Contract

(仮称)廃棄物運搬中継施設整備・運営事業

建設工事請負契約書（案）

年月日

まほろば環境衛生組合

(仮称)廃棄物運搬中継施設整備・運営事業建設工事請負契約書（案）

１．工事名（仮称）廃棄物運搬中継施設建設工事

２．工事番号第４Ａ-１号

３．工事場所奈良県生駒郡安堵町大字笠目・大字窪田地内

４．工期本契約の効力発生日

至令和６年１２月３１日

５．請負代金額金円

うち取引に係る消費税及び地方消費税に相当する額金円

（建設事業者が課税業者である場合に限り、記入して下さい。）

６．契約保証金	金	円
ただし、現金	金	円
代用証券	金	円（内訳別紙明細書のとおり）

上記の工事について、まほろば環境衛生組合（以下「発注者（甲）」という。）と建設事業者（以下「受注者（乙）」という。）は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

本契約の証として本書２通を作成し、甲及び乙が記名押印の上、各自１通を保有する。年月日

発注者住所

（甲）氏名印

受注者住所

（乙）氏名印

第１条(総則). 1

第２条(関連工事の調整) 1

第３条(請負代金内訳書及び工程表). 2

第４条(契約の保証) 2

第５条(権利義務の譲渡等). 2

第６条(一括委任又は一括下請負の禁止). 3

第７条(下請負人の通知 3

第８条(下請負人の社会保障保険等加入義務). 3

第９条(特許権等の使用) 3

第10条(監督職員). 3

第11条(現場代理人及び主任技術者等). 4

第12条(土地への立入り) 5

第13条(履行報告). 5

第14条(工事関係者に関する措置請求). 5

第15条(工事材料の品質及び検査等). 5

第16条(監督職員の立会い及び工事記録の整備等). 6

第17条(支給材料及び貸与品). 6

第18条(工事用地の確保等). 7

第19条(設計図書不適合の場合の改善義務及び破壊検査等). 8

第20条(条件変更等) 8

第21条(設計図書の変更) 9

第22条(工事の中止) 9

第23条(著しく短い工期の禁止). 9

第24条(乙の請求による工期の延長). 9

第25条(甲の請求による工期の短縮等). 10

第26条(工期の変更方法) 10

第27条(請負代金額の変更方法等). 10

第28条(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更). 10

第29条(臨機の措置) 11

第30条(一般的損害) 11

第31条(第三者に及ぼした損害). 12

第32条(不可抗力による損害). 12

第33条(法令変更によって発生した費用等の負担). 13

第34条(請負代金額の変更に代える設計図書の変更) 13

第35条(検査及び引渡し) 13

第36条(請負代金の支払い). 14

第37条(部分使用). 14

第38条(前金払及び中間前金払)...................................................	14
第39条(保証契約の変更).........................................................	15
第40条(前払金の使用等).........................................................	16
第41条(部分払).................................................................	16
第42条(部分引渡し).............................................................	17
第43条(債務負担行為に係る契約の特則)...........................................	17
第44条(債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前金払の特則).....................	17
第45条(債務負担行為に係る契約の部分払の特則)...................................	18
第46条(第三者による代理受領)...................................................	18
第47条(前払金等の不払に対する工事中止).........................................	19
第48条(契約不適合責任).........................................................	19
第49条(甲の任意解除権).........................................................	20
第50条(甲の催告による解除権)...................................................	20
第51条(甲の催告によらない解除権)...............................................	20
第52条(暴力団等排除に係る解除).................................................	21
第53条(談合等による解除).......................................................	21
第54条(甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)...........................	22
第55条(乙の催告による解除権)...................................................	22
第56条(乙の催告によらない解除権)...............................................	22
第57条(乙の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)...........................	22
第58条(解除に伴う措置).........................................................	22
第59条(甲の損害賠償請求等).....................................................	23
第60条(損害賠償の予定).........................................................	24
第61条(乙の損害賠償請求等).....................................................	25
第62条(契約不適合責任期間等)...................................................	25
第63条(火災保険等).............................................................	26
第64条(賠償金等の徴収).........................................................	26
第65条(あっせん又は調停).......................................................	26
第66条(仲裁)...................................................................	27
第67条(補則)...................................................................	30
第68条(本契約の確定)...........................................................	27
第69条(定めのない事項).........................................................	27

(仮称)新廃棄物運搬中継施設整備・運営事業建設工事請負契約約款

（総則）

第１条まほろば環境衛生組合（以下「甲」という」と建設事業者（以下「乙」という。）は、本契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（「公募型プロポーザル実施要領書」「建設工事発注仕様書」「優先交渉権者決定基準書」「提案様式集」「基本協定書（案）」「基本契約書（案）」の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、本契約（本契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２乙は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を甲に引き渡すものとし、甲は、その請負代金を支払うものとする。

３仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、本契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、乙がその責任において定める。

４乙は、本契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５本契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

６本契約の履行に関して甲と乙との間で用いる言語は、日本語とする。

７本契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

８本契約の履行に関して甲と乙との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成4年法律第51号）に定めるものとする。

９本契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

10 本契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11 本契約に係る訴訟については、奈良地方裁判所の第一審に関する専属的管轄に服することに同意する。

12 乙が共同企業体を結成している場合においては、甲は、本契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、甲が当該代表者に対して行った本契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、乙は、甲に対して行う本契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

（関連工事の調整）

第２条甲は、乙の施工する工事及び甲の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき調整を行うものとする。この場合においては、乙は甲の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

（請負代金内訳書及び工程表）

第３条乙は、本契約締結後14日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、甲に提出し、その承諾を受けなければならない。

２内訳書及び工程表は、甲及び乙を拘束するものではない。

（契約の保証）

第４条乙は、本契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし第5号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を甲に寄託しなければならない。

（１）契約保証金の納付

（２）契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

（３）本契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、甲が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

（４）本契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

（５）本契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第5項において「保証の額」という。）は、請負代金額の10分の1以上としなければならない。

３乙が第1項第3号から第5号までのいずれかに掲げる保証を付する場合は、当該保証は第 59条第3項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４第1項の規定により、乙が同項第2号又は第3号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第4号又は第5号に掲げる保証を付したときは契約保証金の納付を免除する。

５請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の1に達するまで、甲は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、保証の額の減額を請求することができる。

（権利義務の譲渡等）

第５条乙は、本契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

２乙は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第15条第2項の規定による検査に合格したもの及び第41条第3項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

３乙が前払金の使用や部分払等によってもなお本契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、甲は、特段の理由がある場合を除き、乙の請負代金債権の譲渡について、第1項ただし書の承諾をしなければならない。

４乙は、前項の規定により、第1項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡

により得た資金を本契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を甲に提出しなければならない。

（一括委任又は一括下請負の禁止）

第６条乙は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

（下請負人の通知）

第７条甲は、乙に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

（下請負人の社会保障保険等加入義務）

第８条乙は、次の各号に掲げる届け出をしていない建設業者（建設業法（昭和24年法律第 100号）第２条3項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請負人としてはならない。

（１）健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出

（２）厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出

（３）雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出

２前項の規定にかかわらず、乙は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。

（１）乙と直接下請負契約を締結する下請負人については、甲が乙に対して、当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をした事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）の提出を求められる通知をした日から30日以内に、乙が甲に当該確認書類を提出した場合

（２）前号に掲げる下請負人以外の下請負人については、甲が乙に対して確認書類の提出を求める通知をした日から60日以内に、乙が甲に当該確認書類を提出した場合

（３）前2号に掲げる確認書類を提出できないことについて、合理的な理由があると甲が認めた場合

（特許権等の使用）

第９条乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（監督職員）

第10条甲は、監督職員を置いたときは、その氏名を乙に通知しなければならない。監督職

員を変更したときも同様とする。

２監督職員は、本契約書の他の条項に定めるもの及び本契約書に基づく甲の権限とされる事項のうち甲が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

（１）本契約の履行についての乙又は乙の現場代理人に対する指示、承諾又は協議

（２）設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は乙が作成した詳細図等の承諾

（３）設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）

３甲は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員に本契約書に基づく甲の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、乙に通知しなければならない。

４第2項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５甲が監督職員を置いたときは、本契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。

６甲が監督職員を置かないときは、本契約書に定める監督職員の権限は、甲に帰属する。

（現場代理人及び主任技術者等）

第11条乙は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。

（１）現場代理人

（２）主任技術者（建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第2項に該当する場合にあっては監理技術者）

（３）専門技術者（建設業法第26条の2に規定する技術者をいう。以下同じ。）

２現場代理人は、本契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第14条第1項の請求の受理、同条第3項の決定及び通知、同条第4項の請求、同条第5項の通知の受理並びに本契約の解除に係る権限を除き、本契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。

３前項の規定による現場代理人の工事現場における常駐は、当該者の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、甲との連絡体制が確保されると甲が認めた場合には、これを要しないこととすることができる。

４乙は、第2項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。

５建設業法第26条第3項に該当する場合は、第1項第2号に掲げる主任技術者又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。）は、工事現場ごとに、専任の者でなければならな

い。ただし、監理技術者にあっては、監理技術者補佐（同条第3項ただし書に規定する職務を補佐する者をいう。）を工事現場に専任で置く場合は、この限りでない。

６現場代理人、監理技術者等（特例監理技術者（建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者をいう。）を除く。第14条第1項において同じ。）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

（土地への立入り）

第12条乙が本設計を行う上で調査のために第三者が権限を有する土地及び水面（以下「土地等」という。）に立ち入ることが合理的に必要と考えられる場合において、当該土地等の権限を有するものの承諾が必要なときは、甲がその承諾を得るものとする。この場合において、甲の指示があるときは、乙は、これに協力しなければならない。

（履行報告）

第13条乙は、設計図書に定めるところにより、本契約の履行について甲に報告しなければならない。

（工事関係者に関する措置請求）

第14条甲は、現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

２甲又は監督職員は、監理技術者等、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他乙が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

３乙は、前2項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に甲に通知しなければならない。

４乙は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

５甲は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に乙に通知しなければならない。

（工事材料の品質及び検査等）

第15条工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質（営繕工事にあっては、均衡を得た品質）を有するものとする。

２乙は、設計図書において監督職員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用

しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、乙の負担とする。

３監督職員は、乙から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。

４乙は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

５乙は、前項の規定にかかわらず、第2項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から7日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

（監督職員の立会い及び工事記録の整備等）

第16条乙は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。

２乙は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

３乙は、前2項に規定するほか、甲が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。

４監督職員は、乙から第1項又は第2項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。

５前項の場合において、監督職員が正当な理由なく乙の請求に7日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、乙は、監督職員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、乙は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。

６第1項、第3項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、乙の負担とする。

（支給材料及び貸与品）

第17条甲が乙に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

２監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、乙の立会いの上、甲の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、乙は、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。

３乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から7日以内に、甲に

受領書又は借用書を提出しなければならない。

４乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関し本契約の内容に適合しないこと（第2項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。

５甲は、乙から第2項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を乙に請求しなければならない。

６甲は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７甲は、前2項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８乙は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９乙は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を甲に返還しなければならない。

10 乙は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

11 乙は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。

（工事用地の確保等）

第18条甲は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下

「工事用地等」という。）を乙が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。

２乙は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に乙が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならない。

４前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

５第3項に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定める。

（設計図書不適合の場合の改善義務及び破壊検査等）

第19条乙は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督職員の指示によるときその他甲の責めに帰すべき事由によるときは、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

２監督職員は、乙が第15条第2項又は第16条第1項から第3項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

３前項に規定するほか、監督職員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を乙に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

４前2項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は乙の負担とする。

（条件変更等）

第20条乙は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。

（１）「公募型プロポーザル実施要領書」「建設工事発注仕様書」「優先交渉権者決定基準書」「提案様式集」図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

（２）設計図書に誤謬又は脱漏があること。

（３）設計図書の表示が明確でないこと。

（４）工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

（５）設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、乙の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、乙が立会いに応じない場合には、乙の立会いを得ずに行うことができる。

３甲は、乙の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を乙に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ乙の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４前項の調査の結果、第1項の事実が確認された場合において必要があるときは、次表の左欄に掲げる事実の区分に応じ、同表の中欄に掲げる設計図書の訂正又は変更を、同表の右欄に掲げる者が行わなければならない。

該当する事実	訂正又は変更の区分		訂正又は変更を行う者
第1項第1号から第3号までのいずれか	訂正		甲
第1項第4号又は第5号	変更	工事目的物の変更を伴うもの	乙
		工事目的物の変更を伴わないもの	乙と協議の上、甲

５前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書の変更）

第21条甲は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を乙に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工事の中止）

第22条工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」とい

う。）であって乙の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、乙が工事を施工できないと認められるときは、甲は、工事の中止内容を直ちに乙に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。

２甲は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を乙に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３甲は、前2項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（著しく短い工期の禁止）

第23条甲は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

（乙の請求による工期の延長）

第24条乙は、天候の不良、第2条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他乙の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理

由を明示した書面により、甲に工期の延長変更を請求することができる。

２甲は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。甲は、その工期の延長が甲の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（甲の請求による工期の短縮等）

第25条甲は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を乙に請求することができる。

２甲は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工期の変更方法）

第26条工期の変更については、甲と乙とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

２前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が工期の変更事由が生じた日（第24条の場合にあっては甲が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては乙が工期変更の請求を受けた日）から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

（請負代金額の変更方法等）

第27条請負代金額の変更については、甲と乙とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

２前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

３本契約書の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲と乙とが協議して定める。

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

第28条甲又は乙は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

２甲又は乙は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の1000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

３変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき甲と乙とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。

４第1項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。

５特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、甲又は乙は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

６予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、甲又は乙は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

７前2項の場合において、請負代金額の変更額については、甲と乙とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。

８第3項及び前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲が第1項、第5項又は第6項の請求を行った日又は受けた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

（臨機の措置）

第29条乙は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

２前項の場合においては、乙は、そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。

３監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４乙が第1項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、甲が負担する。

（一般的損害）

第30条工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第1項若しくは第2項又は第32条第1項に規定する損害を除く。）については、乙がその費用を負担する。ただし、その損害（第63条第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第31条工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、乙がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第63条第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。

２前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、甲がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、乙が負担する。

３前2項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲及び乙は協力してその処理解決に当たるものとする。

（不可抗力による損害）

第32条工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を決めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で甲と乙のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、乙は、その事実の発生後直ちにその状況を甲に通知しなければならない。

２甲は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第63条第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を乙に通知しなければならない。

３乙は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を甲に請求することができる。

４甲は、前項の規定により乙から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第15条第2項、第16条第1項若しくは第2項又は第41条第3項の規定による検査、立会いその他乙の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第6項において「損害合計額」とい

う。）のうち請負代金額の100分の1を超える額を負担しなければならない。

５損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。

（１）工事目的物に関する損害

損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

（２）工事材料に関する損害

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

（３）仮設物又は建設機械器具に関する損害

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工作目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

６数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第4項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の1を超える額」とあるのは「請負代金額の 100分の1を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

（法令変更によって発生した費用等の負担）

第33条法令変更が行われた場合、乙は、次に掲げる事項について甲に報告するものとする。

（１）乙が受けることとなる影響

（２）法令変更に関する事項の詳細

２甲は、前項の定めによる報告に基づき、本契約の変更及び対応措置について、速やかに乙と協議するものとする。

３前項に規定する協議にかかわらず、協議開始の60日以内に対応措置についての合意が成立しない場合、甲は、法令変更に対する合理的な対応方法を乙に対して通知し、乙は、これに従い本件工事等を継続するものとする。

４本件工事等に直接関係する法令変更により生じる追加費用は、甲が負担するものとし、それ以外の法令変更により生じる追加費用は、乙が負担するものとする。

（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）

第34条甲は、第９条、第17条、第19条から第22条まで、第24条、第25条、第28条から第30条まで、第32条又は第37条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、甲と乙とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

２前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲が請負代金額の増額すべき事由又は費用の負担すべき事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

（検査及び引渡し）

第35条乙は、工事を完成したときは、その旨を甲に通知しなければならない。

２甲又は甲が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に乙の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。この場合において、甲又は検査職員は、必要があると認められるときは、その理由を乙に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

３前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。

４甲は、第2項の検査によって工事の完成を確認した後、乙が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

５甲は、乙が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、乙は、当該請求に直ちに応じなければならない。

６乙は、工事が第2項の検査に合格しないときは、直ちに修補して甲又は検査職員の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。

（請負代金の支払い）

第36条乙は、前条第2項（同条第6項後段の規定により適用される場合を含む。第3項において同じ。）の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することができる。

２甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。

３甲がその責めに帰すべき事由により前条第2項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において

「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（部分使用）

第37条甲は、第35条第4項又は第5項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。

２前項の場合においては、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３甲は、第1項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（前金払及び中間前金払）

第38条乙は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第5項に規定する保証契約（以下「保証契約」とい

う。）を締結し、その保証証書を甲に寄託して、請負代金額の10分の4以内の前払金の支

払いを甲に請求することができる。

２乙は、前項の規定により前払金の支払いを受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を甲に寄託して、請負代金額の10分の2以内の中間前払金の支払いを甲に請求することができる。ただし、同一年度において、第41条第5項前段の規定により部分払の請求をした後においては、これを請求することができない。

３甲は、第1項又は前項本文の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。

４乙は、第2項の中間前払金の支払いを請求しようとするときは、あらかじめ、甲又は甲の指定する者の中間前払金に係る認定を受けなければならない。この場合において、甲又は甲の指定する者は、乙の請求があったときは、7日以内（奈良県の休日を定める条例

（平成元年３月奈良県条例第32号)第１条第1項に規定する県の休日を除く。）に認定を行い、当該認定の結果を乙に通知しなければならない。

５乙は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の4（第2項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の6）から受領済みの前払金額（中間前払金の支払いを受けているときは、中間前払金額を含む。次項、次条、第41条、第42条、第45条及び第58条において同じ。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金（中間前払金の支払いを受けているときは、中間前払金を含む。以下この条から第40条まで及び第58条において同じ。）の支払いを請求することができる。この場合においては、第3項の規定を準用する。

６乙は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の5（第2項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の 6）を超えるときは、乙は、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第41条又は第42条の規定による支払いをしようとするときは、甲は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。

７前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて、著しく不適当であると認められるときは、甲と乙とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

８甲は、乙が第6項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

（保証契約の変更）

第39条乙は、前条第5項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を甲に寄託しなければならない。

２乙は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに甲に寄託しなければならない。

３乙は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、甲に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

（前払金の使用等）

第40条乙は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。ただし、中間前払金を除く前払金については、前払金の100分の25を超える額を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができる。

（部分払）

第41条乙は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品（第15条第2項の規定により監督職員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督職員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代金相当額の10分の9以内の額について、次項から第7項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、工期中３回（第38条第2項の規定による中間前払金の請求をしたときは２回）を超えることができない。

２乙は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を甲に請求しなければならない。

３甲は、前項の場合において、当該請求を受けた日から14日以内に、乙の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を乙に通知しなければならない。この場合において、甲は、必要があると認められるときは、その理由を乙に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

４前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。

５乙は、第3項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、甲は、当該請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払わなければならない。

６部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第1項の請負代金相当額は、甲と乙とが協議して定める。ただし、甲が前項の請求を受けた日から10日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

部分払金の額≦第1項の請負代金相当額×（9／10－前払金額／請負代金額）

７第5項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第1項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。

（部分引渡し）

第42条工事目的物について、甲が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第35条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第5項及び第 36条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。

２前項の規定により準用される第35条第1項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、甲と乙とが協議して定める。ただし、甲が前項の規定により準用される第36条第1項の請求を受けた日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

部分引渡しに係る請負代金の額＝

指定部分に相応する請負代金の額×（1－前払金額／請負代金額）

（債務負担行為に係る契約の特則）

第43条債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請負代金の支払いの限度額

（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。年度円

年度円

２支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりとする。年度円

年度円

３甲は、予算上の都合その他の必要があるときは、第1項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。

（債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前金払の特則）

第44条債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前金払については、第38条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第39条中「請負代金額」とあるのは

「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第41条第1項の請負代金相当額

（以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、本契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、乙は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金及び中間前払金の支払いを請求することはできない。

２前項の場合において契約会計年度について前払金及び中間前払金を支払わない旨が設計

図書に定められているときには、同項の規定により準用される第38条第1項及び第2項の規定にかかわらず、乙は、契約会計年度について前払金及び中間前払金の支払いを請求することができない。

３第1項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金及び中間前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第37条第1項の規定にかかわらず、乙は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分及び中間前払金相当分（円以内）を含めて前払金及び中間前払金の支払いを請求することができる。

４第1項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される第38条第1項の規定にかかわらず、乙は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金及び中間前払金の支払いを請求することができない。

５第1項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金及び中間前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第39条第3項の規定を準用する。

（債務負担行為に係る契約の部分払の特則）

第45条債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、乙は、当該会計年度の当初に当該超過額（以下「出来高超過額」という。）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、乙は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払いを請求することはできない。ただし、同一年度において、この請求をした後は、中間前払金を請求することができない。

２本契約において、前払金及び中間前払金の支払いを受けている場合の部分払金の額については、第41条第6項及び第7項の規定にかかわらず、次の式により算定する。

部分払金の額≦請負代金相当額×9／10－（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－｛請負代金相当額－（前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額）｝×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額

３各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。年度回

年度回

（第三者による代理受領）

第46条乙は、甲の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

２甲は、前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において、乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対し

て第36条（第42条において準用する場合を含む。）又は第41条の規定に基づく支払いをしなければならない。

（前払金等の不払に対する工事中止）

第47条乙は、甲が第38条、第41条又は第42条において準用される第36条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、乙は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。

２甲は、前項の規定により乙が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（契約不適合責任）

第48条甲は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、乙に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、甲は履行の追完を請求することができない。

２前項の場合において、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３第1項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

（１）履行の追完が不能であるとき。

（２）乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

（３）工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

（４）前3号に掲げる場合のほか、甲がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

４第35条の規定による引渡しを受けた日から２年を経過するまでの期間中に工事目的について異常事態の発生した場合又は業務水準が達成されなった場合（工事目的物の契約不適合に基づく異常事態の発生及び業務水準の未達成を含む。）には、乙は、甲との間の●年

●月●日付運営業務委託契約（以下「運営業務委託契約」という。）に基づき同契約上の乙（同契約上の権利義務又は地位の承継人を含み、以下「運営事業者」という。）が負担する債務について、連携してこれを負担する。

（甲の任意解除権）

第49条甲は、工事が完成するまでの間は、次条、第51条、第52条又は第53条の規定によるほか、必要があるときは、本契約を解除することができる。

２甲は、前項の規定により本契約を解除した場合において、乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（甲の催告による解除権）

第50条甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは本契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（１）第５条第4項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

（２）正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

（３）工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。

（４）第11条第1項第2号に掲げる者を設置しなかったとき。

（５）正当な理由なく、第48条第1項の履行の追完がなされないとき。

（６）前各号に掲げる場合のほか、本契約に違反したとき。

（甲の催告によらない解除権）

第51条甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに本契約を解除することができる。

（１）第５条第1項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

（２）第５条第4項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。

（３）本契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

（４）引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。

（５）乙が本契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

（６）乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

（７）契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。

（８）前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

（９）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第

２条第2号に規定する暴力団をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この条及び次条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。

（10）第55条又は第56条の規定によらないで本契約の解除を申し出たとき。

（暴力団等排除に係る解除）

第52条甲は、乙（乙が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに本契約を解除することができる。

（１）役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同

じ。）が暴力団員であると認められるとき。

（２）暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

（３）役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

（４）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

（６）下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約（以下「下請契約等」という。以下同じ。）に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

（７）乙が、第1号から第5号までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。

（８）本契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を甲に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。

（談合等による解除）

第53条甲は、乙が本契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに本契約を解除することができる。

（１）公正取引委員会が乙に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和

22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第64条第1項の競争回復措置命令をし、その命令が確定したとき。

（２）公正取引委員会が乙に対し独占禁止法第49条の排除措置命令をし、その命令が確定したとき。

（３）公正取引委員会が乙に対し独占禁止法第62条第1項の納付命令をし、その命令が確定したとき。

（４）乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が、刑法（明治40年法律第45号）第96条の6又は第198条の罪を犯し、刑に処せられたとき。

（甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第54条第50条各号、第51条各号、第52条各号又は前条各号に定める場合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前４条の規定による契約の解除をすることができない。

（乙の催告による解除権）

第55条乙は、甲が本契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、本契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（乙の催告によらない解除権）

第56条乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに本契約を解除することができる。

（１）第21条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が3分の2以上減少したとき。

（２）第22条の規定による工事の施工の中止期間が工期の10分の5（工期の10分の5が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

（乙の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第57条第55条又は前条各号に定める場合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（解除に伴う措置）

第58条甲は、本契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を乙に支払わなければならない。この場合において、甲は、必要があると認められるときは、その理由を乙に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

２前項の場合においては、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。

３第1項の場合において、第38条（第44条において準用する場合を含む。）の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第41条及び第45条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部

分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、乙は、解除が第50条、第51条、第52、第53又は次条第3項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年2.5パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第49条、第55条又は第56条の規定によるときにあっては、その余剰額を甲に返還しなければならない。

４乙は、本契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第1項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、甲に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が乙の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５乙は、本契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が乙の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

６乙は、本契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に乙が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならない。

７前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

８第4項前段及び第5項前段に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、本契約の解除が第50条、第51条、第52条、第53条は次条第3項の規定によるときは甲が定め、第49条、第55条又は第56条の規定によるときは乙が甲の意見を聴いて定めるものとし、第 4項後段、第5項後段及び第6項に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。

９工事の完成後に本契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については甲及び乙が民法の規定に従って協議して決める。

（甲の損害賠償請求等）

第59条甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

（１）工期内に工事を完成することができないとき。

（２）この工事目的物に契約不適合があるとき。

（３）第50条、第51条、第52条又は第53条の規定により、工事目的物の完成後に本契約が解除されたとき。

（４）前3号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、乙は、請負代金額の

10分の1に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

（１）第50条、第51条、第52条又は第53条の規定により工事目的物の完成前に本契約が解除されたとき。

（２）工事目的物の完成前に、乙がその債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となったとき。

３次の各号に掲げる者が本契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。

（１）乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人

（２）乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第

154号）の規定により選任された管財人

（３）乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第

225号）の規定により選任された再生債務者等

４第1項各号又は第2項各号に定める場合（前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。）が本契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は適用しない。

５第1項第1号に該当し、甲が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額とする。

６第2項の場合において、第４条の規定（第51条第9号、第52条又は第53条の規定により本契約が解除された場合にあっては第４条第1項第1号又は第2号の規定）により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

（損害賠償の予定）

第60条乙（共同企業体にあっては、その構成員。以下この条において同じ。）は、第53条第1項各号のいずれかに該当するときは、工事の完了の前後を問わず、又は甲が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、請負代金額の10分の2に相当する金額を甲に支払わなければならない。ただし、同項第1号、第2号又は第3号に該当する場合におい

て、当該命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第9項の規定に基づき定められた不公正な取引方法（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第6項に規定する不当廉価に該当する場合その他甲が特に認める場合は、この限りでない。

２前項の規定による損害賠償金は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合は、その超える額につきなお請求をすることを妨げるものではない。同項の規定により乙が損害賠償金を支払った後に、実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても、同様とする。

３前2項の規定による損害賠償金は、乙が共同企業体であり、かつ、既に当該共同企業体

が解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に請求をすることができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して損害賠償金を甲に支払わなければならない。

（乙の損害賠償請求等）

第61条乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合が本契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

（１）第55条又は第56条の規定により本契約が解除されたとき。

（２）前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２第36条第2項（第42条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを甲に請求することができる。

（契約不適合責任期間等）

第62条甲は、引き渡された工事目的物に関し、第35条第4項又は第5項（第42条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内、プラント工事部分についても２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

２前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、甲が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、乙は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。

３前2項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、乙の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

４甲が第1項又は第2項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第7項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を乙に通知した場合において、甲が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

５甲は、第1項又は第2項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

６前各項の規定は、契約不適合が乙の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する乙の責任については、民法の定めるところによる。

７民法第637条第1項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

８甲は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定

にかかわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、乙がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

９本契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第94条第1項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12年政令第64号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、10年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。

10 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は甲若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは、甲は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、乙がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（火災保険等）

第63条乙は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。

２乙は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに甲に提示しなければならない。

３乙は、工事目的物及び工事材料等を第1項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。

（賠償金等の徴収）

第64条乙が本契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から請負代金額支払いの日まで年2.5パーセントの割合で計算した利息を付した額と、甲の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

２前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息を徴収する。

（あっせん又は調停）

第65条本契約書の各条項において甲と乙とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに甲が定めたものに乙が不服がある場合その他本契約に関して甲と乙との間に紛争を生じた場合には、甲及び乙は、建設業法による奈良県建設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。

２前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等、専門技術者その他乙が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第14条第3項の規定により乙が決定を行った後若しくは同条第5項の規定により甲が決定を行った後、又

は甲若しくは乙が決定を行わずに同条第3項若しくは第5項の期間が経過した後でなければ、甲及び乙は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

（仲裁）

第66条甲及び乙は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

（補則）

第67条本契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲と乙とが協議して定める。備考まほろば環境衛生組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（令和２年４月 1 日条例 26 号）第 2 条に規定する契約に該当する場合は、本契約書を仮契約書とし、その末尾に次の１条を加える。

（本契約の確定）

第68条本契約は、まほろば環境衛生組合議会の議決があったときに、本契約書と同一の条項により、本契約を締結したものとする。

（定めのない事項）

第69条本契約に定めのない事項については、甲及び乙が別途協議して定めることとする。

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