Contract

山形県とイオン株式会社の包括的連携協定

山形県（以下「甲」という。）とイオン株式会社(以下「乙」という。)は、相互の連携を強化し、県民サービスの向上と山形県内における地域の一層の活性化に資するため、以下のとおり包括的連携協定（以下、「協定」という。）を締結する。

（目的）

第１条 甲及び乙は、緊密な相互連携と、協働による活動を推進し、地域の様々な課題に迅速かつ適切に対応し、県民サービスの向上、地域の活性化を図ることを目的とする。

（連携事項）

第２条 甲及び乙は、前条の目的を達成するため、次の事項について連携し協力する。

（１）地産地消と山形県産品の販路拡大に関すること

（２）観光の振興に関すること

（３）健康増進・食育に関すること

（４）環境対策に関すること

（５）地域・暮らしの安全・安心に関すること

（６）子ども・青少年育成に関すること

（７）高齢者支援に関すること

（８）災害対策に関すること

（９）障がい者支援に関すること

（１０）ＩＣカード等を活用した商業・観光の振興に関すること

（１１）その他、地域社会の活性化・住民サービスの向上に関すること

２ 甲及び乙は、前項各号に定める事項を効果的に推進するため、甲と乙（乙の指定する乙の関係会社を含む）は定期的に協議を行うものとする。また、具体的な実施事項については、甲乙合意の上、決定する。

３ 第１項各号に定める事項を推進するにあたっては、甲及び乙は県内市町村との連携が図

られるよう努めるものとする。

４ 乙は、本条に定める事項の一部を、甲との協議により乙の関係会社に実施させることができる。その場合、原則として、当該関係会社を当事者に加える契約により、各当事者の責任範囲を定めるものとする。

（協定の見直し）

第３条 甲又は乙のいずれかが、協定内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。

（期間）

第４条 本協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、本協定の有効期間が満了する１ヶ月前までに、甲又は乙が書面により特段の申出を行わないときは、有効期間が満了する日から１年間この協定は更新され、その後も同様とする。

（その他）

第５条 本協定に定めのない事項又は本協定に定める事項に関し、疑義等が生じた場合は、甲乙協議の上、これを定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲及び乙が記名捺印の上、各１通を保有する。

平成２２年１０月 ５日

甲 山形県山形市xx二丁目８番１号

山形県知事 x x x x 子

乙 xxxxxxxxxxxxxx0xx0

イオン株式会社

取締役 代表執行役社長 xx xx