à 50% en contre saison froide ou chaude ( soit une IT de 0,5 à 0,7). La non disponibilité en matériel agricole et les exigences en double culture limitent aujourd’hui une IT de 2.0, mais toute fois, des cuvettes disposant une autonomie comme Debi-Tiguet arrivent à réaliser une IT de 2.0 par an.

2.2. Organisation des exploitations par la mise en place des OP de Base et une organisation fédératives.

La loi de 1984 encourage l’organisation des producteurs en GIE, comme des Entreprises agricoles (de 2 à 40 personnes). Le GIE est une entreprise agricole basée sur le principe de la caution solidaire (qui constitue la garantie au niveau de la banque). Il peut être familial, ou constitué par un certain nombre de personnes liées sur la base des critères techniques (une maille hydraulique) ou sociale (appartenance au même village, parenté, antécédent dans le travail, etc…). Suivant l’importance de la maille hydraulique (superficie en ha de 20 à 40), la taille des membres du GIE peut varier. Car l’objectif recherché est la lutte contre la pauvreté par une exploitation rationnelle d’une taille de 0,8 à 1 ha pour satisfaire les besoins d’une famille normale minimale de 05 membres.

Toute fois, nous nous appuyons aussi sur les organisations trouvées sur place, à savoir les Sections Villageoises (SV) qui constituent une structuration des anciennes coopératives agricoles, qui sont toujours fonctionnelles, mais avec un statut associatif. Ces SV accèdent au crédit dans les mêmes conditions que les GIE.

Une fois les OP de base constituées, il faut les organiser en une fédération pour non seulement respecter les consignes du « NEG » mais en plus asseoir un interlocuteur pour la signature du contrat de cession des aménagements. Cette organisation fédérative dont les membres sont issus des différents GIE ou SV constitués est le plus souvent appelée Union Hydraulique (UH). Plusieurs unions peuvent se fédérer comme ce qui se voit avec la Fédération des Périmètres Autogérés (FPA). Cette union gère le périmètre sur la base d’un contrat établi avec l’Etat du Sénégal, mais aussi se considère comme un prestataire de services envers les OP de base pour ce

qui est la fourniture de l’eau, l’entretien des irrigateurs et les adducteurs de la cuvette ou périmètre et groupage des services en faveur des OPB (groupage des intrants, la commercialisation des produits, la formation des OPB, etc…).

2.3. Appui au financement des OP de Base pour une exploitation rationnelle.

La SAED dispose dans son répertoire base de donnée, toutes OPB en activité comme, soit dans les Grands Aménagements (GA), Aménagements Intermédiaires (AI), Périmètre Irrigués Villageois (PIV) ou Périmètre Privés (PIP).

La banque exige un VISA TECHNIQUE (VS) de la SAED avant tout octroi de crédit. Ce VS atteste la fiabilité des l’OPB et ses possibilités d’aller en campagne car toutes les conditions sont favorables (c’est une OPB qui existe, dispose de la terre, de l’eau et motivée). Ces Visas engagent la responsabilité de la SAED dans l’octroi du crédit, du fait, la SAED est tenue d’assister la banque dans le recouvrement du crédit octroyé.

La SAED facilite la Banque en mettant à la disposition de cette dernière les informations dont elle a besoin renseignant ces OPB. La SAED peut aussi intervenir en faveur de certaines OPB pour disposer du crédit, même dans certaines conditions difficiles d’endettement antérieur de certaines OPB, sur la base souvent des moratoires, pour faciliter le recouvrement des créances précédentes.

Ⅰ．SAED 介入のステージと手順

⮚ 計画されているゾーンの灌漑地区を対象として現地住民による土地の収用と SAED への割当を求める。

⮚ 地区選定に関するよりよい社会的・技術的評価がなされるために必要な調査を直接・間接に実施する：

o 社会経済調査

o 概略事前調査 (APS )

o 詳細事前調査 (APD)

o 入札図書 (DCE）

⮚ あらかじめ定められた社会経済クライテリアに基づいて、整備された圃場の地域住民への再譲渡を進め、また受益者への配分に関与する。

⮚ 農民ならびにその他の関連するアクターの技術的な枠組を保証する。

⮚ プロジェクトに対する全般的な技術的スーパーバイズを保証する。

⮚ 整備地区の適正な運営を通じた整備地区の収益性確保に配慮する。

⮚ 生産者の末端および連合組織の設立を通じて良好な運営組織化に配慮する。

⮚ 合理的な営農実施のための末端生産者組織への資金的支援を行う。

Ⅱ． 灌漑地区を最適化するために SAED によってなされる手段とプロセス

住民の利益を考慮し直接あるいは間接の公共投資によって造成された灌漑地区は他の灌漑地区よりもより多くの恩恵が与えられる。政府の権限として、以下のものを通じて彼らの収益性を保証するための奨励メカニズムを獲得することは重要である。

- 最適な運営を通じた灌漑地区の収益性;

- 末端生産者組織及びその連合組織の設置を通じた良好な運営組織の形成

- 合理的運営のための末端生産者組織の資金面に対する支援

2.1. 最適な運営を通じた灌漑地区の収益性

営農という意味での地域住民への灌漑地区の受け渡しには、２つの技術的な考慮がなされる：

2.1.1. メンテナンスと管理に関する覚書（NEG）

この NEG は、ポンプステーションと排水施設から入植者によって直接管理される圃場までの灌漑地区の維持管理に必要内容な規定している。この NEG は、灌漑地区を担当する企業、ドナーならびに SAED によって共同で実現される。またその実施レベルでの適合のための協議は、生産者のレベルでなされる。

2.1.2. 最適な年間栽培率（IT)のために定められた目的

通常、灌漑地区の最大の収益性を引き出すために最適な年間栽培率は１．６とされる。我々は、１．６の栽培率を実現した灌漑地区は利益をもたらすと考えている。そのために、雨期作の最大作付け（栽培率０．９～１）、および冬季もしくは暑気の乾期作の最低５０％の作付け（栽培率０．５～０．７）を保証するための方途を模索する。農機具のアベイラビリティのなさと二期作の難しさは、今日、２．０の栽培率を制限してるが、デビチゲのような独立採算を伴った灌漑地区は年間栽培率２．０を実現するに至っている。

2.2. 末端生産者組織及びその連合組織の設置を通じた運営組織形成

1984 年の法律は、農業企業としての GIE（2～40 人）といった形での農民組織の形成を奨励している。GIE は、連帯保証の原則（銀行レベルでの保証伴う）を基盤とする農業企業である。それは家族によるつながりによるものであったり、または技術的なくらいテリアに基づいた幾人かの人数の人々（水利網）であったり、あるいは社会的なもの（同じ村に帰属する、親族関係にある、以前職場が同じであったなど）であったりする。水利網（面積にして

２０～４０ha）の重要性に続いて、GIE のメンバーの規模も多彩でありうる。求められている目的は、５人という通常最小限の家族の要求を満たすために０．８～１ha の規模での合理的な営農の実現を通じた貧困削減にある。

いずれにしても、かつての農業共同体構造を成し、現在は単なる団体としてのステータスではあるが依然として機能しているビレッジセクション（SV）など、我々は実際の現場でみられる組織についてもまた支援を行う。これら SVは、GIE と同じ条件でクレジットにアクセスできる。

ひとたび末端生産者組織が設立されたならば、NEG の規定を遵守するためのみならず、これに加えて灌漑地区の譲渡契約の署名のための交渉相手を定めるためにも、連合組織が形成される必要がある。この連合された組織は、メンバーは異なった GIE あるいは SV から生じており、最もしばしば水利ユニオン（UH）と呼ばれる。いくつもの組合がさらに集まって自主管理灌漑地区連合（FPA）の形として見られるような連合体を形成することもある。このユニオンはセネガル政府との間で締結された契約に基づいて灌漑地区を管理するのみでなく、水の供給、灌漑地区ならびに灌漑水田への導水管、導水路のメンテナンスほか、末端生産者組織の求めに応じた各種サービスのグループ化（農業投入資材調達のグループ化、生産品の販売、末端生産者組織への研修の実施など）などに関する、末端生産者組織へのある種のサービス提供者としてもみなされている。

2.3. 合理的運営のための末端生産者組織の資金面に対する支援

SAED はそのインデックス・ベース・データとして、総ての末端生産者組織（OPB）の情報を、大規模灌漑地区

（GA）、中規模灌漑地区（AI）、村落灌漑地区（PIV）あるいは民間灌漑地区（PIP）といった活動形態別に用意している。

銀行は、クレジットの全ての授与の前に、SAED の技術的なビザ（VS）を必要とする。この VS は、末端生産者組織の信頼性を証明し、総ての条件が良好に整うことによってとその作付け可能性を証明する。（実存し、土地と水と意欲を有している） これらのビザはクレジットの授与に関する SAED の責任を約束し、事実 SAED は、授与されたクレジットの回収において銀行を補佐することになる。

SAED はこれら末端生産者組織について必要とされる情報を提供することを通じ、銀行を支援する。SAED はまた、いくつかの末端生産者組織が、しばしば支払い執行猶予などなんらかの以前からの困難な負債条件下にあっても、先立つ債権の回収を促進するために、これら末端生産者組織がクレジットにアクセスできるための介入をすることができる。

Fin

セネガル国ポドール灌漑地区整備計画準備調査 収集資料リスト (1/5)

番号 資料名 形体 ページ数

収集先

人口と経済 001 Situation Economique et Sociale de la Région de Saint-Louis, 2008	PDF	120	ANSD
002 Situation Economique et Sociale de la Région de Saint-Louis, 2006	PDF	118	ANSD
003 Situation Economique et Sociale du Sénégal, Edition 2005	PDF	235	ANSD
004 Situation Economique et Sociale du Sénégal, Edition 2007	PDF	280	ANSD
005 Résultats Définitifs du Troisième Recensement Général de la	PDF	163	ANSD

A_基礎資料

Population et de l'habitat, 2008

006 Situation de la Zone D'intervention de la SAED (行政区分図） PDF 1 SAED, （杉山

専門家）

経済指標

007 LES DETERMINANTS DE L'INFLATION AU SENEGAL	PDF	43	ANSD
008 INDICE HARMONISE DES PRIX A LA CONSOMMATION	PDF	4	ANSD
009 FICHE SUR I'INFLATION AU SENEGAL	PDF	13	ANSD
食糧自給

010 PROGRAMME NATIONAL D'AUTOSUFFISANCE EN RIZ A

L'HORIZON 2015, Ministère de l'agriculture et de l'élevage, 2008

PROGRAMME D'AUTOSUFFISANCE EN RIZ, COMMISSION

農業省

Word 15

（杉山専門家）

011 TRANSFORMATION MISE EN MARCHE DU RIZ, Républiaue du

Sénégal, 2007

農業省

Word 31

（杉山専門家）

012 Programme d'Autosuffisance en RIZ Composante Commercialisation,

Agence de Régulation des Marchés

位置図等

PODOR関連

PDF 32 ARM (杉山専門家)

013 Carte potentiel rizicultible Podor	PDF	1
014 Carte des Amenagement Hydro-Agricoles dela Delegation de Podor	PDF	1
015 Carte potentiel polycole Podor	PDF	1
016 Carte de situation des projets identifies	PDF	1
017 Carte ensemble PIV Donaye_Diatar etiquetes	PDF	1
018 Carte PIV Donaye_Diatar etiquetes 地区概要	PDF	2

SAED, （杉山専門家） SAED, （杉山専門家） SAED, （杉山専門家） SAED, （杉山専門家） SAED, （杉山専門家） SAED, （杉山専門家）

019	セネガル川流域における既存灌漑地区の状況	Word	1	杉山専門家
020 セネガル川流域における既存灌漑施設の現況および計画に関する Word 2 杉山専門家
	参考資料
021	プログラムおよびﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄにかかる活動対象地域の概観	Word	3	杉山専門家
その他
022	Rapport d'activité 2008	ﾊｰﾄﾞｺﾋﾟｰ	62	IRD

B_OMVS 関連

023 OMVS 関連質問票回答書 ﾊｰﾄﾞｺﾋﾟｰ、

PDF

12 SAED DAIH

C_SAED 組織

024 SAED の組織図等 ﾊｰﾄﾞｺﾋﾟｰ、

PDF

025 ORGANNIGRAMME DETAILLE SAED （SAED詳細組織図） ﾊｰﾄﾞｺﾋﾟｰ、

PDF

3 SAED DAIH

1 SAED, （杉山専門家）

セネガル国ポドール灌漑地区整備計画準備調査 収集資料リスト (2/5)

番号 資料名 形体 ページ数

収集先

C_SAED 組織

026 ORGANNIGRAMME DELEGATION PODOR（ﾎﾟﾄﾞｰﾙ支所組織

図)

027 ORGANNIGRAMME DELEGATION PODOR AVEC NOM （ﾎﾟ

ﾄﾞｰﾙ支所組織図担当者名入）

028 ORGANNIGRAMME DELEGATION DAGANA（ﾀﾞｶﾞﾅ支所組織

図)

ﾊｰﾄﾞｺﾋﾟｰ、

PDF

ﾊｰﾄﾞｺﾋﾟｰ、

PDF

ﾊｰﾄﾞｺﾋﾟｰ、

PDF

1 SAED, （杉山専門家）

1 SAED, （杉山専門家）

1 SAED, （杉山専門家）

029 HUITIEME LETTER DE MISSION 2006-2008, SAED PDF 46 SAED, （杉山

専門家）

030 HUITIEME LETTER DE MISSION 2006-2008, PRESENTATION DETAILLEE (ANNEXES), SAED

PDF 64 SAED, （杉山

031 PROJET DE BUDGET 2009 （SAED 予算書） ﾊｰﾄﾞｺﾋﾟｰ、

PDF

032 Liste des employés par structure et qualificatior ﾊｰﾄﾞｺﾋﾟｰ、

PDF

033 PLAN DE FORMATION DU PERSONNEL (職員研修計画） ﾊｰﾄﾞｺﾋﾟｰ、

PDF

	専門家）
14	SAED DAIH
28	SAED DAIH
15	SAED DAIH

D_自然条件

セネガル川水位データ

034	HA_Station Podor (1990 - 2008)	EXCEL	SAED DAIH
035	HA_Station Bakel (1990 - 2008)	EXCEL	SAED DAIH
036	HA_Station Dagana (1990 - 2008)	EXCEL	SAED DAIH
037	HA_Station Matam (1990 - 2008)	EXCEL	SAED DAIH
気象データ

038 DONNEES CLIMATIQES DE LA STATION SYNOPTIQUE

PRINCIPALE DE PODOR (月平均気象資料）

土質資料

ﾊｰﾄﾞｺﾋﾟｰ、

PDF

7 SAED DAIH

039 Liste des données géotechniques (土質試験関連資料） ﾊｰﾄﾞｺﾋﾟｰ、

PDF

3 SAED DAIH

土壌資料

040 土壌図1969 FAO ﾊｰﾄﾞｺﾋﾟｰ(A4) 3 SAED HQ

E_実施済、計画中灌漑事業リスト

041 LISTE DES PROJETS EN COURS ET PROGRAMMES （施工

中、計画事業リスト）

LES AMENAGEMENTS DANS LA VALLEE DU FLEUVE

ﾊｰﾄﾞｺﾋﾟｰ、

PDF

ﾊｰﾄﾞｺﾋﾟｰ、

1 SAED DAIH

042

SENEGAL: SITUATION ACTUELLE ET PRESPECTIVE,

FEVRIER 2008 （灌漑事業概観）

PDF 6 SAED DAIH

043 CARACTERISTIQUES DES STATIONS DE PONPAGE（ポドー

ル管轄、大中規模実施灌漑事業リスト）

044 PROJET DE DEVELOPMENT AGRICOLE DE LA ZONE DE

MADEINA-PETE （小規模灌漑事業リスト）

045 CARACTERISTIQUES DES PERIMETRES ET DES STATIONS

DE PONPAGE （小規模灌漑事業リスト）

ﾊｰﾄﾞｺﾋﾟｰ、

PDF

ﾊｰﾄﾞｺﾋﾟｰ、

PDF

ﾊｰﾄﾞｺﾋﾟｰ、

PDF

1 SAED Podor

1 SAED Podor

1 SAED Podor

046 無題（県別、スキーム別灌漑面積） Excel 1 SAED HQ

047 PIV et PIP pouvant être dans la cuvette de Podor （ポドール地域既存村落灌漑リスト）

F_農業・営農資料

IRRIGATED RICE PRODUCTION IN THE SENEGAL RIVER

PDF 1 SAED Podor

048

VALLEY CONTRY REPORT Submitted for JICA training course on harvest and post harvest handling June 2008

Word 14 SAED HQ

049 Evolution des principales productions agricoles et rendements Excel 4 SAED HQ 050 PROJET IDENTIFIES FAISANT L'OBJET DE REQUETS Excel 1 SAED HQ

セネガル国ポドール灌漑地区整備計画準備調査 収集資料リスト (3/5)

番号 資料名 形体 ページ数

収集先

F_農業・営農資料

RECUEIL DES STATISTIQUES DE LA VALLEE DU FLEUVE

051 SENEGAL ANNUAIRE 2005/2006 (Draft)	Word	276	SAED HQ
ドラフトのため、全ファイルコピーは不可との条件付きで貸与
052 PROJET KOBILO, ETUDE SOCIO-ECONOMIQUE	Word	45	SAED HQ
053 Compte d’exp CSC 2009 （コメの標準生産費）	Word	2	SAED HQ

054 COMPTES D’EXPLOITATION DES CULTURES HORTICOLES Word		6	SAED Podor
（各種作物の生産費情報） 055 PREVISIONS DES CULTURES DE DECRUE 2008/2009 PPT		3	SAED Podor
（ポドール県の地区別作作物付面積および生産量）
PROJET D’AMENAGEMENT DE LA CUVETTE DE PODOR
056 （ステークホルダーミーティング議事録）既存の村落灌漑リス	Word	4	SAED Podor
ト付き）
CONTRIBUTION ATELIER DE LANCEMENT DE LA
057 CAMPAGNE DE COMMERCIALISATION DU RIZ DE SSC 2009	Excel	1	SAED Podor
（灌漑スキーム別コメの生産費調査）

8	DAPS
35	DAPS
19	杉山専門家

058 Résultats définitifs de la campagne agricole 2008/2009 ﾊｰﾄﾞｺﾋﾟｰ、

PDF

059 Résultats définitifs de la campagne agricole 2007/2008 ﾊｰﾄﾞｺﾋﾟｰ、

PDF

060 ETATS FINANCIERS, Excercice 2007, Union de Debi Tigutte, CGERWALO

PDF

061 Rendement du Riz, Debi-Tiguette, 2004 - 2008 Excel 11 杉山専門家

SITUATION EVOLUTIVE DES STOCKS DE PADDY DES

062

ORGANISATIONS PAYSANNES DE DEBI-TIGUETTE DE JUIN 2007

Analyse de la compétitivité de la filière rizicole dans la Vallée du

Excel 6 杉山専門家

FAO

063

Fleuve et dans le Bassin de l’Anambé au Sénégal , Mars 2009 Word 70

(JICA, M. Coly)

064

Analyse et propositions d’amélioration du système de crédit , Mars 2009

065 ETUDE DES OPERATIONS DE RECOLTE, POST RECOLTE ET USINAGE, Mars 2009

Word 47 FAO

(JICA, M. Coly)

Word 39 FAO

(JICA, M. Coly)

066 ANALYSE DU SYSTEME DE COMMERCIALISATION, 01.2009 Word 31 FAO

(JICA, M. Coly)

067 Manuel pratique de riziculture PDF 129 WARDA, （杉山専門家）

068 Dagana_Podor_米生産性データ Excel - 杉山専門家

G_灌漑施設設計

069

070

DOCUMENT DE REFERENTIEL DE NORMES D'AMENAGEMENT DANS LA VALLEE RIVE CAUCHE DU

FLEUVE SENEGAL (施設設計整備基準）施工、事業費関連

NOTE D'INFORMATION SUR LES AMENAGEMENTS HYDROAGRICOLES DANS LA VALLEE DU FLEUVE

SENEGAL, AOUT 2009（事業費検討報告書）

ﾊｰﾄﾞｺﾋﾟｰ、 25 SAED DAIH PDF

ﾊｰﾄﾞｺﾋﾟｰ、 14 SAED DAIH PDF

071 PRIX MOYEN ETABU A PARTIR D'OFFRES PRESENTEES PAR PLUSIEURS ENTREPRISES , 1999（主要工事単価）

PROJET DE DEVELOPMENT AGRICOLE DE LA ZONE DE

ﾊｰﾄﾞｺﾋﾟｰ、

PDF

ﾊｰﾄﾞｺﾋﾟｰ、

6 SAED DAIH

072

MADINA PETE, LOT 4: DEVIS ESTIMATIF (電線引込み価格：

2009年実施中の見積書）

PDF 19 SAED DAIH

073 ADRESSES DES BUREAUX D'ETUDES ET D'INGEGNERIE

（設計業者リスト）

ﾊｰﾄﾞｺﾋﾟｰ、

PDF

1 SAED DAIH

G_灌漑施設設計