（２）CHAINS（千葉市行政情報ネットワークシステム）

（Chiba Administrative Information Network System：xx市行政情報ネットワークシステム）ネットワークの通信回線や通信機器と共用している。フロアスイッチから先は住民情報系システム専用のネットワークとして構築しており、フロアスイッチからアクセススイッチを経由して住民情報系システムの PC端末及びプリンタを有線の LAN で接続している。本調達機器は PC 端末のみであり、既設のアクセススイッチから PC 端末までの LAN を有線で接続する。

第２章機器の基本仕様

１基本性能条件及び台数

分類	区分	仕様	数量
本体等	筐体	ノート型であること。	１
	CPU	インテル® Core™ i3-7100U プロセッサー 2.40GHz、又は同等以上であること。
	メインメモリ	4 GB 以上であること。
	記憶装置	SSD 128 GB 以上、内蔵型（本市と協議した上で暗号化を行うこととする）。
	インターフェース (USB)	USB3.0 準拠を 1 ポート以上、USB2.0 準拠を含めて合計 4 ポート以上。（接続予定機器：マウス、認証装置、OCR スキャナ、印影スキャナ、バーコードリーダなど）
	キーボード	・日本語テンキー付キーボード(JIS 配列準拠)
	ディスプレイ	・15.6 型以上の TFT カラーLCD。・解像度 1366×768 ドット以上。
	外部ディスプレイインターフェース	RGB 端子を 1 つ以上備えていること。
	有線 LAN	RJ-45 ポートを 1 口以上備えていること。 1000Base-T/100Base-TX/10Base-T 対応であること。
	無線 LAN	無効とすること。
	認証装置	手のひら静脈認証ユニット（外付け）は以下から選択すること。・マウス内蔵タイプ（PalmSecure-SL マウスセンサーセット）・センサーのみ（PalmSecure-SL センサーセット）
	音源/サウンド機能	内蔵ステレオスピーカ機能を有すること。
	サウンドインターフェース	入出力共用のヘッドフォン/ヘッドフォンxxxxxxxを備えていること。
	Web カメラ	無効とすること。
	マウス	スクロール機能を有する 2 つボタン式の光学方式又はレーザー方式であり、USB 接続が可能なマウスを添付すること。
	バッテリ	バッテリが内蔵されていること。駆動時間 2 時間以上であること。
	盗難対策装置	・セキュリティワイヤー（ロックする PC 端末のセキュリティスロットに錠を直接取り付けるタイプとし、錠はシリンダ錠、統一キータイプ）とすること。・締結部品などにより PC 端末底面が設置面から浮きあがらないこと。
	光学ドライブ	非搭載可。搭載端末を提案する場合はその種別を問わない。ただし、本市の承認を得ること。
ソフトウェア	周辺機器接続制御ソフトウェア	以下に示す機器及び装置についての接続の許可、遮断を制限できるようにすること。・USB 機器、PC カード、IEEE1394、DVD/ROM 装置、赤外線通信また、LAN ポートと Bluetooth 搭載機器とのペアリングを遮断しネットワークの使用を制限できるようにすること。	１
ソフトウェア	プリンタドライバ	EPSON LP-S3550	１

（１）端末機及びソフトウェアア基本性能条件

分類	区分	仕様	数量
ソフトウェア	基本 OS Web ブラウザ	Microsoft Windows10 Enterprise 64bit 版（LTSC）バージョン 1709 以降	１
	基本 OS Web ブラウザ	Microsoft Internet Explorer11
	文書作成・表計算等ソフトウェア	Microsoft Office Standard 2016 32bit 版
	文字・外字管理用ソフトウェア	Interstage Charset Manager Standard Edition
	静脈認証対応ソフトウェア	PalmSecure LOGONDIRECTOR クライアント
	システム管理・資源配付ソフトウェア	Systemwalker Centric Manager Standard Edition
	情報漏洩対策ソフトウェア	Systemwalker/Desktop Keeper
	セキュリティ管理ソフトウェア	Systemwalker/Desktop Patrol
	暗号化ソフトウェア	FENCE-Pro
	ウィルス対策ソフトウェア	Broadcom EndpointProtection

※業務共通システムの「Windows Server Update Services」より更新プログラム適用が可能であること。

※現時点で想定している最新バージョンであり、端末機を納入する時点で、サポートの終了が明確になった場合や、新しいバージョンがリリースされた場合等は、本市に納入するソフトウェアの仕様を確認し、指示に従うこと。

また、導入後新しいバージョンがリリースされた場合は、本市と協議の上アップデートを行う。

※業務共通システムの「Windows Server Update Services」より更新プログラム適用が可能であること。

※各ソフトウェアのインストール対象機は、本市に確認し、指示に従うこと。

※PC 端末標準搭載のポートで足りない場合は本市に確認し、別途外付けの USB ハブを必要数用意するなどして対応すること。

※各ソフトウェアのメーカサポートを契約することとし、ソフトウェアのバージョンアップグレードあるいはダウングレードが必要となった場合は、本市の指示に従うこと。

イ納入仕様

（ア）機器

a xx市グリーン購入推進物品等の基準（国の環境物品等の調達の推進に関する基本方針の判断の基準）を満たすものとすること。

b ソフトウェアは、ソフトウェア供給者が発行するソフトウェア使用許諾契約書等に従い、xxの製品を納入すること。また、必要なライセンスも用意して本市に納入すること。

c 国際エネルギースタープログラム(Ver5.0)に適合し、主管省庁に届け出を行い、登録が行われた製品であること。

（イ）環境構築

a OS 及びインストールを行うアプリケーションについて、本市が承認したセキュリティ修正プログラムを適用すること。

b BIOS にセキュリティを考慮した設定を行うこと。管理者xxxxxは、本市と協議し、設定すること。

c OS 及びソフトウェアのインストールに当たっては、本市及び業務共通システム保守事業者と協議し、指示に従うこと。

d 福祉システムで個別に利用するソフトウェアがある場合については、本市及び福祉システム保守事業者と協議し、指示に従うこと。

e ActiveDirectory 環境下での OS 設定については、本市及び業務共通システム保守事業者と協議し、指示に従うこと。

（ウ）マスター作成、リカバリメディア作成

a キッティング作業を行える状態までの設定が完了した端末機についてマスターを作成し、本調達

すべての端末機に復元可能なリカバリメディアを作成すること。なお、マスター作成やリカバリメディア作成に必要なソフトウェア及びライセンスも用意し、本市に納入すること。

b 「１（１）ア基本性能条件」のソフトウェア及び業務共通システム用ソフトウェアをマスターに含めた状態とすること。このとき業務共通システム用ソフトウェアは業務共通システム保守事業者及び事業者へインストールを依頼し、キッティング時に動作する状態となるようにすること。 ID が発行されるソフトウェアについては特に注意を払い、動作する状態にすること。

c マスターは、ActiveDirectory ドメイン参加前の状態で、かつ ActiveDirectory ドメインへ参加することを考慮して作成すること。

d マスター作成に必要な端末機の台数を本市と協議し、本市の指定する作業場所に移設して、マスター作成を行うこと。

e 作成したリカバリメディアは、賃貸借期間中は常に利用可能な状態とすること。

f マスター作成に使用した端末機は受注者の用意する保管場所に移設すること。

（エ）キッティング作業

a 本調達で納入する端末機に対して、キッティング作業を実施すること。なお、キッティング作業の実施場所は受注者が用意すること。

b キッティング作業を実施した端末機は、受注者が保管場所を用意し適切な保管を行うこと。

c キッティング作業が完了した端末機には、本市が指定するラベルを指定した位置に貼付すること。

（オ）移設作業、設定作業、テスト

a キッティング作業が完了した端末機は、受注者の保管場所から本市の指定する設定作業場所へ移設すること。

b 移設した端末機に対して、ドメイン参加等の設定作業を行い、利用できる状態にすること。

c 本調達のソフトウェア（OS 及び Office 等）のライセンス認証を実施し、利用可能な状態とすること。また、賃貸借期間中ライセンス認証が失効することなく利用可能な状態とすること。

d 各業務システムのソフトウェアをインストール可能な状態まで設定が完了した端末機について、単体テスト、周辺機器及びネットワークとの接続等システム結合テストを実施すること。

ｅテスト内容及び結果について、テスト仕様書及びテスト成績書・結果報告書を作成し本市の承認を得ること。また、テストを行う際には、本市、業務共通システム保守事業者及び各業務システム保守事業者と協議し、指示に従うこと。

（カ）設置作業

a 設置作業は以下の作業を現地（設置拠点）で行うこと。

・ネットワークケーブルの接続

・ネットワーク設定

・電源ケーブルの接続

・既存プリンタ設定（指定したプリンタへ印刷可能な状態とする）

・業務システムを除いた部分の動作テストの実施及び正常に動作することの確認

・本市が指示する設置場所へのセキュリティワイヤーを用いた固定

ｂ動作テスト結果について、テスト成績書・結果報告書を作成し本市に提出すること。

（キ）マニュアル

a 日本語による操作マニュアル、障害時の対応マニュアル、機器一覧表、機器設定項目一覧表、納入機器の構成一覧表及びリカバリ手順書を、紙及び電子データで納入すること。

b リカバリ手順書は、端末機を本市に引き渡すまでのすべての作業を網羅した、本調達専用のものを作成すること。

c 日本語による操作マニュアル及び障害時の対応マニュアルに基づいた操作研修を必要に応じ、本市及び業務共通システム開発・保守事業者等関係者に対して実施すること。

２設備工事、設定作業等

（１） LAN 敷設作業ア作業対象箇所

（ア）中央コミュニティセンター地下 1 階健康保険課執務室内

イ作業内容等

本調達機器までの LAN 敷設を行い、必要となるケーブルや関連用品の費用は本調達の範囲とする。

（ア）既設のアクセススイッチから本市の指定する場所までの配線はツイストペアケーブル（Cat５e）を敷設すること。

（イ）LAN 接続間の距離が離れている箇所については、通信障害等発生しないよう、適切な対策を講ずること。

（ウ）LAN 敷設に当たっては、必要となる貫通及び防火区画処理を含むものとする。

（エ）ツイストペアケーブル（Cat５e）は破損を防止するために、モールやカバー等で覆うなど適切な保護処置を行うこと。なお、天井内配線はケーブル保護管及びプルボックスを設け敷設すること。

（オ）モールやカバー等で保護処置を行う際は、位置や形状等本市と協議し指示に従うこと。また本市職員の執務に支障を及ぼさないよう留意すること。

（カ）ツイストペアケーブル（Cat５e）は接続先が判別できるようにすること。また LAN 配線に使用するツイストペアケーブル（Cat５e）の色についても本市の指示に従うこと。

（キ）作業完了後、接続テストを行い、施工前・施工後写真を貼付したテスト成績書・結果報告書を作成し提出すること。

（ク）本調達の賃貸借契約終了時には、本調達で LAN 敷設作業を行った箇所等について原状回復を行うこと。また、この費用について、本調達の範囲とすること。

（ケ）各拠点への現地下見が必要な場合は、本市と協議すること。

※詳細は、別紙「健康保険課レイアウト図」を参照

第３章その他留意事項

１各機器の設置拠点と調達台数

設置拠点：中央コミュニティセンター健康保険課調達台数：１台

２管理、運用、保守等

本調達機器を常に良好な状態で使用できるように、次に示す保守を行うこと。

（１）障害連絡から翌開庁日以内に、設置場所訪問による修理を原則とし、業務に支障が生じないようにすること。また、ハードウェア部品は、賃借期間を通じて確保の保証をすること。なお、機器の取替えを行う場合は、本市と協議のうえ、円滑かつ適切に対応を行うこと。

（２）端末機に関しての保守受付時間については平日午前８時３０分から午後５時４５分までとする。ただし、当該装置の障害や相談について平日午後５時４５分から翌日午前８時３０分まで、及び平日以外の時間帯については、本市と協議の上、緊急性が高いと両者が合意した案件については受付し、対応すること。

（３）問合せの受付窓口は単一窓口とすること。

（４）電話・電子メール等によるソフトウェアに関する支援等を行うこと。

（５）各ハードウェア、ソフトウェア及び納入機器全般の保守サポート内容を明示し、適切に対応すること。

（６）賃借期間を通じて調達する全てのハードウェア及びソフトウェアに関して、メーカーとのサポート契約を締結すること。

（７）障害発生時には、関連する他システムとの間で障害の所在が不明な場合であっても、該当する業務システムの業務所管課及び各業務システム開発・保守サービス事業者、統合運用事業者等関係者と協力し、障害原因の究明（切り分け）を行うこと。

（８）障害受付から２時間以内に保守担当技術者（以下「技術者」という。）が障害発生場所に到着すること。ただし、本市が到着日時を指定した場合は、その指示に従うこと。

（９）障害発生時の技術者の派遣回数を制限しないこと。また、派遣に係る費用は本調達の範囲とすること。

（10）障害復旧に際しオペレーティングシステムや設定情報が消滅した場合は、本市が指定したリカバリメディアを使い、システムを復元すること。また、復元後、ドメイン参加など展開時に実施した設定やテストを行い、本市へ引き渡すこと。

（11）端末機等の障害復旧に際し MAC アドレス等が変更になった場合、住民情報系システム端末保守事業者と連携し、アクセススイッチの認証設定等変更作業の依頼をすること。また、本作業に発生する費用は本調達の範囲とする。

（12）機器に関する技術的問題点、ソフトウェアのバグ、修正プログラム及びバージョンアップ等の情報を速やかに本市に提供し、本市の指示に従い修正プログラムの適用作業やバージョンアップ作業、機器交換等対応すること。

（13）本市の組織変更等に伴い本調達機器の設置拠点及び配置等が変更されても、引き続き保守を行うこと。

（15）保守作業実績の報告書として、毎月１回の割合で保守作業月次報告書（作業日時、端末管理番号、障害種別、障害内容、対応内容、担当者等）を作成し、本市に提出すること。

３監督及び検査

（１）本契約の適正な履行を確保するため必要と認める場合、本市が定めた検査員及び担当職員を機器の製造場所、その他必要な場所に派遣し調査を行うことができるものとする。

（２）本市の質問、検査及び資料の提出等の指示に応じ、かつ、修正要求があったときは、これに応じなければならない。本調達機器の納入を完了したときは、検査員に対しその旨を報告し、検査を受けなければならない。

（３）本市は、前記の検査に合格したときは、受注者から本調達機器の引渡しを受けるものとする。

（４）上記検査の他に、必要に応じて中間検査を実施するものとする。

４保証等

（１）本調達機器について、賃借期間内において、明らかに本市の過失あるいは自然災害等によるものと判断される以外の故障、異常については、無償で修理又は交換を行うこととする。なお、修理及び交換は迅速に行い、修理期間が長時間に及ぶ場合は代替品の無償貸与等の必要な措置を講ずること。

（２）検査に合格した後、運用保守に関し、特に十分な技術支援を行うこと。

５賃借期間終了時等の取り扱い

（１）賃借期間の満了時は、本市が本調達機器を受注者に返却し、受注者が原状回復を行うことで契約を終了することを原則とするが、本市が業務上の必要により再リースを申し入れた場合は、合理的な条件の下、これに応じること。

（２）本調達機器の全部又は一部を回収する際には、記録されている電子情報を消去し、復元できない状態にした上で、その旨を書面で報告すること。このことは、故障等への対応時、賃借期間の終了による撤去時のいずれも同様とする。また、内蔵の記憶装置を取り外して交換する場合も、当該記憶装置について情報の消去又は物理的破壊を要する。

（３）本仕様書に定める撤去作業、原状回復、電子情報の消去作業及びそれらに係る報告は、再リースの契約で受注者が引き続き同等の義務を負う場合には、本件調達による賃借期間の終了時の履行を免じる。

（再リースの条件を設定する際、当該作業に係る経費を本件調達と重複して算入することはできない。）

（４）貸借期間の終了時は、機器以外の付属品（マニュアル、CD 等）については欠落を認めること。

（５）本市の組織変更等に伴う本調達機器の設置先等変更に際しては、本調達機器の回収先の変更を了承すること。

６関連ベンダ連絡先

・住民情報系システム端末保守事業者富士通リース株式会社千葉支社 043-245-0532

・業務共通システム保守事業者富士通株式会社千葉支社 043-238-7025

７特記事項

（１）機器納入時の引渡し条件

ア受注後速やかに本調達機器の設置拠点、調達台数に基づき本市と協議したうえで納入計画書を作成し、本市の承認を得ること。

イハードウェア及びソフトウェア納入時における、機器の設定状態は、本市が承認した構成内容とすること。

（２）作業計画

本業務に係る作業計画等については、本市、業務共通システム保守事業者及び福祉システム保守事業者並びに住民情報系システム端末保守事業者等の関係者と調整し、本市の指示に従うこと。

（３）業務遂行に当たっての注意事項

ア本調達は、ソフトウェアのインストール、設定、テスト、搬入、設置、必要に応じた機器の移設とそれに伴う電源・ネットワーク等環境整備、調整、申請手続及び本件調達で納入する機器等の返却時における通信機器の解体・撤去・搬出・データ消去・返却等をすべて含む。

イ契約締結後、速やかに本件プロジェクトの業務実施体制表を作成し、本市の承認を得ること。また、本市との打合わせ等においては、総括責任者を定め、分かり易く、効率的に行うようにすること。

ウ本市との打合わせ等の議事録及び打合わせ等において生じた検討課題を表にした課題管理表を作成すること。課題管理表は、受注者が調査、検討し回答するものと、本市が検討し回答するものに分けて、それぞれ回答時期を明示すること。

エ納入に当たり、本仕様書に明示された機能、性能及びその他条件を十分に満足させること。オ本調達機器に問題が生じた場合は、受注者の責任において解決しなければならない。

カ作業実施においては、本市の承認した作業計画及び本市の指示に従い、他の事業者とも協力して作業を実施すること。

キ本業務に係る詳細な作業内容、詳細工程及び不明点は、本市に確認・調整し、又は指示を受けること。また、本業務の遂行に伴って必然的に必要となる物品（ケーブルや接続部品等）や、本仕様書に明記されていない事項で必要と認められる作業等については、本市に確認の上、適切に対応すること。ク本市の組織変更等により、本調達機器の配置先・配置台数に変更があった場合は、変更後の配置先・

配置台数を優先することとし、別途本市の指示に従うこと。

ケ本市の業務運用に支障のないように、本調達機器の設置作業等を行う必要があるため、本市が指定する日時（土曜日・日曜日・祝日・年末年始、深夜時間帯を含む。）に作業できる体制を準備すること。コ本調達の作業において、受注者が他の事業者との調整を要する場合は、相互に協調して作業の便宜を図ること。また、本業務に関して他の事業者と打ち合わせを行った場合は、受注者はその内容を議

事録にし、当該打ち合わせ終了後速やかに本市の承認を得ること。

サ本市施設に立ち入る場合は、事前にその旨を本市に連絡し、必要な手続きを行うこと。また、本市施設内で作業を行う際は、名札を着用し、本市職員の執務に支障を及ぼさないよう留意すること。

シ本市施設内で作業を行う際は、本市施設に関する規定を遵守するとともに、本市の指示に従うものとし、本市の防犯、安全と秩序の維持に努めること。

ス本調達機器は接続テスト等を行うこと。なお、接続テスト実施に当たっては、別途本市の指示に従い関係する機器の業者と協力して実施すること。

セ本市が必要と認め、指示した事項については、その指示に従うこと。

ソ本調達機器の梱包材、附属品、マニュアル等について、本市が不要と判断したものは回収すること。タ本調達機器には、受注者の負担において動産総合保険を付し、盗難等の不測の事態に備えること。チ本業務において、受注者の責めに帰すべき事由による事故や問題が生じた場合は、受注者の責任において解決し、発注者又は第三者に損害を発生させた場合は、当該損害の補償又は賠償する責任を負

担するものとする。

ツ情報セキュリティに関する規定の遵守

（ア）xx市情報セキュリティ対策基本方針、xx市情報セキュリティ対策基準及び実施手順（以下「情報セキュリティ規定」という。）を遵守しなければならない。

（イ）本市から情報セキュリティ規定の提示を受けたときは、みだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。本契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

（ウ）受注者は、本業務に従事する者に対し、在職中及び退職後においても、情報セキュリティ規定をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、必要な事項を十分周知しなければならない。

テ業務上知り得た本市（関係機関を含む。）が保有する非公開のものとして管理する一切の個人情報及び機密情報（以下「秘密情報」という。）を秘密扱いとし、厳にその秘密を保持すること。

秘密情報は、業務に従事する期間又は従事しないこととなった日以降（退職後も含む。）においても、第三者に漏らし、発表・公開しない

（４）提出書類

項	提出書類	提出時期
1	納入計画書	契約締結後 14 日以内
2	業務実施体制表（保守体制も含む）	契約締結後 14 日以内、以降は変更発生 2 か月前
3	作業計画書	作業実施 1 か月前
4	リカバリ手順書	作業完了後
5	操作マニュアル
6	障害時の対応マニュアル
7	機器類一覧表
8	機器設定項目一覧表
9	LAN 配線図
10	レイアウト図
11	テスト仕様書
12	テスト成績書・結果報告書
13	議事録及び課題管理表	会議等開催時
14	その他本市が指定する文書	随時

提出書類及び提出時期を次に示す。提出物は、A4 判ファイル１部及び電子データとする。提出書類一覧表

Document Metadata

Table of Contents

（２）CHAINS（千葉市行政情報ネットワークシステム）

Document Metadata

（２）CHAINS（千葉市行政情報ネットワークシステム）

第１章 概要

第２章 機器の基本仕様

第３章 その他留意事項

Document Metadata

第１章概要

第２章機器の基本仕様

第３章その他留意事項