順番 手順 期限等 1 案件公表（公告） 令和２年６月９日（火） 2 資料配付 令和２年６月９日（火）～６月１５日（月） 3 応募申込書の提出 令和２年６月９日（火）～６月１６日（火）17:00 4 質問書の提出 令和２年６月９日（火）～６月１６日（火）17:00 5 質問の回答 個別に随時回答／受付を締め切った後に６月１９日(金)までに全ての質問に対する回答をHP に掲載する 6 企画提案書類の提出 令和２年６月２５日（木）17:00 7 ヒアリング 令和２年７月２日（木）13：30 予定 8...
名護市子どもの居場所の運営支援事業
（仮称）名護市学習支援教室業務委託に係るプロポーザル実施要項
（仮称）名護市学習支援教室業務実施に際し、委託先として優れた能力を有し最も的確と判断される者を特定するため、プロポーザル方式により下記のとおり募集する。
１ プロポーザルの名称及び事業目的
名 称：（仮称）名護市学習支援教室業務委託
事業目的：本事業は、貧困の連鎖を防止するため、生活困窮者自立支援法で定める生活困窮者又は学校教育法に基づく就学援助制度の対象者などの子どもに対し学習支援や生活支援等を実施することで、就学環境を整え、基礎学力の習得や向上、社会性の育成を目指し支援を行うことを目的とする。
２ 事業の概要
件名 | （仮称）名護市学習支援教室業務 |
履行期間 | 契約締結日から令和３年３月３１日まで |
履行場所 | 名護市 福祉部 生活支援課 生活サポート係 |
事業内容 | 本実施要項 別添「仕様書」のとおり |
業務予算額 | 4,400,000円（税込） |
３ 応募要件
プロポーザルに応募できる者は、当該事業を的確に遂行する能力を有する企業又は団体であり、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していないこと。
（２）会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく再生又は再生手続等を行っていないこと。
（３）沖縄県内に法人格を有し、本業務に関する委託契約を名護市との間で直接締結できること。
（４）直近の１年間において、市税（名護市に対し納付義務があるもの）、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
（５）名護市指名停止等事務処理要綱（平成20年告示第93号）に基づく指名停止措置を契約予定日までの間、受けていないこと。
（６）名護市暴力団排除条例（平成23年名護市条例第７号）第５条第１項に揚げる暴
力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（７）官公庁又は各種法人等の公共組織体において、本事業に類似した業務の実績を有すること。
（８）本業務を円滑に履行することができる運営体制が整備され、本実施要項や別添仕様書等に記載された内容を遵守できる者であること。
４ スケジュール表
順番 | 手順 | 期限等 |
1 | 案件公表（公告） | 令和２年６月９日（火） |
2 | 資料配付 | 令和２年６月９日（火）～６月１５日（月） |
3 | 応募申込書の提出 | 令和２年６月９日（火）～６月１６日（火）17:00 |
4 | 質問書の提出 | 令和２年６月９日（火）～６月１６日（火）17:00 |
5 | 質問の回答 | 個別に随時回答／受付を締め切った後に６月１９日 (金)までに全ての質問に対する回答をHP に掲載する |
6 | 企画提案書類の提出 | 令和２年６月２５日（木）17:00 |
7 | ヒアリング | 令和２年７月２日（木）13：30 予定 |
8 | 審査及び採点 | 令和２年７月６日（月） |
9 | 結果通知 | 令和２年７月９日（木）までに郵送にて |
10 | 結果公表 | 令和２年７月１０日（金）までにホームページにて |
11 | 契約予定時期 | 令和２年７月１３日（月）～７月１７日（金）予定 |
５ 配付資料
配付資料は次の資料とし、名護市ホームページにて掲載する。
（１）（仮称）名護市学習支援教室業務委託に係るプロポーザル実施要領
（２）（仮称）名護市学習支援教室業務委託仕様書
（３）各種様式（様式第１号～様式第３号）
（４）審査基準表
（５）名護市子どもの居場所の運営支援事業実施要領
６ 応募方法について
（１）応募申込
企画提案を希望する場合は、応募申込書（様式第１号）を提出すること。
①応募期間 令和２年６月９日（火）～令和２年６月１６日（火）17：00必着
②提出書類 様式第１号
③提出方法 持参又は郵送
④提出場所 下記参照
（２）企画提案
①提出期限 令和２年６月２５日（木）17：00必着
②提出書類 次に揚げる書類を提出することア 企画提案書
イ 見積書
ウ 積算内訳書
エ 団体等の活動状況がわかるもの
オ 直近の事業計画書、直近１年間の事業報告書及び直近の決算時財務諸表カ 定款又は寄附行為の写し
キ 登記簿謄本又は登記事項証明書の写し（官公署で応募申込日から３ヶ月以内に発行されたもの）
ク 納税証明書の写し
・名護市税完納証明書（法人）
・名護市の法人市民税納税証明書（直近２年分）
・代表者の名護市税完納証明書（名護市に納税義務がある場合のみで、すべての名護市税が対象）
・沖縄県の法人事業税（個人事業税）納税証明書（直近２年分）
・国税納税証明書（法人事業者は様式その３の３、個人事業者は様式その３の２）
③提出方法 持参又は郵送
④提出場所 下記参照
（３）提出先
名称 名護市生活支援課 生活サポート係（担当：xxx）住所 〒９０５－８５４０ 沖縄県名護市港一丁目１番１号電話 ０９８０－５３－１２１２（内線１４０）
FAX ０９８０－５４－３８１３
Email xxxxx-xx@xxxx.xxxx.xx.xx
７ 企画提案書作成要領
（１）企画提案書については、自由様式とし、下記を基本として作成してください。
1 | 用紙の大きさ | 基本 A４判 |
2 | 部数及び枚数 | 基本片面印刷。片面印刷で収まらない場合は両面印刷とする。ア～オまでをセット（ページ番号付番）し、７部 （セット）提出すること。（カ～クまでは１部（セット） 提出） |
（２）記載項目
ア 事業に対する基本的な考え方
・現在の社会情勢、国や市の状況等を踏まえ、本事業に対する基本的な考え方について示すこと。
イ 実施体制・実績
・本事業を受託した場合の組織体制・人員体制
・実施する施設の所在地、広さと想定する支援対象人数
・利用者の安全管理の対策
・これまでにおける同様の業務の運営内容、本業務に活かせるノウハウウ 事業の実施計画・方針
本事業の実施計画に関して、計画的に遂行できるよう、把握方法とその手段、広報及び周知方法を踏まえ、下記の事項について提案すること。（提案者の特色、特長を活かした点を中心に提案してください。）また、本事業を受託した場合の、利用者に親しみやすい教室の名称を提案すること。
①支援が必要な子どもの把握方法
・支援が必要な子どもや家庭を把握するために想定される連携先と把握方法について具体的に示すこと。
②親への支援
・相談やアドバイス等について、想定される親の状態を例示として挙げ、対応方法や内容について具体的に示すこと。
③家庭学習の支援
・家庭学習の支援が必要な親や子どもの事例を挙げ、その解決方法について具体的に提案すること。
④生活習慣の支援
・利用する子どもたちが抱える生活面での問題点の事例を挙げ、その解決方法について具体的に提案すること。また、従事する職員は、子どもに対してどのように接することが求められるかについても併せて示すこと。
⑤体験・経験機会を提供する支援
・年間活動内容とそれぞれの効果について示すこと。
⑥必要な専門機関へのつなぎ
・専門的な支援が必要とされる子どもの状態と想定される連携先について示すること。
⑦提案者独自の取組
・上記の実施内容のほか、提案できる独自の取組を示すこと。
８ 質問の受付および回答
（１）質問方法
本事業のプロポーザル実施内容等に関して不明な点がある場合は、様式２号の
質問書に記載し、「１４ お問い合わせ先」に記載したメールアドレス又はFAXへ送付すること。電話や窓口訪問による口頭での対応は行わなので注意すること。尚、電子メール又はFAXを送付したときは、担当者へその旨を電話にて連絡すること。メール送信の際は、メールの件名を次のとおりとすること。
件名： 「質問：（仮称）名護市学習支援教室業務委託プロポーザル」
（２）受付期間 令和２年６月９日（火)から令和２年６月１６日(水)17:00まで
（３）回答方法 随時個別に回答する。また、質問受付を締め切った後、６月１９日
（金）までに名護市生活支援課ホームページ内に全ての質問及び回答を掲載する。
９ 審査基準及び審査方法
（１）審査評価手法
本事業の審査は、本市の規定に基づき設置された市職員により構成された（仮称）名護市学習支援教室業務委託に係るプロポーザル選定委員会において、評価基準に基づき評価する。企画提案（プレゼンテーション)、質疑等を行い、受託候補者の順位を決定する。
また、業者決定までの間に指名停止となる等、応募要件を満たさないと判断される者については失格とし、その場合は失格者を除いた中から最高得点者を受託候補者として選定する。
尚、応募が１者のみであった場合においてもxxxxxは実施し、受託候補者として選定するかを総合的に判断する。
１０ ヒアリング
ヒアリングを下記のとおり開催する。
（１）実施日／場所：令和２年７月２日（木）午後１時半
名護市役所本庁舎水道棟３階 第１・２会議室
※日時等に変更があった場合は、別途通知する。
（２）ヒアリング所要時間（１提案者あたり）
（３）注意事項
企画提案（プレゼン等） 20 分
審査委員からの質疑 10 分
30 分
・応募申込書受付順をヒアリングの順番とする。
・会場への入場者は１提案者あたり３名以内とする。
・説明者は基本本案件を受託した際に配置予定の担当者とする。やむを得ず別の者が説明を行う場合は、事前に申し出ること。
・ヒアリングの際にプロジェクターの使用を希望する場合は、起案提案書を提出する際に申し出ること。プロジェクターは本市で準備する。
・ヒアリングの際に使用する電子データとパソコンは持参してください。
・ヒアリングの１５分前までには、所定の場所で待機してください。指定の時間に遅れた場合は失格となります。
・他の提案者のヒアリングを傍聴することはできません。
１１ 失格要件
次に掲げる項目に該当する場合は、失格とします。
（１）プロポーザルの提出期限を過ぎて提出されたもの
（２）プロポーザルの様式及び作成要領に示された条件に適合しないもの
（３）プロポーザルに記載すべき事項以外の内容が記載されているもの
（４）虚偽の内容が記載されているもの
（５）選定委員会の選定委員又は関係者にプロポーザルに対する援助を直接的又は間接的に求める等接触した場合
（６）本実施要項「２ 事業の概要」の業務予算額を超える金額で業務費用が提案された場合
（７）ヒアリングの待機場所への到着が指定時間に遅れた場合
（８）契約予定日までの間、参加要件を満たさないと発覚した場合
１２ 契約
契約候補者の決定後、当該契約候補者と協議を行い、仕様書等の契約内容について合意した場合は契約を締結する。この場合において、契約候補者との協議が調わなかったときは、次に順位の高かった者から順に協議を行う。
１３ その他
（１）応募に要する一切の費用は、参加者の負担とする。
（２）提出された資料の著作権は応募者に帰属するが、名護市情報公開条例に基づく公開請求により公開する場合がある。
（３）この要項に定めるもののほか、必要な事項については選定委員会が別に定める。
（４）提出資料に虚偽の記載をした場合には提案を無効にし、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。
１４ お問い合わせ先
名称 名護市生活支援課 生活サポート係（担当：xxx）住所 〒９０５－８５４０ 沖縄県名護市港一丁目１番１号電話 ０９８０－５３－１２１２（内線１４０）
FAX ０９８０－５４－３８１３