Knet 株式会社（以下「当社」）は、当利用規約（以下「利用規約」）に基づき、本サービスを提供します。
第１章 総則
第１条（利用規約の適用）
Knet 株式会社（以下「当社」）は、当利用規約（以下「利用規約」）に基づき、本サービスを提供します。
第２条（定義）
利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１）本サービス 利用規約に基づき当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして契約者に提供するクラウドサービス
（２）契約者 利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
（３）利用契約 利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
（４）利用契約等 利用契約及び利用規約
（５）利用期間 利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間
（６）契約者設備 本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（７）本サービス用設備 本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（８）本サービス用設備等 本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
（９）消費税等 消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
（10）ユーザーＩＤ 契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
（11）パスワード ユーザーＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
（12）認定利用者 当社が関連会社（契約者と出資、人事、資金又は技術等に関する継続的な関係を有する会社）又は取引先（仕入先若しくは得意先その他契約者と継続的な契約関係を有する者）と認定し、利用契約等に基づき本サービスの利用を承諾した者
（13）契約者等 契約者及び認定利用者
第３条（通知）
当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第４条（利用規約の変更）
当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約に関する準拠法は、日本法とします。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、当社が緊急と判断した場合を除き、１ケ月前に利用規約の変更内容を契約者に通知するものとします。
第５条（権利義務譲渡の禁止）
契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。但し、契約者が法人である場合、その合併または会社分割により、合併後の会社又は会社分割後の会社が本サービス利用契約上の地位を承継する場合はこの限りではありません。この場合、契約者は、上記の承継の予定を当社に対して事前に通知するものとします。
第６条（合意管轄）
契約者と当社間で訴訟の必要が生じた場合には、さいたま地方裁判所xx支部をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第７条（準拠法）
利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第８条（協議等）
利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意をもって協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる部分の無効については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第２章 契約の締結等
第９条（利用契約の締結等、利用開始日）
利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社又は当社指定の第三者に提出し、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。通知の手段として管理者用のユーザーＩＤとパスワードを郵送、FAX、又は手渡しにより通知するものとします。
２．本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、利用申込を行うものとします。当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾して申し込んだものと信頼して本サービスを提供するものであり、利用申込者は、利用申込を行った時点以降、利用規約を承諾していないとの主張を行わないことを約します。
３．利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込書を当社又は当社指定の第三者に提出し、当社又は当社指定の第三者がこれに対し当社又は当社指定の第三者所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
４．当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
（１）本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
（２）利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
（３）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（４）その他当社が不適当と判断したとき
第10条（認定利用者による利用）
契約者は、当社があらかじめ書面又は当社所定の方法により承諾した場合、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
第11条（変更通知）
契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者に係わる事項に変更があるときは、当社の定める方法により速やかに当社に通知するものとします。
２．当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第12条（一時的な中断及び提供停止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
（２）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（３）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３．当社は、契約者が第15条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金を当社指定の第三者に支払わない場合その他利用契約等に違反した場合
には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第13条（利用期間）
本サービスの利用期間は、「Knetクラウドサービスの個別サービス内容」にて別段の定めがない限り、１年とします。ただし、当社が定める方法により期
間満了２ケ月前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに１ヶ年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
第14条（契約者からの利用契約の解約）
契約者は、解約希望日の２ヶ月前までに当社又は当社が指定する第三者が定める方法により当社又は当社が指定する第三者に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が２ヶ月未満の場合、解約希望通知が当社又は当社が指定する第三者に到達した日より２ヶ月後を契約者の解約希望日とみなすものとします。
２．契約者は、前項に定める通知が当社又は当社が指定する第三者に到達した時点において当社又は当社が指定する第三者に対し未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、解約希望日までにこれを支払うものとします。
第15条（当社からの利用契約の解約）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく直ちに利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
（１）利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
（２）支払停止又は支払不能となった場合
（３）手形又は小切手が不渡りとなった場合
（４）差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立があった場合又は公租公課滞納処分を受けた場合
（５）破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（６）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（７）解散又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（８）当社又は当社が指定する第三者への利用料金支払日から１ケ月以上経過しても当該利用料金の一部又は全部を支払わない場合
（9）利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
（10）利用契約等を履行することが困難となる事由が生じた場合又は遵守しない場合
（11）死亡（失踪宣告によるみなし死亡を含み、そのときには民法に定める時期に死亡したものとみなす）した場合
（12）後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた場合
２．契約者は、前項による利用契約の解約があった時点には、当然に期限の利益を失い、当社又は当社が指定する第三者に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。
第16条（本サービスの廃止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１）廃止日の2ケ月前までに契約者に通知した場合
（２）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
第17条（契約終了後の処理）
契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社又は当社が指定する第三者から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに 係わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社又は当社が指定する第三者に返還、消去、裁断もしくは消却し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
２．当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）については、当社の責任で消去するものとします。
第３章 サービス
第18条（本サービスの種類と内容）
当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、「Knetクラウドサービスの個別サービス内容」に定めるとおりとします。
２．契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１）第36条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
（２）当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
３．次の事項は、本サービスの内容には含まれず、当社は対応する義務を負いません。
（１）契約者の利用するソフトウェア及びハードウェアに関する問い合わせ及び障害対応等
（２）本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
４．契約者は、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを了解のうえ本サービスを利用します。
第19条（本サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものではありませんが、日本語でのお問い合わせにのみ対応いたします。
第20条（再委託）
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場
合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第32条(秘密情報の取り扱い)のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第４章 利用料金
第21条（本サービスの利用料金）
本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等並びにその支払方法は、当社又は当社が指定する第三者が別途定めるとおりとします。
第22条（利用料金の支払義務）
契約者が前条に定める利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を完了しない場合、当社は、第12条（一時的な中断及び提供停止）第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
２．利用期間において、第12条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、第33条（利用不能時 の料金減額措置）に該当する場合は、同条の定めによるものとします。
第５章 当社及び契約者の義務等第23条（自己責任の原則）
契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとしま
す。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第24条（利用責任者）
契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第９条所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
２．契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、利用変更申込書にて速やかに通知するものとします。
第25条（本サービス利用のための設備設定・維持）
契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
３．契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
第26条（ユーザーＩＤ及びパスワード）
契約者は、認定利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除きユーザーＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザーＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザーＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
２．第三者が契約者のユーザーＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザーＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第27条（禁止事項）
契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１）当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（２）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（３）利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（４）法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
（５）他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（６）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
（７）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
（８）無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
（９）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（10）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（11）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為
（12）本サービスを利用して特定商取引法又は特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反する電子メールを送信する行為
（13）第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
（14）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをxx行為
２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部若しくは一部の提供を一時停止
し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供若しくは伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
第28条（反社会的勢力との関係を理由とする解除）
契約者は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
（１）自己及び自己の役員が反社会的勢力（平成19年６月19日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいいます。以下同じとします。）でないこと、また反社会的勢力でなかったこと
（２）自己及び自己の役員が、自己の不当な利得を企図し、又は当社に損害を加える目的をもって、反社会的勢力の威力等を利用しないこと
（３）自己及び自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供する等、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと
（４）自己及び自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
（５）自己及び自己の役員が自ら又は第三者を利用して、当社に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、当社の名誉や信用を毀損せず、また、当社の業務を妨害しないこと
２．契約者は、前項各号に違反する事実が判明した場合には、当社に直ちに通知するものとします。
３．当社は、契約者が本条に違反した場合、催告その他何らの手続きなく直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
４．当社は、契約者が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、契約者に対し、前項に基づく契約解除の有無にかかわらず当該損害について損害賠償を請求できるものとします。
第29条（認定利用者の遵守事項等）
第10条（認定利用者による利用）の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、契約者は、認定利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。
（１）認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、利用規約等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。
（２）契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと。
（３）認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
（４）本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができること、また、当社は第20条（再委託）所定の再委託先に対して、
再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、当社は利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
（５）認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。
２．契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。
第30条（認定利用者が利用契約に違反した場合の措置）
第10条（認定利用者による利用）の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承認した場合において、認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
２．認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した日から７日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
（１）当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること
（２）当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること
第31条（本サービス用設備等の障害等）
当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、契約者にその旨を通知するものとします。
２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、本サービス用設備を修理又は復旧します。
３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
４．上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第６章 秘密情報等の取り扱い第32条（秘密情報の取り扱い）
契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（４）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
（５）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2．前各項の定めにかかわらず、当社は以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。
（１） 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には、当該処分の定める範囲で開示、提供することがあります。
（２） 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で開示、提供することがあります。
（３） 生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で開示、提供することがあります。
3．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用するものとします。
5．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第20条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
6．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
7．本条の規定は、本サービス終了後1年間有効に存続するものとします。
第33条（業務情報の保存と削除）
本サービスにより契約者等が入力する情報（個人情報、特定個人情報を含む。以下「業務情報」といいます。）は、ソフトウェアの機能により当社が認識することなくインターネット回線を通じて自動的にサーバに記録されるものであり、当社は当該業務情報を事業の用に供するものではなく、業務情報について個人情報取扱事業者としての義務を負うものではありません。また、個人番号をその内容に含む電子データを取り扱うものではないため、個人番号関係事務または個人番号利用事務の委託を受けるものではありません。
２．当社は、利用契約等が終了後、速やかに契約者等の業務情報が入力されたサーバから、業務情報を閲覧することなく一括して削除します。契約者は利用契約等の終了までに、必要な業務情報をテキスト出力する等の方法により、自ら保存の措置を講ずるものとします。当社は業務情報の削除により契約者等に生じた損害につき、賠償の責を負いません。
第７章 損害賠償等
第34条（損害賠償の制限）
当社は、本サービスを提供すべき場合に於いて、当社の責に帰すべき理由により、その利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを当社が知った時刻から起算して、連続して24時間以上クラウドサービスが利用できなかったときは、契約者の請求に基づきその利用が全くできない状態を当社が知った時刻から、そのクラウドサービスの利用が再び可能になったことを当社が確認した時刻までの時間数を24で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます）に月額基本費用の60分の1を乗じて得た額を月額基本費用から差し引きます。ただし契約者は、当該請求をなし得ることとなった日から3ヵ月以内に当該請求をしなかったときは、その権利を失うものとします。
第35条（免責）
当社は本サービスについて、技術上、運用上、及び維持管理上最善の対応を行うべく努力しますが、次の各号に掲げる事項について保証するものではありません。また利用契約等で明示的に保証しているものを除き、いかなる事項についても保証いたしません。
（１）本サービスについて、常に利用可能であること、常時稼働していること、障害が発生しないこと、エラー又は欠陥が修正されること、
（２）本サービスを利用可能にするサーバに、ウィルスその他の有害な要素がないこと
（３）本サービスに関する正確性及び完全性、本サービスが契約者、その他の第三者の要求又は要望に適っていること。
２．当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第36条（サービスレベル）
当社は、努力目標として「Knetクラウドサービス内容」記載の「サービスレベル指標」（以下「サービスレベル指標」といいます。）の基準を満たすよう、商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供します。
２．当社は、サービスレベル指標を、利用契約等に基づく本サービスの内容を変更しない範囲で、随時変更できるものとし、当社指定日をもって変更後のサービスレベル指標が適用されるものとします。
３．サービスレベル指標は、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベル指標に記載するサービスレベル指標値を下回った場合でも当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
４．サービスレベル指標は、利用契約等で除外されている一切のサービス及び免責事項に起因して生じた一切の問題には適用されません。
付則 本規約は、2018 年（平成 28 年）4 月 20 日から有効。
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