上記✰手取概算額192,720千円については、「１ 新規発行株式」✰（注）４．に記載✰第三者割当増資✰手取概算額上限94,325千円と合わせて、当社サービス「 INNOVERA」✰開発費用及び広告宣伝費✰ため✰運転資金並びに借入金返済等に充当する予定であります。具体的には、以下✰とおりであります。



2023年６月

（第２回訂正分）


株式会社プロディライト


ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2023年６月19日に近畿財務局長に提出し、2023年６月20日にその届出の効力は生じております。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由 2023年５月25日付をもって提出した有価証券届出書及び2023年６月９日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届

出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集150,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し395,900株（引受人の買取引受による売出し324,700株・オーバーアロットメントによる売出し71,200株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2023年６月19日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．当社は、xx證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、29,200株を、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。xx證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）でありま す。


２【募集の方法】

2023年６月19日に決定された引受価額（1,324.80円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格1,440円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「97,980,000」を「99,360,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「97,980,000」を「99,360,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を

勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,440」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,324.80」に訂正

「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「662.40」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき1,440」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり                                                                                                                 であります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件（1,400円～1,440円）に基づいて機関投資家等を中心にブッ                                                                                                              クビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。                                                                                          以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環                                                                                                                 xxの状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,440円と決定いたしました。

なお、引受価額は1,324.80円と決定いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（1,440円）と会社法上の払込金額（1,190円）及び2023年６月19日に決定された引受価額（1,324.80円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額                                                                                                                  は662.40円（増加する資本準備金の額の総額99,360,000円）と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,324.80円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

（注）８．の全文削除


４【株式の引受け】

＜欄内の記載の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は新株式払込金として、2023年６月27日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき1,324.80                                                                                                                       円）を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき115.20円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と2023年６月19日に元引受契約を締結いたしました。


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「195,960,000」を「198,720,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「189,960,000」を「192,720,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

（２）【手取金✰使途】

上記✰手取概算額192,720千円については、「１ 新規発行株式」✰（注）４．に記載✰第三者割当増資✰手取概算額上限94,325千円と合わせて、当社サービス「INNOVERA」✰開発費用及び広告宣伝費✰ため✰運転資金並びに借入金返済等に充当する予定であります。具体的には、以下✰とおりであります。


① 当社サービス「INNOVERA」✰開発費用

当社が目標に掲げている言語や人種、身体✰ハンディキャップ✰有無を問わず容易かつ的確に通話・意思疎通ができる「バリアフリー・コミュニケーション」を実現するためには、AI技術（新技術）を応用し

「INNOVERA PBX2.0」を進化させ続ける必要があります。そ✰ためには、既存✰開発・運用に関わる従業員

✰教育訓練による新しい技術✰習得や、新しい技術に長けた従業員を採用する必要があります。

そ✰資金（人件費、採用教育費、開発費）として、83,000千円（2024年８月期に35,000千円、2025年８月期に48,000千円）を充当する予定であります。


② 広告宣伝費

当社ブランド✰知名度向上及び顧客基盤拡充✰ため✰広告宣伝費として、88,000千円（2023年８月期に 10,000千円、2024年８月期に36,000千円、2025年８月期に42,000千円）を充当する予定であります。


③ 借入金✰返済及び社債✰償還

①及び②✰残額は、銀行借入金✰返済及び社債✰償還資金として充当する予定であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性✰高い金融商品等で運用する方針であります。


第２【売出要項】

１【売出株式（引受人✰買取引受による売出し）】

2023年６月19日に決定された引受価額（1,324.80円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出し✰条件

（引受人✰買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載✰金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格 1,440円）で売出し（以下「引受人✰買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額✰総額を売出人に支払い、引受人✰買取引受による売出しにおける売出価格✰総額と✰差額は引受人✰手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」✰「売出価額✰総額（円）」✰欄：「461,074,000」を「467,568,000」に訂正

「計（総売出株式）」✰「売出価額✰総額（円）」✰欄：「461,074,000」を「467,568,000」に訂正


＜欄外注記の訂正＞

３．振替機関✰名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」✰（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

４．本募集並びに引受人✰買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出し✰条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

５．引受人✰買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。そ✰内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更


２【売出し✰条件（引受人✰買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「売出価格（円）」✰欄：「未定（注）１．（注）２．」を「1,440」に訂正

「引受価額（円）」✰欄：「未定（注）２．」を「1,324.80」に訂正

「申込証拠金（円）」✰欄：「未定（注）２．」を「１株につき1,440」に訂正

「元引受契約✰内容」✰欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定                                                                                                                 いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人✰買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定                                                                                                                 いたしました。

３．引受人であるxx證券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額と✰差額

（１株につき115.20円）✰総額は引受人✰手取金となります。

４．上記引受人と2023年６月19日に元引受契約を締結いたしました。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」✰「売出価額✰総額（円）」✰欄：「101,104,000」を「102,528,000」に訂正

「計（総売出株式）」✰「売出価額✰総額（円）」✰欄：「101,104,000」を「102,528,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人✰買取引受による売出しに伴い、そ✰需要状況を勘案した結果、xx證券株式会社が行う売出しであります。

５．振替機関✰名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」✰（注）３．に記載した振替機関と同一

であります。

（注）５．の全文削除及び６．の番号変更


４【売出し✰条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「売出価格（円）」✰欄：「未定（注）１．」を「1,440」に訂正

「申込証拠金（円）」✰欄：「未定（注）１．」を「１株につき1,440」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人✰買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2023年６月19日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。


【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出し✰対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出し✰ために、主幹事会社が当社株主であるxxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2023年５月25日開催✰取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式71,200株✰第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資✰会社法上✰募集事項については、以下✰とおりであります。

(1)

募集株式✰数

当社普通株式 71,200株

(2)

募集株式✰払込金額

１株につき1,190円

(3)

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額   47,162,880円（１株につき金662.40円） 増加する資本準備金の額 47,162,880円（１株につき金662.40円）

(4)

払込期日

2023年７月25日（火）

（注） 割当価格は、2023年６月19日に決定された「第１ 募集要項」における新規発行株式✰引受価額（1,324.80円）と同一であります。

（以下省略）

３．ロックアップについて

（省略）

なお、上記✰いずれ✰場合においても、主幹事会社はそ✰裁量で当該合意✰内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目✰日（2023年12月24日）まで✰期間、継続して所有する旨✰書面を差し入れております。

上記✰ほか、当社は、取引所✰定める有価証券上場規程施行規則✰規定に基づき、上場前✰第三者割当等による募集株式等✰割当等に関し、当社新株予約権✰割当を受けた者と✰間に継続所有等✰確約を行っております。そ✰内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等✰概況」をご参照下さい。


４．親引け先へ✰販売について

(1）親引け先✰状況等

＜欄内の記載の訂正＞

「ｄ．親引けしようとする株式✰数」✰欄：

「未定（「第１ 募集要項」における募集株式✰うち、30,000株を上限として、2023年６月19日（発行価格等決定日）に決定される予定。）」を「当社普通株式 29,200株」に訂正


(3）販売条件に関する事項

販売価格は、2023年６月19日に決定された「第１ 募集要項」における新規発行株式✰発行価格（1,440円）と

同一であります。


(4）親引け後✰大株主✰状況

＜欄内の数値の訂正＞

「プロディライト従業員持株会」✰「本募集及び引受人✰買取引受による売出し後✰所有株式数（株）」✰欄：

「30,000」を「29,200」に訂正

「プロディライト従業員持株会」✰「本募集及び引受人✰買取引受による売出し後✰株式（自己株式を除く。）

✰総数に対する所有株式数✰割合（％）」✰欄：「1.76」を「1.72」に訂正

「計」✰「本募集及び引受人✰買取引受による売出し後✰所有株式数（株）」✰欄：

「1,168,950（52,000）」を「1,168,150（52,000）」に訂正

「計」✰「本募集及び引受人✰買取引受による売出し後✰株式（自己株式を除く。）✰総数に対する所有株式数

✰割合（％）」✰欄：「68.68（3.06）」を「68.64（3.06）」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．本募集及び引受人✰買取引受による売出し後✰所有株式数並びに本募集及び引受人✰買取引受による売出し後✰株式（自己株式を除く。）✰総数に対する所有株式数✰割合は、2023年５月25日現在✰所有株式数及び株式（自己株式を除く。）✰総数に、本募集、引受人✰買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。


2023年６月

（第１回訂正分）


株式会社プロディライト




ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2023年６月９日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由 2023年５月25日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集150,000

株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2023年６月８日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し395,900株（引受人の買取引受による売出し324,700株・オーバーアロットメントによる売出し 71,200株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに「第一部 証券情報 第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」の「３．ロックアップについて」の記載内容の一部を訂正し、「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、また、「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」及び「第四部 株式公開情報 第３ 株主の状況」の記載内容の一部に誤りがあり、これを訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、30,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。野村證券株式会社に対し要請し                                                                                                                         た当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）でありま す。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

４．上記とは別に、2023年５月25日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式 71,200株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

（注）２．の全文削除及び３．４．５．の番号変更

２【募集の方法】

2023年６月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2023年６月８日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（1,190円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「96,600,000」を「97,980,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「96,600,000」を「97,980,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件（1,400円～1,440円）の平均価格（1,420円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込                                                                                                                     額）は213,000,000円となります。


３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,190」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、1,400円以上1,440円以下の価格といたします。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比                                                                                                                 較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。

発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、 2023年６月19日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（1,190円）及び2023年６月19日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額（1,190円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。


４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「野村證券株式会社107,600、株式会社ＳＢＩ証

券18,900、岡三証券株式会社9,400、極東証券株式会社 4,700、松井証券株式会社4,700、マネックス証券株式会社

4,700」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と発行価格決定日（2023年６月19日）に元引受契約を締結する予定であります。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「193,200,000」を「195,960,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「187,200,000」を「189,960,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,400円～1,440円）の平均価格（1,420円）を基礎として算出した見込額であります。

（２）【手取金✰使途】

上記✰手取概算額189,960千円については、「１ 新規発行株式」✰（注）４．に記載✰第三者割当増資✰手取概算額上限93,015千円と合わせて、当社サービス「INNOVERA」✰開発費用及び広告宣伝費✰ため✰運転資金並びに借入金返済等に充当する予定であります。具体的には、以下✰とおりであります。


① 当社サービス「INNOVERA」✰開発費用

当社が目標に掲げている言語や人種、身体✰ハンディキャップ✰有無を問わず容易かつ的確に通話・意思疎通ができる「バリアフリー・コミュニケーション」を実現するためには、AI技術（新技術）を応用し

「INNOVERA PBX2.0」を進化させ続ける必要があります。そ✰ためには、既存✰開発・運用に関わる従業員

✰教育訓練による新しい技術✰習得や、新しい技術に長けた従業員を採用する必要があります。

そ✰資金（人件費、採用教育費、開発費）として、83,000千円（2024年８月期に35,000千円、2025年８月期に48,000千円）を充当する予定であります。


② 広告宣伝費

当社ブランド✰知名度向上及び顧客基盤拡充✰ため✰広告宣伝費として、88,000千円（2023年８月期に 10,000千円、2024年８月期に36,000千円、2025年８月期に42,000千円）を充当する予定であります。


③ 借入金✰返済及び社債✰償還

①及び②✰残額は、銀行借入金✰返済及び社債✰償還資金として充当する予定であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性✰高い金融商品等で運用する方針であります。


第２【売出要項】

１【売出株式（引受人✰買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」✰「売出価額✰総額（円）」✰欄：「454,580,000」を「461,074,000」に訂正

「計（総売出株式）」✰「売出価額✰総額（円）」✰欄：「454,580,000」を「461,074,000」に訂正

＜欄内の記載の訂正＞

「売出しに係る株式✰所有者✰住所及び氏名又は名称」✰欄：

「池田泉州キャピタルニュービジネス４号投資事業有限責任組合」を「池田泉州キャピタルニュービジネスファンド４号投資事業有限責任組合」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．売出価額✰総額は、仮条件（1,400円～1,440円）の平均価格（1,420円）で算出した見込額であります。

５．振替機関✰名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」✰（注）３．に記載した振替機関と同一であります。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」✰「売出価額✰総額（円）」✰欄：「99,680,000」を「101,104,000」に訂正

「計（総売出株式）」✰「売出価額✰総額（円）」✰欄：「99,680,000」を「101,104,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

５．売出価額✰総額は、仮条件（1,400円～1,440円）の平均価格（1,420円）で算出した見込額であります。

６．振替機関✰名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」✰（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出し✰対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出し✰ために、主幹事会社が当社株主である小南秀光（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2023年５月25日開催✰取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式71,200株✰第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資✰会社法上✰募集事項については、以下✰とおりであります。

(1)

募集株式✰数

当社普通株式 71,200株

(2)

募集株式✰払込金額

１株につき1,190円


(3)


増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金✰額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額✰２分✰１✰金額とし、計算✰結果１円未満

✰端数が生じたときは、そ✰端数を切り上げるも✰とする。また、増加する資本準備金✰額は、資本金等増加限度額から増加する資本金✰額を減じた額とす

る。 （注）

(4)

払込期日

2023年７月25日（火）

（注） 割当価格は、2023年６月19日に決定される予定✰「第１ 募集要項」における新規発行株式✰引受価額と同一とする予定であります。

（注）１．の全文及び２．の番号削除

（以下省略）


３．ロックアップについて

本募集並びに引受人✰買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である小南秀光、売出人である川田友也並びに当社株主である日本ビジネスシステムズ株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目✰2023年９月25日まで✰期間中、主幹事会社✰事前✰書面による同意なしには、当社普通株式✰売却等（ただし、引受人✰買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し✰ために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。

また、売出人であるＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル２号投資事業有限責任組合、池田泉州キャピタルニュービジネスファンド４号投資事業有限責任組合及び三菱ＵＦＪキャピタル５号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含 む）後90日目✰2023年９月25日まで✰期間中、主幹事会社✰事前✰書面による同意なしには、当社普通株式✰売却等

（ただし、引受人✰買取引受による売出し及びそ✰売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格✰1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等を除く。）を行わない旨合意しております。

加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目✰2023年 12月24日まで✰期間中は主幹事会社✰事前✰書面による同意なしには、当社普通株式✰発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券✰発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券✰発行等

（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとして✰新株予約権✰発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2023年５月25日開催✰当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記✰いずれ✰場合においても、主幹事会社はそ✰裁量で当該合意✰内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受                                                                                                                                渡期日（当日を含む）後180日目の日（2023年12月24日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。

上記✰ほか、当社は、取引所✰定める有価証券上場規程施行規則✰規定に基づき、上場前✰第三者割当等による募集株式等✰割当等に関し、当社新株予約権✰割当を受けた者と✰間に継続所有等✰確約を行っております。そ✰内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等✰概況」をご参照下さい。

４．親引け先への販売について

(1）親引け先の状況等

ａ．親引け先の概要

プロディライト従業員持株会（理事長 堀江 慎）

大阪府大阪市中央区高麗橋三丁目３番11号淀屋橋フレックスタワー２階

ｂ．当社と親引け先との関係

当社の従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

従業員の福利厚生のためであります。

ｄ．親引けしようとする株式の数

未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、30,000株を上限として、

2023年６月19日（発行価格等決定日）に決定される予定。）

ｅ．株券等の保有方針

長期保有の見込みであります。

ｆ．払込みに要する資金等の状況

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在

を確認しております。

ｇ．親引け先の実態

当社の従業員で構成する従業員持株会であります。


(2）株券等の譲渡制限

親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。


(3）販売条件に関する事項

販売価格は、発行価格等決定日（2023年６月19日）に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株                                                                                                                              式の発行価格と同一となります。


(4）親引け後の大株主の状況


氏名又は名称


住所


所有株式数

（株）


株式（自己株 式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）


本募集及び引 受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）

本募集及び引受 人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合

（％）

小南

秀光

兵庫県西宮市

700,000

45.11

600,000

35.25

川田

友也

大阪府大阪市北区

300,000

19.33

200,000

11.75

ＳＭＢＣベンチャーキャピ タル１号投資事業有限責任

組合

東京都中央区八重洲一丁 目３番４号


175,000


11.28


105,000


6.17

日本ビジネスシステムズ株

式会社

東京都港区虎ノ門一丁目

23番１号

100,000

6.44

100,000

5.88

奥井

琢磨

三重県伊賀市

40,000

(40,000)

2.58

(2.58)

40,000

(40,000)

2.35

(2.35)

ＳＭＢＣベンチャーキャピタル２号投資事業有限責任

組合

東京都中央区八重洲一丁 目３番４号


60,000


3.87


36,000


2.12

池田泉州キャピタルニュービジネスファンド４号投資

事業有限責任組合

大阪府大阪市北区茶屋町 18番14号


60,000


3.87


36,000


2.12

プロディライト従業員持株 会

大阪府大阪市中央区高麗 橋三丁目３番11号淀屋橋

フレックスタワー２階


－


－


30,000


1.76

金森

一樹

大阪府泉大津市

12,000

(12,000)

0.77

(0.77)

12,000

(12,000)

0.71

(0.71)

三菱ＵＦＪキャピタル５号

投資事業有限責任組合

東京都中央区日本橋二丁

目３番４号

16,650

1.07

9,950

0.58

計

－

1,463,650

(52,000)

94.31

(3.35)

1,168,950

(52,000)

68.68

(3.06)

（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2023年５月25日現在のもの                                                                                                                      であります。

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し                                                                                                           後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2023年５月25日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（30,000株として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。

３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま                                                                                                                    す。

４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。


(5）株式併合等の予定の有無及び内容                                   該当事項はありません。


(6）その他参考になる事項 該当事項はありません。


第二部【企業情報】第２【事業の状況】

２【事業等✰リスク】

（3）法的規制について

⑤ 訴訟に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性✰ある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は事業活動✰遂行過程において、取引先及び従業員等により提起される訴訟そ✰他✰法的手続✰当事者となるリスクを有しております。これらへ✰対応は結果✰予測が困難であり、多額✰費用が必要となるなど、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社が取扱いを終了したサービスに関する係争中✰案件がありましたが、終結いたしました。本件が当社の経営に重大な悪影響を及ぼす可能性はないも✰と認識しております。当社では、内部統制システム✰基本方針を策定するとともにリスクマネジメント規程やコンプライアンス規程 などを制定、運用し、法務部門は顧問弁護士とも連携してコンプライアンス✰強化に努めております。社外役員も参加する取締役会や監査役会、経営会議やリスク・コンプライアンス委員会など✰場でも、広汎な視点からリスク✰検討・分析・低減に向けた取り組みを行っております。これら✰対策にも関わらず、訴訟等✰過程におい

て当社✰責任を問う司法判断がなされた場合には、当社✰事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。



氏名又は名称


住所


所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）✰総数に対する所有株式数✰割合

（％）

（省略）

ＳＭＢＣベンチャーキャピタル２号投資事業有限責任組合（注）１


東京都中央区八重洲一丁目３番４号


60,000


3.87

池田泉州キャピタルニュービジネス




ファンド４号投資事業有限責任組合

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号

60,000

3.87

（注）１




奥井 琢磨（注）４

三重県伊賀市

40,000

(40,000)

2.58

(2.58)

（省略）

第四部【株式公開情報】第３【株主の状況】









新株式発行並びに

株式売出届出目論見書

2023年5月


株式会社プロディライト



１ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 178,500千円（見込額）の募集及び株式454,580千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式99,680千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2023年５月25日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

２ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。


新株式発行並びに株式売出届出目論見書


株式会社プロディライト


大阪府大阪市中央区高麗橋三丁目3番11号 淀屋橋フレックスタワー2階


本ページ及びこれに続く写真･図表等は､ 当社の概況等を要約･作成したものであります。詳細は､ 本文の該当ページをご参照ください。

経営方針 ミッション

1

これからもつながるを、もっと。

人とコミュニケーションできる喜び、人とコンタクトできる安心感、最も普遍的なコミュニケーションツールシステムの開発を通じて、

日々革新している「電話」文化を大切に継承・発展させ、これまでもこれからも、

人がどこでも誰とでも、つながることができる社会を実現することを 指しております。


事業の内容

2

当社はインターネット回線を利用したIP電話のシステムを、ワンストップでご提供しております。

当社は、主にPBX（電話交換機）をクラウドで提供する「システムサービス」、公衆回線網から各端末までIP回線を使用して音声通信を提供する「回線サービス」、IP電話等の端末機器を販売する「端末販売」を営んでおり、電話環境の構築に必要なサービスの「ワンストップ・ソリューション」を提供することが可能です。「テレワークの導入」や「オフィスのフリーアドレス化」等の働き方改革、企業の「BCP対策」が進む中、固定電話を切り口に、固定電話・モバイル端末という垣根を超え、「電話のあり方」そのものを変革する電話のデジタルトランスフォーメーション「電話のDX」をお客様に提供しています。


公衆交換電話網

電話回線・電話番号

通話

クラウド型PBX

インターネット光回線

スマートフォンアプリ

固定電話端末

市外局番や050等

固定電話番号の発着信が可能な電話回線



電話システムの制御


インターネット環境


端末操作が可能な

スマートフォンアプリ


INNOVERA対応の

固定端末


電話環境の構築に必要なサービスを全て提供可能

当社は、セグメント情報を記載していないため、サービス区分別に記載しております。

1 システムサービス

当社は、技術革新における大きなパラダイムシフトの一つであるクラウド技術をPBXに応用し、独自開発のクラウドPBX「INNOVERA」を顧客に提供しております。社内に設置していたPBXをクラウド上に構築することにより、固定電話の機能をスマートフォンやPC、IP電話等で場所を問わずに利用することができます。

「INNOVERA」を使えば、スマートフォンから固定電話番号での発着信が可能です。今までの電話システムの弱点であった場所の制約を無くすことで、「INNOVERA」はテレワークの導入やオフィスのフリーアドレス化にも貢献しています。

INNOVER A（イノベラ）とは


据え置き型の電話交換機 INNOVERA（クラウドPBX）


公衆回線網

キャリア固定回線

電話システム

（電話交換機）

公衆回線網

回線サーバー

クラウドPBX

インターネット回線

クラウドPBXは場所を問わない

電話交換機は設置された場所のみ


発着信、内線番号及びIVR（自動音声応答）の設定など、電話環境の変更が必要な場合、従来のPBXでは専門家による現地での作業が必要でしたが、「INNOVERA」ではWebブラウザから容易に環境設定の変更が可能です。 AIオプションなど機能の追加も、現場での作業や工事は不要です。「INNOVERA」はクラウド上にシステムが構築されているため、従来の PBXのように機械的な故障はなく、現場でのメンテナンス作業も不要です。「INNOVERA」は当社が随時メンテナンスや更新を行っているため、ユーザーは常に最新状態の電話環境を


•アップデート

•機能追加

•番号追加

運用・監視

即時反映

プロディライト

Webブラウザ

設定変更

全通話録音


ガイダンス設定 IVR

利用できます。

過去6ヶ月分の全通話を自動録音

自動応答内容や流す時間を自由設定

音声ガイダンスが着信を目的別に振分

2 回線サービス

当社はアルテリア・ネットワークス株式会社と提携した「IP-Line」など、クラウド上の「INNOVERA」に直接収容（接続）可能なIP電話 線サービスも提供しています。今までの電話は、開設時に屋外から屋内へ電話 線を引く必要がありましたが、「IP-Line」はクラウド上の「INNOVERA」に直接収容し、インターネットを利用して音声通話を行うため、電話 線の設置は不要です。物理的な電話 線が不要なため、災害の場合でもインターネットが繋がっていれば電話の利用が可能であり、企業のBCP対策としても有効です。

90秒課金

全国の市外局番が使える


回線サービス

PSTN

接続

PSTN

接続

クラウドPBX

（当社）

回線サーバー 回線キャリア

（当社）

ネットワークス社等）

公衆電話

（アルテリア・ 交換機

回線事業者

（キャリア）

回線サービスの概要

ナンバー

ポータビリティ可能



3 端末販売

インターネット

公衆電話網（PSTN） 音声通話

当社はインターネット環境下でクラウドPBXと組み合わせて利用可能な、LANケーブルを接続インターフェイスとするSIP電話機も販売しております。当社はSIP電話機を販売している中国Yealink社との間で、日本におけるSIP電話機の総代理店契約を締結し、販売やサポート、日本語ファームウェア（組み込みソフトウェア）の開発と運用を担っております。同社製のSIP電話機は「INNOVERA」以外の他社製クラウドPBXでも使用可能なため、端末単独での販売も行っています。

当社は4K表示、1,200 万画素カメラや高機能スピーカーも搭載するWeb会議用大型ディスプレイ

「MAXHUB」の販売も行っております。「MAXHUB」はプレゼンテーション機能に加え、ホワイトボード機能も有するなど、大画面で会議の効率化に寄与します。「MAXHUB」はビジネスシーンだけでなく、電子黒板として教育現場への導入も進んでおり、教育のIT化の一翼も担っています。


3

経営指標


当社はストック型ビジネスモデルのため、「INNOVERA PBX」のアカウント数（利用端末数）、及び「IP- Line」のチャネル数（同じ電話番号での同時利用可能者数）を伸ばし、アカウント及びチャネルの解約率を低く 抑えることが安定した収益拡大につながります。そのため、「INNOVERA PBX」の増加アカウント数と解約率、

「IP-Line」の増加チャネル数と解約率、リカーリング（継続）売上高比率を重要な経営指標と考えております。


INNOVERA PBXの推移

IP-Lineの推移

リカーリング売上高比率の推移

アカウント数（アカウント）月平均解約率（%）

チャネル数（チャネル）月平均解約率（%）


30,497

26,829

20,474

13,232

1.17

0.64

0.69

58,516

53,448

44,780

29,456

1.48

0.85

0.90

74.6%

79.5%

80.8%

2020年

8月期

2021年

8月期

2022年

8月期

2023年

8月期

2Q（9月-2月）

2020年

8月期

2021年

8月期

2022年

8月期

2023年

8月期

2Q（9月-2月）

2021年

8月期

2022年

8月期

2023年

8月期

2Q（9月-2月）


（注）1．アカウント数は「INNOVERA PBX1.0、2.0」の契約アカウント数の合計、チャネル数はOEMを含む「IP-Line」の契約チャネル数の合計です。 2．月平均解約率（アカウント、チャネル）、リカーリング売上高比率は2021年8月期から取得したため、2020年8月期は記載しておりません。


4

経営戦略


テレワークの導入やオフィスのフリーアドレス化などの働き方改革が進む中、当社は固定電話を切り口に、固定電話・モバイル端末という垣根を超え、「電話のあり方」そのものを変革する電話のデジタルトランスフォーメーション「電話のDX」を牽引し、次世代の電話・通信分野でのリーディングカンパニーを目指します。更に当社はその先の「言葉の壁を越えて、誰もがつながり心が通う社会」を実現するために、「バリアフリー・コミュニケーション」へのプラットフォームを構築します。

全ての人が垣根を越え、分け隔てなく容易にコミュニケーションができるプラットフォームを提供。

発話に

ハンディキャップがある方

文字•手話

音声•文字

音声•日本語

音声

音声

視覚にハンディキャップがある方

®


当社が目指すプラットフォームの形を「バリアフリー・コミュニケーション」としてロゴを商標取得済。

外国語が苦手な方

聴覚にハンディキャップがある方

文字•手話

文字

他言語

他言語

当社が目指すコミュニケーション・プラットフォーム

1 主力サービス「INNOVERA」の進化

当社は2015年9月からクラウドPBX「INNOVERA」のサービスを開始し、事業を拡大してまいりましたが、更に顧客の利便性を追求し、2020年12月に「INNOVERA PBX2.0」へプラットフォームを一新しました。

UIの変更 ブランドカラーの変更 新機能の搭載



UIを左カラム形式に変更（*）


DXをイメージする明るいカラーに

ホットデスク

ID・パスワードであらゆる端末にログインが可能に

パークグループ

受信電話のパーク保留を、グループ毎に振り分けが 可能

カンファレンス

一つの電話番号で電話も音声会議も設定可能、参加者の事前登録も不要

（*）User Interfaceの略で、Webページのデザインや文字のフォントや に見えない操作性や機能を指し、左カラムは、WebにおいてWebサイトのレイアウトを指し、人の の動きを考慮して、サイドバーを 左に配置する方法により、コンテンツを把握してもらいやすいメリットがあると考えられています。


イノベラコール

「INNOVERA PBX2.0」向けにスマートフォンのアプリケーションソフト「INNOVERA Call」を自社開発し、2022年1月にサービスを開始するなど、進化を続けております。今後は、他社のクラウドサービ スとの 連 携を強 化 するなど、

「INNOVERA」の更なる進化を 指してまいります。


×

「INNOVERA PBX2.0」ではアプリケーション同士を連携させるAPI技術を用いて、「kintone」や「カイクラ」など他社のクラウドサービスと連携することで、電話機能に付加価値を追加した新たなサービスを提供しています。


2 販売代理店とのパートナーシップの強化

中堅企業をメイン・ターゲットとしていた当社が、 10人以下の事務所から1,000人以上の大企業ま で顧客基盤を更に拡充していくには、今まで以上 に販売代理店とのパートナーシップを強化する必 要があると考えております。そのために2022年

9月より販売代理店制度「パートナープログラム」を開始し、代理店専用ポータルサイトやメンバーシップ制度の導入などを通じて、代理店との関係強化を図っております。

3 AI技術の応用

当社が 指す「バリアフリー・コミュニケーション」を実現するためには、AI技術を応用したサービスが必要不可欠です。既にサービス提供中の、音声メッセージをテキストで届ける「Speech Posting」や、通話録音した内容をテキスト化する「INNOVERA Text」、音声通話からユーザーの感情を分析できる「INNOVERA Emotion」等のオプション機能に加え、今後もAIベンダーと協業し、「音声合成」や「音声翻訳」、「多言語通訳」等の様々なAI技術を利用したサービスを提供すべく開発を進めてまいります。



留守電

×

通話テキスト メッセージ機能 Speech Posting

通話録音 テキスト化機能

INNOVERA Text

音声通話 感情解析機能

INNOVERA Emotion


通話

・喜び

・平常

・怒り

・悲しみ

・元気度


ロードマップ

通話テキスト 通録

メッセージ テキスト

感情分析

音声合成

音声翻訳 多言語通訳

2025年8月期以降

通話中受電可

新アプリ プレゼンス

SMS送信機能

自動着信呼分配機能

電話での ビジネスを変革


2022年8月期

2024年8月期

2023年8月期


4 ブランド力の向上

当社の主力サービスである「INNOVERA」は、ブランドとしては未成熟であると考えております。各種展示会への出展に加え、サイトへの訪問者が最初にアクセスするランディングページの改善、クラウドPBXや社名などを検索した際に表示する画像広告など、「INNOVERA」の知名度向上やブランドの確立を 指します。

5

業績等の推移


売上高 （ 単位：千円）


2,000,000

1,777,101


純資産額／総資産額

（ 単位：千円

純資産額 総資産額

1,000,000


844,891 879,970


864,374


879,869

1,599,193

1,500,000         

1,320,776

1,176,577

800,000       


958,025

723,376


600,000     

1,000,000

1,085,118


483,095

400,000  


500,000


200,000  


49,696


85,103


124,195


187,274


269,124

307,212

0

第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期

0

第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期

（2018年8月期） （2019年8月期） （2020年8月期） （2021年8月期） （2022年8月期） 第2四半期累計期間

（2023年2月期）

（2018年8月期） （2019年8月期） （2020年8月期） （2021年8月期） （2022年8月期） 第2四半期会計期間末

（2023年2月期）

経常利益


1株当たり純資産額

（ 単位：円

（ 単位：千円）


120,000                 114,738

200                  190.65


150

132.66

100

87.98

60.29

50  

35.20

89,711

80,000


59,849



40,000


33,046

43,729



0 3,988

第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期


0

第11期 第12期 第13期 第14期 第15期

（2018年8月期） （2019年8月期） （2020年8月期） （2021年8月期） （2022年8月期） 第2四半期累計期間

（2023年2月期）

（2018年8月期） （2019年8月期） （2020年8月期） （2021年8月期） （2022年8月期）

当期（四半期）純利益


1株当たり当期（四半期）純利益

（ 単位：円

（ 単位：千円）


60 57.98



50


44.68

40



30 27.69

25.08


26.98


20



10


2.28

0


90,000

81,850



60,000


35,406


39,092

63,078



38,087

30,000    


0 3,068

第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期


第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期

（2018年8月期） （2019年8月期） （2020年8月期） （2021年8月期） （2022年8月期） 第2四半期累計期間

（2023年2月期）

（2018年8月期） （2019年8月期） （2020年8月期） （2021年8月期） （2022年8月期） 第2四半期累計期間

（2023年2月期）

（注）当社は、2020年9月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行い、2022年9月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。上記「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期（四半期）純利益」の各グラフでは、第11期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の数値を記載しております。


目次




頁

表紙



第一部 証券情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1


第１ 募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1


１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1


２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2


３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3


４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4


５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5


第２ 売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6


１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

6


２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

7


３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

8


４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

9


募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

10


第二部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

12


第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

12


１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

12


２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

14


３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

15


４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

21


５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

21


第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

22


１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

22


２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

25


３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

29


４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

35


５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

35


第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

36


１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

36


２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

36


３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

36


第４ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

37


１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

37


２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

42


３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

42


４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

43




頁

第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

53


１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

54


(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

54


(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

97


(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

99


第６ 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

100


第７ 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

101


１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

101


２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

101


第四部 株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………

102


第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

102


第２ 第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

103


１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

103


２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

105


３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

105


第３ 株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

106


［監査報告書］

【表紙】


【提出書類】 有価証券届出書

【提出先】 近畿財務局長

【提出日】 2023年５月25日

【会社名】 株式会社プロディライト

【英訳名】 Prodelight Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小南 秀光

【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区高麗橋三丁目３番11号淀屋橋フレックスタワー２階

【電話番号】 (06)6233-4555

【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 金森 一樹

【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区高麗橋三丁目３番11号淀屋橋フレックスタワー２階

【電話番号】 (06)6233-4555

【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 金森 一樹

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式

【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額

ブックビルディング方式による募集 178,500,000円売出金額

（引受人の買取引受による売出し）

ブックビルディング方式による売出し 454,580,000円

（オーバーアロットメントによる売出し）

ブックビルディング方式による売出し 99,680,000円

（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】 株式会社プロディライト 東京支店

（東京都中央区日本橋茅場町三丁目５番２号）

第一部【証券情報】第１【募集要項】‌‌

１【新規発行株式】

種類

発行数（株）

内容


普通株式


150,000（注）２．

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における

標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

（注）１．2023年５月25日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、2023年６月８日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、30,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。

４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

５．上記とは別に、2023年５月25日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式 71,200株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

２【募集の方法】

2023年６月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2023年６月８日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。

区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

ブックビルディング方式

150,000

178,500,000

96,600,000

計（総発行株式）

150,000

178,500,000

96,600,000

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年５月25日開催の取締役会決議に基づき、 2023年６月19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,400円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額

（見込額）は210,000,000円となります。

６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。


②【入札によらない募集】 該当事項はありません。


（２）【ブックビルディング方式】


発行価格

（円）


引受価額

（円）


払込金額

（円）


資本組入額（円）

申込株数単位

（株）


申込期間


申込証拠金（円）


払込期日

未定

(注)１．

未定

(注)１．

未定

(注)２．

未定

(注)３．


100

自 2023年６月20日(火)

至 2023年６月23日(金)

未定

(注)４．


2023年６月27日(火)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、2023年６月８日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年６月19日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年６月８日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年６月 19日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年５月25日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2023年６月19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第

１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2023年６月28日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2023年６月12日から2023年６月16日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

①【申込取扱場所】

後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。


②【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社三井住友銀行 梅田支店

大阪府大阪市北区角田町８番47号

（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。


４【株式の引受け】


引受人の氏名又は名称


住所

引受株式数

（株）


引受けの条件


野村證券株式会社


東京都中央区日本橋一丁目13番１号



１．買取引受けによります。

２．引受人は新株式払込金として、2023年６月27日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。


株式会社ＳＢＩ証券


東京都港区六本木一丁目６番１号



岡三証券株式会社


東京都中央区日本橋一丁目17番６号




未定

極東証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号



松井証券株式会社


東京都千代田区麹町一丁目４番地



マネックス証券株式会社


東京都港区赤坂一丁目12番32号


計

－

150,000

－

（注）１．2023年６月８日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。

２．上記引受人と発行価格決定日（2023年６月19日）に元引受契約を締結する予定であります。

３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

５【新規発行による手取金✰使途】

（１）【新規発行による手取金✰額】

払込金額✰総額（円）

発行諸費用✰概算額（円）

差引手取概算額（円）

193,200,000

6,000,000

187,200,000

（注）１．払込金額✰総額は、会社法上✰払込金額✰総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額

✰総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,400円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用✰概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用✰概算額は、これ以外✰費用を合計したも✰であります。


（２）【手取金✰使途】

上記✰手取概算額187,200千円については、「１ 新規発行株式」✰（注）５．に記載✰第三者割当増資✰手取概算額上限91,705千円と合わせて、当社サービス「INNOVERA」✰開発費用及び広告宣伝費✰ため✰運転資金並びに借入金返済等に充当する予定であります。具体的には、以下✰とおりであります。


① 当社サービス「INNOVERA」✰開発費用

当社が目標に掲げている言語や人種、身体✰ハンディキャップ✰有無を問わず容易かつ的確に通話・意思疎通ができる「バリアフリー・コミュニケーション」を実現するためには、AI技術（新技術）を応用し

「INNOVERA PBX2.0」を進化させ続ける必要があります。そ✰ためには、既存✰開発・運用に関わる従業員

✰教育訓練による新しい技術✰習得や、新しい技術に長けた従業員を採用する必要があります。

そ✰資金（人件費、採用教育費、開発費）として、83,000千円（2024年８月期に35,000千円、2025年８月期に48,000千円）を充当する予定であります。


② 広告宣伝費

当社ブランド✰知名度向上及び顧客基盤拡充✰ため✰広告宣伝費として、88,000千円（2023年８月期に 10,000千円、2024年８月期に36,000千円、2025年８月期に42,000千円）を充当する予定であります。


③ 借入金✰返済及び社債✰償還

①及び②✰残額は、銀行借入金✰返済及び社債✰償還資金として充当する予定であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性✰高い金融商品等で運用する方針であります。

第２【売出要項】‌

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2023年６月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価 格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類

売出数（株）

売出価額の総額

（円）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

－

入札方式のうち入札による売出し

－

－

－

－

入札方式のうち入札によらない売出し

－

－

－


普通株式


ブックビルディング方式


324,700


454,580,000

兵庫県西宮市小南 秀光

100,000株

大阪府大阪市北区川田 友也

100,000株

東京都中央区八重洲一丁目３番４号 ＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合

70,000株

東京都中央区八重洲一丁目３番４号 ＳＭＢＣベンチャーキャピタル２号投資事業有限責任組合

24,000株

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号

池田泉州キャピタルニュービジネス４号投資事業有限責任組合

24,000株

東京都中央区日本橋二丁目３番４号

三菱ＵＦＪキャピタル５号投資事業有限責任組合

6,700株

計(総売出株式)

－

324,700

454,580,000

－

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,400円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


（２）【ブックビルディング方式】


売出価格

（円）


引受価額

（円）


申込期間

申込株数単位

（株）


申込証拠金（円）


申込受付場所


引受人の住所及び氏名又は名称


元引受契約の内容


未定 (注)１．

(注)２．


未定 (注)２．

自 2023年

６月20日(火)至 2023年

６月23日(金)


100


未定 (注)２．


引受人の本店及び全国各支店


東京都中央区日本橋一丁目 13番１号

野村證券株式会社


未定 (注)３．

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2023年６月19日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）

７．に記載した販売方針と同様であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】


種類


売出数（株）

売出価額の総額

（円）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称


－

入札方式のうち入札

による売出し


－


－


－


－

入札方式のうち入札

によらない売出し


－


－


－


普通株式

ブックビルディング

方式


71,200


99,680,000

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

野村證券株式会社 71,200株

計(総売出株式)

－

71,200

99,680,000

－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式71,200株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,400円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


（２）【ブックビルディング方式】

売出価格

（円）


申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金

（円）


申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称


元引受契約の内容


未定 (注)１．

自 2023年

６月20日(火)至 2023年

６月23日(金)


100


未定 (注)１．


野村證券株式会社の本店及び全国各支店


－


－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ ん。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．野村證券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所グロース市場への上場について

当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。


２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である小南秀光（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式71,200株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

(1)

募集株式の数

当社普通株式 71,200株

(2)

募集株式の払込金額

未定 （注）１.


(3)


増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす

る。 （注）２.

(4)

払込期日

2023年７月25日（火）

（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2023年６月８日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。

２．割当価格は、2023年６月19日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

また、主幹事会社は、2023年６月28日から2023年７月19日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的とし て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合がありま す。

３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である小南秀光、売出人である川田友也並びに当社株主である日本ビジネスシステムズ株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年９月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。

また、売出人であるＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル２号投資事業有限責任組合、池田泉州キャピタルニュービジネス４号投資事業有限責任組合及び三菱ＵＦＪキャピタル

５号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年９月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等を除く。）を行わない旨合意しております。

加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年 12月24日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等

（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2023年５月25日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】‌‌

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

売上高 （千円）

1,085,118

1,176,577

1,320,776

1,599,193

1,777,101

経常利益 （千円）

3,988

33,046

43,729

89,711

114,738

当期純利益 （千円）

3,068

35,406

39,092

63,078

81,850

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

－

－

資本金 （千円）

99,495

99,495

99,495

99,495

99,495

発行済株式総数 （株）

28,233

28,233

28,233

282,330

282,330

純資産額 （千円）

49,696

85,103

124,195

187,274

269,124

総資産額 （千円）

483,095

723,376

844,891

879,970

864,374

１株当たり純資産額 （円）

1,760.23

3,014.32

4,398.95

132.66

190.65

１株当たり配当額

（円）

（うち１株当たり中間配当額）

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

１株当たり当期純利益 （円）

113.96

1,254.09

1,384.63

44.68

57.98

潜在株式調整後１株当たり当期純利

（円）

益


－


－


－


－


－

自己資本比率 （％）

10.29

11.76

14.70

21.28

31.14

自己資本利益率 （％）

17.88

52.53

37.36

40.50

35.87

株価収益率 （倍）

－

－

－

－

－

配当性向 （％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

100,968

89,199

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

△46,259

△66,091

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

△84,909

△89,132

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

－

－

－

310,228

244,226

従業員数

（人）

（外、平均臨時雇用者数）

61

(－)

65

(1)

80

(1)

89

(1)

95

(2)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2022年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は1,411,650株となっております。

４．当社は、2022年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

５．１株当たり配当額及び配当性向は、配当を実施していないため記載しておりません。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．第11期、第12期及び第13期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・

フローに係る各項目は記載しておりません。

９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。 10．第11期、第12期及び第13期の財務諸表については「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づ

き算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく仰星監査法人による監査を受けておりません。

11．第14期及び第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。

12．当社は、2020年７月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。また、2022年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

１株当たり純資産額 （円）

35.20

60.29

87.98

132.66

190.65

１株当たり当期純利益 （円）

2.28

25.08

27.69

44.68

57.98

潜在株式調整後１株当たり当期純利

（円）

益


－


－


－


－


－

１株当たり配当額

（円）

(うち１株当たり中間配当額)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

なお、第11期、第12期及び第13期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、仰星監査法人の監査を受けておりません。

➘【沿革】

2008年 6☎ ➺ールセンター向け人材紹介・派遣事業として大阪府吹田市江坂に株式会社プロディライトを設立

2009年10☎ 西日本電信電話株式会社など✰代理店として➺ールセンター事業を開始

2010年10☎ 本社を大阪市淀川区西中島に移転

➺ールセンター向けクラウド➺ールシステム(*１)を開発 2011年 4☎ クラウド➺ールシステム、ビジネス電話システム✰販売を開始

2013年 5☎ 本社を大阪市中央区伏見町に移転

2014年 3☎ プライバシーマークを取得

2014年 5☎ 東京都中央区に東京支店を新設

2014年 8☎ 電気通信事業者✰届出

2015年 3☎ クラウド➺ールシステム✰ブランドを「INNOVERA」に統一

2015年 9☎ クラウドPBX（*➘）「INNOVERA PBX」✰販売を開始

2015年10☎ アルテリア・ネットワークス株式会社と提携し、クラウド直接収容型回線(*３)「IP-Line」✰販売を開始

2015年11☎ 本社を現在地である大阪市中央区高麗橋に移転福岡県福岡市博多区に福岡支店を新設

2016年 4☎ 愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設

2018年 3☎ 株式会社クルーグ✰システムサービス事業・端末販売事業を譲受。中国Yealink社とディストリビューター契約を締結し、SIP端末（*４）✰販売を開始

2019年 5☎ 一般社団法人日本ユニ➚ァイド通信事業者協会（JUSA）設立時に加入

2020年 2☎ 名古屋営業所を名古屋支店に名称変更

2020年12☎ 「INNOVERA」初✰メジャーアップデート、「INNOVERA PBX2.0」✰販売を開始

2022年 1☎ 「INNOVERA」初✰AIオプションサービス、音声メッセージをテキストで届ける「Speech Posting」

✰販売を開始

「INNOVERA」専用スマート➚ォンアプリ「INNOVERA Call」✰販売を開始

2022年 2☎ 通話内容をテキスト化するAIオプションサービス「INNOVERA Text」✰販売を開始

2022年 9☎ 販売代理店制度「パートナープログラム」開始

2023年 2☎ 音声通話からユーザー✰感情を分析できるAIオプションサービス「INNOVERA Emotion」✰販売を開始


（*１）大量✰発信を必要とする業務で広く利用される、アウトバウンド・➺ールに特化した発信システムです。電話を制御する機能をクラウド上に構築することにより、Webブラウザから✰発信も可能になります。発信に加

え、顧客等✰情報✰管理・更新まで一貫してPC上で完結できるため、効率的な発信業務を行うことが可能です。

（*➘）ハードウェアで構成されることが一般的な「PBX（Private Branch Exchange✰略)」又は電話交換機と呼ばれる電話を制御する機能をクラウド上に構築することで、ハードウェアPBX（電話交換機）を導入することな

く、インターネット環境下にあるスマート➚ォンやPC、IP電話機等✰通信端末で発信及び着信できる電話システムです。インターネット環境下であれば場所を問わず、固定電話で広く利用される市外局番や050、0120等

✰番号を使った発信及び着信、内線通話や着信振り分け、取次転送、IVR（自動音声応答）など、ビジネスで利用されることが多い機能を使うことができます。

（*３）クラウド上にある電話回線を収容した回線専用サーバーから、クラウドPBXへ電話回線を直接収容（接続）することにより、現地に物理的に電話線を引くことなく、クラウド上で回線収容が完結する電話回線です。NTT等が提供する一般的な電話回線は現地に物理線が必要ですが、クラウド直接収容型電話回線✰場合はクラウド PBXから端末まではインターネット回線を利用するため、電話回線は不要になります。

そ✰ため、電気設備工事業者による現地✰回線工事やPBXへ✰回線収容作業が不要になるとともに、天災等による電話回線✰損害✰影響を受けることがないため、業務継続に適した電話環境を構築することが可能です。

（*４）SIP（Session Initiation Protocol✰略）と呼ばれる通信端末✰ことであり、IP電話等✰音声通話に広く利用され、実質的に業界標準である通信✰ルール・規格に則り動作します。受話器を有した電話機型✰端末から、

➺ードレスタイプ端末、電話会議で使われるスピーカー型端末など様々なスタイルがあります。

３【事業✰内容】

当社は、主にPBXをクラウドで提供する「システムサービス」、公衆回線網から各端末までIP回線を使用して音声通信を提供する「回線サービス」、IP電話等✰端末機器を販売する「端末販売」を営んでおり、電話環境✰構築に必要なサービス✰「ワンストップ・ソリューション」を提供することが可能です。「テレワーク✰導入」や「オ➚ィス

✰➚リーアドレス化」等✰働き方改革、企業✰「BCP（*5）対策」が進む中、固定電話を切り口に、固定電話・モバイル端末という垣根を超え、「電話✰あり方」そ✰も✰を変革する電話✰デジタルトランス➚ォーメーション「電話

✰DX」を顧客に提供しています。


（*5）Business Continuity Plan✰略で「事業継続計画」と呼ばれます。テロや災害、システム障害など危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を用意し計画しておくことです。



当社は、セグメント情報を記載していないため、サービス区分別に記載しております。


（1）システムサービス

当社は、技術革新における大きなパラダイムシ➚ト✰ひと❜であるクラウド技術をPBXに応用し、当社が独自に開発したクラウドPBX「INNOVERA」を顧客に提供しております。これまで社内に設置していたPBXをクラウド上に構築することにより、固定電話✰機能をスマート➚ォンやPC、専用✰IP電話等で場所を問わずに利用でき、会社✰ビジネス

➚ォンを持ち出す感覚で電話を利用することができます。こ✰ように「INNOVERA」では、✁来✰電話システム✰弱点であった場所✰制約を無くすことで、「テレワーク✰導入」や「オ➚ィス✰➚リーアドレス化」✰障害✰ひと❜となっていた電話✰問題を解決することが可能です。

もう一❜✰「INNOVERA」✰特徴として、過去６ヵ☎間分✰全通話を自動録音する「全通話録音」、自動応答内容や流す時間を自由設定できる「ガイダンス設定」、そ✰他「通話履歴検索」や「着信拒否」など多種多様な標準機能を備えています。また、用途に応じて、「順番にお繋ぎします✰でお待ちください」など✰案内アナウンスでオペレーター数を超えた受電を保留し、順番に対応することが可能な「キューイング」等豊富な追加オプションや、コールセンターなど✰架電業務に役立❜機能にも対応しています。

さらに、突然✰出社自粛要請や、地震・災害など企業✰BCP対策としても「INNOVERA」は有効です。発着信、内線番号及びIVR（自動音声応答）✰設定など電話環境✰変更が必要になった場合、従来✰PBXでは専門家による現地✰ローカルネットワーク環境下で✰変更作業が必要でした。しかし「INNOVERA」はクラウド上にシステムが構築されているため、環境設定などには場所✰制約がなく、全てWebブラウザから行うことができ、AIオプションなど機能✰追加も現地で✰作業や工事は不要であります。例えば支店で災害が起こり出社困難になった場合でも、インターネット環境下にある別✰場所からPCやスマート➚ォン✰Webブラウザを通して、被災した支店✰電話応対が他拠点でできるように発着信設定を変更することも可能です。



「INNOVERA」はクラウド上にシステムが構築されているため、従来✰PBX✰ように機械的な➓障という概念がなく、現地で✰メンテナンス作業も不要です。「INNOVERA」は当社が随時メンテナンスや更新を行っているため、ユーザーは常に最新状態✰電話環境を利用できます。オプション等✰機能追加も物理的な作業や工事が不要なため、必要に応じて随時追加が可能です。

2015年９☎✰サービス開始後、「INNOVERA」は従業員数10人以下✰事務所から従業員数1,000人以上✰大企業まで、顧客✰規模を問わず幅広く導入されてきました。さらに利便性を向上すべく2020年12☎には「INNOVERA PBX2.0」にプラット➚ォームを一新しました。「INNOVERA PBX2.0」では、ID・パスワードであらゆる端末にログインが可能な「ホットデスク」、パーク保留電話をグループ毎に分けることができる「パークグループ」、一❜✰電話番号で電話も音声会議も可能な「カン➚ァレンス」など✰新機能を搭載しております。

上記以外にも、オ➚ィスなどで利用されるビジネス➚ォン✰機能と、「Autocall」や「Outbound」、「プレディクティブコール」等、顧客応対に特化したコールセンター用✰機能を同一✰プラット➚ォームで使用することが可能です。当社は、「INNOVERA PBX2.0」により、これから✰「電話✰あり方」や業界✰常識を変え、顧客✰利便性を向上させ、業務コスト✰削減や、小規模コールセンター✰内製化などにも対応が可能と考えております。


さらにクラウドPBXである「INNOVERA PBX2.0」は、API（*6）技術を用いて「kintone」や「カイクラ」など他社✰クラウドサービスと連携することで、電話機能に付加価値を追加した新たなサービスを提供しております。


AI技術を応用したオプションでは、留守番電話に吹き込んだメッセージをそ✰ままチャットツールに送りテキストで内容が確認できる「Speech Posting」や通話録音✰内容を文字化して送る「INNOVERA Text」、音声通話からユーザー✰感情を分析できる「INNOVERA Emotion」など✰便利なサービスを追加しています。今後は「音声合成」や「音声翻訳」、「多言語通訳」など様々なAI技術を応用することにより、「INNOVERA」を更に進化させ、誰もが分け隔てなく意思疎通ができる「バリア➚リー・コミュニケーション」プラット➚ォーム✰実現を目指し、音声コミュニケーションを通じたよりよい社会✰構築に貢献してまいります。


（*6）Application Programming Interface✰略で、アプリケーション同士を連携させるために必要となるソ➚トウェア機能を共有する仕組みを指します。PCに周辺機器をUSBで繋ぐことで機能拡張できるように、ソ➚トウェア✰分野においても、アプリケーション✰開発元がそれぞれ✰APIを公開することで、異なったアプリケーション間で連携させ、機能拡張することができます。

（2）回線サービス

当社は、アルテリア・ネットワークス株式会社と提携した「IP-Line」などクラウド上✰「INNOVERA」に直接収容

（接続）可能なIP電話回線サービスを提供しています。通常、電話を開設する際は、屋外から屋内✰電話へ物理的な回線を引く必要がありますが、「IP-Line」はクラウド上✰「INNOVERA」に直接収容し、インターネットを利用し音声通話を行うため、電話回線✰設置は不要です。そ✰ため、現地が災害に見舞われた場合にもインターネットが繋がっていれば電話✰利用が可能であり、企業におけるBCP対策としても有効です。

また、「IP-Line」では、「90秒課金」✰料金設定により通話料削減が見込めるほか、IP電話回線でありながら、東京23区や大阪市など全国主要都市✰市外局番（０AB～J番号）が利用でき、使用中✰電話番号を変えずに、固定電話回線からIP電話回線へ移行できる特徴を持っています。




また電話回線✰ほか、NTT東日本、NTT西日本と✰光コラボレーション事業である当社ブランド✰光回線「INNOVERA光」も提供しており、クラウドPBXと各利用端末間✰インターネット回線も提供しています。


当社では、外部✰企業と✰協業✰ひと❜✰形として、OEM（相手先ブランド）により、クラウドPBXシステムや回線

✰提供も行っております。

（3）端末販売

当社はインターネット環境下でクラウドPBXと組み合わせて利用可能な、LANケーブルを接続インター➚➦イスとするSIP電話機を販売している中国Yealink社と✰間で、日本におけるSIP電話機✰総代理店契約を締結し、販売やサポート、日本語➚ァームウ➦ア（組み込みソ➚トウ➦ア）✰開発と運用を担っております。「INNOVERA」と共に端末を提供するだけでは無く、「INNOVERA」以外✰他社製クラウドPBXでも利用できる汎用性を持❜ため、端末単✲で✰販売も行っております。


当社は4K表示、1,200万画素カメラや高機能スピーカーも搭載するWeb会議用大型ディスプレイ「MAXHUB」✰販売も行っております。「MAXHUB」はプレゼンテーション機能に加え、ホワイトボード機能も有するなど、大画面で✰会議

✰効率化に寄与する製品です。また、同商品はオ➚ィスなど✰ビジネスシーンだけでなく、電子黒板として教育現場へ✰導入も進んでおり、教育✰IT化、リモート授業推進✰一翼を担っています。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】‌

該当事項はありません。


５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2023年４月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

95 （1）

38.2

4.2

4,839

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しておりま す。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも 90％を超えているため、セグメント別の記載を省略しております。


(2）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】‌

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中✰将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したも✰であります。


（1）経営方針

当社✰ミッションは、「これからもつながるを、もっと。」です。人とコミュニケーションできる喜び、人とコンタクトできる安心感、最も普遍的なコミュニケーションツールシステム✰開発を通じて、日々革新している「電話」文化を大切に継承・発展させ、これまでもこれからも、人がどこでも誰とでも、つながることができる社会を実現することを目指しております。

当社は、ミッションをより具体的に実行するために、以下を経営基本方針として掲げています。

「常に未来を見つめ、人と企業✰喜びを❜ットーに、日々✰活動を通じ社会✰発展に貢献することを目標とし、社会を支えるインフラ企業を目指します。」

上記目標✰実現✰ために

・ 利益ある成長を持続し企業価値✰向上を目指します。

・ いつもお客様✰立場で考え、行動する企業を目指します。

・ 時代を読む発見力を養い、想像し流れにすぐ対応できる企業を目指します。

・ 社員一人一人✰個性と能力、そしてチームワークを最大限に発揮できる企業風土を作ります。

・ 技術力向上に努め、初心と感謝を忘れず社員をはじめ、当社にかかわるステークホルダーに対し貢献できる企業づくりに努めます。


（2）目標とする経営指標

当社はストック型ビジネス❜デル✰ため、「INNOVERA PBX」✰アカウント数（利用端末数）及び「IP-Line」✰チャネル数（同じ電話番号で✰同時利用可能者数）を伸ばし、アカウント及びチャネル✰解約率を低く抑えることが安定した収益拡大につながります。そ✰ため、「INNOVERA PBX」✰増加アカウント数と解約率、「IP-Line」✰増加チャネル数と解約率、リカーリング（継続）売上高比率を重要な経営指標と考えております。

なお、総アカウント数は、「INNOVERA PBX1.0、2.0」✰契約アカウント数✰合計で、総チャネル数は、「IP-Line」

（OEM含む）✰契約チャネル総数✰数値であります。




2020年8☎期


2021年8☎期


2022年8☎期

2023年8☎期

第２四半期

「INNOVERA PBX」総アカウント数（アカウント）

13,232

20,474

26,829

30,497

☎平均解約率（アカウント）（％）

－

1.17

0.64

0.69

「IP-Line」総チャネル数（チャネル）

29,456

44,780

53,448

58,516

☎平均解約率（チャネル）（％）

－

1.48

0.85

0.90

リカーリング売上高比率（％）

－

74.6

79.5

80.8

（注）☎平均解約率（アカウント、チャネル）、リカーリング売上高比率は2021年８☎期から取得したため、2020年

８☎期は記載しておりません。

・「INNOVERA PBX」総アカウント数は、期末時点✰「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」✰契約アカウント数✰合計です（「INNOVERA Outbound」✰アカウント数は含みません）。

・☎平均解約率（アカウント）（％）は、「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」✰当☎解約アカウント数÷前☎末✰契約総アカウント数で毎☎✰解約率を計算し、そ✰12ヵ☎（第２四半期は６ヵ☎）✰平均を記載しております。

・「IP-Line」総チャネル数は、期末時点✰「IP-Line」契約総チャネル数（OEM含む）✰合計です。

・☎平均解約率（チャネル）（％）は、「IP-Line」✰当☎解約チャネル数÷前☎末✰契約総チャネル数で毎

☎✰解約率を計算し、そ✰12ヵ☎（第２四半期は６ヵ☎）✰平均を記載しております。

・リカーリング売上高比率は、リカーリング・レベニュー（システムサービス売上高＋回線サービス売上高－初期導入費用）÷総売上高で計算して、記載しております。

（3）当社✰経営戦略

クラウドPBX市場✰規模は、2021年度実績✰166億円から2022年度見込は190億円（前年比14.4％増）、FMC（Fixed Mobile Convergence）市場✰規模は、2021年度実績✰306億円から2022年度見込は325億円（前年比6.2％増）、03や06等✰市外電話番号を利用した0ABJ電話サービス市場（法人利用）✰規模は、2021年度2,560億円から2022年度見込は 2,580億円（前年比0.8％増）（出典：富士キメラ総研「2022➺ミ➦ニケーション関連マーケティング調査総覧」）となっており、➴後も感染対策として✰テレワーク、➚リーアドレス化などオ➚ィス環境✰変化に向けた取組みとして、クラウドPBX✰導入など市場✰成長が見込まれています。

当社は、「テレワーク✰導入」「オ➚ィス✰➚リーアドレス化」等✰働き方改革が進む中、固定電話を切り口に、固定電話・❜バイル端末という垣根を超え、「電話✰あり方」そ✰も✰を変革する電話✰デジタルトランス➚ォーメーション「電話✰DX」を牽引し、次世代✰電話・通信分野で✰リーディングカンパニーを目指し、そ✰先✰「言葉✰壁を越えて、誰もがつながり心が通う社会」を実現するために全て✰人が垣根を越え、分け隔てなく容易に➺ミ➦ニケーションができる「バリア➚リー・➺ミ➦ニケーション」へ✰プラット➚ォームを構築します。そ✰ため、以下を主な取り組み項目としています。


① 主力サービス「INNOVERA」✰進化

当社は、クラウドPBX「INNOVERA」✰サービスを2015年９☎から開始し、事業を拡大してまいりましたが、更なる顧客✰利便性を追求し、2020年12☎に「INNOVERA PBX2.0」へプラット➚ォームを一新しました。

「INNOVERA PBX2.0」ではブランドカラーを、DXをイメージする明るいカラーに変更するとともに、UIを左カラム（*7）形式へ変更し、新機能として、ID・パスワードであらゆる端末にログインが可能な「ホットデス

ク」、受信電話✰パーク保留を、グループ毎に振り分けが可能な「パークグループ」、一つ✰電話番号で電話も音声会議も設定可能で、参加者✰事前登録も不要な「カン➚ァレンス」等✰機能を搭載しました。また、別々✰サービスであった登録した電話番号に一斉に発信できる「Auto Call」、電話機ではなくPC✰Webブラウザから発信ができ、顧客✰情報管理もあわせてできる「Outbound」、PCから✰発信に比べ最大３倍✰スピードで自動発信できる「プレディクティブ➺ール」機能を統合するなど、顧客✰利便性を向上させました。

2023年８☎期には電話で✰お問い合わせをWebで✰案内に誘導することで応対✰効率化を図る「SMS送信」機 能、2024年８☎期には状況・条件に応じて着信するユーザーをあらかじめ指定できる「自動着信呼分配」機能を搭載する予定であります。

「INNOVERA PBX2.0」向けにスマート➚ォン✰アプリケーションソ➚ト「INNOVERA Call」を自社開発し、2022年１☎にサービスを開始し、2023年８☎期には従業員✰状況（在籍中、離席中等）が確認出来る「プレゼンス」機能を追加予定など、進化を続けております。➴後は、他社✰クラウドサービスと✰連携を強化するなど、

「INNOVERA」✰更なる進化を目指してまいります。


（*7）User Interface✰略で、Webページ✰デザインや文字✰➚ォントや目に見えない操作性や機能を指し、左カラムは、WebにおいてWebサイト✰レイアウトを指し、人✰目✰動きを考慮して、サイドバーを左に配置する方法により、➺ンテンツを把握してもらいやすいメリットがあると考えられています。


② 販売代理店と✰パートナーシップ✰強化

中堅企業をメイン・ターゲットとしていた当社が、10人以下✰事務所から1,000人以上✰大企業まで顧客基盤を更に拡充していくには、➴まで以上に販売代理店と✰パートナーシップを強化する必要があると考えております。そ✰ために2022年９☎から販売代理店制度「パートナープログラム」を開始し、販売代理店が製品カタログ等✰最新資料をダウンロードできる「専用ポータルサイト」や、獲得アカウント数に応じて販売代理店✰ランクを設定する「メンバーシップ制度」等を導入することにより、➴後も販売代理店と✰関係を強化してまいりま す。


③ AI技術✰応用

当社が目指す「バリア➚リー・➺ミ➦ニケーション」を実現するためには、AI技術を応用したサービスが必要不可欠です。2022年８☎期にサービス提供を開始した音声メッセージをテキストで届ける機能「Speech Posting」や、通話録音した内容をテキスト化する機能「INNOVERA Text」、2023年８☎期にサービス提供を開始した音声通話からユーザー✰感情を分析できる「INNOVERA Emotion」等✰オプション機能に加え、➴後もAI➴ンダーと協業し「音声合成」（2024年８☎期予定）や「音声翻訳」、「多言語通訳」（2025年８☎期以降予定）等✰ 様々なAI技術を「INNOVERA」と連携させ、新しいサービスを提供することで「バリア➚リー・➺ミ➦ニケーション」✰実現を目指してまいります。


④ ブランド力✰向上

まだ当社✰主力サービス「INNOVERA」✰知名度は高くなく、ブランドとしては未成熟と考えております。各種展示会へ✰出展に加え、サイトへ✰訪問者が最初にアクセスするランディングページ✰改善、クラウドPBXや社名などを単語検索した際✰画像広告「Web広告配信」など✰施策も含め「INNOVERA」✰知名度向上やブランド力

✰確立を目指してまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上✰課題

クラウドPBX等✰音声ソリ➦ーション事業は、導入➺スト✰低さとスピーディーな導入が可能な点から注目を集める一方、新規参入が多い事業でもあります。当社は、競合他社と✰差別化を図るために、顧客✰ニーズを的確に捉えたサービス✰開発や信頼性✰高いシステム✰構築が必要であると考え、以下✰７点を重点課題として取り組んでおります。


① 開発力✰✃化

競合他社と✰差別化を推進するにあたり、様々な規模、業種、業界✰顧客✰声が集まることを活かし、操作画面

✰使用性向上、レポート機能✃化及び新機能追加✰開発に加え、新たにAPI技術を用いて「楽テル」や「kintone」など他社✰クラウドサービスと✰協業連携やAI技術✰応用等により、付加価値向上並びにユーザビリティ✰追求を行っております。


② システム安定性✰✃化

当社はクラウドPBXシステム✰提供及び音声伝送サービスを行っているため、高い安全性及び稼働率が常に求められます。それらを実現すべく、365日24時間✰システム提供に耐えうる設備投資等を含め、持続可能かつ高品質なサービスを追求しております。


③ 人材育成

当社従業員✰平均勤続年数は4.2年（2023年４☎30日現在）と短く、企業理念、行動指針、経営方針を体現できる人材✰育成が課題であると認識し、新入社員・一般社員・管理職✰各階層向けに研修を実施し、人材育成を✃化しております。また、➴後✰更なる成長には、自ら考え、変化に対応していくことでビジネスを創り出せる人材✰育成が必要と考えております。

そ✰ため、各階層向け研修✰他、チャレンジする社員に対しては人材教育を行うため✰研修制度を充実させ積極的な育成を行ってまいります。


④ 組織体制✰整備

当社は少人数で効率的な組織運営を図り、生産性✰向上に努めております。しかし➴後、大きく成長していくためには、人員✰拡充と組織体制✰整備が必要不可欠であると考えております。顧客✰要望をスピーディーに実現できる組織を目標に、専門能力を有する人材✰補✃、社内研修✰更なる充実及び管理職✰マネージメント能力✰✃化を図り、組織体制✰整備を進めております。


⑤ 内部管理体制✰✃化

企業✰成長には、顧客✰みならず、社会的な信用を得ることも重要な課題であると考えております。そ✰ため当社は➺ーポレート・ガバナンス✰充実に努め、内部統制システム及び➺ンプライアンス体制✰✃化、並びに経営✰透明性✰確保を図り、企業倫理✰一層✰向上に努めてまいります。


⑥ 知名度✰向上

当社は主力サービスである「INNOVERA」を７年以上販売してきた実績がありますが、いまだ認知度は高いとは言えず、ブランドとしては未成熟と考えております。しかし、働き方改革が浸透し「テレワーク」や「オ➚ィス✰➚リーアドレス化」に対するニーズが増していく中で、クラウドPBXは、企業にとって必要なサービスになりつつあります。➴後はWeb広告やWebサイト✰✃化、販売代理店網✰拡大などを通じた導入企業✰拡大に向け、知名度✰向上に取り組んでまいります。


⑦ 事業基盤✰拡充

当社✰ビジネスは音声通話に関連したシステム・回線・端末✰ソリ➦ーションをワンストップで提供ができることを✃みとしております。「INNOVERA」はクラウドPBX✰ため、他社✰クラウドサービスと連携が可能であり、それを✃化することで、主要事業✰拡大に努めるとともに、新機能やAI技術✰応用によりシステム✰付加価値を高 め、周辺事業✰✃化に取り組んでおります。

２【事業等のリスク】

本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。


（1）事業環境に関するリスクについて

① 競合の激化に伴うリカーリング売上高比率の低下、解約率上昇リスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

新型コロナウイルス感染症拡大等の影響によるテレワークへの需要拡大に伴い、クラウドPBXへの移行が促進されています。今後、新規参入企業が増加し、競合企業の提供するサービスが顧客の支持を集め、急速に拡大することも考えられます。当社は顧客の意見や動向をタイムリーに捉え、顧客企業の期待に応えるサービスを提供することにより、高いARR（Annual Recurring Revenue）、「INNOVERA」やIP電話回線等の月額定額利用料などのストック収入及び低い解約率を享受しておりますが、当社の既存顧客が新規参入企業等のサービスに移る可能性があります。当社の競争優位性が発揮できなくなった場合、当社の事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


② 技術革新により競争力を失うリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

クラウドサービスの技術革新スピードは大変早く、スマートフォン等の携帯電話を固定電話の代わりに内線電話として利用するFMC化が進むと共に、PBXも据置型からクラウド型に移行しつつあります。クラウドPBXへの CRM（顧客管理）機能の付加に加え、AIによるテキスト化や自然言語処理など技術革新への対応が遅れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化することで他社との競争に劣後する可能性があります。そのため当社はこのような技術革新に対応できるよう、常に最先端技術をキャッチアップすると共に、新サービスの積極的な投入や創造的な職場環境の整備、研究開発活動の強化等を推進しております。しかし当社が技術革新に対応できない場 合、当社の財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。


③ 企業買収や他社との業務提携に関して想定した効果が得られないリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は事業領域拡大のため、今後も業務提携に加え企業買収等も実施する可能性があります。これらの意思決定に際しては、対象となる企業の技術力や事業内容、財政状態や取引関係等について詳細な事前調査を実施し、十分にリスクを検討する予定です。しかし事前調査で把握できなかった問題が発生したり、事業環境の変更等により当初想定した効果が得られない場合、企業買収で生じたのれんの減損処理等により、当社の事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


④ 自然災害、有事及び未知の感染症等によるリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社の事業拠点の設備は、本社所在地である大阪府大阪市中央区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、事業の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があることから、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、テロリズム、戦争等の有事や未知の感染症の蔓延が生じた場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等で当社の事業活動に支障をきたす可能性があるとともに、業績に影響を与える可能性があります。

このリスクへの対応として、平時より出社勤務と在宅勤務を組み合わせた働き方を取り入れており、緊急事態の発生により全面的な在宅勤務の移行が必要となる場合においても、事業活動が継続できる体制を構築しております。

（2）事業内容に関するリスクについて

① 特定仕入先への依存等のリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の主要サービスのひとつである回線サービス「IP-Line」は、アルテリア・ネットワークス株式会社の回線を利用してサービスを提供しております。今後、同社の経営方針等により、サービスの提供条件、回線仕入価格などの取引条件の変更があった場合、又は何らかの理由で同社との取引が継続できなくなった場合には、当社の「IP-Line」以外のサービスも含め業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてそのような兆候は認識しておりません。

また当社はSIP電話機端末の主要な仕入先である、中国Yealink社との間で、両社の合意に基づき設定した四半期毎の仕入目標金額を２四半期連続で達成できなかった場合はYealink社が販売権を取り消す事ができる条項

や、Yealink社は書面での通知により製品供給を停止できる等が定められたSIP端末機器の製品供給契約を締結しています。当社はYealink社と良好な関係を構築しておりますが、何らかの理由でYealink社から製品の供給を受けることができなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


② システムに関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社が提供しているクラウドPBX及びIP回線等は、インターネットを経由してサービスの提供が行われてお

り、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラに依存しています。継続的かつ安定的なサービスを提供するために、当社ではサーバーの増強やシステムへの負荷の分散、バックアップ体制の構築やセキュリティの強化、強固なシステム管理体制等により、システム障害への対応を行っております。しかし、大規模なプログラム不良や自然災害、事故や不正アクセス、その他の要因によるシステム障害やネットワークの切断等、予測不能なトラブルが発生した場合、サービスの提供が不可能となるだけでなく社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


③ 不正行為等によるレピュテーションリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は全役職員向けのコンプライアンス研修や内部監査等を継続的に行っておりますが、不正行為その他の要因により当社サービスへの信頼性やイメージが低下、又は当社のレピュテーションが悪化することにより、当社の事業展開や顧客の獲得・維持が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、ユーザー確保及び事業拡大を図るために、当社の営業部門による直接販売だけでなく販売代理店も活用しております。販売代理店とは、パートナープログラム制度の導入や、サービスの勉強会等をするなど良好なパートナー関係を構築していますが、販売代理店による不正行為等が発生した場合も、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


（3）法的規制について

① 電気通信事業法に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の主要サービスのひとつである回線サービスは、電気通信事業法に基づく届出を行っており、同法の規制を受けております。当社は同法が規定している内容を社員・役員に徹底し、この法令に則って事業を展開しております。同法には届出の取消事由等の定めはありませんが、何らかの事由によって監督官庁から行政処分などを受けた場合、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性、事業が行えなくなる可能性があります。


② 個人情報の保護に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は業務を通じて入手した、顧客の通話記録等の個人情報及び秘密情報等を多数保有しており、個人情報保護に関する法律の規制を受けております。当社では情報保護のために情報管理体制の構築や従業員への教育等を行い、情報漏洩の防止に努めております。プライバシーマークを取得すると共に、全役職員に対して情報セキュリティに関する研修やテスト、情報漏洩・持ち出し等をテーマとする講習会なども実施しております。当社は個人情報保護方針に基づく適切な個人情報保護の運営に努めておりますが、人為的ミスや外部からの不正アクセス等により、当社が保有する個人情報等が外部に流出した場合、事後処理に相当の費用を要すると共に当社のレピュテーションが低下し、損害賠償請求により信用が毀損されるなど、当社の事業や業績に影響を与える可能性があります。

③ その他の法的規制に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社のサービスに関連する法令としては、前述の２項目に加えて景品表示法、建設業法、独占禁止法、特定商取引法、プロバイダ責任制限法、犯罪収益移転防止法、下請代金支払遅延等防止法、電波法、製造物責任法などがあります。これら諸法令に関する違反などがあった場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

これらの法的規制を遵守するため、当社では、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、事前の対策を図るとともに、法令等に定められた資格者の配置や社員へ関係法令の周知徹底に努めることにより法的規制に関するリスクの低減に努めています。

なお、建設業法に基づく当社の許可番号は、以下のとおりです。


取得年月


許認可等の名称


所管官庁等


許認可等の内容


有効期限

法令違反の要件及び主な許認可

取消事由


2019年4月12日


建設業許可

（一般建設業許

可）


大阪府知事


大阪府知事

（般-31）

第151412号


2024年4月11日

（5年ごとの更

新）

①許可を受けてから1 年以内に営業 を 開始 せず、又は引き続いて1 年以上営業を休止した場

合






②不正の手段で






建設業許可を受






けた場合


④ 知的財産権の侵害に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社はオープンソースを利用したシステム開発等によりサービス提供を行っており、過去もしくは現時点において、当社に対して第三者から知的財産権の侵害等による訴訟等が発生した事実はありません。当社が運営する各サービスにおいて使用する商標、ソフトウェア、システム、著作権等に関しては、第三者の知的財産権に対する侵害、又は第三者による不正使用等を防止するために、顧問弁護士や弁理士と協力して確認を行っておりま す。しかしながら当社が認識できない範囲で、第三者による知的財産権が既に成立している、又は新たに第三者による知的財産権が成立する可能性もあります。その内容によっては、当社に対する損害賠償や使用の差し止め請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


⑤ 訴訟に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は事業活動の遂行過程において、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しております。これらへの対応は結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となるなど、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社が取扱いを終了したサービスに関する係争中の案件がありますが、訴訟損失引当金1,831千円を計上済であり、経営に重大な悪影響を及ぼす可能性はないものと認識しております。

当社では、内部統制システムの基本方針を策定するとともにリスクマネジメント規程やコンプライアンス規程などを制定、運用し、法務部門は顧問弁護士とも連携してコンプライアンスの強化に努めております。社外役員も参加する取締役会や監査役会、経営会議やリスク・コンプライアンス委員会などの場でも、広汎な視点からリスクの検討・分析・低減に向けた取り組みを行っております。これらの対策にも関わらず、訴訟等の過程において当社の責任を問う司法判断がなされた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


（4）事業体制に関するリスクについて

① 優秀な人材の確保に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社が事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保が最重要課題であると認識しております。当社で は、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。

当社は今後もこれらの施策を継続していく予定でありますが、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合や、採用後の人材流出が進んだ場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 小規模組織であることのリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに応じたものになっております。今後の事業発展に応じて、採用や能力開発等により業務執行体制及び内部管理体制の充実を図ってまいります。当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成が不十分な場合、当社の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。


（5）その他のリスクについて

① 有利子負債への依存度及び金利動向の影響に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社は、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しております。



第14期事業年度

（2021年8月期）


第15期事業年度

（2022年8月期）

第16期事業年度

（2023年8月期第2四半期）

総資産額(千円）

879,970

864,374

879,869

有利子負債合計(千円）

429,895

341,462

297,237

有利子負債依存度(％）

48.85

39.50

33.78

支払利息・社債利息計(千円）

4,588

3,808

1,582


当事業年度末において、残高のある有利子負債の一部には変動金利が適用されています。金利上昇局面においては、支払利息・社債利息が増加することで、当社のキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また将来、金利が上昇することで資金調達コストが増大した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク

（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：小）

当社では、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を発行しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は140,250株であり、発行済株式総数1,411,650株の9.9％に相当しており、これらの新株予約権が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。


③ 配当政策に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております が、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。


④ 資金使途に関するリスク(想定した投資効果が得られないリスク)

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：中）

公募増資による調達の資金使途に関しては、現時点では知名度向上に向けた広告宣伝、優秀な人材の採用、オフショア開発の海外リソースの開拓、AI関連を中心とする新規サービスの開発や技術ベンダーへの資金提供等に充当することを計画しております。しかしながら当社事業の特性上、事業環境や経営環境の急速な変化により、計画通りに使用したとしても想定どおりの投資効果を得られず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

第15期事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）

（資産）

当事業年度末における資産合計は864,374千円となり、前事業年度末に比べ15,596千円減少いたしました。その内容は、以下のとおりであります。

当事業年度末における流動資産は693,154千円となり、前事業年度末に比べ6,031千円減少いたしました。これは主に、売掛金が17,860千円、商品が11,901千円増加した一方で、現金及び預金が17,997千円、前渡金が17,445千円減少したことによるものであります。

当事業年度末における固定資産は171,220千円となり、前事業年度末に比べ9,564千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが5,693千円増加した一方で、建物が4,909千円、工具、器具及び備品が3,444千円、のれんが4,629千円減少したことによるものであります。


（負債）

当事業年度末における負債合計は595,250千円となり、前事業年度末に比べ97,446千円減少いたしました。その内容は、以下のとおりであります。

当事業年度末における流動負債は324,475千円となり、前事業年度末に比べ8,752千円減少いたしました。これは主に、買掛金が10,483千円、賞与引当金が4,072千円増加した一方、未払金が4,357千円、未払法人税等が 9,529千円、未払消費税等が10,693千円減少したことによるものであります。

当事業年度末における固定負債は270,774千円となり、前事業年度末に比べ88,694千円減少いたしました。これは主に、社債が20,000千円、長期借入金が66,248千円減少したことによるものであります。


（純資産）

当事業年度末における純資産合計は269,124千円となり、前事業年度末に比べ81,850千円増加いたしました。これは、当期純利益81,850千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は31.14％（前事業年度末は21.28％）となりました。


第16期第２四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は879,869千円となり、前事業年度末に比べ15,494千円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。

当第２四半期会計期間末における流動資産は、697,654千円となり、前事業年度末に比べ4,500千円増加しました。これは主に売掛金が16,316千円、貯蔵品が1,878千円、その他が17,726千円増加した一方、現金及び預金が 19,173千円、商品が12,487千円減少したことによるものであります。

当第２四半期会計期間末における固定資産は、182,214千円となり、前事業年度末に比べ10,994千円増加しました。これは主に無形固定資産が8,763千円増加したことによるものであります。


（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は572,657千円となり、前事業年度末に比べ22,593千円減少しました。その内容は、以下のとおりであります。

当第２四半期会計期間末における流動負債は、344,664千円となり、前事業年度末に比べ20,189千円増加しました。これは主に買掛金が11,505千円、未払法人税等が4,832千円、１年内返済予定の長期借入金が2,856千円、賞与引当金が1,872千円増加したことによるものであります。

当第２四半期会計期間末における固定負債は、227,992千円となり、前事業年度末に比べ42,782千円減少しました。これは主に資産除去債務が4,309千円増加した一方、長期借入金が35,742千円、社債が10,000千円減少したことによるものであります。


（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、307,212千円となり、前事業年度末に比べ38,087千円増加しました。これは、四半期純利益38,087千円による利益剰余金の増加によるものであります。

② 経営成績✰状況

第15期事業年度（自 2021年９☎１日 至 2022年８☎31日）

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス✰ワクチン接種✰普及により、緩やかながらも景気回復✰兆しがみられたも✰✰、新型コロナウイルス感染症✰新たな変異株✰感染再拡大、ウクライナを巡る国際情勢✰緊迫化や日米金利差✰拡大による資源価格✰高騰や円安が進行するなど依然として先行きは不透明な状況であります。

こ✰ような状況✰もと、当社では引き続き「電話✰DX」により顧客✰テレワーク環境✰構築、働き方改革に貢献するとともに、そ✰先にある「言葉✰壁を越えて、誰もがつながり心が通う社会」✰ため✰「バリア➚リー・コミュニケーション」実現に向け、「INNOVERA」✰AIサービス✰第１弾として2022年１☎に「Speech Posting」を、2022年➘☎には「INNOVERA Text」✰サービスを開始し、「感情分析」も開発中です。また、オ➚ィス✰➚リーアドレス化やテレワーク時✰コミュニケーションツールとしてスマート➚ォンが更に活用されると見込まれるため、2022年１☎に「INNOVERA」専用✰スマート➚ォンアプリ「INNOVERA Call」を自社開発しサービスを開始しました。当事業年度におけるリカーリング売上高は、前期比18.34％アップ✰1,411,994千円となっており、

「INNOVERA PBX」✰☎平均解約率（アカウント）は前期✰1.17％に対し0.64％、「IP-Line」✰☎平均解約率

（チャネル）は前期1.48％に対し0.85％となりました。

そ✰結果、当事業年度における売上高は1,777,101千円（前期比11.1％増）、営業利益110,689千円（前期比 17.7％増）、経常利益114,738千円（前期比27.9％増）、当期純利益81,850千円（前期比29.8％増）となりました。

なお、当社は全セグメント✰売上高✰合計、営業利益✰合計に占める音声ソリューション事業✰割合が、いずれも90％を超えているため、セグメントごと✰経営成績✰記載は省略し、サービス区分別✰状況を記載しております。当事業年度におけるサービス区分別✰状況は、次✰とおりであります。

（システムサービス）

システム関連サービスは、前事業年度に引き続きテレワークによる需要増、主力サービスである「INNOVERA PBX」✰プラット➚ォームを1.0から2.0に移行したことに伴い販売単価が上昇したことや、販売代理店✰活性化へ✰注力などにより、クラウドPBX「INNOVERA」✰契約社数、アカウント数及び販売単価が伸長しました。そ✰結果、売上高573,105千円（前期比14.7％増）、売上総利益357,544千円（前期比17.3％増）となりました。


（回線サービス）

0ABJ型IP電話回線サービスは、「INNOVERA」✰契約社数、アカウント数✰増加と共に「IP-Line」✰契約社数

、総チャネル数が増加しました。また、前事業年度に引き続き、新型コロナウイルスワクチン接種受付等✰コールセンター✰設置需要もあり、そ✰結果、売上高944,867千円（前期比17.2％増）、売上総利益399,470千円（前期比23.4％増）となりました。


（端末販売）

端末販売は、ICチップ✰枯渇によるSIP端末✰供給不足、国内大手メーカーによるSIP端末✰生産中止等✰中、 Yealink社✰SIP、DECT端末を安定的に供給したことにより、SIP、DECT端末✰販売数は増加しましたが、Micro soft専用製品✰販売が落ち込んだことにより、売上高232,739千円（前期比3.2％減）、売上総利益73,580千円

（前期比9.1％減）となりました。


（そ✰他）

そ✰他✰売上高につきましては売上高26,389千円（前期比49.9％減）、売上総利益26,389千円（前期比49.9％減）となりました。


第16期第➘四半期累計期間（自 2022年９☎１日 至 2023年➘☎28日）

当第➘四半期累計期間におけるわが国経済は、昨秋から✰円安や資源価格等✰高騰に伴い、サービス分野でも価格✰上昇が拡大していますが、新型コロナウイルス感染症に伴い縮小していたインバウンド需要や旅行、外食など個人消費に回復✰兆しがあり、経済活動✰正常化が進むことで景気は緩やかに回復すると見込まれていま す。

こ✰ような状況✰もと、当社✰✃みでもあるクラウドPBX「INNOVERA」を中心に、様々なIP電話回線、移動通信端末、ネット回線、固定端末をワンストップで提供することにより、お客様✰電話環境✰DX化✰実現など、更なる収益力✰向上に取組み、2023年➘☎に「INNOVERA」AIオプション✰第３弾として、音声通話からユーザー✰感情を分析できる「INNOVERA Emotion」をリリースいたしました。今後もお客様✰利便性が向上するため✰新機能開発、新しいビジネス➚ォン✰用途✰提案を行ってまいります。

こ✰結果、当第➘四半期累計期間✰経営成績は、売上高958,025千円、営業利益62,586千円、経常利益59,849千円、四半期純利益38,087千円となりました。

③ キャッシュ・➚ロー✰状況

第15期事業年度（自 2021年９☎１日 至 2022年８☎31日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ66,001千円減少し、244,226千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・➚ロー✰状況とそれら✰要因は次✰とおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・➚ロー）

営業活動✰結果得られた資金は89,199千円（前期比11.7％減）となりました。これは主に税引前当期純利益が 112,535千円、減価償却費21,038千円、仕入債務✰増加額10,483千円、前渡金✰減少額17,445千円による資金✰増加があったも✰✰、売上債権✰増加額17,860千円、棚卸資産✰増加額11,040千円、法人税等✰支払額38,286千円、未払消費税等✰減少額10,693千円等があったことによるも✰であります。

（投資活動によるキャッシュ・➚ロー）

投資活動✰結果使用した資金は66,091千円（前期比42.9％増）となりました。これは主に定期預金✰預入による支出48,003千円、無形固定資産✰取得による支出13,903千円等があったことによるも✰であります。

（財務活動によるキャッシュ・➚ロー）

財務活動✰結果使用した資金は89,132千円（前期比5.0％増）となりました。これは主に長期借入金✰返済による支出65,772千円、社債✰償還による支出20,000千円等があったことによるも✰であります。


第16期第➘四半期累計期間（自 2022年９☎１日 至 2023年➘☎28日）

当第➘四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ43,174千円減少し、201,052千円となりました。

当第➘四半期累計期間における各キャッシュ・➚ロー✰状況とそれら✰要因は以下✰とおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・➚ロー）

営業活動✰結果獲得した資金は48,032千円となりました。これは主に売上債権✰増加額16,316千円、前渡金✰増加額9,591千円、法人税等✰支払額16,262千円、未払消費税等✰減少額2,645千円による資金✰減少があったも

✰✰、税引前四半期純利益59,849千円、減価償却費11,805千円、仕入債務✰増加額11,505千円、棚卸資産✰減少額10,609千円等があったことによるも✰であります。

（投資活動によるキャッシュ・➚ロー）

投資活動✰結果使用した資金は46,280千円となりました。これは主に定期預金✰預入による支出24,000千円、無形固定資産✰取得による支出18,976千円等があったことによるも✰であります。

（財務活動によるキャッシュ・➚ロー）

財務活動✰結果使用した資金は44,924千円となりました。これは主に長期借入金✰返済による支出32,886千円、社債✰償還による支出10,000千円等があったことによるも✰であります。

④ 生産、受注及び販売✰実績 ａ．生産実績

当社が提供するサービス✰性格上、生産実績✰記載になじまないため、記載を省略しております。


ｂ．受注実績

当社が提供するサービス✰性格上、受注実績✰記載になじまないため、記載を省略しております。


ｃ．販売実績

当事業年度✰販売実績は、次✰とおりであります。なお、当社は全セグメント✰売上高✰合計、営業利益✰合計に占める音声ソリューション事業✰割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント別✰記載は省略し、サービス区分別に記載しております。


サービス区分✰名称

第15期事業年度

（自2021年９☎１日 至2022年８☎31日）

第16期第➘四半期累計期間

（自 2022年９☎１日 至 2023年➘☎28日）


販売高（千円）


前年同期比（％）


販売高（千円）

システムサービス

573,105

114.7

304,924

回線サービス

944,867

117.2

516,031

端末販売

232,739

96.8

116,652

そ✰他

26,389

50.1

20,417

合計

1,777,101

111.1

958,025

（注）最近➘事業年度及び第16期第➘四半期累計期間における主な相手先別✰販売実績及び当該販売実績✰総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上✰相手先がいないため記載を省略しております。


(2） 経営者✰視点による経営成績等✰状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者✰視点による当社✰経営成績等✰状況に関する認識及び分析・検討内容は次✰とおりであります。なお、文中✰将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したも✰であります。

① 経営成績等✰状況に関する認識及び分析・検討内容

第15期事業年度（自 2021年９☎１日 至 2022年８☎31日）

（売上高）

当事業年度における売上高は1,777,101千円（前期比11.1％増）となりました。これは主に、主力サービスである「INNOVERA PBX」✰販売単価✰上昇、各サービス✰契約社数、アカウント数、チャネル数✰増加によるも✰であります。さらに、当社は「INNOVERA」✰AIサービスである「Speech Posting」、「INNOVERA Text」や

「INNOVERA」専用✰スマート➚ォンアプリである「INNOVERA Call」✰サービス提供を開始し、売上✰増加に貢献しております。


（売上原価、売上総利益）

当事業年度における売上原価は920,117千円（前期比9.9％増）となりました。

これは主に、システムサービスにおける、販売増加に伴う販売代理店へ✰インセンティブ及びサーバー✰利用料等✰増加、回線サービスにおける新型コロナウイルスワクチン接種受付等✰コールセンター✰設置需要による売上高増加に伴う売上原価✰増加によるも✰です。

こ✰結果、当事業年度✰売上総利益は856,984千円（前期比12.4％増）となりました。


（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度における販売費及び一般管理費は746,294千円（前期比11.7％増）となりました。これは主に、中途採用による従業員数✰増加による人件費✰増加によるも✰です。

こ✰結果、当事業年度✰営業利益は110,689千円（前期比17.7％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当事業年度における営業外収益は11,102千円（前期比139.1％増）となり、主に助成金収入✰増加によるも✰です。

また、当事業年度における営業外費用は7,053千円（前期比21.7％減）となり、主に支払利息及び支払保証料

✰減少によるも✰です。

こ✰結果、経常利益は114,738千円（前期比27.9％増）となりました。


（特別利益、特別損失、当期純利益）

当事業年度における特別損失は、2,202千円（前期比69.0％減）となり、主に固定資産売却損及び固定資産除却損✰減少によるも✰です。

こ✰結果、当期純利益は81,850千円（前期比29.8％増）となりました。


第16期第➘四半期累計期間（自 2022年９☎１日 至 2023年➘☎28日）

（売上高）

当第➘四半期累計期間における売上高は958,025千円となりました。これは主に、各サービス✰新規契約✰獲得及び新規契約先や既存契約先において追加✰アカウント、チャネル契約を獲得したことによるも✰でありま す。さらに、当社は「INNOVERA」✰AIサービスである「INNOVERA Emotion」✰サービス提供を開始し、更なる収益力✰向上に取り組んでおります。


（売上原価、売上総利益）

当第➘四半期累計期間における売上原価は489,328千円となりました。

これは主に、システムサービスにおける、販売増加に伴う販売代理店へ✰インセンティブ及びサーバー✰利用料等及び回線サービスにおけるチャネル数✰増加による売上高増加に伴う売上原価によるも✰です。

こ✰結果、当第➘四半期累計期間✰売上総利益は468,696千円となりました。


（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第➘四半期累計期間における販売費及び一般管理費は406,110千円となりました。これは主に、中途採用による従業員数✰増加による人件費によるも✰です。

こ✰結果、当第➘四半期累計期間✰営業利益は62,586千円となりました。


（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当第➘四半期累計期間における営業外収益は50千円となりました。

また、営業外費用は2,788千円となり、主に支払利息及び支払保証料によるも✰です。こ✰結果、経常利益は59,849千円となりました。


（特別利益、特別損失、四半期純利益）

当第➘四半期累計期間における四半期純利益は38,087千円となりました。これは法人税等調整額を含む法人税等合計21,761千円を計上したことによるも✰です。


② 財政状態に関する認識及び分析・検討内容

当社✰財政状態に関する認識及び分析・検討内容については、「第➘ 事業✰状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・➚ロー✰状況✰分析 （1）経営成績等✰状況✰概要 ① 財政状態✰状況」に記載✰とおりであります。


③ 経営上✰目標✰達成状況を判断するため✰客観的な指標等✰進捗について

当社✰経営上✰目標✰達成状況を判断するため✰客観的な指標は、「第➘ 事業✰状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）目標とする経営指標」に記載✰とおりであります。「INNOVERA PBX」✰増加アカウント数と解約率、「IP-Line」✰増加チャネル数と解約率、リカーリング売上高比率を重要な経営指標としております。

増加アカウント数、増加チャネル数及びリカーリング売上高比率については、パートナープログラムが奏功 し、順調に推移しております。解約率については、新型コロナウイルス関連✰コールセンター✰動向に応じて変動しておりますが、予定どおりに進捗しており、今後も順調に推移するも✰と認識しております。

④ キャッシュ・➚ロー✰状況分析・検討内容並びに資本✰財源及び資金✰流動性に係る情報

当社✰キャッシュ・➚ロー✰状況分析・検討内容については、「第➘ 事業✰状況 ３ 経営者による財政状 態、経営成績及びキャッシュ・➚ロー✰状況✰分析 （１）経営成績等✰状況✰概要 ③ キャッシュ・➚ロー✰状況」に記載✰とおりであります。

当社✰主な資金需要としては、音声ソリューション事業におけるシステム関連仕入、回線仕入等、人件費等✰営業費用であります。これら✰資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、金融機関から✰借入等必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。

資金✰流動性については、営業活動によるキャッシュ・➚ローを源泉に流動性✰確保を図っておりますが、より柔軟かつ安定的な流動性✰確保を目的として、取引金融機関と総額100,000千円✰貸出コミットメントライン契約を締結しております。


⑤ 重要な会計上✰見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社✰財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 こ✰財務諸表✰作成にあたって用いた会計上✰見積り及び当該見積りに用いた仮定✰うち、重要なも✰について は、「第５ 経理✰状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上✰見積り）」に記載✰とおりであります。


⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について✰分析

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第➘ 事業✰状況 ➘ 事業等✰リスク」に記載✰とおりであります。

４【経営上✰重要な契約等】‌


（１）当社✰主要な仕入れ先と✰契約

相手方✰名称

国名

契約品目

契約締結日

契約内容

契約期間


アルテリア・ネットワークス株式会社


日本


アルテリア・ネットワークス株式会社✰回線網


2015年９☎１日

日本国内に自社回線網を展開している電気通信事業会社アルテリア社からＯＥＭにより回線を仕入れ

る契約


2015年９☎１日から

2016年８☎31日まで以後１年ごと✰更新


Yealink Network Technology Co.,Ltd.


中国

Yealink社✰SIP電話機、DECT電話機、BYOD製品


2023年➘☎28日

Yealink社からSIP電話機等を仕入れる契約

2023年１☎１日から

2023年12☎31日まで

（注）

（注）Yealink社と交渉し、毎年契約を更新します。


５【研究開発活動】

当社は、クラウドPBX「INNOVERA」を中心として、当社✰ミッションである「これからも❜ながるを、もっと。」を体現するため、AI技術を活用した音声にかかわる革新的なコミュニケーションツール✰研究開発活動を行っております。

当社が目標とする、言語や障碍✰有無を問わず通話・意思疎通ができる「バリアフリー・コミュニケーション」を実現するため、音声テキスト化✰オプションサービス「Speech Posting」（2022年１☎リリース）/「INNOVERA Text」（2022年➘☎リリース）に加え、感情分析、音声合成化や多言語翻訳などAI技術を活用し、「INNOVERA」✰オプションサービスを開発いたします。

第15期事業年度（自 2021年９☎１日 至 2022年８☎31日）

当事業年度においては、自社中心でAIエンジン✰研究開発を進めましたが、研究開発✰投資効果等も考慮し、完成度✰高いエンジンを有する株式会社アドバンスト・メディア、株式会社Empathなど✰AIベンダーと協業し、新たな

「INNOVERA」サービスを展開する➴く研究開発を開始しました。

当事業年度における研究開発費✰総額は、3,027千円であります。

なお、当社は、全セグメント✰売上高✰合計、営業利益✰合計に占める音声ソリューション事業✰割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント別✰記載を省略しております。


第16期第➘四半期累計期間（自 2022年９☎１日 至 2023年➘☎28日）当第➘四半期累計期間においては、研究開発活動はございません。

第３【設備の状況】‌‌‌

１【設備投資等✰概要】

第15期事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）

当社では、顧客に使いやすく、進化した電話システムを提供するため、当社✰クラウドPBX「INNOVERA」✰自社利用ソ➚トウ➦ア開発を中心に14,677千円✰設備投資を実施いたしました。

なお、当社は全セグメント✰売上高✰合計、営業利益✰合計に占める音声ソリューション事業✰割合が、いずれも 90％を超えているため、セグメント情報✰記載を省略しております。


第16期第２四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）

当第２四半期累計期間に実施した設備投資✰総額は30,059千円であり、そ✰主な内訳は、名古屋支店✰移転に伴う有形固定資産✰取得、当社✰クラウドPBX「INNOVERA」✰自社利用ソ➚トウ➦ア開発に伴う無形固定資産✰取得でありました。

なお、当社は全セグメント✰売上高✰合計、営業利益✰合計に占める音声ソリューション事業✰割合が、いずれも 90％を超えているため、セグメント情報✰記載を省略しております。


２【主要な設備✰状況】

当社は、国内に３カ所✰支店を有している他、神戸市中央区にデータセンターを設置しております。以上✰うち、主要な設備は、以下✰とおりであります。

なお、当社は全セグメント✰売上高✰合計、営業利益✰合計に占める音声ソリューション事業✰割合が、いずれも 90％を超えているため、セグメント情報✰記載を省略しております。

2022年８月31日現在


事業所名 (所在地)


事業✰名称


設備✰内容

帳簿価額


従業員数

（人）

（注）１


建物

（千円）

工具、器具及び備品

（千円）


ソ➚トウエア

（千円）


そ✰他

（千円）


合計

（千円）

本社（注）２、５、６

(大阪市中央区)

音声ソリュー

ション事業


本社設備


26,209


1,275


52,340


5,598


85,425

67

(1)

東京支店（注）３

(東京都中央区)

音声ソリュー

ション事業


支店設備


4,508


474


－


－


4,982

17

(0)

神戸データセンター

（注）４ (神戸市中央区)


音声ソリューション事業


サーバー


－


4,333


－


－


4,333


－

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外へ✰出向者を除き、社外から当社へ✰出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間✰平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。

２．本社✰建物は賃借しており、年間賃借料は41,995千円であります。

３．東京支店✰建物は賃借しており、年間賃借料は16,560千円であります。

４．データセンターを賃借しており、年間利用料は8,100千円であります。

５．ソ➚トウエアには、ソ➚トウエア仮勘定を含めて記載しております。

６．そ✰他は、リース資産（有形、無形）であります。

７．現在休止中✰主要な設備はありません。


３【設備✰新設、除却等✰計画】（2023年４月30日現在）

重要な設備✰新設、除却等✰計画はありません。

第４【提出会社の状況】‌

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,640,000

計

5,640,000

（注）2023年２月28日開催の臨時株主総会決議により、2023年２月28日付で発行可能株式総数に係る定款変更が行われ、発行可能株式総数は4,360,000株減少し、5,640,000株となっております。


②【発行済株式】


種類


発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名


内容


普通株式


1,411,650


非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であり

ます。

計

1,411,650

－

－

（注）１．2023年２月28日開催の臨時株主総会決議により定款を変更し、2023年２月28日付で単元株式を100株とする単元株制度を採用しております。

２．2022年７月14日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,129,320株増加し、1,411,650株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2022年１月13日


付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ２

当社使用人 46（注）５

新株予約権の数（個）※

28,050

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※

普通株式28,050［140,250］（注）１、４

新株予約権の行使時の払込金額（円） ※

１株当たり3,500［700］（注）２、４

新株予約権の行使期間 ※

自 2024年２月16日 至 2032年１月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価

格及び資本組入額（円） ※

発行価格 3,500［700］（注）４

資本組入額 1,750［350］


新株予約権の行使の条件 ※

① 新株予約権者は、その行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、又は社員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年により退職し、任期満了により退任し、又は会社の都合によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合には、相続人は、相続の発生日から６カ月以内に会社が定めた手続きを完了した場合に限り、その権利を行使することがで

きる。


新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役

会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）３

※ 最近事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。


（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数は、最近事業年度の末日現在は新株予約権１個あたり１株、提出日前月末現在は新株予約権１個あたり５株とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。


調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

１

分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。


既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上

を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数において定められた事項に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑦再編対象会社による新株予約権の取得

新株予約権の取得条項において定められた事項に準じて決定する。

⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項資本金及び資本準備金において定められた事項に準じて決定する。

４．2022年７月14日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」が調整されております。

５．付与対象者の退職による権利喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社使用人45名となっております。


②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。


③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2018年４月27日

（注）１


2,000


28,233


31,000


99,495


31,000


89,495

2020年９月１日

（注）２


254,097


282,330


－


99,495


－


89,495

2022年９月１日

（注）３


1,129,320


1,411,650


－


99,495


－


89,495

（注）１．有償第三者割当

発行価格 31,000円資本組入額 15,500円

割当先 日本ビジネスシステムズ株式会社

２．株式分割（１：10）によるものです。

３．株式分割（１：５）によるものです。


（４）【所有者別状況】


2023年４月30日現在



区分

株式の状況（１単元の株式数100株）


単元未満株式の状況

（株）


政府及び地方公共団体


金融機関


金融商品取引業者


その他の法人

外国法人等


個人その他


計

個人以外

個人

株主数（人）

－

－

－

1

－

－

6

7

－

所有株式数

（単元）


－


－


－


1,000


－


－


13,116


14,116


50

所有株式数の割

合（％）


－


－


－


7.1


－


－


92.9


100


－

（注）１．2022年７月14日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２．2023年２月28日開催の臨時株主総会により定款を変更し、2023年２月28日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（５）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年４月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－


完全議決権株式（その他）


普通株式 1,411,600


14,116

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であり

ます。

単元未満株式

普通株式 50

－

－

発行済株式総数

1,411,650

－

－

総株主の議決権

－

14,116

－

（注）当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、1,129,320株増加し、1,411,650株となっております。


②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】‌

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。


（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】該当事項はありません。


３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しております。

経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、将来の事業展開と企業体質強化のための内部留保資金の確保を図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定する方針であります。

現時点において、当社は、財務体質の強化と事業の成長のための投資が必要であると考え、これまで配当を実施しておりません。

内部留保資金の使途については、財務体質の強化と新サービスの開発、人員の充実をはじめとした事業成長のための投資に活用する方針であります。

なお、当社は、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末に行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

また、当社は中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、透明性・公平性・迅速性の高い効率的な経営を行い、中長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。そのために、当社は迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。


② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重チェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しております。

具体的には、監査役会設置会社の体制のもと、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図るため、監査役４名のうち３名が専門性の高い社外監査役となっております。また、取締役会の監督機能の一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、社外取締役２名を含む６名で構成しております。

本書提出日現在における当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。

（ⅰ）取締役会

当社の取締役会は、原則として毎月１回開催し、取締役６名、うち２名は社外取締役で構成されてお り、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、組織及び人事に関する意思決定、並びに当社の業務執行の監督を行っております。また、毎月１回の定期的な開催に加え、必要に応じ、臨時取締役会を開催しております。

なお、取締役会は代表取締役社長である小南秀光が議長を務め、取締役である川田友也、奥井琢磨及び金森一樹並びに社外取締役である田中健作及び池口正剛の６名で構成されております。

（ⅱ）報酬委員会

当社は、取締役会における役員報酬の決定に際し、公正性・透明性・客観性と説明責任の強化を目的 に、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を開催しております。委員は３名以上で構成され、常にその過半数は独立役員としており、委員長は独立社外取締役の中から選定しております。

なお、現在の報酬委員会は、社外取締役である池口正剛が委員長を務め、社外取締役である田中健作、社外監査役である桂真理子、大井理及び松嶋康介並びに代表取締役社長である小南秀光の６名で構成されております。

（ⅲ）監査役及び監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の合計４名で構成されており、原則として毎月

１回開催しております。監査役は、取締役会に出席し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査方針に従い、取締役の業務遂行に対しての適法性を監査しております。これに加え、常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席しております。

また、監査役は、会計監査人や内部監査室と随時情報交換や意見交換を行うなど、密接な連携をとり監

査機能の向上に努めております。

なお、監査役会は監査役である田坂哲史が議長を務め、社外監査役である桂真理子、大井理及び松嶋康介の４名で構成されております。

（ⅳ）会計監査人

仰星監査法人を会計監査人に選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はありません。会計監査にあたっては、経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、監査役会及び内部監査室と連携し、会計監査の実効性を高めるよう努めております。

（ⅴ）内部監査室

代表取締役社長の直属組織として内部監査室を設置しており、内部監査室長１名を選任しております。社内の各業務が社内規程や業務マニュアル、会計方針に準拠して行われているか、法令を遵守しているかについて、「内部監査規程」及び内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施しております。また、常に経営診断の見地に立ち、会社の財産保全及び業務運営の実態を適正に調査するとともに、不正等を未然に防止し、経営の合理化並びに効率化に寄与することにより、会社の健全な発展を図ることを目的としており、監査結果は、代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。

（ⅵ）リスク・コンプライアンス委員会

当社は、コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反があった場合に対応するために、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、原則毎月１回開催しております。代表取締役社長である小南秀光が委員長を務め、委員は取締役である川田友也、奥井琢磨及び金森一樹、本部長及び部長が担当しており、常勤監査役である田坂哲史及び桂真理子並びに内部監査室長が委員会に出席しております。また、各部長は、リスク・コンプライアンス委員会からの指示・指導等を受けるとともに、自らのコンプライアンスの理解を深め、管轄部門の従業者の教育の推進に努めることで、全社的なコンプライアンス意識の醸成に努めております。


③ 企業統治に関するその他の事項 a．内部統制システムの整備状況

当社は、適正な業務遂行を図るための体制として、2021年８月17日及び2022年５月17日開催の取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づいて内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業理念、経営理念、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、「企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人に周知徹底させる。遵守した行動をとるための行動規範とする。

（２）コンプライアンスを横断的に統括するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、取締役・使用人の教育、啓蒙を図る。また、リスク・コンプライアンス委員会の委員長を代表取締役とし、コンプライアンス体制の構築、維持を図り、法令等に違反する行為、違反の可能性のある行為又は不適切な取引を未然に防止し、取締役及び使用人の法令遵守体制の強化を図る。

（３）リスク・コンプライアンス委員会は当社における不正行為の原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて再発防止策の展開等の活動を推進する。

（４）法令や定款、社内規程等に反する疑いのある行為等を従業員が通報するための内部通報制度を設置するとともに「内部通報規程」を定め、違反行為等を早期に発見し、是正するとともに、発見した場合の内部通報体制を構築し、再発防止策を講じる。

２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する事項

（１）取締役会議事録や稟議書など、取締役の職務執行にかかる文書及びその他の重要な情報について、適切に保存・管理を行うものとする。

（２）「文書管理規程」には保存対象情報の定義、保存期間を定め、機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。

３．損失の危機管理に関する規程その他の体制

（１）リスク管理を体系的に定める「リスクマネジメント規程」を定め、同規程に基づくリスクマネジメント推進体制の構築及び運用を行う。

（２）リスクの未然防止、極小化のために組織的横断的に統括するリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、構築し、当社のリスクを網羅、総括的管理を行う。

（３）リスク・コンプライアンス委員会はリスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、リス

ク管理に関する重要な事項については、取締役会において報告する。

４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、「取締役会規程」を遵守し、取締役会は月１回の定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。

（２）「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を定めることにより、取締役と各部署の職務及び責任の明確化を図る。また、「取締役会規程」、「職務権限規程」には、取締役会に付議すべき事項、各取締役で決裁が可能な範囲を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制とする。

（３）取締役の職務執行状況について、担当取締役は担当部門の管理責任を負い、適宜、取締役会に職務執行状況に関する報告を行う。

５．当社における業務の適正を確保するための体制

（１）「コンプライアンス規程」「リスクマネジメント規程」を定めることにより法令遵守体制・リスク管理体制を確保する。また、業務の適正をモニタリングするため、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催する。

（２）不祥事等の防止のための社員教育や研修等を実施する。

（３）その健全な発展と経営効率の向上を図り、適正な業務の運営を維持するため、内部監査部門等による監査を実施する。

６．監査役の職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

（１）監査役会の職務補助を行う使用人を、必要な場合には置く事が出来る。

（２）当該使用人は、職務執行に当たっては監査役会の指揮命令を受け、取締役の指揮命令を受けない。

（３）当該使用人の人事評価・異動・懲戒については監査役会の同意を得た上で、機関決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

（１）監査役は、取締役会及びその他重要と思われる会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。

（２）監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制とする。

８．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、「反社会的勢力対応規程」において、「会社が、反社会的勢力による被害を防止することにより、健全な経営を阻害する要因を排除すること、並びに反社会的勢力への資金提供を防止することにより社会的責任を果たすことを目的とする。」旨を規定し、取締役、使用人へ周知徹底するものとする。


b．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制については、「リスクマネジメント規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会においてリスク管理体制の構築及び運用の推進を図る体制を採っております。また、経営戦略遂行における法務的なリスクや業務執行におけるコンプライアンスに係る事象に関しては、顧問の社会保険労務士や弁護士等により適宜専門分野に関するアドバイスを受けております。


④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。


⑤ 取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。


⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

取締役の解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席

し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。


取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の賠償責任について法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。


自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。


⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10.0％）


役職名


氏名


生年月日


略歴


任期


所有株式数

（株）


代表取締役社長


小南


秀光


1973年12月20日生

1993年６月

2008年６月

富士キャッシュサービス株式会社入社当社設立

代表取締役社長就任（現任）


(注)３


700,000


専務取締役


川田


友也


1974年９月16日生

1998年10月

2008年６月

富士キャッシュサービス株式会社入社当社設立

専務取締役就任（現任）


(注)３


300,000


常務取締役


奥井 琢磨


1975年８月３日生

2001年４月


2015年７月

2020年11月

フュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現楽天コミュニケーションズ株式会社）入社

当社取締役就任

常務取締役就任（現任）


(注)３


－


取締役管理本部長


金森 一樹


1971年３月24日生

1996年11月

2010年10月

2019年２月

2019年９月

2020年３月

2020年11月

株式会社ユークス入社

バルテス株式会社取締役就任当社入社 管理部長

当社執行役員就任

当社管理本部長（現任）当社取締役就任（現任）


(注)３


－


取締役


田中 健作


1964年７月20日生

1988年４月


2006年10月


2013年９月

2018年11月


2019年２月

2020年７月

2020年11月

株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社

株式会社レッドポイント取締役就任（現任）

株式会社スマートバリュー取締役就任 株式会社オンサイト設立代表取締役就任

（現任）

三陽工業株式会社社外取締役就任（現任）スペクトロニクス株式会社取締役就任

当社社外取締役就任（現任）


(注)３


－


取締役


池口 正剛


1964年10月14日生

1987年４月


2014年２月


2018年３月

2021年４月


2021年５月

株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社

フュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現楽天コミュニケーションズ株式会社）代表取締役社長就任

株式会社オーネット取締役副社長就任

株式会社グッド・フォー・オール設立代表取締役就任（現任）

当社顧問就任

当社社外取締役就任（現任）


(注)３


－


常勤監査役


田坂 哲史


1967年７月22日生

1992年２月


2001年２月


2016年１月

2019年11月

日本高速通信株式会社（現KDDI株式会社）入社

フュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現楽天コミュニケーションズ株式会社）入社

当社入社 営業企画部長

当社常勤監査役就任（現任）


(注)４


－


常勤監査役


桂 真理子


1977年２月20日生

1999年10月


2003年４月

2011年10月

2015年12月

2022年４月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

公認会計士登録

桂公認会計士事務所開設 所長（現任）株式会社ナサホーム常勤監査役就任

当社常勤監査役就任（現任）


(注)４


－


監査役


大井 理


1967年７月８日生

1995年４月

2002年４月

2003年２月

2020年６月

2020年11月

弁護士登録

松柏法律事務所パートナー（現任）米国ニューヨーク州弁護士登録

WDBココ株式会社社外取締役就任（現任）

当社社外監査役就任（現任）


(注)４


－


役職名


氏名


生年月日


略歴


任期


所有株式数

（株）


監査役


松嶋 康介


1961年12月４日生

1986年４月 明治生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社

1998年３月 公認会計士登録、青山監査法人入所

2007年８月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所、社員就任

2019年10月 松嶋公認会計士税理士事務所所長（現任）

2021年２月 当社顧問就任

2021年５月 当社社外監査役就任（現任）


(注)４


－

計

1,000,000

（注）１．取締役田中 健作及び池口 正剛は、社外取締役であります。

２．監査役桂 真理子、大井 理及び松嶋 康介は、社外監査役であります。

３．2023年２月28日開催の臨時株主総会の終結の時から、2024年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年２月28日開催の臨時株主総会の終結の時から、2026年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。


② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたり、独立性の具体的な基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準等を勘案したうえで選任することにしております。なお、独立性を判断する上での「主要な取引先」は、直近事業年度における当社と取引先との間の取引金額が当社と取引先いずれかの売上高の２％以上を占める取引先としております。

社外取締役 田中 健作は複数の事業会社の役員として業務執行に携わっており、ＩＴ系企業を含め会社経営に関する豊富な知識・経験を有していることから、適切な助言を得られると判断しております。

同氏は、株式会社オンサイトの代表取締役、三陽工業株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と同氏の兼務先との間に重要な取引及びその他の関係はありません。同氏と当社との間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはありません。

社外取締役 池口 正剛は複数の事業会社の役員として業務執行に携わっており、ＩＴ系企業を含め会社経営に関する豊富な知識・経験を有していることから、適切な助言を得られると判断しております。

同氏は、株式会社グッド・フォー・オールの代表取締役を兼務しております。当社と同氏の兼務先との間に重要な取引及びその他の関係はありません。また、当社は同氏と社外取締役就任前に顧問契約を締結しておりましたが、同契約は当社社外取締役就任前に経営に関する助言・提言を頂くもので、その期間は短期間であり、当社から同氏への顧問料も当社売上高からみても軽微な水準であります。それ以外に当社との間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはありません。

社外監査役 桂 真理子は、公認会計士として会計等に関する豊富な知識・経験を有していると共に、他社の監査役経験もあるため、当社のガバナンス体制やリスク管理等の側面からも、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

同氏は、桂公認会計士事務所の所長を兼務しております。当社と同氏の兼務先との間に重要な取引及びその他の関係はありません。同氏と当社との間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはありません。

社外監査役 大井 理は、弁護士として法務に関する豊富な知識・経験を有していることから、当社のガバナンス体制やリスク管理等の側面からも、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しておりま す。

同氏は、松柏法律事務所のパートナーであり、WDBココ株式会社の社外取締役を兼務しております。松柏法律事務所と当社との間に取引があるものの、双方の売上の２％を超える取引はなく、同事務所は主要な取引先ではありません。また、当社は同氏と社外監査役就任前に顧問弁護士契約を締結しておりましたが、当社から同氏への顧問料も当社売上高からみても軽微な水準であり、顧問弁護士として的確な助言・提言を頂いておりました。それ以外に当社との間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはありません。

社外監査役 松嶋 康介は、公認会計士として会計に関する豊富な知識・経験を有しており、当社の財務リスクや会計的な側面からの誤謬のチェック等も含め、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

同氏は、松嶋公認会計士税理士事務所の所長を兼務しております。当社と同氏の兼務先との間に重要な取引及

びその他の関係はありません。また、当社は同氏と社外監査役就任前に顧問契約を締結しておりましたが、同契約は当社社外監査役就任前に当社の事業理解並びに会計・税務に関する助言・提言を頂くもので、その期間は短期間であり、当社から同氏への顧問料も当社売上高からみても軽微な水準であります。それ以外に当社との間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはありませ ん。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、ともに独立した立場から、取締役会の牽制及び監視を行っております。

社外取締役は、幅広い知見と経験を有し、当社の取締役会に出席し、事業の状況や監査役監査の結果等の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言・職務執行に関する監督を行っております。

社外監査役は、法律・会計・税務など専門的な立場から経験・見識等を活かし、決議事項に関して審議に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等により、法令・定款に違反していないかなどの取締役の職務執行を監査しております。また、監査役会において内部監査担当者から、内部監査や内部統制の状況等について報告を受けており、内部統制部門とは、適宜情報共有を行い、適正かつ効果的な監査実施のため、監督機能の向上を図っております。

また、監査役と内部監査、会計監査を担う監査法人との関係は、相互に情報を共有し、定期的に情報交換を行うことで、緊密なコミュニケーションを図り、効果的に監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は常勤監査役２名と非常勤監査役２名で構成されており、常勤監査役 田坂 哲史を議長とし、原則として毎月１回の定期開催に加え、必要に応じて臨時開催しております。

社外監査役である桂 真理子及び松嶋 康介は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役である大井 理は、弁護士の資格を有しており、専門的な見地から監査を行っております。

なお、監査役会及び内部監査室は相互の監査計画その他、適宜情報の共有を行い、業務の効率性の状況、会社法上の内部統制への対応等について連携して監査を行っております。

また、監査役及び会計監査人は、監査計画並びにその監査結果の説明、報告のほか、定期的面談により監査環境等当社固有の問題点、情報の共有等を行い、監査の質の向上を図っております。

最近事業年度における監査役会の開催状況は下記のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

田坂 哲史

16回

15回

桂 真理子

５回

５回

大井 理

16回

16回

松嶋 康介

16回

16回

（注）桂 真理子は2022年４月20日付で就任しております。

監査役会における主な検討事項として、監査の基本方針や監査計画の策定、監査報告の作成、取締役会の議事内容の確認、内部監査室や会計監査人との連携、役員等との意見交換などがあります。

月例の監査役会では、法令、定款及び当社監査役監査規程に基づき取締役の意思決定の適法性について意見交換が行われ、経営上のリスクの有無について協議しております。

また、常勤の監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、実地棚卸の立会、研修による自己研鑽や情報取得等を行っております。


② 内部監査の状況

当社は、代表取締役社長の直属組織として内部監査室（室長１名）を設置し、必要に応じて、社長が内部監査室以外の者を任命して内部監査を担当させることができるものとしております。内部監査室長は、年度監査計画書に基づき、本社部門、各部門の業務及び制度の運用状況が適正かつ妥当であるか否かの監査を実施し、監査結果の報告を社長に行っております。改善事項がある場合については、代表取締役社長の承認を得て対象部門の責任者へ通知し、対象部門の責任者は改善状況を回答書により提出することとしております。

また、当社では、監査の実効性を高めることを目的として、監査役及び会計監査人と相互連携を図り、内部監査の実施状況等について情報交換を行い、定期的に会合を行うことにより三様監査の実効性を高めております。


③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称

仰星監査法人 ｂ．継続監査期間

２年間 ｃ．業務を執行した公認会計士

平塚 博路坂戸 純子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等４名、その他３名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に際して、監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を行うなど、公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」（2017年10月13日改正）に沿って選定することを方針としております。

上記方針に従い、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に判断して選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会では、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の独立性、品質管理体制、職務執行体制の適切性及び監査の実施状況を把握し、監査の実効性について確認しております。

また、会計監査人の監査の主な応対部門である財務経理部からも、会計監査人の監査実施状況を確認することで、適正な監査を実施しているかを監視及び検証を別の側面からも行っております。

上記内容をもとに、「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会）にある評価項目に準じて評価を行った結果、監査法人の職務執行に問題はないと評価しております。


④ 監査報酬の内容 ａ．監査公認会計士等に対する報酬

最近事業年度の前事業年度

最近事業年度

監査証明業務に基づく報酬

（千円）

非監査業務に基づく報酬

（千円）

監査証明業務に基づく報酬

（千円）

非監査業務に基づく報酬

（千円）

9,500

－

12,500

－


ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、年間の監査日程を基に、監査日数と当社の経理体制の状況及び世間相場等を勘案し、妥当と思われる報酬額を超えない範囲内で双方協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日程等が妥当であり、それらに基づく監査報酬が相当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。 2021年11月26日開催の定時株主総会において、取締役の報酬は年額250,000千円以内（決議時の員数は６名。うち社外取締役分は年額30,000千円以内、決議時の員数は２名）、監査役の報酬は年額30,000千円以内(決議時の員数は３名)と決議されております。

また、当社は2023年２月15日開催の取締役会決議により、報酬額等の決定に際して透明性・公正性を確保することを目的として、社外取締役池口 正剛を委員長とし、代表取締役社長小南 秀光、社外取締役である田中 健作並びに社外監査役である桂 真理子、大井 理及び松嶋 康介を構成員とした任意の報酬委員会を設置しております。

各取締役の報酬額は、各取締役の職務、成果及び貢献度等を総合的に考慮のうえ、報酬委員会の答申に基づき取締役会で決議しております。

また、上記の報酬額の範囲内で、取締役に対して、役位及び職責に応じて付与する新株予約権の数を定め、その他の条件も含めて株主総会及び取締役会の決議によりストック・オプションを付与しておりま す。

なお、企業内容等の開示に関する内閣府令で定義される業績連動報酬は、現在導入しておりません。各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定しております。

最近事業年度における役員報酬等の額については、2021年11月26日開催の取締役会において、代表取締役社長に一任することを決議しております。委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各個人の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。代表取締役社長小南 秀光は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の職務、成果及び貢献度等を勘案して決定しております。


② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数


役員区分


報酬等の総額

（千円）


報酬等の種類別の総額（千円）


対象となる役員の員数

（名）


固定報酬


非金銭報酬等


業績連動報酬


退職慰労金

取締役

（社外取締役を除く）


63,722


63,722


－


－


－


4

監査役

（社外監査役を除く）


8,550


8,550


－


－


－


1

社外役員

15,626

15,626

－

－

－

5

（注）取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。


③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。


（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。


② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。


③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第 63号）に基づいて作成しております。


２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）及び当事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年12月１日から2023年

２月28日まで）及び第２四半期累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。


３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。


４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社内規定やマニュアル等を適切に作成・運用するとともに参考図書等による情報収集を行い、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております。

１【財務諸表等】‌

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


資産の部

流動資産


前事業年度

（2021年８月31日）


（単位：千円）当事業年度

（2022年８月31日）


現金及び預金

402,332

384,334

売掛金

225,071

242,932

商品

38,252

50,153

貯蔵品

1,789

928

前渡金

17,652

206

前払費用

10,669

10,576

その他

3,696

4,332

貸倒引当金

△278

△309

流動資産合計

699,186

693,154

固定資産

有形固定資産建物


83,998


83,902

減価償却累計額

△47,893

△52,706

建物（純額）

36,104

31,195

工具、器具及び備品

31,675

31,675

減価償却累計額

△21,846

△25,291

工具、器具及び備品（純額）

9,828

6,384

リース資産

2,946

2,946

減価償却累計額

△1,031

△1,620

リース資産（純額）

1,915

1,325

有形固定資産合計

47,849

38,905

無形固定資産



のれん

6,944

2,314

ソフトウエア

38,822

44,516

リース資産

6,104

4,273

ソフトウエア仮勘定

9,859

7,824

無形固定資産合計

61,731

58,928

投資その他の資産



長期前払費用

1,305

1,949

繰延税金資産

9,309

7,369

差入保証金

50,911

50,715

破産更生債権等

470

455

その他

9,369

13,116

貸倒引当金

△163

△220

投資その他の資産合計

71,204

73,386

固定資産合計

180,784

171,220

資産合計

879,970

864,374

（単位：千円）


前事業年度

当事業年度

（2021年８月31日）

（2022年８月31日）

負債の部

流動負債

買掛金


84,104


94,587

短期借入金

※１ 15,000

※１ 15,000

１年内償還予定の社債

20,000

20,000

１年内返済予定の長期借入金

65,772

66,248

リース債務

2,660

2,683

未払金

50,852

46,495

未払費用

4,898

6,082

未払法人税等

25,658

16,129

未払消費税等

28,935

18,242

契約負債

－

13,216

前受金

12,390

－

預り金

5,206

3,886

賞与引当金

16,000

20,072

訴訟損失引当金

1,748

1,831

流動負債合計

333,227

324,475

固定負債



社債

30,000

10,000

長期借入金

289,938

223,690

リース債務

6,524

3,841

資産除去債務

33,006

33,243

固定負債合計

359,469

270,774

負債合計

692,696

595,250

純資産の部



株主資本

資本金


99,495


99,495

資本剰余金

資本準備金


89,495


89,495

資本剰余金合計

89,495

89,495

利益剰余金



その他利益剰余金繰越利益剰余金


△1,715


80,134

利益剰余金合計

△1,715

80,134

株主資本合計

187,274

269,124

純資産合計

187,274

269,124

負債純資産合計

879,970

864,374

【四半期貸借対照表】


資産の部


（単位：千円）当第２四半期会計期間

（2023年２月28日）


流動資産

現金及び預金


365,160

売掛金

259,248

商品

37,666

貯蔵品

2,807

その他

32,842

貸倒引当金

△70

流動資産合計

697,654

固定資産


有形固定資産

44,028

無形固定資産

67,692

投資その他の資産

※１ 70,493

固定資産合計

182,214

資産合計

879,869

負債の部

流動負債

買掛金


106,093

短期借入金

※２ 15,000

１年内償還予定の社債

20,000

１年内返済予定の長期借入金

69,104

未払法人税等

20,961

賞与引当金

21,945

訴訟損失引当金

1,831

その他

89,729

流動負債合計

344,664

固定負債


長期借入金

187,948

資産除去債務

37,553

その他

2,490

固定負債合計

227,992

負債合計

572,657

純資産の部


株主資本

資本金


99,495

資本剰余金

89,495

利益剰余金

118,222

株主資本合計

307,212

純資産合計

307,212

負債純資産合計

879,869

②【損益計算書】





（単位：千円）



（自

前事業年度 2020年９月１日


（自

当事業年度 2021年９月１日


至

2021年８月31日）

至

2022年８月31日）

売上高


1,599,193


※１ 1,777,101

売上原価





システム運用原価


194,908


215,561

回線仕入原価


482,627


545,396

端末原価


159,445


159,159

売上原価合計


836,982


920,117

売上総利益


762,210


856,984

販売費及び一般管理費


※２,※３ 668,138


※２,※３ 746,294

営業利益


94,072


110,689

営業外収益





受取利息


9


7

助成金収入


4,257


10,830

その他


376


265

営業外収益合計


4,643


11,102

営業外費用





支払利息


4,445


3,714

社債利息


142


94

支払保証料


3,746


2,569

その他


670


675

営業外費用合計


9,005


7,053

経常利益


89,711


114,738

特別損失





固定資産売却損


※４ 1,137


－

固定資産除却損


※５ 4,216


※５ 411

訴訟損失引当金繰入額


1,748


－

訴訟関連損失


－


1,790

特別損失合計


7,102


2,202

税引前当期純利益


82,609


112,535

法人税、住民税及び事業税


25,660


28,744

法人税等調整額


△6,129


1,940

法人税等合計


19,530


30,685

当期純利益


63,078


81,850

【システム運用原価明細書】



前事業年度

（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）

当事業年度

（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）


区分

注記番号


金額（千円）

構成比

（％）


金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ 労務費

Ⅱ 経費

合計

他勘定振替高

システム運用原価


88,626

36.9

101,922

38.0

※１

151,291

63.1

166,112

62.0


239,917

100.0

268,035

100.0

※２

45,008


52,473



194,908


215,561



（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。


項目


（自至

前事業年度 2020年９月１日

2021年８月31日）


（自至

当事業年度 2021年９月１日

2022年８月31日）

通信費

59,066千円

65,825千円

システム関連インセンティブ費

47,625

62,435

システム関連仕入高

22,161

16,364

減価償却費

9,815

11,079

外注費

7,965

3,540

その他

4,657

6,867

計

151,291

166,112


※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。


項目


（自至

前事業年度 2020年９月１日

2021年８月31日）


（自至

当事業年度 2021年９月１日

2022年８月31日）

ソフトウエア仮勘定への振替高


17,334千円


13,488千円

販売費及び一般管理費への振替高


24,858


36,308

その他


2,814


2,677

計


45,008


52,473

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。


【回線仕入原価明細書】



前事業年度

（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）

当事業年度

（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）


区分

注記番号


金額（千円）


金額（千円）

回線仕入高

回線仕入原価


482,627

545,396

482,627

545,396

【端末原価明細書】



前事業年度

（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）

当事業年度

（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）


区分

注記番号


金額（千円）


金額（千円）

期首商品棚卸高当期商品仕入高

合計 他勘定振替高

期末商品棚卸高

端末原価


※１

※２

37,781

162,236

38,252

171,729

200,018

2,319

38,252

209,982

669

50,153

159,445

159,159


（注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。


項目


（自至

前事業年度 2020年９月１日

2021年８月31日）


（自至

当事業年度 2021年９月１日

2022年８月31日）

販売費及び一般管理費への振替高

2,319千円

669千円




（自至

前事業年度 2020年９月１日

2021年８月31日）



（自至

当事業年度 2021年９月１日

2022年８月31日）

商品評価損

－

550千円

※２．期末商品棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が端末原価に含まれております。

【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】



（自至

2022年９月１日

2023年２月28日）

売上高


958,025

売上原価


489,328

売上総利益


468,696

販売費及び一般管理費


※ 406,110

営業利益


62,586

営業外収益



受取利息


2

その他


47

営業外収益合計


50

営業外費用



支払利息


1,582

その他


1,205

営業外費用合計


2,788

経常利益


59,849

税引前四半期純利益


59,849

法人税、住民税及び事業税


21,105

法人税等調整額


655

法人税等合計


21,761

四半期純利益


38,087

（単位：千円）当第２四半期累計期間

③【株主資本等変動計算書】


株主資本


純資産合計


資本金

資本剰余金

利益剰余金


株主資本合計


資本準備金


資本剰余金合計


その他利益剰余金


利益剰余金合計


繰越利益剰余金

当期首残高

99,495

89,495

89,495

△64,794

△64,794

124,195

124,195

当期変動額








当期純利益




63,078

63,078

63,078

63,078

当期変動額合計

－

－

－

63,078

63,078

63,078

63,078

当期末残高

99,495

89,495

89,495

△1,715

△1,715

187,274

187,274

前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）


当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）


（単位：千円）


（単位：千円）



株主資本


純資産合計


資本金

資本剰余金

利益剰余金


株主資本合計


資本準備金


資本剰余金合計


その他利益剰余金


利益剰余金合計


繰越利益剰余金

当期首残高

99,495

89,495

89,495

△1,715

△1,715

187,274

187,274

当期変動額








当期純利益




81,850

81,850

81,850

81,850

当期変動額合計

－

－

－

81,850

81,850

81,850

81,850

当期末残高

99,495

89,495

89,495

80,134

80,134

269,124

269,124

④【キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）



（自至

前事業年度 2020年９月１日

2021年８月31日）


（自至

当事業年度 2021年９月１日

2022年８月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー





税引前当期純利益


82,609


112,535

減価償却費


20,369


21,038

のれん償却額


4,629


4,629

貸倒引当金の増減額（△は減少）


78


88

賞与引当金の増減額（△は減少）


3,500


4,072

訴訟損失引当金の増減額（△は減少）


1,748


83

受取利息及び受取配当金


△9


△7

助成金収入


△4,257


△10,830

支払利息


4,588


3,808

有形固定資産売却損益（△は益）


1,137


－

有形固定資産除却損


4,216


411

訴訟関連損失


－


1,790

売上債権の増減額（△は増加）


△25,358


△17,860

棚卸資産の増減額（△は増加）


△1,677


△11,040

仕入債務の増減額（△は減少）


10,716


10,483

前渡金の増減額（△は増加）


△17,512


17,445

未払消費税等の増減額（△は減少）


1,515


△10,693

その他


17,010


△4,579

小計


103,305


121,376

利息及び配当金の受取額


9


7

利息の支払額


△4,582


△3,797

助成金の受取額


3,687


11,400

訴訟関連損失の支払額


－


△1,500

法人税等の支払額


△1,451


△38,286

営業活動によるキャッシュ・フロー


100,968


89,199

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出


△48,004


△48,003

定期預金の払戻による収入

37,002

－

有形固定資産の取得による支出

△3,365

△368

有形固定資産の除却による支出

－

△68

無形固定資産の取得による支出

△24,463

△13,903

有形固定資産の売却による収入

699

－

差入保証金の差入による支出

△4,580

－

その他

△3,547

△3,747

投資活動によるキャッシュ・フロー

△46,259

△66,091

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少）


15,000


－

長期借入れによる収入

284,680

－

長期借入金の返済による支出

△361,365

△65,772

社債の償還による支出

△20,000

△20,000

リース債務の返済による支出

△2,637

△2,660

その他

△586

△700

財務活動によるキャッシュ・フロー

△84,909

△89,132

現金及び現金同等物に係る換算差額

△3

21

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△30,203

△66,001

現金及び現金同等物の期首残高

340,432

310,228

現金及び現金同等物の期末残高

※ 310,228

※ 244,226

【四半期キャッシュ・フロー計算書】



（自至

2022年９月１日

2023年２月28日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前四半期純利益



59,849

減価償却費


11,805

のれん償却額

貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金

支払利息

売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）


2,314

△206 1,872

△2 1,582

△16,316

10,609

仕入債務の増減額（△は減少）前渡金の増減額（△は増加）

未払消費税等の増減額（△は減少）

その他


11,505

△9,591

△2,645

△4,900

小計


65,875

利息及び配当金の受取額利息の支払額

法人税等の支払額


2

△1,582

△16,262

営業活動によるキャッシュ・フロー


48,032

投資活動によるキャッシュ・フロー



定期預金の預入による支出

△24,000

有形固定資産の取得による支出

△4,847

無形固定資産の取得による支出

△18,976

差入保証金の差入による支出

△3,760

差入保証金の回収による収入

7,178

その他

△1,873

投資活動によるキャッシュ・フロー

△46,280

財務活動によるキャッシュ・フロー


長期借入金の返済による支出

△32,886

社債の償還による支出

△10,000

リース債務の返済による支出

△1,338

その他

△700

財務活動によるキャッシュ・フロー

△44,924

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△43,174

現金及び現金同等物の期首残高

244,226

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 201,052

（単位：千円）当第２四半期累計期間

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法 (1）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）


(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）


２．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 ８～15年

工具、器具及び備品 ２～６年


(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、５年間の均等償却を行っております。


(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。


３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。


(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。


(3）訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。


４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。


５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法 (1）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）


(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）


２．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 ３～15年

工具、器具及び備品 ２～６年


(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、５年間の均等償却を行っております。


(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。


３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。


(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。


(3）訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。


４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。


①システムサービス

システムサービスは、主にクラウドPBX「INNOVERA」を提供しております。当該サービスは、初期導入費用と月額利用課金による月額利用料の契約となっております。

初期導入費用については、初期導入のための基本設定等に対応するものであるため、顧客へのサービスの提供を開始した時点又は顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。月額利用料については、顧客に対して契約期間にわたり、クラウドPBXを提供する義務を負っております。当該履行義務は、当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて均等に収益を認識しております。

②回線サービス

回線サービスは、契約に基づき、顧客に対して月ごとの利用に応じた音声伝送サービスを提供するものであるため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、サービスを提供する期間に対応する収益を認識しております。


③端末販売

端末販売は、主にSIP電話機等の端末商品を販売しており、顧客に商品を引き渡す義務を負っております。端末商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。


５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。


（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産 9,309千円


(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。


当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産 7,369千円


(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針✰変更）

前事業年度（自 2020年９☎１日 至 2021年８☎31日）該当事項はありません。


当事業年度（自 2021年９☎１日 至 2022年８☎31日）

（収益認識に関する会計基準等✰適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３☎31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を当事業年度✰期首から適用し、約束した財又はサービス✰支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準✰適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品✰国内販売において、出荷時から当該商品✰支配が顧客に移転される時まで✰期間が通常✰期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等✰適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金✰期首残高へ与える影響はありません。

また、前事業年度✰貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。

こ✰結果、財務諸表に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。


（時価✰算定に関する会計基準等✰適用）

「時価✰算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７☎４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度✰期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７☎４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

これによる、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品✰時価✰レベルごと✰内訳等に関する事項等✰注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品✰時価等✰開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７☎４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記✰うち前事業年度に係るも✰については記載しておりません。


（未適用✰会計基準等）

前事業年度（自 2020年９☎１日 至 2021年８☎31日）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３☎31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準✰適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３☎26日 企業会計基準委員会）

・「金融商品✰時価等✰開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３☎31日 企業会計基準委員会）


（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準✰開発を行い、2014年５☎に「顧客と✰契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１☎１日以後開始する事業年度から、Topic606は 2017年12☎15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも✰です。

企業会計基準委員会✰収益認識に関する会計基準✰開発にあたって✰基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益✰１つである財務諸表間✰比較可能性✰観点から、IFRS第15号✰基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。


（2）適用予定日 2022年８☎期✰期首から適用します。

（3）当該会計基準等✰適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等✰適用による財務諸表に与える影響はありません。


２．時価✰算定に関する会計基準等

・「時価✰算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７☎４日 企業会計基準委員会）

・「時価✰算定に関する会計基準✰適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７☎４日公表分 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産✰評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７☎４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７☎４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品✰時価等✰開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３☎31日 企業会計基準委員会）


（1）概要

国際的な会計基準✰定めと✰比較可能性を向上させるため、「時価✰算定に関する会計基準」及び「時価✰算定に関する会計基準✰適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価✰算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、以下✰項目✰時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産✰評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品✰時価等✰開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品✰時価✰レベルごと✰内訳等✰注記事項が定められました。


（2）適用予定日 2022年８☎期✰期首から適用します。


（3）当該会計基準等✰適用による影響

「時価✰算定に関する会計基準」等✰適用による財務諸表に与える影響はありません。


当事業年度（自 2021年９☎１日 至 2022年８☎31日）

・「時価✰算定に関する会計基準✰適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６☎17日 企業会計基準委員会）


（1）概要

「時価✰算定に関する会計基準✰適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）✰2021年６☎17日✰改正は、2019年７☎４日✰公表時において、「投資信託✰時価✰算定」に関する検討には、関係者と✰協議等に一定✰期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ✰出資」✰時価✰注記についても、一定✰検討を要するため、「時価✰算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたも✰が、改正され、公表されたも✰です。


（2）適用予定日 2023年８☎期✰期首から適用します。


（3）当該会計基準等✰適用による影響

「時価✰算定に関する会計基準✰適用指針」✰適用による財務諸表に与える影響はありません。


（表示方法✰変更）

前事業年度（自 2020年９☎１日 至 2021年８☎31日）

「会計上✰見積り✰開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３☎31日）を当事業年度✰年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上✰見積りに関する注記を記載しております。


当事業年度（自 2021年９☎１日 至 2022年８☎31日）該当事項はありません。

（追加情報）

前事業年度（自 2020年９☎１日 至 2021年８☎31日）

新型コロナウイルス感染症✰感染拡大✰影響に関する会計上✰見積り

新型コロナウイルス感染症について、今後✰広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当事業年度における当社✰事業活動へ与える影響は限定的であり、そ✰影響は軽微であると仮定して繰延税金資産✰回収可能性等✰会計上✰見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症✰影響が長期化、深刻化し、当社✰事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降✰財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。


当事業年度（自 2021年９☎１日 至 2022年８☎31日）該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．貸出コミットメントライン契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。事業年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。


前事業年度

当事業年度

（2021年８月31日）

（2022年８月31日）

コミットメントラインの総額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

15,000

15,000

差引額

85,000

85,000


（損益計算書関係）

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。


※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度64％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。



（自至

前事業年度 2020年９月１日

2021年８月31日）


（自至

当事業年度 2021年９月１日

2022年８月31日）

役員報酬


67,071千円


87,898千円

給与手当


267,079


307,146

賞与引当金繰入額


12,723


15,338

研究開発費


8,146


3,027

減価償却費


15,184


14,588

貸倒引当金繰入額


198


114


※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

前事業年度

（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）


当事業年度

（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）


一般管理費 8,146千円 3,027千円


※４

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。



前事業年度

（自 2020年９月１日


（自

当事業年度 2021年９月１日



至 2021年８月31日）

至

2022年８月31日）


車両運搬具

1,137千円



－


計 1,137



－


※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。



前事業年度

（自 2020年９月１日


（自

当事業年度 2021年９月１日

至 2021年８月31日）

至

2022年８月31日）

建物 －


411千円

工具、器具及び備品 4,216千円


－

計 4,216


411

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式





普通株式（注）

28,233

254,097

－

282,330

合計

28,233

254,097

－

282,330

（注）2020年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。普通株式の発行済株式総数の増加254,097株は株式分割によるものであります。


２．新株予約権に関する事項


内訳


目的となる株式の種類


目的となる株式の数（株）


当事業 年度末残高

（千円）

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

第１回ストック・オプションと

しての新株予約権


－


－


－


－


－


－

第２回ストック・オプションと

しての新株予約権（注）


－


－


－


－


－


－


合計


－


－


－


－


－

（注）第２回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。


３．配当に関する事項

該当事項はありません。


当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式





普通株式

282,330

－

－

282,330

合計

282,330

－

－

282,330


２．新株予約権に関する事項


内訳


目的となる株式の種類


目的となる株式の数（株）


当事業 年度末残高

（千円）

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

第１回ストック・オプションと

しての新株予約権


－


－


－


－


－


－

第２回ストック・オプションと

しての新株予約権（注）


－


－


－


－


－


－

第３回ストック・オプションと

しての新株予約権（注）


－


－


－


－


－


－


合計


－


－


－


－


－

（注）第２回及び第３回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。


３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係



（自至

前事業年度 2020年９月１日

2021年８月31日）


（自至

当事業年度 2021年９月１日

2022年８月31日）

現金及び預金勘定

預入期間が３ヵ月を超える定期預金


402,332千円

△92,103


384,334千円

△140,107

現金及び現金同等物


310,228


244,226


（リース取引関係）

前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引 (１) リース資産の内容

有形固定資産

主として、通信機器（「工具、器具及び備品」）であります。無形固定資産

ソフトウエアであります。


(２) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。


当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引 (１) リース資産の内容

有形固定資産

主として、通信機器（「工具、器具及び備品」）であります。無形固定資産

ソフトウエアであります。


(２) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）

１．金融商品の状況に関する事項 (1）金融商品に対する取組方針

当社は資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入により調達をしております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。


(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、仕入先に対する営業保証金及び建物等の賃貸借契約における敷金等であり、仕入先及び賃借先の信用リスクに晒されております。

営業債務は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

借入金、社債は、運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。また、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であり、流動性リスクに晒されております。


(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、財務経理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利変動リスク）の管理

借入金の金利変動リスクについては、随時金利の動向を監視する等により、対応しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。


(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。


貸借対照表計上額

（千円）


時価（千円）


差額（千円）

(1）現金及び預金

402,332

402,332

－

(2）売掛金

225,071

225,071

－

(3）差入保証金

50,911

50,309

△602

資産計

678,316

677,714

△602

(1）買掛金

84,104

84,104

－

(2）短期借入金

15,000

15,000

－

(3）未払金

50,852

50,852

－

(4）未払法人税等

25,658

25,658

－

(5）未払消費税等

28,935

28,935

－

(6）社債（※１）

50,000

50,000

－

(7）長期借入金（※２）

355,710

354,646

△1,063

(8）リース債務（※３）

9,185

9,171

△13

負債計

619,446

618,369

△1,077

（※１）１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（※３）リース債務は、流動負債及び固定負債の合計となっております。


（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項資 産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）差入保証金

将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」には、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

Document Metadata

Filed: March 27th, 2023