成田空港、羽田空港等の ACR カウンターにおける IC 書き込み等の業務委託仕様書

別添１

成田空港、羽田空港等の ACR カウンターにおける IC 書き込み等の業務委託仕様書

オリンピックおよびパラリンピックxx競技大会 (TOKYO2020)

１ 件名

成田空港、羽田空港等の ACR カウンターにおけるIC 書き込み等の業務委託

２ 契約期間

契約締結日から 2020 年 9 月 30 日まで

３ 履行場所

以下の３か所のうち、組織委員会が指定する場所成田空港：xx県成田市古込１−１

羽田空港：xxxxxxxxxx

Xxxxxxx Xxxxxxxxxxxxx Xxxxxx(xx「XXX」という。)：xxx中央区晴海４丁目７−４

４ 業務の目的

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）は、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「本大会」という。）において、大会関係者に対して、アクレディテーションカードを配付するカウンターを運営する。

大会関係者が多く訪れるアクレディテーションカウンターにおいて、迅速かつ適切に本人確認のうえ、IC に本人情報を書き込む作業を行うため、本委託業務を委託する。

５ 委託の内容

（1）成田・羽田空港におけるIC 書き込み等の作業

xx空港・羽田空港の制限区域内において、大会関係者（ほとんどが外国人）に対して、本人確認、IC 書き込み等の作業を行ったうえで、迅速かつ確実に、アクレディテーションカードを配付する。雇用する人員の要件、配置期間、ポジション数については別紙（羽田空港：別紙１、成田空港：別紙２）において記載するとおりとし、必ず別紙１及び別紙

２に記載するポジション数の人員をシフトごとにカウンターに配置する必要がある。急な要因等により、カウンターに配置できなくなった場合でも、早急に代替要員を配置する必要がある。

なお、成田空港・羽田空港のアクレディテーションカウンターは制限区域内に所在する ため、後述する制限区域立入承認証の申請・受取が必要であることに留意する必要がある。

また、本契約においては、別紙１・別紙２に記載のとおり、成田・羽田空港で勤務するリーダーについては「ビジネス会話が可能な英語力」、スタッフについては「日常会話レベルの英語力」を要求しているが、受託事業者は外部テストの結果や自らの面接等を通じて、ビジネス英語に問題ないことを確認の上、スタッフを手配すること。

（2）UAC におけるIC 書き込み等の作業

UAC において、主に大会スタッフに対して、IC 書き込み等の作業を行ったうえで、迅速かつ確実に、アクレディテーションカードを配付する。

また、カウンター業務とは別に大会時に使用するカードの製造（印刷、IC チップの貼付、ラミネート等）を行う業務を実施する。雇用する人員の要件、人数、配置期間については別紙３において記載する。

なお、必ず別紙３に記載するポジション数の人員をシフトごとにカウンターに配置する必要がある。急な要因等により、カウンターに配置できなくなった場合でも、早急に代替要員を配置する必要がある。

６ 実施計画書の作成

受託者は、本委託業務の実施計画書を契約締結日から 30 日以内に、組織委員会へ提出しなければならない。

なお、本大会及び本委託業務の性質に鑑み、その遂行をできる限り確実なものとする観点から、この実施計画書には、本委託業務の遂行に必要と考えられる体制及び体制確保のための計画を含むものとする。

７ アクレディテーションカードの発行申請

受託者は、本委託業務に従事する者の中にアクレディテーションカードの発行を受ける必要がある者が存在する場合は、それらの者からアクレディテーションの発行に必要な情報を収集し、定められた期限までに組織委員会に対してその申請を行うものとする。

なお、アクレディテーションカードが必要となる場合は、東京都心にある UAC

（Uniform Accreditation Centre）に、２０２０年４月下旬から８月上旬までの間にオリンピック用のアクレディテーションカード、２０２０年７月下旬から９月上旬までの間に、パラリンピック用のアクレディテーションカードを、それぞれ本人が直接訪問のうえで、発行を受ける必要がある。

※アクレディテーションカードとは、大会関係者等の身分を証明するとともに、職務を果たすために必要なエリアへのアクセス権を付与するものである。その発行には、対象者

（個人）の氏名、住所といった情報のほか、本人確認が可能な顔写真付きの公的書類（パスポート、運転免許証、マイナンバーカードなど）に記載の番号(個人番号(いわゆるマイナンバー)を除く)、有効期限等を要することとなる。なお、発行申請は、受託者が対象者全員分をとりまとめて行うものとするが、アクレディテーションカードの受取りは、組織委員会の指定する期間・場所にて、発行対象者本人が自ら（上記の本人確認書類を持参・提示して）行う必要がある。その他アクレディテーションカードの発行、使用等については、組織委員会の指示を遵守しなければならない。

８ 業務報告書の作成

受託者は、競技期間中の業務報告書を（6/23 以前は１か月に１度、6/24 から 8/31 までは毎日）に、e メール等で組織委員会へ報告するものとする。

提出方法、時間については別途指定する。

９ 業務状況の報告及び改善

（1）受託者は、組織委員会が必要と認める場合には、速やかに業務処理体制、進捗状況等について、調査及び報告を行わなければならない。

（2）受託者は、前記（1）に基づき組織委員会から業務改善の指摘を受けた場合は、組織委員会との協議の上、具体的な対応策を講じ、問題の改善に必要な業務処理体制を直ちに整えなければならない。

１０ 制限区域立入承認証について

xx、羽田空港における ACR カウンターは、制限区域内に所在するため、カウンターの運営スタッフが適切に業務を行うには、成田・羽田両空港において、制限区域立入承認証が必要となる。受託者は、運営スタッフ全員分について、事前に両空港に連絡したうえで、制限区域立入承認証の発行を受けなければならない。制限区域立入承認証の発行に係る費用は、全て受託者の負担とする。

制限区域立入承認証の紛失等により、受託事業者が発給停止処分を受けた場合の損害は受託事業者が全て負担すると共に、紛失により生じた損害についても受託事業者が全て負担する。

また、制限区域立入承認証を申請する際には、両空港のパスセンター及び組織委員会の指

示に従わなければならない。

なお、制限区域に立ち入る前に、立ち入る可能性のある全職員に安全教👉を実施しなければならない。組織委員会は当該安全教👉の実施を支援する。

１１ ユニフォームについて

本大会における、空港全体での開催気運の醸成のため、アクレディテーションカウンターで業務をする全スタッフが業務遂行時には必ず組織委員会が指定するユニフォームを着用しなければならない。

ユニフォームの調達については、東京 2020 大会のフィールドキャスト・シティキャストのユニフォームを参考として、受託者側の負担において作成すること。なお、当該ユニフォームのデザインは組織委員会が別途定めるユニフォームガイドライン（仮称）に従わなければならない。また、可能な限りxxxグリーン購入方針における「被服・貸与 被服」の水準に準拠すること。

空港について、最低限用意するユニフォームは、ウィンドブレーカーを想定している。

その他の着用する物品のデザインは組織委員会が別途定めるユニフォームガイドライン

（仮称）に従わなければならない。なお、UAC 分については、ポロシャツを最低限用意すること。

なお、受託者は、契約後ユニフォームについて、組織委員会に対して、簡単なデザイン案（ウィンドブレーカー及びポロシャツ）を提示のうえ、組織委員会の同意を得てから発注すること。

１２ 支払方法

本委託業務の対価については、本委託業務完了後、請求により一括して支払うものとする。

１３ 本委託業務に含まれる費用

本委託業務の遂行、本仕様書に記載されている各事項の履行その他本委託業務の委託に関して締結される契約（以下「本契約」という。）の履行に際し、受託者従業員に関して生じる費用については、組織委員会・受託者間で別段の合意がない限り、すべて受託者の負担とする。

１４ 貸与品・提供品

（1）組織委員会は、本委託業務の遂行に当たって必要と認めるときは、受託者に対して、本委託業務に必要とする物品の貸与若しくは支給又は情報の提供を行うものとする。

（2）受託者が、組織委員会の承諾を受けて、組織委員会の名称、大会エンブレム等の記載された名刺を使用する場合には、組織委員会の定める条件に従わなければならない。

１５ 秘密保持

受託者は、本契約の内容及び本契約の締結・履行過程で知り得た組織委員会の秘密情報

（本大会に関する情報のほか、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、日本オリンピック委員会又は日本パラリンピック委員会の秘密情報を含むが、これらに限られない。）を、組織委員会の事前の書面による承諾なくして、公表し、第三者に開示若しくは漏洩し、又は本契約の遂行以外の目的で使用してはならない。本契約終了後においても同様とする。

１６ 個人情報の保護

組織委員会が提供する資料に記載された個人情報及び本委託業務に関して知り得た個人情報の取扱いについては、当該個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならず、委託期間満了後は、組織委員会の保有個人情報が記載された資料（電子媒体に記録されたものを含む。）を組織

委員会に返却するものとする。

また、成田空港・羽田空港における制限区域立入承認証の申請の際に、個人情報を空港パス申請センターに提出が必要である旨も留意すること。

１７ 一括再委託の禁止

（1）受託者は、本委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。ただし、あらかじめ書面により組織委員会の承諾を得た場合は、この限りでない。

（2）組織委員会は、受託者に対して、受託者が本委託業務の全部又は一部を委託若しくは委任し、又は請け負わせる者の商号又は名称その他必要な事項を通知するよう請求することができる。

１８ 複数の委託事業者が協働する場合

（1）受託者は、組織委員会から業務委託を受けている他の事業者とともに同一会場で同時に本委託業務又はその準備等を行う場合は、互いの指揮命令系統に支障・混乱を及ぼすような体制をとってはならない。

（2）受託者は、組織委員会に事前に書面で同意を得ることにより、他の事業者との間で共同事業体（ジョイントベンチャー等）を組むことができる。

１９ 成果物の帰属

（1）本委託業務の遂行その他本契約の履行により生じる成果物（プログラム、テンプレート、マニュアル等の著作物を含む。以下同じ。）に関する著作権（著作xx第 27 条及び第

28 条に規定する権利を含む。）その他の知的財産権は、下記（2）の場合を除き、組織委員会に帰属（又はその創作時点をもって受託者から組織委員会に移転）するものとする。受託者は、当該成果物に関する著作者人格権その他の人格権を、組織委員会およびその指定する者に対し行使しない。

（2）上記(1)にかかわらず、上記(1)の成果物において、受託者が従前から有していたプログラム、第三者が権利を有していたプログラム及び第三者が権利を有するパッケージソフトの著作権は、なお受託者又は当該第三者に留保されるものとする。

（3）受託者は、上記(1)の成果物が第三者の権利を侵害していないことを保証し、第三者との間で紛争が生じた場合は、受託者の責任と負担において解決するものとする。

２０ 持続可能性の確保

（1）組織委員会及び受託者は、法令の遵守、環境・人権・労働・xxな事業慣行等への配慮など幅広い持続可能性の確保に向けた取組みを推進し、本大会を持続可能な大会とするとともに、広く社会に持続可能性を重視する姿勢が定着するよう働きかけていくものとする。

（2）受託者は、本委託業務の遂行にあたり、組織委員会が別途定める「持続可能性に配慮した調達コード」（組織委員会が指定する時点において有効なものとする。以下「調達コード」という。）の内容の理解に努め、これを遵守しなければならない。

（3）受託者は、組織委員会の求めがある場合、自社における調達コードに関する遵守状況について報告しなければならない。なお、更なる確認が必要な場合には、組織委員会は受託者に対して、組織委員会又はその指定する第三者による監査を行うことができるものとする。ただし、受託者から監査に応じられない正当な理由が示される場合には、この限りではない。

（4）受託者は、自社における調達コードの不遵守があるとして組織委員会から改善を求められた場合、その事項について改善に取り組み、その結果を組織委員会に報告しなければならない。

２１ アンブッシュマーケティングの禁止及びスポンサー供給権の保護

（1）受託者は、組織委員会より別途認められた場合を除き、受託者自身又は受託者の商品若しくはサービス（以下、総称して「受託者商品等」という。）と、本大会、オリンピックムーブメント又はパラリンピックムーブメントとを関連付けてはならず、かつ、そのように受け取られるおそれのある行為をしてはならない。

（2）受託者は、組織委員会より別途認められた場合を除き、受託者商品等が、組織委員会、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、日本オリンピック委員会又は日本パラリンピック委員会（以下、総称して「組織委員会等」という。）のいずれかによる公式のものである旨、組織委員会等のいずれかにより選ばれたものである旨、組織委員会等のいずれかにより承認されたものである旨、組織委員会等のいずれかによる保証を受けたものである旨、組織委員会等のいずれかにより推奨されている旨、組織委員会等のいずれかによる同意を得たものである旨、その他これらに類する事実を表明してはならず、かつ、そのように受け取られるおそれがある行為をしてはならない。

（3）受託者は、組織委員会等との関係又は本契約の内容及び本契約の締結の事実について、受託者自身又は受託者商品等の広告・宣伝の目的を持って公表してはならず、かつ、そのように受け取られるおそれのある行為をしてはならない。

（4）受託者は、本委託業務を遂行するに当たり、本大会のマーケティングパートナーの製品カテゴリーに含まれる製品又はサービスを必要とする場合には、法令で認められる限り、当該製品又はサービスの供給を受けなければならない。ただし、受託者は、マーケティングパートナーの製品又はサービスが本委託業務の仕様に照らし適切でないと考える場合には、事前に組織委員会の書面による承諾を得た上で、マーケティングパートナー以外の第三者の製品又はサービスの供給を受けることができる。

（5）上記(4)の規定により、マーケティングパートナー以外の第三者（以下「非スポンサー」という。）の製品又はサービスの供給を受ける場合には、受託者は、法的に可能な限り、

マスキングその他の方法により、当該非スポンサーの製品又はサービスのブランドが分からない形で供給を受けなければならず、かつ、当該非スポンサーとの契約において、上記（1）から上記（3）までに定める行為を禁止しなければならない。

※xxxxxxマーケティングとは、故意であるか否かを問わず、本大会のマーケティングパートナー以外の組織又は個人が、無断でオリンピック・パラリンピック競技大会の知的財産権（オリンピック・パラリンピックのシンボル、大会エンブレム、マスコット、ピクトグラム、大会名称、各オリンピック大会の静止画、動画、音👉、楽曲、メダル、聖火リレープログラム等）を使用し、又はオリンピック・パラリンピック競技大会の知的財産との関連性を生み出すための手段を用いることをいう。

２２ 競技会場及び非競技会場内に設備・備品等を設置する場合（クリーンベニュー）

(1) 受託者は、本委託業務の遂行に用いる設備・備品等（以下「備品等」という。）のうち、組織委員会の指定するセキュアペリメーター（以下「本セキュアペリメーター」という。）内において使用又は設置するものに付されたロゴ、シンボル、エンブレム、製造者名その他の標章（以下「ロゴ等」という。）の表示は、組織委員会の定める「クリーンベニュー原則に関するガイドライン」（以下「本ガイドライン」という。）に従わなければならないことを理解し、確認する。

(2) 受託者は、本ガイドラインを遵守するため、本セキュアペリメーター内に使用又は設置する備品等が次の各号のいずかに該当する場合には、当該備品等の製造元及び調達先が判別できないよう、当該備品等に付されたロゴ等にマスキング等を施した上で納入しなければならない。なお、本条項の定めと本ガイドラインとの内容に矛盾抵触があった場合には、受託者は、その限りで本ガイドラインの内容を優先して適用し、遵守しなければならない。

①当該備品等が非スポンサーから供給を受けたものである場合（前項で定めるスポンサーの供給権の対象となるものであるか否かは問わない。）

②当該備品等がスポンサーから供給を受けたものである場合であって、当該備品等を競技が行われる区域又は 当該区域から視認可能な区域に設置する場合。但し、計測装置や大型ディスプレイ等、競技や大会運営に必要なスポンサーの技術装置を除くが、当該装置のロゴ等の表示態様等については、予め組織委員会の承認を得なければならない。

③当該備品等がスポンサーから供給を受けたものである場合であって、当該備品等に付されたロゴ等が、著しく大きく表示されるなどして当該スポンサーが通常の取引に供する製品に付されている標準的な外観のものと異なる場合

(3) パートナーから供給を受ける備品等には、当該パートナー以外のいかなる第三者又は第三者の製品若しくはサービスに係るロゴ等をも付してはならない。

※クリーンベニューとは、すべての大会会場において、IOC が例外として認めたものを

除き、いかなる商業、政治および宗教広告ないしメッセージが掲示されていない状態をいう。

２３ 従業員への教育

（1）受託者は、オリンピック・パラリンピック大会特有の知識等を理解し、円滑な大会運営を実現するために、業務に関わる全ての従業員に対して、組織委員会が定める内容の研修を実施するものとする。受託者は、研修実施前に研修に関する実施予定表及び研修の企画案（回数、研修の時間等）を作成し、2020 年 3 月 31 日までに組織委員会に提出しなければならない。また、実施予定表及び研修の企画案について、組織委員会より指摘があった場合には、見直し・訂正を行わなければならない。なお、教👉に係る印刷物に関しては組織委員会にて作成及び印刷を行う。

（2）受託者は、2020 年 5 月 30 日までに組織委員会に対し、従業員の研修に関する実施報告書を提出するものとする。

(3) 受託者は必ず研修を１日かつ５時間以上実施するものとする。以下の内容を最低限必要とする。

午前：システムに関する実地研修（原則 2020 年４月に東京都心の組織委員会施設において実施することを想定）

午後：制限区域における動線、検疫等に関する教👉、有効化の方法等に関する教👉

（2020 年４月から６月 15 日までに実施することを想定）

２４ 信用失墜行為の禁止

受託者は、組織委員会の信用を傷つけ、又は職務全体の不名誉となるような行為（守秘義務違反、観客への配慮の欠如等）がないよう従業員への指導教👉及び管理について責任をもって行わなければならない。また、受託者は、従業員に対して、観客やアスリートをはじめとする大会関係者に不快感を与えるような態度や服装、言葉遣いを行わせないよう、十分に注意しなければならない。

２５ その他の遵守事項

（1）前項に定めるほか、受託者は、以下のような行為をし、又は従業員にさせてはならず、その他組織委員会が別途定める規則や指示に従うものとする。

① 競技会場内での他の委託事業者所管の委託従事者への勧誘・引き抜き行為等

② 会場内で知り得た情報を Social Networking Service 等を介してみだりに第三者へ公開する行為

③ その他本大会の円滑な運営を阻害するおそれのある一切の行為

（2）受託者がその雇用する従業員に制服等を着用させる場合、そのデザインは組織委員会が別途定めるユニフォームガイドライン（仮称）に従わなければならない。

(3)受託者は、契約終了後６か月間の間、本契約のために雇用したスタッフの個人情報を保存しておき、政府機関から主に健康状態等に関する問い合わせがあった場合に、雇用したスタッフに健康状態等を確認する必要がある。

(4)受託者は、アクレディテーションカウンターの多くが航空機到着後の、検疫通過前に位置することを踏まえ、雇用するスタッフの健康状態に留意する必要がある。特に、スタッフが 37 度５分以上の高熱がある旨を申告する場合には、当該スタッフに勤務させてはならない。

２６ 誠実協議

本仕様書等の解釈について疑義が生じたとき、又は本契約若しくは本仕様書等に定めのない事項については、組織委員会と受託者とが誠実に協議の上定めるものとする。

２７ 担当課（組織委員会）

〒104-0053 xxx中央区晴海４−７−４ Cross Dock Harumi１階大会運営局アクレディテーション部アクレディテーション課

担当：xx・xx

電話 000-0000-0000 E-Mail xxxxxx.xxxxx@xxxxx0000.xx 000-0000-0000 E-Mail xxxxx.xxxxx@xxxxx0000.xx