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『２０１９年度決算』について
第一生命保険株式会社（社長 xx xx）の２０１９年度（２０１９年４月１日～
２０２０年３月３１日）の決算をお知らせいたします。
〔目次〕
１． 主要業績 | ……… | １頁 |
２． ２０１９年度末保障機能別保有契約高 | ……… | ２頁 |
３． ２０１９年度決算に基づく契約者配当金例示 | ……… | ３頁 |
４． ２０１９年度の一般勘定資産の運用状況 | ……… | ６頁 |
５． 貸借対照表 | ……… | １４頁 |
６． 損益計算書 | ……… | １５頁 |
７． 株主資本等変動計算書 | ……… | １６頁 |
８． 経常利益等の明細（基礎利益） | ……… | ３１頁 |
９． 債務者区分による債権の状況 | ……… | ３２頁 |
１０． xxxxxx・xxxx比率 | ……… | ３３頁 |
１１． ２０１９年度特別勘定の状況 | ……… | ３５頁 |
１２． 保険会社及びその子会社等の状況 | ……… | ３８頁 |
・２０１９年度決算関係補足資料 ＜別添＞ | 以 上 |
1.主要業績
（１）年換算保険料
・保有契約 （単位：億円、％）
区 分 | 2018年度末 | 2019年度末 | |||
前年度末比 | 前年度末比 | ||||
個 人 保 険 | 15,932 | 98.8 | 15,713 | 98.6 | |
個 人 年 x x 険 | 5,364 | 100.7 | 5,391 | 100.5 | |
合 計 | 21,297 | 99.2 | 21,104 | 99.1 | |
うち医療保障・ 生前給付保障等 | 6,752 | 104.2 | 6,947 | 102.9 | |
・新契約 （単位：億円、％）
区 分 | 2018年度 | 2019年度 | |||
前年度比 | 前年度比 | ||||
個 人 保 険 | 804 | 83.7 | 741 | 92.2 | |
個 人 年 x x 険 | 150 | 99.0 | 155 | 103.2 | |
合 計 | 954 | 85.8 | 896 | 94.0 | |
うち医療保障・ 生前給付保障等 | 613 | 83.7 | 547 | 89.2 | |
（注）１．「年換算保険料」とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付
（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
３．「新契約」には転換純増分も含んでいます。
（２）保有契約高及び新契約高
・保有契約高 （単位：千件、億円、％）
区 分 | 2018年度末 | 2019年度末 | ||||||
件 数 | 金 額 | 件 数 | 金 額 | |||||
前年度末比 | 前年度末比 | 前年度末比 | 前年度末比 | |||||
個 人 保 険 | 15,113 | 128.4 | 958,473 | 93.6 | 18,486 | 122.3 | 896,040 | 93.5 |
個 人 年 x x 険 | 2,036 | 102.9 | 112,777 | 99.2 | 2,091 | 102.7 | 112,058 | 99.4 |
個人保険＋ 個人年金 | 17,150 | 124.8 | 1,071,250 | 94.1 | 20,577 | 120.0 | 1,008,099 | 94.1 |
団 体 保 険 | - | - | 483,853 | 102.1 | - | - | 490,530 | 101.4 |
団 体 年 x x 険 | - | - | 61,977 | 100.4 | - | - | 62,825 | 101.4 |
注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額です。
３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しています。
・新契約高 （単位：千件、億円、％）
区 分 | 2018年度 | 2019年度 | ||||||||||
件 数 | 金 額 | 件 数 | 金 額 | |||||||||
前年度比 | 新契約 | 転換による 純増加 | 前年度比 | 前年度比 | 新契約 | 転換による 純増加 | 前年度比 | |||||
個 人 保 険 | 4,448 | 440.0 | 11,711 | 29,138 | △ 17,427 | 56.0 | 4,627 | 104.0 | 8,501 | 25,859 | △ 17,358 | 72.6 |
個 人 年 x x 険 | 126 | 169.5 | 4,218 | 4,271 | △ 52 | 115.6 | 125 | 99.7 | 4,322 | 4,375 | △ 53 | 102.5 |
個人保険＋ 個人年金 | 4,574 | 421.5 | 15,930 | 33,409 | △ 17,479 | 64.8 | 4,753 | 103.9 | 12,823 | 30,235 | △ 17,411 | 80.5 |
団 体 保 険 | - | - | 5,029 | 5,029 | - | 124.3 | - | - | 3,167 | 3,167 | - | 63.0 |
団 体 年 x x 険 | - | - | 0 | 0 | - | 62.3 | - | - | 0 | 0 | - | 51.8 |
注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値です。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。
４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しています。
－１－ 第一生命保険株式会社
(単位：千件、億円)
項 目 | ① 個 人 保 険 | ② 個 人 | 年 x x 険 | ③ 団 体 保 険 | 計 ( ① | + ② + ③ ) | ||||||
件 数 | 金 額 | 件 数 | 金 額 | 件 数 | 金 額 | 件 数 | 金 額 | |||||
死亡保障 | 普 通 死 亡 | 17,640 | 770,929 | － | 0 | 24,957 | 490,476 | 42,598 | 1,261,405 | |||
災 害 死 亡 | ( 2,281) | ( 93,596) | ( 1,030) | ( 4,136) | ( 2,709) | ( 13,955) | ( 6,020) | (111,688) | ||||
その他の | ||||||||||||
条件付死亡 | ( 0) | ( 0) | ( －) | ( －) | ( 65) | ( 587) | ( 65) | ( 587) | ||||
生 | 存 | 保 | 障 | 845 | 125,111 | 2,091 | 112,058 | 7 | 54 | 2,944 | 237,224 | |
入院保障 | 災 害 入 院 | ( 8,941) | ( 474) | ( 45) | ( 2) | ( 1,356) | ( 7) | ( 10,343) | ( 484) | |||
疾 病 入 院 | ( 8,923) | ( 474) | ( 46) | ( 2) | ( 0) | ( 0) | ( 8,969) | ( 476) | ||||
その他の | ||||||||||||
条件付入院 | ( 3,398) | ( 212) | ( 35) | ( 1) | ( 60) | ( 0) | ( 3,494) | ( 215) | ||||
障 | 害 | 保 | 障 | ( 5,648) | － | ( 59) | － | ( 2,394) | － | ( 8,102) | － | |
手 | 術 | 保 | 障 | ( 8,498) | － | ( 46) | － | － | － | ( 8,544) | － | |
項 目 | ④ 団 体 年 x x 険 | ⑤ 財 形 保 険 | ⑥ 財 形 年 x x 険 | 計 ( ④ + ⑤ + ⑥ ) | ||||
件 数 | 金 額 | 件 数 | 金 額 | 件 数 | 金 額 | 件 数 | 金 額 | |
生 存 保 障 | 7,803 | 62,825 | 64 | 2,607 | 35 | 792 | 7,903 | 66,224 |
項 | 目 | 医 | 療 | 保 | 障 | 保 | 険 | ||
件 数 | 金 額 | ||||||||
入 | 院 | 保 | 障 | 416 | 11 | ||||
項 目 | 就 業 不 能 保 障 保 険 | |
件 数 | 金 額 | |
就業不能保障 | 20 | 13 |
（注）１．( )内数値は、主契約の付随保障部分及び災害･疾病関係特約の保障を表します。
２．団体保険、団体年金保険、財形保険、財形年金保険、医療保障保険(団体型)及び就業不能保障保険の件数は被保険者数を表します。
３．「生存保障」欄の金額は、個人年金保険、団体保険(年金特約)及び財形年金保険(財形年金積立保険を除く) については年金支払前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したもの、団体年金保険、財形保険及び財形年金積立保険については責任準備金を表します。
４．「入院保障」欄の金額は入院給付日額を表します。
５．医療保障保険の「入院保障」欄には、疾病入院に関わる数値を記載しています。
６．就業不能保障保険の金額は、就業不能保障額(月額)を表します。
７．受再保険については、被保険者1,495千名、金額9兆5,168億円です。
－２－ 第一生命保険株式会社
３．２０１９年度決算に基づく契約者配当金例示
2019年度決算に基づく契約者配当の概要は以下のとおりです。
（１）個人保険・個人年金保険
危険差配当率について一部引上げとしました。利差配当率について一部引下げとしました。
費差配当率は、前年度の基準どおり据置きとしました。
（２）団体保険
団体定期保険、総合福祉団体定期保険及び団体信用生命保険の契約者配当金については、前年度の基準どおり据置きとしました。
（３）団体年金保険
2019年度の資産運用実績を反映した結果、
予定利率が1.25％で解約調整金のある商品のうち、「xxxxに応じた解約調整金等の計算に関する特則」が付加された商品については利差配当率を0.14％、
付加されていない商品については利差配当率を0.07％、
予定利率が1.25％で解約調整金のない商品については利差配当率を0.07％、予定利率が0.75％の商品については利差配当率を0.04％としました。
なお、有期利率保証型確定拠出年金保険は、契約者配当金を零としています。
契約者配当金を当社「定期付終身保険」等について例示しますと以下のとおりです。
□ 毎年配当タイプの場合
定期付終身保険の場合
〔例１〕 死亡保険金 保険料払込中 3,000万円・保険料払込満了後 200万円年払・男性・10年更新型・平準払込方式
◇ 契約年齢35歳・65歳払込満了・55歳時に定期保険特約更新後
契約年度 （経過年数） | 年払保険料 | 継続中の契約の 配当金 | 死亡時の受取金額 ［保険金＋配当金］ |
1998年度 （22年） | 円 377,846 | 円 0 | 円 30,000,000 |
1997年度 （23年） | 377,846 | 0 | 30,000,000 |
1996年度 （24年） | 377,846 | 0 | 30,000,000 |
1995年度 （25年） | 370,704 | 0 | 30,009,030 |
1994年度 （26年） | 370,704 | 9,030 | 30,000,000 |
(注)１．｢死亡時の受取金額｣欄は、契約応当日以降死亡の場合の受取金額を示します。
２．( )内の経過年数は、2020年度の契約応当日における経過年数です。
新種特別養老保険の場合
〔例２〕 保険金 100万円・契約年齢35歳・保険期間30年・年払・男性
契約年度 （経過年数） | 年払保険料 | 継続中の契約の 配当金 | 満期・死亡時の受取金額 ［保険金＋配当金］ |
1995年度 （25年） | 24,674 | 0 | (死亡） 1,000,000 |
1990年度 （30年） | 20,328 | － | (満期） 1,000,000 |
(注)１．｢満期・死亡時の受取金額｣欄は、満期又は契約応当日以降死亡の場合の受取金額を示します。
２．( )内の経過年数は、2020年度の契約応当日における経過年数です。
－３－ 第一生命保険株式会社
□ ５年ごと（利差）配当タイプの場合
定期付終身保険の場合
〔例３〕 死亡保険金 保険料払込中 3,000万円・保険料払込満了後 200万円
◇ 契約年齢35歳・65歳払込満了・年払・男性・10年更新型・平準払込方式
契約日 （経過年数） | 年(一括)払保険料 | 継続中の契約の 配当金 |
2015年4月2日 （５年） | 円 153,952 | 円 15,181 |
2010年4月2日 （10年） | 140,792 | 16,601 |
◇ 契約年齢45歳・65歳払込満了・年払・男性・10年更新型・平準払込方式
契約日 （経過年数） | 年(一括)払保険料 | 継続中の契約の 配当金 |
2015年4月2日 （５年） | 円 257,204 | 円 34,224 |
2010年4月2日 （10年） | 233,316 | 45,445 |
更新型終身移行保険の場合
〔例４〕 死亡保険金3,000万円・生存給付金30万円・年払・男性
◇ 契約年齢35歳・10年満期・65歳指定年齢
契約日 （経過年数） | 年(一括)払保険料 | 継続中の契約の 配当金 |
2010年4月2日 （10年） | 円 123,501 | 円 16,051 |
◇ 契約年齢45歳・10年満期・65歳指定年齢
契約日 （経過年数） | 年(一括)払保険料 | 継続中の契約の 配当金 |
2010年4月2日 （10年） | 円 190,502 | 円 44,296 |
終身保険の場合
〔例５〕 死亡保険金 1,000万円・契約年齢35歳・65歳払込満了年払・男性・平準払込方式
契約日 （経過年数） | 年(一括)払保険料 | 継続中の契約の 配当金 |
2015年4月2日 （５年） | 円 299,160 | 円 14,803 |
2010年4月2日 （10年） | 258,580 | 0 |
(注)１．( )内の経過年数は、2020年度の契約応当日における経過年数です。
－４－ 第一生命保険株式会社
前記の契約者配当金は、以下のとおりとなっています。
□ 毎年配当タイプの場合
以下のａ、ｂ、ｃの合計金額です。
ａ．危険保険金に被保険者の年齢、性別及び予定死亡率の区別に応じて定めた配当率を乗じた金額
（危険差配当)
ｂ．保険料払込中の契約に対して、保険金に以下の配当率（保険金100万円につき）を乗じた金額
（費差配当）
◇主契約部分
1990年度契約 | 450 | 円 |
1994,1995,1996,1997,1998年度契約 | 250 | 円 |
◇定期保険特約部分 | 100 | 円 |
なお、５年以上継続した契約（死亡時の契約者配当金については、４年以上継続した契約）については、総保険金額が2,000万円を超える部分の保険金額に対して、保険金額100万円につき
225円を加算します。
また、配当回数５回目以降５回目ごと（配当回数５回目、10回目、15回目 ……）に、総保険金額 2,000万円超の契約（前記の契約例の場合、［例１］の継続中の契約の配当金の欄の1994年度
契約及び死亡時の受取金額の欄の1995年度契約）については、2,000万円を超える部分の保険金額に対して、保険金額100万円につき2,250円を加算します。（「５年ごと加算配当」）
ｃ．責任準備金に以下の配当率を乗じた金額（利差配当）
◇主契約部分
1990年度契約 | △ | 5.10 | ％ |
1994,1995年度契約 | △ | 3.00 | ％ |
1996,1997,1998年度契約 | △ | 1.90 | ％ |
◇定期保険特約部分 | 0.75 | ％ |
なお、ａ、ｂ、ｃの合計金額（特約を含む）がマイナスになるときは、零とします。
□ ５年ごと（利差）配当タイプの場合
５年ごと（利差）配当タイプの契約者配当の仕組みは、毎年配当タイプの仕組みとは異なり、
ご契約後６年目から５年ごとに契約者配当金をお支払いします。2020年度には、2000年度、2005年度、 2010年度及び2015年度にご加入いただいたご契約が、契約者配当金の支払時期を迎えます。
契約者配当金は、５年間を通算した資産の運用状況から生じる利差配当と５年ごと健康配当を合計
（特約を含む）して算出します。なお、合計金額がマイナスとなる場合は、零とします。
「５年ごと健康配当」・・・危険保険金に被保険者の年齢、性別及び予定死亡率の区別に応じて定めた配当率を乗じた金額です。なお、５年間を通算して算出します。
－５－ 第一生命保険株式会社
４．２０１９年度の一般勘定資産の運用状況
（１）2019 年度の資産の運用状況
①運用環境
2019 年度の日本経済は、輸出の減速や消費増税の影響によって景気が下押しされたことに加え、年度末に向けて新型コロナウイルスの感染拡大の影響が加わり、急速に悪化しました。海外経済につきましては、特に米国経済は新型コロナウイルスの影響が出る前までは比較的堅調でしたが、欧米を中心に都市封鎖を含む厳しい感染拡大抑制策がとられたことから、その後大幅に悪化しました。
こうした経済情勢の中で、運用環境は以下のようなものとなりました。
＜国内金利＞
10 年国債利回りは、景気減速懸念を背景とした米国の利下げなどにより、一時 2016 年 7月以来となる△0.3％付近まで低下しましたが、その後は米中貿易協議が第一段階の合意に達したことなどから上昇に転じました。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化に対しては、米国では大幅な利下げが実施されましたが、日本銀行は政策金利を据え置いたことなどから、国債利回りの低下は限定的なものとなりました。
10 年国債利回り 年度始 △0.095％ → 年度末 0.005％
＜国内株式＞
日経平均株価は、世界的な金融緩和政策による下支え効果や企業業績改善への期待に加え、米中貿易協議が第一段階の合意に達したことなどから、一時 24,000 円を超える水準まで上昇しました。しかしその後は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化を背景に世界的に株価が急落し、不安定な動きとなりました。
日経平均株価 年度始 21,205 円 → 年度末 18,917 円 ＴＯＰＩＸ 年度始 1,591 ポイント → 年度末 1,403 ポイント
＜為替＞
円／ドルについては、年度前半は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が予防的利下げを実施したことによる日米金利差縮小等を背景に円高となりましたが、その後は米中貿易協議の第一段階合意などを受けて円安基調となりました。その後、年度末にかけては新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて円／ドルが急落する場面が見られるなど、不安定な動きとなりました。
円／ユーロについては、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る懸念に加え、年度末に向けては新型コロナウイルスの感染拡大による欧州の景気減速懸念が強まったことなどから、ユーロ安・円高基調となりました。
円／ドルレート 年度始 110.99 円 → 年度末 108.83 円円／ユーロレート 年度始 124.56 円 → 年度末 119.55 円
－６－ 第一生命保険株式会社
②運用実績の概況
＜資産の状況＞
2019 年度の資産運用においては、中長期の資産運用方針に基づき、公社債などの確定利付資産中心の運用を継続しました。低金利環境の継続が見込まれる中、超長期国債を中心とした責任準備金対応債券の積増しを実施したほか、金利スワップ等を活用したリスクコントロールを継続しました。
また、外国証券等のリスク性資産については、市場動向に留意しつつ機動的な資金配分を行うとともに、ポートフォリオの収益力向上及び分散投資を主眼に、インフラ分野への投融資やオルタナティブ資産への投資を推進しました。
資産 | 運用状況 |
公社債 | 残高は増加 低金利環境の継続が見込まれる中、超長期国債を中心とした責任準備金対応債券の積増しを実施しました。社債・証券化商品等といった信用リスク性資産については、リスクに見合った信用スプレッドを基準とした選別強化と銘柄分散を行い、全体の残高は増加しました。 |
貸付金 | 残高は増加 新規融資の実行により残高は増加しました。社債市場における信用スプレッド動向等を勘案しつつ、信用リスクに見合った超過収益の獲得を目標にした貸出しを実施しました。 |
国内株式 | 残高は減少 ポートフォリオの収益力向上を図るため、当社アナリストの企業調査に基づき、中長期的に成長が期待できる分野・企業への投資に取り組みました。一方でリスクコントロールを目的とした売却も実施し、全体の残高は減少し ました。 |
外国公社債 | 残高は増加 ポートフォリオの収益力向上及び分散投資の観点から残高の積み増しを行った結果、残高は増加しました。また、債券種類や通貨の分散によるリスクコントロールに努め、運用効率の向上を図りました。 |
外国株式 | 残高は減少 市場動向に留意しつつ機動的な資金配分を行った結果、残高は減少しました。また、インハウス運用及び外部の運用会社を活用したマネージャー・投資スタイルの分散や地域分散の強化を図りました。 |
不動産 | 残高は減少 物件の新規取得の一方で減価償却等により残高は減少しました。用途分散を進めるため、住宅や商業等の新規物件への投資推進や、稼動状況・地域性・築年数等を踏まえた物件入替等により、ポートフォリオの収益性と健全性の向上を図りました。 |
（注）各資産の増減は、貸借対照表価額ベースです。
－７－ 第一生命保険株式会社
＜収支の状況＞
資産運用収益については、利息配当金等収入と有価証券売却益の減少が、金融派生商品収益の増加を上回り、前年度比 289 億円減少の 10,743 億円となりました。資産運用費用については、有価証券売却損と金融派生商品費用の減少が、有価証券評価損の増加を上回り前年度比 626 億円減少の 2,981 億円となりました。
その結果、一般勘定の資産運用関係収支は、前年度比 336 億円改善の 7,761 億円となりました。
③2020 年度の運用環境の見通し
2020 年度の日本経済は、国内においても新型コロナウイルスの感染が拡大していることや、海外においても欧米を中心に都市封鎖を含む厳しい対応がとられていることなどから、内需・外需ともに大幅な落ち込みが予測されます。新型コロナウイルスの問題が落ち着けば各国による金融・財政政策による下支え効果もあり、年度後半にかけて緩やかに経済は回復していくと考えられますが、完全に経済が回復するには時間を要する見込みです。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響については不透明であることから、変動性が高い運用環境が継続すると想定しています。
その他、各国での政治イベント及びxxxリスクによる金融市場の変動性の高まりにも引き続き留意が必要だと考えています。
＜国内金利＞
国内金利は、新型コロナウイルスに伴う世界的な経済活動停滞の影響により景気が落ち込む中、日本銀行の金融緩和政策が継続する見込みのため、当面は低水準で推移すると予測します。
＜国内株式＞
国内株式は、新型コロナウイルスを巡る情勢変化から変動性の高い展開を想定しておりますが、日本銀行の金融緩和政策の継続や政府による経済対策により下支えされる展開を想定しています。また、各国の政治イベントやxxxリスク等によって変動性が高まる可能性には留意が必要だと考えます。
＜為替＞
円／ドルについては、日米ともに過去最低水準の政策金利が続く状況下において、金利差を背景とした為替の動きは限定的で、概ね横ばい圏での推移を見込んでいます。ただし、新型コロナウイルスを巡る情勢変化やxxxリスク等によって変動性が高まる可能性には留意が必要だと考えます。
円／ユーロについても、ドル円と同様に概ね横ばい圏での推移が予測されますが、欧州政治情勢への思惑変化等により変動性が高まる可能性に留意が必要だと考えます。
－８－ 第一生命保険株式会社
④2020年度の資産運用方針
2020 年度の運用方針については、引き続き、中長期の資産運用方針に基づき、安定的な運用収益の確保を目指す観点から、公社債などの確定利付資産を中心とするポートフォリオ運用を継続しつつ、収益性の確保とポートフォリオのリスク分散を強化するため、選別的なクレジット投資やインフラ分野への投融資、オルタナティブ資産への投資などを拡大します。
加えて、金融市場環境は今後も世界的に不安定な状況が継続すると想定される中、財務健全性を一層高めていくために、金利・株式等の市場関連リスクを削減するこれまでの取組を更に推進していく方針です。
資産 | 運用方針 |
公社債 | 残高を増加 ＡＬＭの中核資産として安定的な運用を継続します。責任準備金対応債券の積み増しや資産デュレーション調整を実施し、金利リスク削減を行う方針です。足元の低金利環境を鑑み、確定利付資産内の運用効率向上の観点から、インフラ関連等の投資に積極的に取り組む方針です。 |
貸付金 | 残高は横ばい 成長分野における資金需要への積極的な対応を継続する一方で、償還等の影響により残高は概ね横ばいとなる見通しです。また、貸出先の信用リスクの分析や、社債市場における信用スプレッド動向等を勘案しつつ、適切な貸出レートの設定により、新規貸出に取り組む方針です。 |
国内株式 | 残高は減少 リスクコントロールを目的とした売却等により残高は減少する方針ですが、競争力・成長性等を踏まえた業種や銘柄の入替えやベンチャー投資を積極的に実施するとともに、株価水準次第で残高を機動的にコントロー ルします。 |
外国公社債 | 金利・為替水準次第 為替オープン外債は、リスク許容度や為替動向に応じて機動的に資金配分を実施します。為替ヘッジ付外債についても、内外金利差等を勘案しつつ機動的に残高を調整します。 |
外国株式 | 株価水準次第 ポートフォリオのリスク分散を目的に、オルタナティブ資産を積増す方針ですが、株価水準次第で外国株式全体の残高を機動的にコントロールする方針です。また、投資スタイルの分散や地域分散を図りながら、ポート フォリオの収益力向上・安定化を図ります。 |
－９－ 第一生命保険株式会社
（２）資産運用収益
（単位：百万円、％）
区 分 | 2018年度 | 2019年度 | |||||
金 額 | 占 率 | 金 額 | 占 率 | ||||
利 | 息 及 び 配 当 金 等 収 | 入 | 805,121 | 73.0 | 786,512 | 73.2 | |
預 貯 金 利 | 息 | 7,086 | 0.6 | 4,979 | 0.5 | ||
有価証券利息・配当金 | 669,479 | 60.7 | 656,639 | 61.1 | |||
貸 付 金 利 | 息 | 46,172 | 4.2 | 40,893 | 3.8 | ||
不 動 産 賃 貸 | 料 | 73,175 | 6.6 | 75,373 | 7.0 | ||
そ の 他 利 息 配 当 金 | 9,208 | 0.8 | 8,626 | 0.8 | |||
商 | 品 有 価 証 券 運 用 | 益 | - | - | - | - | |
金 | 銭 の 信 託 運 用 | 益 | - | - | - | - | |
売買目的有価証券運用益 | - | - | - | - | |||
有 | 価 証 券 売 却 | 益 | 274,737 | 24.9 | 223,240 | 20.8 | |
国 債 等 債 券 売 却 益 | 129,070 | 11.7 | 72,896 | 6.8 | |||
株 式 等 売 却 | 益 | 69,097 | 6.3 | 68,198 | 6.3 | ||
外 国 証 券 売 却 益 | 75,817 | 6.9 | 80,868 | 7.5 | |||
そ の | 他 | 751 | 0.1 | 1,276 | 0.1 | ||
有 | 価 証 券 償 還 | 益 | 20,397 | 1.8 | 11,609 | 1.1 | |
金 | 融 派 生 商 品 収 | 益 | - | - | 51,944 | 4.8 | |
為 | 替 差 | 益 | - | - | - | - | |
貸 | 倒 引 当 金 戻 入 | 額 | 379 | 0.0 | 4 | 0.0 | |
投 資 損 失 引 当 金 戻 入 額 | - | - | - | - | |||
そ | の 他 運 用 収 | 益 | 2,646 | 0.2 | 1,015 | 0.1 | |
合 | 計 | 1,103,282 | 100.0 | 1,074,327 | 100.0 | ||
（３）資産運用費用
（単位：百万円、％）
区 分 | 2018年度 | 2019年度 | ||||
金 額 | 占 率 | 金 額 | 占 率 | |||
支 | 払 利 | 息 | 12,852 | 3.6 | 12,530 | 4.2 |
商 | 品 有 価 証 券 運 用 | 損 | - | - | - | - |
金 | 銭 の 信 託 運 用 | 損 | 4,661 | 1.3 | 2,216 | 0.7 |
売買目的有価証券運用損 | - | - | - | - | ||
有 | 価 証 券 売 却 | 損 | 138,415 | 38.4 | 72,761 | 24.4 |
国 債 等 債 券 売 却 損 | 8,658 | 2.4 | 419 | 0.1 | ||
株 式 等 売 却 | 損 | 8,819 | 2.4 | 13,969 | 4.7 | |
外 国 証 券 売 却 損 | 120,326 | 33.4 | 56,018 | 18.8 | ||
そ の | 他 | 611 | 0.2 | 2,353 | 0.8 | |
有 | 価 証 券 評 価 | 損 | 7,852 | 2.2 | 57,153 | 19.2 |
国 債 等 債 券 評 価 損 | - | - | - | - | ||
株 式 等 評 価 | 損 | 7,514 | 2.1 | 36,441 | 12.2 | |
外 国 証 券 評 価 損 | 338 | 0.1 | 20,712 | 6.9 | ||
そ の | 他 | - | - | - | - | |
有 | 価 証 券 償 還 | 損 | 3,099 | 0.9 | 5,372 | 1.8 |
金 | 融 派 生 商 品 費 | 用 | 48,266 | 13.4 | - | - |
為 | 替 差 | 損 | 95,920 | 26.6 | 93,869 | 31.5 |
貸 | 倒 引 当 金 繰 入 | 額 | - | - | - | - |
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額 | 37 | 0.0 | 504 | 0.2 | ||
貸 | 付 金 償 | 却 | 37 | 0.0 | 40 | 0.0 |
賃貸用不動産等減価償却費 | 13,240 | 3.7 | 13,059 | 4.4 | ||
そ | の 他 運 用 費 | 用 | 36,393 | 10.1 | 40,641 | 13.6 |
合 | 計 | 360,777 | 100.0 | 298,149 | 100.0 | |
－１０－ 第一生命保険株式会社
（４）資産の構成
（単位：百万円、％）
区 分 | 2018年度末 | 2019年度末 | ||||||
金 | 額 | 占 | 率 | 金 | 額 | 占 | 率 | |
現 預 金 ・ コ ー ル ロ ー ン | 780,445 | 2.2 | 1,042,316 | 2.9 | ||||
買 | 現 先 勘 | 定 | - | - | - | - | ||
債券貸借取引支払保証金 | - | - | - | - | ||||
買 | 入 金 銭 債 | 権 | 199,193 | 0.6 | 221,147 | 0.6 | ||
商 | 品 有 価 証 | 券 | - | - | - | - | ||
金 | 銭 の 信 | 託 | 24,747 | 0.1 | 34,274 | 0.1 | ||
有 | 価 証 | 券 | 29,889,730 | 85.5 | 29,628,634 | 83.1 | ||
公 社 | 債 | 15,760,707 | 45.1 | 15,870,841 | 44.5 | |||
株 | 式 | 3,395,945 | 9.7 | 2,786,892 | 7.8 | |||
外 国 証 | 券 | 10,122,795 | 28.9 | 10,073,956 | 28.3 | |||
公 社 | 債 | 8,933,476 | 25.5 | 9,088,395 | 25.5 | |||
株 式 | 等 | 1,189,319 | 3.4 | 985,560 | 2.8 | |||
そ の 他 の 証 | 券 | 610,282 | 1.7 | 896,944 | 2.5 | |||
貸 | 付 | 金 | 2,348,201 | 6.7 | 2,542,025 | 7.1 | ||
保 険 約 款 貸 | 付 | 340,424 | 1.0 | 323,486 | 0.9 | |||
一 般 貸 | 付 | 2,007,776 | 5.7 | 2,218,538 | 6.2 | |||
不 | 動 | 産 | 1,117,762 | 3.2 | 1,085,716 | 3.0 | ||
う ち 投 資 用 不 動 産 | 793,420 | 2.3 | 767,658 | 2.2 | ||||
繰 | 延 税 金 資 | 産 | - | - | - | - | ||
そ | の | 他 | 610,156 | 1.7 | 1,092,127 | 3.1 | ||
貸 | 倒 引 当 | 金 | △ 588 | △ 0.0 | △ 560 | △ 0.0 | ||
合 | 計 | 34,969,648 | 100.0 | 35,645,681 | 100.0 | |||
う ち 外 貨 建 資 産 | 9,131,204 | 26.1 | 9,571,618 | 26.9 | ||||
（注）「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。
（５）資産運用に係わる諸効率
①資産別運用利回り ②日々平均残高
(単位：％) (単位：億円)
区 分 | 2018年度 | 2019年度 | ||
現 | 預 金 ・ コ ー ル ロ ー ン | 0.11 | 0.00 | |
買 | 現 先 勘 定 | - | - | |
債券貸借取引支払保証金 | - | - | ||
買 | 入 金 銭 債 権 | 1.57 | 1.51 | |
商 | 品 有 価 証 券 | - | - | |
金 | 銭 の 信 託 | △ 5.66 | △ 6.18 | |
有 | 価 証 券 | 2.49 | 2.59 | |
う ち 公 社 債 | 2.60 | 2.31 | ||
う ち 株 式 | 7.49 | 6.41 | ||
う ち 外 国 証 券 | 1.32 | 2.46 | ||
公 社 債 | 0.75 | 2.28 | ||
株 式 等 | 5.54 | 4.15 | ||
貸 | 付 金 | 1.90 | 1.71 | |
う ち 一 般 貸 付 | 1.48 | 1.28 | ||
不 | 動 産 | 4.39 | 4.57 | |
一 | 般 勘 定 計 | 2.26 | 2.34 | |
う ち 海 外 投 融 資 | 1.22 | 2.32 | ||
2018年度 | 2019年度 |
7,694 | 8,413 |
- | - |
- | - |
1,897 | 2,007 |
- | - |
823 | 358 |
271,337 | 275,327 |
153,870 | 154,237 |
16,441 | 15,740 |
95,973 | 97,580 |
84,608 | 88,016 |
11,364 | 9,563 |
24,652 | 23,996 |
21,155 | 20,680 |
7,804 | 8,049 |
329,011 | 332,325 |
104,208 | 104,219 |
（注） １．「運用利回り」は、分母を帳簿価額ベースの「日々平均残高」、分子を「経常損益中の資産運用収益 －資産運用費用」として算出しています。
２．「海外投融資」には、円貨建資産を含んでいます。
－１１－ 第一生命保険株式会社
③売買目的有価証券の評価損益 （単位：百万円）
区 | 分 | 2018年度末 | 2019年度末 | |||||||
貸借対照表計上額 | 当期の損益に 含まれた評価損益 | 貸借対照表計上額 | 当期の損益に 含まれた評価損益 | |||||||
売 | 買 | 目 的 | 有 | 価 | 証 | 券 | 24,747 | △ 5,590 | 34,274 | △ 2,008 |
商 | 品 有 | 価 | 証 | 券 | - | - | - | - | ||
金 | 銭 | の | 信 | 託 | 24,747 | △ 5,590 | 34,274 | △ 2,008 | ||
④有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの） （単位：百万円）
区 分 | 帳簿価額 | 時価 | 差損益 | ||||||
差益 | 差損 | ||||||||
2 0 1 8 年度末 | 満 | 期 保 有 目 的 の 債 | 券 | 46,617 | 49,940 | 3,322 | 3,322 | - | |
公 社 | 債 | 46,617 | 49,940 | 3,322 | 3,322 | - | |||
外 国 公 社 | 債 | - | - | - | - | - | |||
責 | 任 準 備 金 対 応 債 | 券 | 11,954,527 | 14,922,259 | 2,967,732 | 2,967,765 | 33 | ||
公 社 | 債 | 11,873,519 | 14,839,042 | 2,965,523 | 2,965,532 | 9 | |||
外 国 公 社 | 債 | 81,008 | 83,216 | 2,208 | 2,232 | 23 | |||
子会社・ 関連会社株式 | 343 | 350 | 7 | 7 | - | ||||
そ | の 他 有 価 証 | 券 | 14,726,896 | 17,797,842 | 3,070,945 | 3,177,392 | 106,446 | ||
公 社 | 債 | 3,331,788 | 3,840,570 | 508,781 | 509,306 | 524 | |||
株 | 式 | 1,558,636 | 3,350,001 | 1,791,364 | 1,842,577 | 51,212 | |||
外 国 証 | 券 | 9,094,843 | 9,832,236 | 737,393 | 789,490 | 52,096 | |||
公 社 債 | 8,251,994 | 8,852,468 | 600,474 | 634,597 | 34,123 | ||||
株 式 等 | 842,849 | 979,768 | 136,919 | 154,892 | 17,973 | ||||
そ の 他 の 証 | 券 | 480,572 | 505,845 | 25,272 | 27,797 | 2,524 | |||
買 入 金 銭 債 | 権 | 191,055 | 199,193 | 8,138 | 8,220 | 82 | |||
譲 渡 性 預 | 金 | 70,000 | 69,995 | △ 4 | - | 4 | |||
合 計 | 26,728,384 | 32,770,393 | 6,042,008 | 6,148,488 | 106,480 | ||||
公 | 社 | 債 | 15,251,925 | 18,729,553 | 3,477,627 | 3,478,162 | 534 | ||
株 | 式 | 1,558,636 | 3,350,001 | 1,791,364 | 1,842,577 | 51,212 | |||
外 | 国 証 | 券 | 9,176,194 | 9,915,804 | 739,609 | 791,730 | 52,120 | ||
公 社 | 債 | 8,333,002 | 8,935,685 | 602,682 | 636,829 | 34,147 | |||
株 式 | 等 | 843,192 | 980,119 | 136,927 | 154,900 | 17,973 | |||
そ | の 他 の 証 | 券 | 480,572 | 505,845 | 25,272 | 27,797 | 2,524 | ||
買 | 入 金 銭 債 | 権 | 191,055 | 199,193 | 8,138 | 8,220 | 82 | ||
譲 | 渡 性 預 | 金 | 70,000 | 69,995 | △ 4 | - | 4 | ||
2 0 1 9 年度末 | 満 | 期 保 有 目 的 の 債 | 券 | 46,919 | 49,337 | 2,417 | 2,417 | - | |
公 社 | 債 | 46,919 | 49,337 | 2,417 | 2,417 | - | |||
外 国 公 社 | 債 | - | - | - | - | - | |||
責 | 任 準 備 金 対 応 債 | 券 | 12,210,408 | 14,973,288 | 2,762,880 | 2,772,602 | 9,722 | ||
公 社 | 債 | 12,129,401 | 14,890,946 | 2,761,545 | 2,771,255 | 9,709 | |||
外 国 公 社 | 債 | 81,007 | 82,341 | 1,334 | 1,347 | 12 | |||
子会社・ 関連会社株式 | 343 | 241 | △ 101 | - | 101 | ||||
そ | の 他 有 価 証 | 券 | 14,805,957 | 17,471,128 | 2,665,170 | 2,947,125 | 281,955 | ||
公 社 | 債 | 3,236,843 | 3,694,520 | 457,677 | 461,300 | 3,623 | |||
株 | 式 | 1,476,871 | 2,737,975 | 1,261,103 | 1,372,776 | 111,672 | |||
外 国 証 | 券 | 9,044,425 | 9,966,380 | 921,954 | 1,070,877 | 148,922 | |||
公 社 債 | 8,144,384 | 9,007,388 | 863,003 | 963,364 | 100,361 | ||||
株 式 等 | 900,041 | 958,992 | 58,951 | 107,512 | 48,561 | ||||
そ の 他 の 証 | 券 | 723,926 | 740,109 | 16,182 | 33,731 | 17,548 | |||
買 入 金 銭 債 | 権 | 212,889 | 221,147 | 8,257 | 8,440 | 182 | |||
譲 渡 性 預 | 金 | 111,000 | 110,994 | △ 5 | 0 | 5 | |||
合 計 | 27,063,628 | 32,493,995 | 5,430,367 | 5,722,145 | 291,778 | ||||
公 | 社 | 債 | 15,413,164 | 18,634,804 | 3,221,640 | 3,234,973 | 13,333 | ||
株 | 式 | 1,476,871 | 2,737,975 | 1,261,103 | 1,372,776 | 111,672 | |||
外 | 国 証 | 券 | 9,125,775 | 10,048,964 | 923,188 | 1,072,224 | 149,036 | ||
公 社 | 債 | 8,225,391 | 9,089,730 | 864,338 | 964,712 | 100,373 | |||
株 式 | 等 | 900,384 | 959,234 | 58,850 | 107,512 | 48,662 | |||
そ | の 他 の 証 | 券 | 723,926 | 740,109 | 16,182 | 33,731 | 17,548 | ||
買 | 入 金 銭 債 | 権 | 212,889 | 221,147 | 8,257 | 8,440 | 182 | ||
譲 | 渡 性 預 | 金 | 111,000 | 110,994 | △ 5 | 0 | 5 | ||
（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
－１２－ 第一生命保険株式会社
・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区 分 | 2018年度末 | 2019年度末 | |||||||||
満 | 期 | 保 | 有 | 目 的 | の | 債 | 券 | - | - | ||
非 上 | 場 | 外 国 | 公 | 社 | 債 | - | - | ||||
そ | の | 他 | - | - | |||||||
責 | 任 | 準 | 備 | 金 対 | 応 | 債 | 券 | - | - | ||
子 | 会 | 社 ・ | 関 | 連 会 | 社 | 株 | 式 | 70,321 | 104,738 | ||
非上場国内株式( 店頭売買株式を除く) | 4,975 | 5,495 | |||||||||
非上場外国株式( 店頭売買株式を除く) | - | 4,348 | |||||||||
そ | の | 他 | 65,345 | 94,895 | |||||||
そ | の 他 | 有 価 | 証 | 券 | 292,583 | 133,672 | |||||
非上場国内株式( 店頭売買株式を除く) | 40,968 | 43,422 | |||||||||
非上場外国株式( 店頭売買株式を除く) | 212,523 | 28,287 | |||||||||
非 上 | 場 | 外 国 | 公 | 社 | 債 | - | - | ||||
そ | の | 他 | 39,091 | 61,962 | |||||||
合 計 | 362,904 | 238,411 | |||||||||
(注)１. 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外国証券の為替を評価した差損益は以下のとおりです。 (2018年度末：△3,315百万円、2019年度末：△6,480百万円）
⑤金銭の信託の時価情報
(単位：百万円)
区 分 | 2018年度末 | 2019年度末 | ||||||||
貸借対照表 計上額 | 時価 | 差損益 | 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差損益 | |||||
差益 | 差損 | 差益 | 差損 | |||||||
金銭の信託 | 24,747 | 24,747 | △5,164 | 4,154 | 9,318 | 34,274 | 34,274 | △ 1,635 | 1,844 | 3,480 |
(注)１.本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算定した価格によっています。
２.差損益には金銭の信託内で設定しているデリバティブ取引に係る差損益も含んでいます。
・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託については、2018年度末、2019年度末ともに残高はありません。
－１３－ 第一生命保険株式会社
５．貸借対照表
（単位：百万円）
科 目 | 2018年度末 | 2019年度末 | 科 目 | 2018年度末 | 2019年度末 |
（ 資 産 の 部 ） | （ 負 債 の 部 ）保 険 契 約 準 備 金支 払 備 金 責 任 準 備 金契 約 者 配 当 準 備 金 再 保 険 借 社 債 そ の 他 負 債売 現 先 勘 定借 入 金未 払 法 人 税 等未 払 金 未 払 費 用 前 受 収 益 預 り 金預 り 保 証 金先 物 取 引 差 金 勘 定金 融 派 生 商 品金 融 商 品 等 受 入 担 保 金リ ー ス 債 務資 産 除 去 債 務仮 受 金そ の 他 の 負 債 退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金時 効 保 険 金 等 払 戻 引 当 金価 格 変 動 準 備 金繰 延 税 金 負 債再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債支 払 承 諾 負 債 の 部 合 計 | ||||
現 金 及 び 預 貯 金 | 461,554 | 543,121 | 30,882,605 | 30,823,423 | |
現 金 | 170 | 160 | 130,650 | 127,391 | |
預 貯 金 | 461,384 | 542,960 | 30,353,777 | 30,296,289 | |
コ ー ル ロ ー ン | 335,500 | 513,800 | 398,178 | 399,742 | |
買 入 金 銭 債 権 | 199,193 | 221,147 | 129,512 | 135,490 | |
金 銭 の 信 託 | 24,747 | 34,274 | 476,277 | 476,277 | |
有 価 証 券 | 30,755,525 | 30,283,786 | 639,493 | 1,693,171 | |
国 債 | 13,789,754 | 13,809,257 | 35,018 | 841,166 | |
地 方 債 | 130,344 | 129,433 | 283,000 | 283,000 | |
社 債 | 1,999,444 | 2,078,289 | 14,743 | 20,306 | |
株 式 | 3,560,534 | 2,900,518 | 42,264 | 128,590 | |
外 国 証 券 | 10,482,496 | 10,308,387 | 46,073 | 45,970 | |
そ の 他 の 証 券 | 792,950 | 1,057,900 | 345 | 271 | |
貸 付 金 | 2,348,201 | 2,542,025 | 57,879 | 58,573 | |
保 険 約 款 貸 付 | 340,424 | 323,486 | 52,467 | 53,059 | |
一 般 貸 付 | 2,007,776 | 2,218,538 | - | 18 | |
有 形 固 定 資 産 | 1,122,873 | 1,097,493 | 73,295 | 139,464 | |
土 地 | 784,424 | 761,993 | 18,797 | 82,314 | |
建 物 | 333,188 | 323,539 | 2,392 | 6,837 | |
リ ー ス 資 産 | 2,219 | 6,740 | 2,432 | 2,096 | |
建 設 仮 勘 定 | 149 | 182 | 2,483 | 2,801 | |
そ の 他 の 有 形 固 定 資産 | 2,892 | 5,036 | 8,299 | 28,701 | |
無 形 固 定 資 産 | 106,939 | 114,309 | 400,632 | 398,004 | |
ソ フ ト ウ ェ ア | 84,892 | 92,337 | 1,298 | 1,188 | |
そ の 他 の 無 形 固 定 資産 | 22,047 | 21,971 | 900 | 800 | |
再 保 険 貸 | 2,762 | 6,720 | 198,453 | 215,453 | |
そ の 他 資 産 | 535,293 | 1,091,187 | 201,155 | 79,585 | |
未 収 金 | 68,384 | 310,854 | 76,023 | 73,195 | |
前 払 費 用 | 12,881 | 14,705 | 55,515 | 47,065 | |
未 収 収 益 | 165,820 | 157,971 | 33,061,866 | 33,943,654 | |
預 託 金 | 53,221 | 53,027 | （ 純 資 産 の 部 ） | ||
先 物 取 引 差 入 証 拠 金 | 99,756 | 196,215 | 資 本 金 | 60,000 | 60,000 |
先 物 取 引 差 金 勘 定 | 68 | - | 資 本 剰 余 金 | 420,000 | 370,000 |
金 融 派 生 商 品 | 96,872 | 300,742 | 資 本 準 備 金 | 60,000 | 60,000 |
仮 払 金 | 4,801 | 2,799 | そ の 他 資 本 剰 余 金 | 360,000 | 310,000 |
そ の 他 の 資 産 | 33,487 | 54,871 | 利 益 剰 余 金 | 204,144 | 200,155 |
支 払 承 諾 見 返 | 55,515 | 47,065 | そ の 他 利 益 剰 余 金 | 204,144 | 200,155 |
貸 倒 引 当 金 | △ 588 | △ 560 | 不 動 産 圧 縮 積 立 金 | 2,228 | 4,947 |
投 資 損 失 引 当 金 | △ 390 | △ 807 | 繰 越 利 益 剰 余 金 | 201,915 | 195,207 |
株 主 資 本 合 計 | 684,144 | 630,155 | |||
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 | 2,211,147 | 1,916,417 | |||
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 | 3,457 | 21,312 | |||
土 地 再 評 価 差 額 金 | △ 13,488 | △ 17,978 | |||
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計 | 2,201,117 | 1,919,752 | |||
純 資 産 の 部 合 計 | 2,885,261 | 2,549,907 | |||
資 産 の 部 合 計 | 35,947,128 | 36,493,562 | 負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計 | 35,947,128 | 36,493,562 |
－１４－ 第一生命保険株式会社
６．損益計算書
（単位：百万円）
科 目 | 2018年度 | 2019年度 | |
経 | 常 収 益 | 3,739,594 | 3,680,689 |
保 険 料 等 収 入 | 2,314,938 | 2,350,198 | |
保 険 料 | 2,313,738 | 2,345,183 | |
再 保 険 収 入 | 1,199 | 5,015 | |
資 産 運 用 収 益 | 1,140,412 | 1,074,327 | |
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入 | 805,121 | 786,512 | |
預 貯 金 利 息 | 7,086 | 4,979 | |
有 価 証 券 利 息 ・ 配 当 金 | 669,479 | 656,639 | |
貸 付 金 利 息 | 46,172 | 40,893 | |
不 動 産 賃 貸 料 | 73,175 | 75,373 | |
そ の 他 利 息 配 当 金 | 9,208 | 8,626 | |
有 価 証 券 売 却 益 | 274,737 | 223,240 | |
有 価 証 券 償 還 益 | 20,397 | 11,609 | |
金 融 派 生 商 品 収 益 | - | 51,944 | |
貸 倒 引 当 金 戻 入 額 | 379 | 4 | |
そ の 他 運 用 収 益 | 2,646 | 1,015 | |
特 別 勘 定 資 産 運 用 益 | 37,130 | - | |
そ の 他 経 常 収 益 | 284,243 | 256,163 | |
年 金 特 約 取 扱 受 入 金 | 390 | 487 | |
保 険 金 据 置 受 入 金 | 170,622 | 156,231 | |
支 払 備 金 戻 入 額 | 17,359 | 3,258 | |
責 任 準 備 金 戻 入 額 | 53,441 | 57,487 | |
退 職 給 付 引 当 金 戻 入 額 | - | 2,818 | |
そ の 他 の 経 常 収 益 | 42,431 | 35,879 | |
経 | 常 費 用 | 3,392,943 | 3,389,993 |
保 険 金 等 支 払 金 | 2,328,439 | 2,397,490 | |
保 険 金 | 656,200 | 623,690 | |
年 金 | 514,125 | 519,868 | |
給 付 金 | 388,606 | 407,707 | |
解 約 返 戻 金 | 509,499 | 485,414 | |
そ の 他 返 戻 金 | 128,972 | 88,335 | |
再 保 険 料 | 131,035 | 272,474 | |
責 任 準 備 金 等 繰 入 額 | 8,265 | 8,245 | |
契約者配当金積立利息繰入額 | 8,265 | 8,245 | |
資 産 運 用 費 用 | 360,777 | 309,488 | |
支 払 利 息 | 12,852 | 12,530 | |
金 銭 の 信 託 運 用 損 | 4,661 | 2,216 | |
有 価 証 券 売 却 損 | 138,415 | 72,761 | |
有 価 証 券 評 価 損 | 7,852 | 57,153 | |
有 価 証 券 償 還 損 | 3,099 | 5,372 | |
金 融 派 生 商 品 費 用 | 48,266 | - | |
為 替 差 損 | 95,920 | 93,869 | |
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額 | 37 | 504 | |
貸 付 金 償 却 | 37 | 40 | |
賃 貸 用 不 動 産 等 減 価 償 却 費 | 13,240 | 13,059 | |
そ の 他 運 用 費 用 | 36,393 | 40,641 | |
特 別 勘 定 資 産 運 用 損 | - | 11,339 | |
事 業 費 | 390,287 | 398,500 | |
そ の 他 経 常 費 用 | 305,173 | 276,268 | |
保 険 金 据 置 支 払 金 | 222,030 | 197,776 | |
税 金 | 27,653 | 29,349 | |
減 価 償 却 費 | 29,058 | 32,543 | |
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額 | 7,403 | - | |
そ の 他 の 経 常 費 用 | 19,027 | 16,599 | |
経 | 常 利 益 | 346,651 | 290,696 |
特 | 別 利 益 | 2,472 | 4,905 |
固 定 資 産 等 処 分 益 | 2,472 | 4,905 | |
特 | 別 損 失 | 23,038 | 33,888 |
固 定 資 産 等 処 分 損 | 3,993 | 13,141 | |
減 損 損 失 | 1,766 | 3,556 | |
価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額 | 17,000 | 17,000 | |
そ の 他 特 別 損 失 | 279 | 190 | |
契 | 約 者 配 当 準 備 金 繰 入 額 | 87,500 | 82,500 |
税 | 引 前 当 期 純 利 益 | 238,584 | 179,213 |
法 | 人 税 及 び 住 民 税 | 72,571 | 67,696 |
法 | 人 税 等 調 整 額 | △ 6,886 | △ 17,152 |
法 | 人 税 等 合 計 | 65,684 | 50,544 |
当 | 期 純 利 益 | 172,900 | 128,669 |
－１５－ 第一生命保険株式会社
７．株主資本等変動計算書
2018年度
（単位：百万円）
株主資本 | ||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | |||
不動産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
当期首残高 | 60,000 | 60,000 | 410,000 | 470,000 | 1,746 | 164,295 |
当期変動額 | ||||||
剰余金の配当 | △ 49,999 | △ 49,999 | △ 135,862 | |||
当期純利益 | 172,900 | |||||
不動産圧縮積立金の積立 | 482 | △ 482 | ||||
土地再評価差額金の取崩 | 1,064 | |||||
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
当期変動額合計 | - | - | △ 49,999 | △ 49,999 | 482 | 37,620 |
当期末残高 | 60,000 | 60,000 | 360,000 | 420,000 | 2,228 | 201,915 |
（単位：百万円）
株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
利益剰余金 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
利益剰余金合計 | |||||||
当期首残高 | 166,041 | 696,041 | 2,213,897 | △ 9,256 | △ 12,423 | 2,192,217 | 2,888,259 |
当期変動額 | |||||||
剰余金の配当 | △ 135,862 | △ 185,862 | △ 185,862 | ||||
当期純利益 | 172,900 | 172,900 | 172,900 | ||||
不動産圧縮積立金の積立 | - | - | - | ||||
土地再評価差額金の取崩 | 1,064 | 1,064 | 1,064 | ||||
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △ 2,750 | 12,714 | △ 1,064 | 8,899 | 8,899 | ||
当期変動額合計 | 38,102 | △ 11,896 | △ 2,750 | 12,714 | △ 1,064 | 8,899 | △ 2,997 |
当期末残高 | 204,144 | 684,144 | 2,211,147 | 3,457 | △ 13,488 | 2,201,117 | 2,885,261 |
－１６－ 第一生命保険株式会社
2019年度
（単位：百万円）
株主資本 | ||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | |||
不動産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
当期首残高 | 60,000 | 60,000 | 360,000 | 420,000 | 2,228 | 201,915 |
当期変動額 | ||||||
剰余金の配当 | △ 49,999 | △ 49,999 | △ 137,148 | |||
当期純利益 | 128,669 | |||||
不動産圧縮積立金の積立 | 2,741 | △ 2,741 | ||||
不動産圧縮積立金の取崩 | △ 22 | 22 | ||||
土地再評価差額金の取崩 | 4,489 | |||||
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
当期変動額合計 | - | - | △ 49,999 | △ 49,999 | 2,718 | △ 6,707 |
当期末残高 | 60,000 | 60,000 | 310,000 | 370,000 | 4,947 | 195,207 |
（単位：百万円）
株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
利益剰余金 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
利益剰余金合計 | |||||||
当期首残高 | 204,144 | 684,144 | 2,211,147 | 3,457 | △ 13,488 | 2,201,117 | 2,885,261 |
当期変動額 | |||||||
剰余金の配当 | △ 137,148 | △ 187,147 | △ 187,147 | ||||
当期純利益 | 128,669 | 128,669 | 128,669 | ||||
不動産圧縮積立金の積立 | - | - | - | ||||
不動産圧縮積立金の取崩 | - | - | - | ||||
土地再評価差額金の取崩 | 4,489 | 4,489 | 4,489 | ||||
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △ 294,730 | 17,854 | △ 4,489 | △ 281,365 | △ 281,365 | ||
当期変動額合計 | △ 3,989 | △ 53,989 | △ 294,730 | 17,854 | △ 4,489 | △ 281,365 | △ 335,354 |
当期末残高 | 200,155 | 630,155 | 1,916,417 | 21,312 | △ 17,978 | 1,919,752 | 2,549,907 |
－１７－ 第一生命保険株式会社
１ 有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）は、次のとおり評価しております。
(1) 売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）
(2) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）
(3) 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）移動平均法による償却原価法（定額法）
(4) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法
(5) その他有価証券
① 時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等（国内株式は事業年度末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法
（売却原価の算定は移動平均法）
② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
ａ 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）移動平均法による償却原価法（定額法）
ｂ 上記以外の有価証券
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２ 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険
② 無配当一時払終身保険（告知不要型）
③ 財形保険・財形年金保険
④ 団体年金保険
ただし、一部保険種類を除く。
３ デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出
５ 固定資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法） によっております。
－１８－ 第一生命保険株式会社
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 ２年～60年
その他の有形固定資産 ２年～20年
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却しております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌事業年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
(4) 有形固定資産の減価償却累計額 612,565百万円
６ 外貨建資産及び負債（子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。
７ 貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、｢破綻先｣という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、｢実質破綻先｣という。）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
１百万円であります。
８ 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
－１９－ 第一生命保険株式会社
９ 投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、時価を把握することが極めて困難な有価証券について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
10 役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づく支給見込額を計上しております。
11 時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
12 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
13 ヘッジ会計の方法は、次のとおりであります。
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は｢金融商品に関する会計基準｣（企業会計基準第10号）に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外貨建定期預金及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為替予約による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして債券店頭オプションによる繰延ヘッジ、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第 26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 貸付金、公社債、借入金・社債、保険負債
通貨スワップ 外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債為替予約 外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)
通貨オプション 外貨建債券債券店頭オプション 外貨建債券
株式オプション 国内株式、外貨建株式(予定取引）株式先渡 国内株式
(3) ヘッジ方針
資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する比率分析によっております。
14 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。
15 責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、保険業法施行規則第69条第５項の規定により、一部の終身保険契約を対象に追加して積み立てた責任準備金が含まれております。
(1) 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
(2) 標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式
16 金融商品等に関する事項は、次のとおりであります。
－２０－ 第一生命保険株式会社
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、年金や保険金等を長期にわたって安定的に支払うことを目的に、ALM（Asset Liability Management：資産・負債総合管理）の考えに基づき確定利付資産（公社債、貸付等）を中心とした運用を行っております。また、経営の健全性を十分に確保した上で、許容できるリスクの範囲で株式や外国証券を保有することで、収益力の向上及びリスクの分散を図っております。
デリバティブ取引については、保有資産の残高を踏まえ、必要な範囲内で用いることとし、主に保有している現物資産に係る市場リスクのヘッジを目的とした取引を行っております。
資金調達については、主として、自己資本充実の一環として、銀行借入による間接金融の他、劣後債の発行といった資本市場からの資金の調達を行っております。調達したこれらの金融負債が、金利変動等による影響を受けないように、デリバティブ取引をヘッジ手段として一部の金融負債に対するヘッジ会計を適用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産のうち、有価証券は、主に株式、債券であり、主として、満期保有目的、責任準備金対応目的、その他の目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されている他、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されております。また、貸付金は、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
資金調達における借入金・社債は、予期せぬ資金の流出等により支払期日にその支払を実行できなくなることや、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることといった流動性リスクに晒されております。また、借入金・社債のうち変動金利や外貨建のものは、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されております。
貸付金や借入金等の一部に関する金利の変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引、国内
株式に関する価格変動リスクのヘッジ手段として株式先渡取引、外貨建債券や短期外貨預金等の一部、外貨建借入金等の一部に関する為替変動リスクのヘッジ手段として為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
この他、保険負債の一部に関する金利変動リスクのヘッジ手段として「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）等における適用要件を満たすため、方針文書・規程等を整備した上で、ヘッジ対象とリスクの種類及び選択するヘッジ手段を明確にし、事前並びに事後の有効性の検証を実施しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社のリスク管理体制は次のとおりであります。 ａ 市場リスクの管理
資産運用に関する方針及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、負債の特性を勘案した中長
期的なアセットアロケーションによりリスク管理を行うことを基本とし、ポートフォリオを運用目的別に区分し、それぞれのリスク特性に応じた管理を行っております。
(a) 金利リスクの管理
金利の変動リスクに関して、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握するとともに資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
－２１－ 第一生命保険株式会社
(b) 為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、金融資産及び負債の通貨別の構成比等を把握するとともに感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
(c) 価格変動リスクの管理
価格変動リスクに関して、有価証券を含めた運用資産ポートフォリオ全体を対象として、資産別のリスク特性に応じてリスク管理のスタンス、具体的管理方法を定め、保有残高や資産配分のリミットを設定する等の管理を行っております。
これらの情報はリスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。
(d) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の検証、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、投機的な利用を制限するため、資産区分別にヘッジ等利用目的による制限やポジション上限額等を設定しております。
ｂ 信用リスクの管理
資産運用に関する方針及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等与信管理に関する体制を整備し、運営しております。社債投資においては、審査所管が個別に内部格付等に基づいて投資上限枠を設定し、運用執行所管は上限枠の範囲内で投資を行うことで過度なリスクテイクを抑制しております。また、大口与信先に対しては取組方針を策定し、遵守状況を確認する等、与信集中を回避するための枠組みを整備しております。これらの与信管理は、審査所管の他、リスク管理所管が行い、定期的に取締役会等に報告しております。更に、与信管理の状況については、内部監査部門がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、審査所管において、カウンターパーティー別・取引商品別に上限額を設定するとともに信用情報の把握を定期的に行い、リスク管理所管において、カレントエクスポージャー等の把握を定期的に行うことで管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
－２２－ 第一生命保険株式会社
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
① 現金及び預貯金 ② コールローン ③ 買入金銭債権 ④ 金銭の信託 ⑤ 有価証券 ａ 売買目的有価証券 ｂ 満期保有目的の債券 ｃ 責任準備金対応債券 ｄ 子会社・関連会社株式 ｅ その他有価証券 ⑥ 貸付金 貸倒引当金(※１) | 543,121 | 543,121 | ― |
513,800 | 513,800 | ― | |
221,147 | 221,147 | ― | |
34,274 | 34,274 | ― | |
655,151 | 655,151 | ― | |
46,919 | 49,337 | 2,417 | |
12,210,408 | 14,973,288 | 2,762,880 | |
343 | 241 | △101 | |
17,138,986 | 17,138,986 | ― | |
2,542,025 | |||
△179 | |||
2,541,846 | 2,596,424 | 54,578 | |
資産計 | 33,905,998 | 36,725,772 | 2,819,774 |
① 社債 | 476,277 | 484,388 | 8,111 |
② 売現先勘定 | 841,166 | 841,166 | ― |
③ 借入金 | 283,000 | 275,824 | △7,175 |
負債計 | 1,600,443 | 1,601,379 | 936 |
デリバティブ取引(※２) | |||
ａ ヘッジ会計が適用されていないもの | 92,134 | 92,134 | ― |
ｂ ヘッジ会計が適用されているもの | 69,143 | 67,602 | △1,540 |
デリバティブ取引計 | 161,277 | 159,737 | △1,540 |
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資 産
① 現金及び預貯金
預貯金は、満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
－２３－ 第一生命保険株式会社
④ 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
⑤ 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
⑥ 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
① 社債
社債は取引所等の価格によっております。
② 売現先勘定
売現先勘定は約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率で、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引、金利関連取引、株式関連取引、債券関連取引等であり、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) |
① 非上場国内株式(※１)(※２) | 48,917 |
② 非上場外国株式(※１)(※２) | 26,202 |
③ 外国その他証券(※１)(※２) | 23 |
④ その他の証券(※１)(※２) | 156,834 |
合計 | 231,977 |
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 ⑤有価証券」には含まれておりません。
(※１) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 当事業年度において、500百万円減損処理を行っております。
17 当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。 2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,821百万円（賃貸収益は資産運用収益に、
－２５－ 第一生命保険株式会社
主な賃貸費用は資産運用費用に計上。）、売却損益は△7,386百万円（特別損益に計上。）、減損損失は2,481百万円（特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 | 期末時価 (百万円) | ||
期首残高 (百万円) | 期中増減額 (百万円) | 期末残高 (百万円) | |
814,908 | △26,707 | 788,201 | 1,040,527 |
(注)１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（29,412百万円）であり、主な減少額は不動産売却（45,125百万円）、減価償却費（13,049百万円）及び減損損失（2,481百万円）であります。
３ 期末時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額、その他の物件については自社において合理的に見積った評価額等を使用しております。
18 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、2,195,099百万円であります。
19 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。
破綻先債権 79百万円
延滞債権 2,936 〃
３カ月以上延滞債権 ―
貸付条件緩和債権 ―
合計 3,015 〃
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
７にあげた取立不能見込額の直接減額による破綻先債権及び延滞債権の減少額は次のとおりであります。
破綻先債権 1百万円
延滞債権 ―
20 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、1,362,925百万円であります。なお、負債の額も同額であります。
21 関係会社に対する金銭債権の総額は46,325百万円、金銭債務の総額は4,840百万円であります。
－２５－ 第一生命保険株式会社
22 税効果会計に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産
保険契約準備金 467,643百万円
退職給付引当金 | 135,169 | 〃 |
価格変動準備金 | 60,154 | 〃 |
有価証券評価損 | 16,240 | 〃 |
減損損失 | 8,186 | 〃 |
その他 | 17,721 | 〃 |
繰延税金資産小計 | 705,115 | 〃 |
評価性引当額 | △12,513 | 〃 |
繰延税金資産合計 | 692,601 | 〃 |
繰延税金負債 | ||
その他有価証券評価差額金 | △735,495百万円 | |
不動産圧縮積立金 | △10,425 〃 | |
未収株式配当金 | △8,468 〃 | |
その他 | △17,797 〃 | |
繰延税金負債合計 | △772,186 〃 | |
繰延税金負債の純額 | △79,585 〃 | |
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以
下であるため注記を省略しております。
23 他の会社の金融機関からの借入債務に対する保証予約は次のとおりであります。第一生命ホールディングス株式会社 250,002百万円
24 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当事業年度期首残高 398,178百万円
当事業年度契約者配当金支払額 | 89,181 | 〃 |
利息による増加等 | 8,245 | 〃 |
契約者配当準備金繰入額 | 82,500 | 〃 |
当事業年度末残高 | 399,742 | 〃 |
25 関係会社の株式等は、105,081百万円であります。
26 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、117,776百万円であります。
27 担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券 889,370百万円
預貯金 86 〃
合計 889,457 〃
担保付き債務の額は次のとおりであります。
売現先勘定 841,166百万円
なお、上記有価証券には、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券779,688百万円が含まれております。
28 保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は34百万円であります。また、同規則第 71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額は296,731百万円であります。
29 １株当たり純資産額は424,984,643円02銭であります。
－２６－ 第一生命保険株式会社
30 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、営業職等については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び自社年金制度を設けております。
内勤職等については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
(2) 確定給付制度
① | 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 期首における退職給付債務 | 691,309 | 百万円 |
勤務費用 | 27,128 | 〃 | |
利息費用 数理計算上の差異の当期発生額退職給付の支払額 過去勤務費用の当期発生額 その他 | 2,071 △1,933 △32,286 △958 △1,073 | 〃 〃 〃 〃 〃 | |
② | 期末における退職給付債務 年金資産の期首残高と期末残高の調整表期首における年金資産 | 684,256 278,033 | 〃 百万円 |
期待運用収益 数理計算上の差異の当期発生額事業主からの拠出額 退職給付の支払額 | 1,822 △22,647 6,621 △10,709 | 〃 〃 〃 〃 | |
期末における年金資産 | 253,121 | 〃 |
③ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表積立型制度の退職給付債務 366,827 百万円
年金資産 | △253,121 | 〃 | |
113,705 | 〃 | ||
非積立型制度の退職給付債務 | 317,429 | 〃 | |
未認識数理計算上の差異 | △34,089 | 〃 | |
未認識過去勤務費用 | 958 | 〃 | |
退職給付引当金 | 398,004 | 〃 | |
④ | 退職給付に関連する損益 | ||
勤務費用 27,128 百万円 | |||
利息費用 | 2,071 | 〃 | |
期待運用収益 | △1,822 | 〃 | |
数理計算上の差異の当期の費用処理額 | △857 | 〃 | |
その他 | 190 | 〃 | |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 26,709 | 〃 | |
⑤ 年金資産の主な内訳 | |||
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 | |||
株式 53 ％
共同運用資産 26 〃
債券 9 〃
生命保険一般勘定 4 〃
－２７－ 第一生命保険株式会社
その他 8 〃
合計 100 〃
なお、年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が51％含まれております。
⑥ 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑦ 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。割引率 0.30％
長期期待運用収益率
確定給付企業年金 1.40％
退職給付信託 0.00％
(3) 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,533百万円であります。
31 消費貸借契約で借り入れている有価証券のうち、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有し、当事業年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は100,034百万円であり、担保に差し入れているものはありません。
32 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、86,356百万円であります。
33 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金283,000百万円が含まれております。
34 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約付社債476,277百万円が含まれております。
35 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、45,077百万円であります。なお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理しております。
－２８－ 第一生命保険株式会社
１ 関係会社との取引による収益の総額は、5,828百万円、費用の総額は、19,035百万円であります。
２ 有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券72,896百万円、株式等68,198百万円、外国証券80,868百万円、その他の証券1,276百万円であります。
有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券419百万円、株式等13,969百万円、外国証券56,018百万円、その他の証券2,353百万円であります。
有価証券評価損の主な内訳は、株式等36,441百万円、外国証券20,712百万円であります。
３ 支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は７百万円であります。責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は198,076百万円であります。
４ 「金銭の信託運用損」には、評価損が2,355百万円含まれております。
５ 「金融派生商品収益」には、評価益が68,837百万円含まれております。
６ １株当たり当期純利益は21,444,849円60銭であります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載をしておりません。
７ 当社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等全体で１つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
件数 | 種類(百万円) | 合計 | |
用途 場所 (件) | 土地 建物 | (百万円) | |
賃貸不動産等 岩手県盛岡市 １ | 29 | 35 | 64 |
兵庫県 遊休不動産等 22 | 2,238 | 1,253 | 3,491 |
合計 ― 23 | 2,267 | 1,288 | 3,556 |
(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
西宮市等
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを 2.22％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。
－２９－ 第一生命保険株式会社
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 (株) | 当事業年度増加株式数 (株) | 当事業年度減少株式数 (株) | 当事業年度末株式数 (株) | |
発行済株式 普通株式 | 6,000 | ― | ― | 6,000 |
２ 配当に関する事項
(1) 金銭による配当
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2019 年 ６月 18 日定時株主総会 | 普通株式 | 137,148 | 22,858,000 | 2019 年 ３月 31 日 | 2019 年 ６月 19 日 | 利益剰余金 |
49,999 | 8,333,300 | 2019 年 ３月 31 日 | 2019 年 ６月 19 日 | 資本剰余金 |
(2) 金銭以外による配当
決議 | 株式の種類 | 配当財産の種類 | 配当財産の帳簿価額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2019 年 | ||||||
８月 20 日 臨時株主総会 | 普通株式 | 有価証券 | １ | － | 2019 年 ９月 13 日 | 利益剰余金 |
（注） |
(注) 2019年８月20日の臨時株主総会において、当社が保有する有価証券を第一生命ホールディングス株式会社へ現物配当することを決定し、2019年９月13日に実施いたしました。
(3) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2020 年 ６月 17 日定時株主総会 | 普通株式 | 101,079 | 16,846,500 | 2020 年 ３月 31 日 | 2020 年 ６月 18 日 | 利益剰余金 |
－３０－ 第一生命保険株式会社
（単位：百万円）
区 分 | 2018年度 | 2019年度 | |
基礎収益 | 3,448,106 | 3,347,992 | |
保険料等収入資産運用収益 うち利息及び配当金等収入その他経常収益 その他基礎収益 (a) | 2,314,938 865,684 805,121 267,484 - | 2,350,198 799,117 786,512 198,676 - | |
基礎費用 | 2,968,939 | 2,925,860 | |
保険金等支払金 責任準備金等繰入額資産運用費用 事業費 その他経常費用 その他基礎費用 (b) | 2,199,512 8,265 65,585 390,287 305,173 114 | 2,127,195 40,651 82,942 398,500 276,268 302 | |
基礎利益 Ａ | 479,166 | 422,132 | |
キャピタル収益 | 274,851 | 275,487 | ||
金銭の信託運用益 | - | - | ||
売買目的有価証券運用益 | - | - | ||
有価証券売却益 | 274,737 | 223,240 | ||
金融派生商品収益 | - | 51,944 | ||
為替差益 | - | - | ||
その他キャピタル収益 (c) | 114 | 302 | ||
キャピタル費用 | 295,116 | 226,000 | ||
金銭の信託運用損 | 4,661 | 2,216 | ||
売買目的有価証券運用損 | - | - | ||
有価証券売却損 | 138,415 | 72,761 | ||
有価証券評価損 | 7,852 | 57,153 | ||
金融派生商品費用 | 48,266 | - | ||
為替差損 | 95,920 | 93,869 | ||
その他キャピタル費用 (d) | - | - | ||
キャピタル損益 | Ｂ | △ 20,265 | 49,486 | |
キャピタル損益含み基礎利益 | Ａ＋Ｂ | 458,901 | 471,618 | |
臨時収益 | 98,638 | 199,483 | ||
再保険収入 | - | - | ||
危険準備金戻入額 | - | - | ||
個別貸倒引当金戻入額 | △ 8 | 24 | ||
その他臨時収益※１ | 98,646 | 199,458 | ||
臨時費用 | 210,888 | 380,406 | ||
再保険料 | - | - | ||
危険準備金繰入額 | - | 30,000 | ||
個別貸倒引当金繰入額 | - | - | ||
特定海外債権引当勘定繰入額 | - | - | ||
貸付金償却 | 37 | 40 | ||
その他臨時費用※２ | 210,851 | 350,365 | ||
臨時損益 | Ｃ | △ 112,250 | △ 180,922 | |
経常利益 | Ａ＋Ｂ＋Ｃ | 346,651 | 290,696 | |
※１．その他臨時収益には、保険業法施行規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する個人保険・個人年金の責任準備金の金額（2018年度：98,646百万円、2019年度：199,458百万円）を記載しました。
※２．その他臨時費用には、保険業法施行規則第71条第１項に規定する再保険を付したことによる個人保険・個人年金の再保険料（2018年度：128,927百万円、2019年度：270,294百万円）、投資損失引当金繰入額（2018年度：37百万円、2019年度：504百万円）及び保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てた金額（2018年度：81,886百万円、2019年度：79,566百万円）の合計額を記載しました。
－３１－ 第一生命保険株式会社
(参考)
その他基礎収益等の内訳 （単位：百万円）
区 分 | 2018年度 | 2019年度 | |
その他基礎収益 (a) | - | - | |
ﾏｰｹｯﾄ･ｳﾞｧﾘｭｰ･ｱｼﾞｬｽﾄﾒﾝﾄに係る解約返戻金額変動の影響額 | - | - | |
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額 | - | - | |
その他基礎費用 (b) | 114 | 302 | |
ﾏｰｹｯﾄ･ｳﾞｧﾘｭｰ･ｱｼﾞｬｽﾄﾒﾝﾄに係る解約返戻金額変動の影響額 | 19 | 0 | |
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額 | 94 | 302 | |
△ 114 | △ 302 | ||
その他キャピタル収益 (c) | 114 | 302 | |
ﾏｰｹｯﾄ･ｳﾞｧﾘｭｰ･ｱｼﾞｬｽﾄﾒﾝﾄに係る解約返戻金額変動の影響額 | 19 | 0 | |
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額 | 94 | 302 | |
その他キャピタル費用 (d) | - | - | |
ﾏｰｹｯﾄ･ｳﾞｧﾘｭｰ･ｱｼﾞｬｽﾄﾒﾝﾄに係る解約返戻金額変動の影響額 | - | - | |
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額 | - | - | |
②キャピタル損益への影響額 (c) － (d) | 114 | 302 | |
９．債務者区分による債権の状況
（単位：百万円、％）
区 分 | 2018年度末 | 2019年度末 | |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 88 | 79 | |
危険債権 | 3,818 | 2,936 | |
要管理債権 | 4 | - | |
小計 (対合計比) | 3,910 (0.09) | 3,015 (0.06) | |
正常債権 | 4,563,611 | 4,777,022 | |
合計 | 4,567,522 | 4,780,037 | |
（注）１． 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２． 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
３． 要管理債権とは、３カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。なお、３カ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減 免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行なった貸付金
（注１及び２に掲げる債権並びに３カ月以上延滞貸付金を除く。）です。
４． 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。
－３２－ 第一生命保険株式会社
(単位：百万円)
項 目 | 2018年度末 | 2019年度末 | |
ソルベンシー・マージン総額（Ａ） | 6,397,977 | 6,251,174 | |
資本金等※１ | 494,174 | 526,676 | |
価格変動準備金 | 198,453 | 215,453 | |
危険準備金 | 598,493 | 628,493 | |
一般貸倒引当金 | 95 | 115 | |
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％) | 2,759,808 | 2,390,159 | |
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) | 199,850 | 243,896 | |
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 2,161,803 | 2,164,285 | |
負債性資本調達手段等 | 759,277 | 759,277 | |
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | △ 835,305 | △ 754,610 | |
控除項目 | - | - | |
その他 | 61,326 | 77,427 | |
リスクの合計額 （R + R ）2＋（ R ＋R ＋R ）2＋R（Ｂ） 1 8 2 3 7 4 | 1,318,040 | 1,270,019 | |
保険リスク相当額 R1 | 63,035 | 64,717 | |
第三分野保険の保険リスク相当額 R8 | 178,690 | 172,223 | |
予定利率リスク相当額 R2 | 202,582 | 191,118 | |
※２ 最低保証リスク相当額 R7 | 3,081 | 3,039 | |
資産運用リスク相当額 R3 | 1,059,353 | 1,023,930 | |
経営管理リスク相当額 R4 | 30,134 | 29,100 | |
ソルベンシー・マージン比率 （Ａ） ×100 （１／２）×（Ｂ） | 970.8% | 984.4% | |
※１．社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いています。
※２．標準的方式を用いて算出しています。
（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
－３３－ 第一生命保険株式会社
（参考）連結ソルベンシー・マージン比率
(単位：百万円)
項 目 | 2018年度末 | 2019年度末 | |
ソルベンシー・マージン総額（Ａ） | 6,318,688 | 6,121,744 | |
資本金等※１ | 497,058 | 529,037 | |
価格変動準備金 | 198,453 | 215,453 | |
危険準備金 | 598,493 | 628,493 | |
異常危険準備金 | - | - | |
一般貸倒引当金 | 97 | 117 | |
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％) | 2,759,808 | 2,390,159 | |
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) | 199,850 | 243,896 | |
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 | △ 12,929 | △ 33,294 | |
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 2,161,803 | 2,164,285 | |
負債性資本調達手段等 | 759,277 | 759,277 | |
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | △ 835,305 | △ 754,610 | |
控除項目 | △ 69,246 | △ 98,497 | |
その他 | 61,326 | 77,427 | |
リスクの合計額 ( R2 + R2 + R + R )2 + (R + R + R )2 + R + R （Ｂ） 1 5 8 9 2 3 7 4 6 | 1,296,925 | 1,238,988 | |
保険リスク相当額 R1 | 63,035 | 64,717 | |
一般保険リスク相当額 R5 | - | - | |
巨大災害リスク相当額 R6 | - | - | |
第三分野保険の保険リスク相当額 R8 | 178,690 | 172,223 | |
少額短期保険業者の保険リスク相当額 R9 | - | - | |
予定利率リスク相当額 R2 | 202,582 | 191,118 | |
※２ 最低保証リスク相当額 R7 | 3,081 | 3,039 | |
資産運用リスク相当額 R3 | 1,038,279 | 992,934 | |
経営管理リスク相当額 R4 | 29,713 | 28,480 | |
ソルベンシー・マージン比率 （Ａ） ×100 （１／２）×（Ｂ） | 974.4% | 988.1% | |
※１．社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いています。
※２．標準的方式を用いて算出しています。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
－３４－ 第一生命保険株式会社
（１）特別勘定資産残高の状況
（単位：百万円）
区 分 | 2018年度末 | 2019年度末 |
金 額 | 金 額 | |
個 人 変 額 保 険 | 55,834 | 50,532 |
個 人 変 額 年 金 保 険 | 33,949 | 29,859 |
団 体 年 金 保 険 | 1,166,776 | 1,282,533 |
特 別 勘 定 計 | 1,256,560 | 1,362,925 |
（２）個人変額保険（特別勘定）の状況
①保有契約高
（単位：件、百万円）
区 分 | 2018年度末 | 2019年度末 | ||
件 数 | 金 額 | 件 数 | 金 額 | |
変 額 保 険 （ 有 期 型 ） | 70 | 336 | 31 | 160 |
変 額 保 険 （ 終 身 型 ） | 41,109 | 253,119 | 40,331 | 247,630 |
合 計 | 41,179 | 253,455 | 40,362 | 247,791 |
（注）保有契約高には定期保険特約部分を含んでいます。
②年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳
（単位：百万円、％）
区 分 | 2018年度末 | 2019年度末 | ||||||
金 額 | 構 成 比 | 金 額 | 構 成 比 | |||||
現預金・コールローン | 5 | 0.0 | 8 | 0.0 | ||||
有 | 価 証 | 券 | 51,065 | 91.5 | 47,500 | 94.0 | ||
公 | 社 | 債 | 15,218 | 27.3 | 15,796 | 31.3 | ||
株 | 式 | 16,371 | 29.3 | 14,100 | 27.9 | |||
外 | 国 証 | 券 | 19,474 | 34.9 | 17,603 | 34.8 | ||
公 | 社 | 債 | 4,605 | 8.2 | 5,726 | 11.3 | ||
株 | 式 | 等 | 14,869 | 26.6 | 11,877 | 23.5 | ||
そ の 他 の 証 券 | - | - | - | - | ||||
貸 | 付 | 金 | - | - | - | - | ||
そ | の | 他 | 4,763 | 8.5 | 3,023 | 6.0 | ||
貸 | 倒 | 引 当 | 金 | - | - | - | - | |
合 | 計 | 55,834 | 100.0 | 50,532 | 100.0 | |||
－３５－ 第一生命保険株式会社
③個人変額保険特別勘定の運用収支状況
（単位：百万円）
区 分 | 2018年度 | 2019年度 | ||||
金 | 額 | 金 | 額 | |||
利 息 配 当 金 等 収 入 | 903 | 862 | ||||
有 | 価 | 証 券 売 | 却 | 益 | 5,178 | 3,786 |
有 | 価 | 証 券 償 | 還 | 益 | - | - |
有 | 価 | 証 券 評 | 価 | 益 | 5,300 | 4,351 |
為 | 替 差 | 益 | 102 | 93 | ||
金 融 派 生 商 品 収 益 | 7 | 38 | ||||
そ | の | 他 の | 収 | 益 | 1 | 1 |
有 | 価 | 証 券 売 | 却 | 損 | 2,208 | 2,351 |
有 | 価 | 証 券 償 | 還 | 損 | - | 0 |
有 | 価 | 証 券 評 | 価 | 損 | 8,464 | 8,117 |
為 | 替 差 | 損 | 125 | 112 | ||
金 融 派 生 商 品 費 用 | 17 | 12 | ||||
そ | の | 他 の | 費 | 用 | 1 | 1 |
収 | 支 差 | 額 | 676 | △ 1,462 | ||
④個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報
・売買目的有価証券の評価損益 （単位：百万円）
区 分 | 2018年度末 | 2019年度末 | ||
貸借対照表計上額 | 当期の損益に 含まれた評価損益 | 貸借対照表計上額 | 当期の損益に 含まれた評価損益 | |
売 買 目 的 有 価 証 券 | 51,065 | △ 3,164 | 47,500 | △ 3,765 |
・金銭の信託の時価情報
2018年度末、2019年度末ともに残高がないため、記載していません。
－３６－ 第一生命保険株式会社
（３）個人変額年金保険（特別勘定）の状況
①保有契約高
（単位：件、百万円）
区 | 分 | 2018年度末 | 2019年度末 | ||||||
件 | 数 | 金 | 額 | 件 | 数 | 金 | 額 | ||
個 人 変 額 年 金 保 険 | 9,589 | 37,551 | 7,158 | 27,541 | |||||
（注）保有契約高には年金支払開始後契約を含んでいます。
②年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳
（単位：百万円、％）
区 分 | 2018年度末 | 2019年度末 | ||||||
金 額 | 構 成 比 | 金 額 | 構 成 比 | |||||
現預金・コールローン | 328 | 1.0 | 274 | 0.9 | ||||
有 | 価 証 | 券 | 31,768 | 93.6 | 28,005 | 93.8 | ||
公 | 社 | 債 | 7,791 | 23.0 | 7,852 | 26.3 | ||
株 | 式 | 5,919 | 17.4 | 5,656 | 18.9 | |||
外 | 国 証 | 券 | 3,059 | 9.0 | 3,002 | 10.1 | ||
公 | 社 | 債 | 959 | 2.8 | 1,331 | 4.5 | ||
株 | 式 | 等 | 2,099 | 6.2 | 1,670 | 5.6 | ||
そ の 他 の 証 券 | 14,997 | 44.2 | 11,494 | 38.5 | ||||
貸 | 付 | 金 | - | - | - | - | ||
そ | の | 他 | 1,852 | 5.5 | 1,580 | 5.3 | ||
貸 | 倒 | 引 当 | 金 | - | - | - | - | |
合 | 計 | 33,949 | 100.0 | 29,859 | 100.0 | |||
－３７－ 第一生命保険株式会社
③個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況
（単位：百万円）
区 分 | 2018年度 | 2019年度 | ||||
金 | 額 | 金 | 額 | |||
利 息 配 当 金 等 収 入 | 2,069 | 1,868 | ||||
有 | 価 | 証 券 売 | 却 | 益 | 1,149 | 883 |
有 | 価 | 証 券 償 | 還 | 益 | - | - |
有 | 価 | 証 券 評 | 価 | 益 | 7,106 | 4,764 |
為 | 替 差 | 益 | 13 | 16 | ||
金 融 派 生 商 品 収 益 | 0 | 8 | ||||
そ | の | 他 の | 収 | 益 | 0 | 0 |
有 | 価 | 証 券 売 | 却 | 損 | 504 | 606 |
有 | 価 | 証 券 償 | 還 | 損 | - | 4 |
有 | 価 | 証 券 評 | 価 | 損 | 9,823 | 7,928 |
為 | 替 差 | 損 | 14 | 19 | ||
金 融 派 生 商 品 費 用 | 1 | 2 | ||||
そ | の | 他 の | 費 | 用 | 0 | 0 |
収 | 支 差 | 額 | △ 5 | △ 1,019 | ||
④個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報
・売買目的有価証券の評価損益 （単位：百万円）
2018年度末 | 2019年度末 | |||
貸借対照表計上額 | 当期の損益に 含まれた評価損益 | 貸借対照表計上額 | 当期の損益に 含まれた評価損益 | |
売 買 目 的 有 価 証 券 | 31,768 | △ 2,717 | 28,005 | △ 3,164 |
・金銭の信託の時価情報 2018年度末、2019年度末ともに残高がないため、記載していません。
１２．保険会社及びその子会社等の状況
該当事項はありません。
－３８－ 第一生命保険株式会社