Contract
▇▇町競争入札心得書（共通）
（目的）
第１条 ▇▇町の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）を行う場合における入札その他の取扱いについては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67
号）、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）、▇▇町財務規則（平成 19 年規則第 10
号）（以下「規則」という。）、▇▇町電子入札実施要綱（令和 3 年告示第 13 号）その他法令に定めるもののほか、この心得書の定めるところによるものとする。
（一般競争入札参加の申出）
第２条 一般競争入札に参加しようとする者は、規則第 92 条の公告において指定した期日までに、当該公告において指定した書類を添え、発注者にその旨申し出なければならない。
（入札保証金）
第３条 競争入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）は、規則第 97 条の規定に定める入札保証金を要する。ただし、規則第 98 条第 1 項各号に該当する場合は免除とする。
（入札等）
第４条 入札参加者は、仕様書、図面、現場等を熟知のうえ、入札しなければならない。この場合において、仕様書、図面等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
２ 入札書は、電子入札システムにより実施する入札（以下「電子入札」という。）においては、公告又は通知書に示した日時までに電子入札システムにより提出しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、電子入札において、入札参加者側のシステム障害等により入札を紙入札により行おうとする場合は、入札書受付期間内に紙入札参加届出書（様式第１号）を提出し、紙入札用入札書（様式第２号）及び内訳書等を、入札書受付締切時刻までに▇▇町役場会計室に提出しなければならない。入札執行者が届出を受理した場合に限り紙入札を行うことができる。
４ 電子入札について、紙入札を行う場合の紙入札用入札書及び内訳書等は、開札日、契約番号、工事（委託）名および入札書が在中している旨を記載した１通の封筒に入れ、必ず代表者印で封印のうえ提出すること。なお、提出された入札書の書き換え、引き換え及び撤回はできない。
５ 郵便による入札（以下「郵便入札」という。）においては、公告又は通知書に示した日時までに指定された提出先に到着するよう郵便または持参しなければならない。郵便入札の提出方法については、別に定める。
６ 入札参加者全員が集合して行う入札（以下「集合入札」という。）においては、公告又は通知書に示した日時及び場所で入札及び開札を行う。
７ 入札書には、消費税を含まない価格を記入するものとする。
８ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を作成し、持参させなけれ
ばならない。なお、特定建設工事共同企業体に係る委任状については、別に定める。
９ 前項の場合、入札書には商号又は名称、代表者名および代理人を併記し、代理人の印を押印すること。
10 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。
11 入札参加者は、入札に際し、入札公告等の指示に従うものとする。なお、電子入札の場合は、電子入札システムにより提出するものとする。
12 前項において、入札に際し、当該書類を提出しない者は、入札の参加を認めない。
（入札の辞退）
第５条 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２ 入札参加者は、電子入札による入札を辞退するときは、入札辞退届を電子入札システムにより提出するものとする。また、紙入札により入札を辞退するときは、入札書受付締切時刻までに入札辞退届を▇▇町役場会計室に直接持参し、又は郵送（入札書受付締切時刻までに到着するものに限る。）して行う。
３ 集合入札においては、入札の前にあっては、入札辞退届を入札日の前日までに▇▇町役場会計室に到着するよう直接持参するか郵送すること。辞退届が無く、入札を欠席した場合は失格とする。入札日にあっては、入札に参加し、辞退する旨を入札書に記載し提出すること。
４ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。
（▇▇な入札の確保）
第６条 入札参加者は、刑法（明治 40 年法律第 45 号）、私的独占の禁止及び▇▇取引の確
保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
４ 入札参加者は、談合情報等があった場合には、発注者の事情聴取等に協力しなければならない。
５ 本条第１項から第３項に該当する場合又は該当する疑いやおそれが払拭できないとされた場合は入札を無効とすることがある。
（入札の延期又は取りやめ等）
第７条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を▇▇に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
２ 指名競争入札において、入札参加者が１者である場合は、特別な事情がない限り入札を
取りやめるものとする。
３ 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。
（入札の無効）
第８条 次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とする。
（１） 入札に参加する資格のない者のした入札書
（２） 一の入札に同一人の入札者から２以上の提出があった入札書
（３） 入札者が協定していた入札書
（４） 入札書に入札金額の記載がない又はその他記載事項が明らかでない入札書
（５） 所定の場所及び日時までに入札書が提出されず、又は到達しなかった入札書
（６） 入札者又はその代理人の記名押印がない入札書
（７） 前各号に掲げるもののほか、その他法令又は入札条件に違反して入札した入札書
（開札及び落札者の決定方法）
第９条 開札は、通知書において定める日時に行う。集合入札については、入札参加者が入札後、直ちに開札とする。
２ 電子入札において、開札の立会いは行わない。ただし、▇▇町が特に必要があると認めるときは、この限りでない。郵便入札において、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行うものとし、集合入札においては、入札参加者全員の立会いによる開札を行うものとする。
３ 電子入札において、開札の結果、入札参加者が１者であった場合でも、原則として入札を有効なものとして執行するものとする。
４ 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって 入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。なお、最低制限価格を設け ない場合は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。ただし、地方自治法施行令第 167 条の 10 第 1 項の規定を適用することがある。
５ 電子入札において、落札者を決定したときは、電子入札システムによりその旨を入札参加者に通知する。電子入札以外の入札においては、口頭又は書面により通知する。
６ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札においては、電子入札システムによる電子くじ機能を用い、入札書に記入されたくじ入力番号及び電子入札システムによる乱数を使用したくじを実施し、落札者を定める。また、電子入札以外の入札においては、当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。
７ 前号の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代え て入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ただし、郵便入札においては、当該入札者にあらかじめ入札書のくじ番号記入欄にくじ番号を記入させ、別に定める方 法により落札者を定めるものとする。
(再度の入札)
第 10 条 開札をした場合において、各人の入札のうち前条の規定による落札者がないときは、直ちに再度の入札（以下「再入札」という。）を行う。郵便入札においては、再入札
日を通知する。
２ 前項の規定にかかわらず、予定価格の事前公表を行ったものについては、再入札は行わない。
３ 無効入札した者及び最低制限価格を設けた場合において当該競争入札に参加した者の うち、最低制限価格に満たない価格の入札をした者は、再入札に参加することはできない。
４ 再入札の執行回数は 1 回とする。
５ 再入札においても落札者がない場合は、再入札をした者のうち、最低の価格をもって入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約を行うことができる。
（契約保証金）
第 11 条 落札者は、落札決定後速やかに契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を
納付し、又はこれに代えて財務規則第 121 条第 2 項に定める担保を提供しなければなら
ない。ただし、財務規則第 122 条第 1 項の各号に該当する場合は免除とする。
（契約書等の提出）
第 12 条 落札者は、落札決定後原則として 10 日以内に契約を締結しなければならない。ただし、▇▇町議会の議決を要する契約については、仮契約を締結するものとする。
２ 前項ただし書きの場合については、▇▇町議会の議決後、その旨を落札者に通知したときに本契約となるものとする。
３ 落札者が第１項に規定する期間内に契約又は仮契約を締結しないときは、落札者としての権利を失うものとする。
４ 前項の場合及び落札者が契約を辞退した場合には、▇▇町指名停止等措置要綱別表その
４第５号に該当するものとし、同要綱第３条の規定を適用する。
５ 落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし、契約を締結しないものとする。
６ 請負者は、契約締結後７日以内に工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
（暴力団排除対策）
第 13 条 ▇▇町発注の公共工事に係る暴力団等排除対策連携会議設置要綱（令和２年告示第 152 号）第２条に規定する予定価格が１億円以上の建設工事である場合において、必要に応じ、暴力団等排除対策連携会議を招集し、工事に従事する全ての工事関係者と▇▇町、福岡県八女警察署とが連携・協力することとしている。落札者は、公共工事からの暴力団排除の協力要請に応じること。
（異議の申立）
第 14 条 入札をした者は、入札後、この心得書、仕様書、図面、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
様式第１号
▇▇町長 様
紙入札方式参加届出書（電子入札用）
年 月 日
住 所
商号又は名称
代表者職氏名 印
下記案件について、▇▇町電子入札システムによる電子入札に参加できないので、紙入札による参加を届出いたします。
記
１ 件 名
２ 電子入札での入札参加ができない理由
（１） 電子証明書（ＩＣカード）の取得手続き中（取得申請書の写しを添付してください。）
□ 新規取得
□ 登録内容変更のため再取得
□ 失効、閉塞、破損、盗難のため再取得
（２） その他
□ パソコン端末、通信回線等の障害（具体的な現象を記入してください。）
□ その他（具体的に記入してください。）
入札番号
様式第２号
紙入札用入札書（電子入札用）
件 名
入札金額
百億 | 拾億 | 億 | 千▇ | ▇万 | 拾万 | 万 | 千 | 百 | 拾 | 円 |
（見積もった契約希望金額の消費税及び地方消費税額を除いた金額）
電子くじ入力番号
図面、仕様書、▇▇町財務規則その他▇▇町が示した競争入札の参加条件を承諾の上、上記の金額で入札いたします。
年 月 日
▇▇町長 様
住 所
商号又は名称
代表者職氏名 印
注意事項
１ 入札金額には、見積もった契約希望金額の消費税及び地方消費税額を除いた金額を記載すること。
２ 金額の記載に際しては、金額の頭に「￥」を記載すること。
３ 本入札書は、封筒に入れ、表に「件名」及び「住所、商号又は名称」を記載し、必ず封印すること。
（参考様式）
入 札 辞 退 届
令和 年 月 日
▇ ▇ ▇ ▇ ▇
住 所
商号又は名称
代表者職氏名 印
下記の件について、指名競争入札の指名を受けましたが、都合により入札を辞退いたします。
記
件 名
入 札 日 令和 年 月 日
※以下の事項の記載については、任意ですので、記載がなくても受付けます。
【辞退理由】（該当する番号に〇を付けてください。）
１ 納品できない物品がある。
２ 納入期限までの納品が困難である。
３ 会社（個人企業の場合は個人）の都合
４ その他