Contract

契 約 書 （案）

１	業 務 名 称	タクシーチケット供給等業務
2	履 行 場 所	xxxxxxxxx0xx0x00x xxxxxxxxx xx管理課
3	業 務 期 x	xx３年 ５月 １日から令和６年 ４月３０日まで
４	契約保証金	免除
５	適用除外事項	な し

上記の業務について、発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によってxxな契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものと する｡

この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各１通を保有する｡

令和 年 月 日

発 注 者 大 阪 府

代 表 者

受 注 者 所 在 地

商号又は名称代 表 者

（総則)

第１条 発注者及び受注者は、この契約書（仕様書及び質問回答書を含む。以下同じ｡）に基づき、日本国の法令を遵守し、この契約を誠実に履行しなければならない｡

２ 受注者は、この契約の履行に当たっては、常に善良なる管理者の注意をもってこの契約に基づく業務（以下「業務」という。）を行わなければならない。

３ この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承認及び解除は、書面により行わなければならない。

４ この契約の履行に関して発注者受注者間で用いる言語は、日本語とする。

５ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

６ この契約の履行に関して発注者受注者間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする｡

７ この契約書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする｡

８ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする｡

９ この契約に係る一切の訴訟の提起又は調停の申立てについては、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

（タクシーチケットの供給）

第２条 受注者は、発注者の請求により、受注者と提携しているタクシー会社のタクシーに共通して乗車できるタクシーチケット（以下「チケット」という。）を納入しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定により納入されたチケットについて適正な管理を行わなければならない。

（チケットの使用）

第３条 発注者は、チケットを使用してタクシーを利用したときは、乗車料金その他所定事項をチケットに記入して、タクシー会社の乗務員に交付しなければならない。

（乗車料金）

第４条 発注者は、タクシーを利用した対価として乗車料金を第11条の規定に基づき支払うものとする。

２ 乗車料金は、国土交通大臣の認可を受けた金額及び有料道路利用料を合わせた金額とする。

（チケットの亡失時の取扱い）

第５条 発注者が所持する未使用チケットを紛失、あるいは盗難等の事故が生じたときは、発注者は、直ちに当該チケットの番号等を受注者に通知するものとする。

２ 受注者は、前項の通知があったときは、当該チケットの使用防止に必要な措置を講じるものとする。

３ 発注者は、前項の亡失チケットが使用されたときであっても、受注者に対する乗車料金の支払い義務を免れることはできない。

（契約料金）

第６条 第４条に基づくタクシーの乗車料金を除いて、本業務実施に当たって必要な手数料、チケットの印刷代その他本業務に必要な一切の経費は、受注者の負担とする。

（契約保証金）

第７条 契約保証金は免除する。

（権利義務の譲渡等の禁止）

第８条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承認を得た場合にあっては、この限りでない。

（再委託等の禁止及び誓約書の提出）

第９条 受注者は、この契約の履行について、業務の全部若しくは一部を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、受注者が、委任し、又は請け負わせようとする受任者又は下請負人の名称、委任し又は請け負わせる業務の内容、その他発注者が必要とする事項について、書面をもって発注者に通知し、発注者の承認を得て業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせるときは、この限りでない。

２ 受注者が前項ただし書の規定により、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせるときは、次のとおりとする。

(1) 発注者の入札参加停止措置を受けている者（ただし、民事再生法（平成11 年法律第225 号）の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成14 年法律第154 号）の規定による更生手続開始の申立てをしたことにより入札参加停止の措置を受けたものを除く）若しくは入札参加除外の措置を受けている者又は第16条第１項各号に該当する者を受任者又は下請負人としてはならない。

(2) 受注者は、業務上知り得た個人情報の保護及び業務上使用したデータの適正な取扱いその他当該第三者が遵守すべき事項を記載した誓約書を、当該第三者のすべての者に提出させなければならない。

(3) 受注者は、当該第三者の行為すべてについて責任を負うものとする。

３ 受注者は、受任者又は下請負人が、大阪府暴力団排除条例（平成22年大阪府条例58号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を、それぞれから徴収し、発注者に提出しなければならない。ただし、その受任者又は下請負人との契約において、契約金額が500万円未満の場合は、この限りでない。

４ 発注者は、受注者が入札参加除外の措置を受けている者又は第 17 条第１項各号に該当する者を受任者又は下請負人としていた場合は、受注者に対して、当該委任又は下請契約の解除を求めることができる。当該契約の解除を行った場合における一切の責任は、受注者が負うものとする。

（秘密の保持及び資料等転用の禁止等）

第10条 受注者は、業務を行う上で知り得た業務上の秘密を他人に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。

２ 前項の規定は、作業員等にも適用するものとする。

３ 前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。

４ 受注者は、発注者が提供する一切のデータ、資料等を業務以外の用に供してはならない。

（乗車料金の支払）

第11条 受注者は、発注者が使用したチケットによる乗車料金を毎月適法な手続きに従い発注者に請求するものとする。

２ 発注者は、前項の規定による受注者からの適法な請求書を受理した日から30日以内に受注者に支払わなければならない。

（事故発生時の報告）

第12条 受注者は、業務の処理に関し、事故その他契約の履行を行い難い事由が生じたときは、直ちに発注者に報告し、その指示に従うものとする。

（業務の内容変更等）

第13条 発注者は、必要がある場合には、受注者と協議の上、業務の内容を変更し、又は業務を一時中止することができる。

（損害賠償）

第14条 受注者は、業務の処理に当たり、この契約書及びこの契約書に基づく発注者の指示に違反して、発注者又は第三者に損害を与えた場合は、発注者の責めに帰すべき事由による場合を除き、その損害を賠償しなければならない。

（発注者の解除権）

第15条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) 正当な理由なくこの契約の全部又は一部を履行しないとき。

(2) 受注者の責めに帰する理由により契約期間内に業務を完了しないとき、又は完了する見込みがないと明らかに認められるとき。

(3) この契約の締結又は履行に当たり不当又は不正な行為をしたとき。

(4) この契約に定める条項に違反し、又は違反するおそれがあると認められるとき。

(5) 故意又は過失により発注者に重大な損害を与えたとき。

(6) 受注者からこの契約の解除の申入れがあったとき。

(7) 第９条第４項の規定により、発注者から委任又は下請契約の解除を求められた場合において、受注者がこの求めに応じなかったとき。

２ 前項の規定によりこの契約が解除されたときは、発注者は、受注者に対して生じた損害賠償の請求ができるものとする。

第16条 発注者は、この契約に関し、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第８条の４第１項の規定による必要な措置を命ぜられたとき。

(2) 独占禁止法第７条第１項若しくは第２項（独占禁止法第８条の２第２項及び第20条第２項において準用する場合を含む。）、第８条の２第１項若しくは第３項、第17条の２又は第20条第１項の規定による排除措置命令（以下｢排除措置命令｣という。）を受けたとき。

(3) 独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項及び独占禁止法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令（以下｢納付命令｣という。）を受けたとき、又は同法第７条の２第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者が、同条第10項の規定により納付命令を受けなかったとき。

(4) 刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第３条の規定による刑の容疑により刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第247条の規定に基づく公訴を提起されたとき（受注者の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。）。

(5) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項第２号に該当すると認められたとき。

(6) 第９条の規定に違反したとき。

第17条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時業務の契約を締結する事務所をいう。）を代表するものをいう。）又は経営に事実上参加している者が暴力団員であると認められるとき。

(2) 役員等又は経営に事実上参加している者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

(3) 役員等又は経営に事実上参加している者が、暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対して、金品その他の財産上の利益又は役務の供与（以下「利益の供与」という。）をしたと認められるとき。そのほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をしたと認められるとき。

(4) 役員等又は経営に事実上参加している者が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

(5) 第９条第１項の規定により第三者に委任し、又は請け負わせようとするときの契約又は資材､原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が第１号から第４号に規定する行為を行う者であると知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

（受注者の解除権）

第18条 受注者は、発注者がこの契約に違反し、それにより業務を完了することが不可能となったときは、書面をもって発注者に通告することによって、この契約を解除することができる。

２ 前項の規定に従い契約の解除が行われた場合は、発注者は受注者に未使用のチケットを返還するとともに、乗車料金の未払いがあるときは、第11条の規定に従い支払うものとする。

（疑義等の決定）

第19条 この契約に定めのない事項又はこの契約に関して疑義が生じたときは、発注者受注者協議の上、これを定めるものとする。

（別 記）

特 記 仕 様 書

Ⅰ 妨害又は不当要求に対する報告義務

(1) 受注者は、契約の履行に当たって、大阪府公共工事等不当介入対応要領の定めるところにより、暴力団員及び暴力団密接関係者等から社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為

（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、大阪府及び管轄警察署への報告を行わなければならない。

(2) 報告は、不当介入報告書により、速やかに、大阪府及び管轄警察署の行政対象暴力対策担当者に行うものとする。ただし、急を要し、当該不当介入報告書を提出できないときは、口頭により報告することができる。この場合は、後日、不当介入報告書を各々提出するものとする。

(3) 受注者は、下請負人等が暴力団員及び暴力団密接関係者等から不当介入を受けた場合は、速やかに報告を行うよう当該下請負人等に指導しなければならない。

(4) 報告を怠った場合は、大阪府暴力団排除条例（平成 22 年大阪府条例第 58 号）に基づく公表又は入札参加停止を措置することがある。