（２）概要及び数量 野村ダム管理用水力発電予定余剰電力量 3,405,000kWh

入 札 公 告

次のとおり、一般競争入札に付します。令和６年１月１９日

契約担当官

四国地方整備局長 xxx xx

１． 調達内容

（１）件名 xxダム管理用水力発電余剰電力売払

（２）概要及び数量 xxダム管理用水力発電予定余剰電力量 3,405,000kWh

（３）履行期間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで

（４）履行場所 xxxxxxxxxxx0-000-0

肱川ダム統合管理事務所

（５）入札方法

１） 入札は、紙入札方式による。

２） 入札金額は、余剰電力量の予定数量に単価を乗じた総額を記載すること。

３） 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（ 当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。） をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２． 競争参加資格

（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条に示す特別な理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

（３）令和4･5･6年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の買受け｣のA、 B又はC等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加者の資格に関する公示（令和5年3月31日付官報）に基づく再申請の手続きを行った者であること。）であること。

（４） 電気事業法第2条の2の規定により、小売電気事業者として登録を受けている者（ 電気事業法等の一部を改正する法律（ 平成26年法律第72号。平成28年4月1日施行）附則第2条の規定により、登録を受けたものとみなされる者を含む。） であることを証明した者であること。当該資格の証明は、経済産業大臣による登録通知書面等の写しを提出することによるものとする。

なお、小売電気事業者としての登録を申請中である場合には、同法第2条の3の規定による申請書類の写しを提出し、当該申請中であることを証明した者であること。ただし、この場合には、開札の時までに、経済産業大臣による登録通知書面等の写しを提出して、小売電気事業者としての登録が完了していることを証明し、競争参加資格

の確認を受けなければならない。当該登録の完了についての証明書面が提出されない場合には、競争参加資格を認めない。

（５） 証明書等の受領期限の日から開札時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。

（ ６） 発注者から直接入札説明書等の交付を受けた者であること。

（ ７） その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき定める資格を有する者であること。

３． 入札説明書等の交付、証明書等及び入札書の提出場所等

（１）交付場所

１）x000-0000 xxxxxxxxxxx0-00

四国地方整備局総務部契約課 購買第一係 TEL087-811-8303（直通）

若しくは、

２）x000-0000 xxxxxxxxxxx0-000-0

四国地方整備局肱川ダム統合管理事務所 総務課 TEL0894-72-1211

（２）交付方法

交付の請求は、交付場所に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し請求する方法、又は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書の種類と申請者の住所氏名を明らか にし請求する方法による。

（３）証明書等及び入札書の提出

持参又は「民間事業者による信書の送達に関する法律」（ 平成14年法律第99号） に規定する信書（ 引受け及び配達記録をしたものに限る。）により上記（１）１）に提出すること。

４．証明書等及び入札書の受領期限

（１）証明書等の受領期限 令和６年２月２日（金）１６時００分

（２）入札書の受領期限 令和６年２月２６日（月）１６時００分

５． 開札日時及び場所

（１）日 時 令和６年２月２７日（火）１１時００分

（２）場 所 四国地方整備局入札室

６． その他

（１）契約手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金は免除する。

（３）状況により、入札手続きを延期又は取りやめる場合がある。

（４）契約書を作成する。

（５） 上記２（ ３） の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の認定を受けていない者であっても、入札書及び証明書等を提出することができる。ただし、開札にあたっては、開札時に当該資格の認定を受けかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。

（６） 上記２又は前項の入札参加資格のない者のした入札及び入札心得に反する入札は、無効とする。

（７）詳細は入札説明書による。