Contract

堺市担い手登録型訪問サービス委託契約について

（堺市介護予防・日常生活支援総合事業）

堺市健康福祉局長寿社会部長寿支援課

（令和 4 年 10 月作成）

目 次

１ 堺市担い手登録型訪問サービスの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

２ 委託契約の手続きについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

【参考資料】

堺市担い手登録型訪問サービス説明書（例）個人情報使用同意書

担い手登録型訪問サービス計画書（例） 担い手登録型訪問サービス提供記録（例）

堺市担い手登録型訪問サービス運営業務完了届

堺市担い手登録型訪問サービス運営業務受託料請求書堺市担い手登録型訪問サービス委託要件確認依頼書 勤務形態一覧表

（担当課）

堺市健康福祉局長寿社会部 長寿支援課

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電 話 072-228-8347 ＦＡＸ 072-228-8918

１ 堺市担い手登録型訪問サービスの概要

（１）概要

従事者の要件を緩和して、堺市生活援助サービス従事者研修受講者が担い手となり、生活援助を行うサービス。（１回４５～６０分）

（２）サービスの流れ（概略）

②

サービス担当者会議

③

事業説明

④

の作成等

⑤

⑥

アセスメント

個別計画

サービス提供

・記録

請求

（

１月ごと

）

包括等へ実績報告

、堺市

へ

①

案 「

を 包

作 括

成 等

」）がケアプラン

はケアマネジャー

（以下

地域包括支援センター又

･

内が担い手登録型訪問サービス事業者の業務

① 包括等がケアプラン案作成

包括等が、利用者の居宅にて、状態の把握、目標の設定、サービスの利用方針を決定し、ケアプラン案（介護予防サービス・支援計画表 Ａ表・Ｂ表・Ｃ表）を作成します。

② サービス担当者会議

包括等が、関係者（包括等・利用者・家族・サービス事業所など）を集めた会議を開き、ケアプランの内容を検討します。

担い手登録型訪問サービス事業者からは、「訪問事業責任者」が出席します。

③ 事業説明

利用者に「担い手登録型訪問サービス説明書」をもとに説明を行い、「堺市担い手登録型訪問サービス説明書」2 通に利用者の署名をもらい、説明者が署名した上で、1 通を利用者に交付します。

また、個人情報使用同意書を説明し、署名をもらいます。

【担い手登録型訪問サービス説明書（例）、個人情報使用同意書を参照】

1

④ アセスメント・個別計画の作成等

利用者の状況を把握し、その情報やケアプラン等をもとに「個別計画」を作成し、利用者に同意を得て、利用者及び包括等に写しを交付します。

【担い手登録型訪問サービス計画書（例）を参照】

※ 個別計画の期間は、最長 1 年です。計画期間終了時には、個別計画の評価を行い、再度個別計画を作成します。また、利用者の状態変化等がありサービス内容を変更するときも、包括等へ連絡のうえ、個別計画の評価、再作成を行います。

⑤ サービス提供・記録

「個別計画」及び包括等が作成した「サービス提供票」に基づき、サービスを提供し、その内容を記録します。

【提供記録（担い手登録型訪問サービス）（例）を参照】

※ サービス提供票は 1 か月のサービスの利用予定等を記載したもので、包括等が作成し、担い手登録型訪問サービス事業者に交付します。

⑥ 包括等へ実績報告、堺市へ請求（１月ごと）

(ｱ) サービス提供票に実績を記入し、包括等へ提出します。（できる限り早く） (ｲ) 堺市に「完了届」「請求書」を提出します。（翌月の 10 日までに）

※ 国保連への請求も可能です。

（３）サービス内容

担い手登録型訪問サービスは生活援助で、利用者が単身、家族が障害、疾病、就労等のた                                                                                                             め、本人や家族が家事を行うことが困難な場合に行われるものです。

「商品の販売・農作業等生業の援助的な行為」や「直接、本人の日常生活の援助に属しないと判断される行為」は含みません。

利用者の状態等を踏まえながら、日常生活に必要な家事等の生活支援を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上をめざします。

具体的なサービス内容は、次のとおりとなります。

① サービス準備等

サービス準備は、生活援助サービスを提供する際の事前準備等として行う行為であり、状況に応じて次のようなサービスを行うものです。

（ア）健康チェック

利用者の安否確認、顔色等のチェック

（イ）環境整備

換気、室温・日あたりの調整等

（ウ）相談援助、情報収集・提供

（エ）サービスの提供後の記録等

② 掃除

・住居内の日常生活で使用する部分の清掃

・ゴミ出し

・準備、後片づけ

③ 洗濯

・洗濯機または手洗いによる洗濯

・洗濯物の乾燥（物干し）

・洗濯物の取り入れと収納

・アイロンがけ

④ ベッドメイク

利用者不在のベッドでのシーツ交換、布団カバーの交換等

⑤ 衣類の整理、被服の補修

・衣類の整理（夏、冬物等の入れ替え等）

・被服の補修（ボタン付け、破れの補修等）

⑥ 買い物・薬の受け取り

・日常品等の買い物（内容の確認、品物・釣り銭の確認を含む）

・薬の受け取り

（４）委託料・利用者負担

委託料は、報酬から利用者負担を控除した額となります。

事業者が利用者から利用者負担を徴収し、委託料は１月ごとに請求します。

※ 請求方法は「堺市へ紙媒体で請求」又は「国保連へ伝送で請求」を選択できます。

【報酬】

対象者	利用回数	報酬	算定単位	算定可能回数
要支援 1･2 事業対象者	週 1 回程度	193 単位(2,065 円)	1 回につき	1～5 回／月
対象者	利用回数	報酬	算定単位	算定可能回数
要支援 1･2 事業対象者	週 2 回程度	193 単位(2,065 円)	1 回につき	1～10 回／月
要支援 2 事業対象者	週 3 回程度	193 単位(2,065 円)	1 回につき	1～15 回／月

【利用者負担】 ※ 生活保護受給者は 0 円

区 分	利用者負担（1 回につき）
負担割合１割	200 円
負担割合２割	400 円
負担割合３割	600 円
負担割合４割	800 円

（５）人員配置

職 x	x 格 要 件	配置基準	職務
管理者	なし	1 名	事業所の従業者及び業務 の管理
訪問事業責任者	・介護福祉士 ・実務者研修修了者 ・初任者研修修了者 ・旧訪問介護員３級修了者 ・生活援助サービス従事者研修受講者	1 名以上	・サービスの利用調整 ・サービス担当者会議への出席、包括等との連携 ・従事者に対する、援助目標や内容の指示、利用者の状況の伝達 ・従事者の業務の実施状況 の把握
従事者	訪問事業責任者と同じ	必要数（定期訪問 が可能な体制）	個別計画に基づく支援

【参考】「介護予防訪問サービス」の指定事業者が実施する場合

「介護予防訪問サービス」の人員基準の範囲内（※）で「担い手登録型訪問サービス」の利用者を受け入れるのであれば、人員及び設備はそのままで「担い手登録型訪問サービス」を実施することができます。

※ 両サービスの利用者の合計数が、サービス提供責任者の配置基準（利用者 40 人に対し１人以上配置）を満たしていること。

ただし、従事者は、介護予防訪問サービスに従事できる初任者研修修了者等ではなく、堺市生活援助サービス従事者研修受講者が望ましい。（管理者と訪問事業責任者は、介護予防訪問サービス事業所と兼務で配置し、従事者は堺市生活援助サービス従事者研修受講者を中心に配置することを想定。）

２ 委託契約の手続きについて

（１）事業者の要件

堺市担い手登録型訪問サービスは、堺市からの業務委託により実施します。委託を受けることができる事業者の要件は、次のとおりです。

① 法人であること

② 本資料及び委託契約書に従って、適切な事業運営ができること

※ 上記の他、提出書類を考慮して決定します。

（２）委託契約の流れ

「堺市担い手登録型訪問サービス委託要件確認依頼書」に必要書類を添付して提出してください。書類の確認及び委託契約締結の決裁等に時間を要するため、依頼書の提出期限は、サービス開始の 2 か月前まで（土日祝を除く）とします。

【提出書類】

・堺市担い手登録型訪問サービス委託要件確認依頼書

・勤務形態一覧表

・訪問事業責任者及び従事者の資格を証明するもの写し（原本証明）

・事業所の平面図

・担い手登録型訪問サービス説明書、個別計画、サービス提供記録の様式

・上記の他、市長が必要と認める書類（実施場所が自宅等の場合は、消防法・建築基準法等に適合していることを証明する書類を提出いただく場合などがあります。）

【スケジュール】

事業開始日	依頼書提出期限	事業開始日	依頼書提出期限
令和 4 年 6 月 1 日	令和 4 年 4 月 1 日	令和 4 年 12 月 1 日	令和 4 年 10 月 1 日
令和 4 年 7 月 1 日	令和 4 年 4 月 30 日	令和 5 年 1 月 1 日	令和 4 年 11 月 1 日
令和 4 年 8 月 1 日	令和 4 年 6 月 1 日	令和 5 年 2 月 1 日	令和 4 年 12 月 1 日
令和 4 年 9 月 1 日	令和 4 年 7 月 1 日	令和 5 年 3 月 1 日	令和 4 年 12 月 28 日
令和 4 年 10 月 1 日	令和 4 年 7 月 30 日	令和 5 年 4 月 1 日	令和 5 年 2 月 1 日
令和 4 年 11 月 1 日	令和 4 年 9 月 1 日	令和 5 年 5 月 1 日	令和 5 年 3 月 1 日

この写しは、原本に相違ありません。

法人名

○○○○

代表者職氏名 ○○○ ○○ ○○ ㊞

【参考】原本証明の例

資格証明書の写しの余白に記載