Contract
土木設計業務等委託契約における設計変更ガイドライン
設計変更手続きの明確化
平成２９年３月福島県土木部
目 次
１．策定の背景（ガイドラインの目的）
２．発注者及び受注者の留意事項
３．設計変更が不可能なケース
４．設計変更が可能なケース
５．設計変更手続きフロー
６．設計図書の点検
７．受発注者間のコミュニケーション
８．参考資料
P.2
P.4
P.5
P.6 P.14 P.15 P.17 P.20
※本ガイドライン上において「土木設計業務等」とは、測量業務、地質調査業務、土木設計業務及び土木調査・計画業務をいう。また、「土木設計業務」を例に記載しているため、各業務委託に適宜読み替えるものとする。
※本ガイドラインに記載している契約書及び共通仕様書について、改正があった場合は改正後のものを参照することとする。
（１）土木設計業務等の特性
県民生活の基盤となる道路、河川、港湾、下水道、公園などの様々な社会資本の整備・維持管理を進めるため、地形、地質、環境等の自然条件や地元・関係機関との協議等を考慮し、適切な土木設計業務等の履行が求められます。
土木設計業務等は、目的物が図面等によって決められている工事とは異なり、発注者が基本的な方針を明確に示し、受注者は技術力を駆使し、受発注者双方の協働によって高品質な成果品を作成することができます。また、良好な受発注者間の協働環境を構築するために、発注時における適正な条件明示、受発注者間のコミュニケーション、履行条件の変化に伴う協議が重要となります。
（２）設計変更の現状 ～業界からの意見～
＜条件明示＞
・当初発注時の条件と現場があっていない。
・関係機関との協議が不十分又は関連業務により進捗が左右される場合は、その旨明示して欲しい。
＜追加工種の発生＞
・当初の想定外となる調査・設計等が必要な場合は、適切に設計変更して欲しい。
＜履行期間＞
・第三者への土地の立ち入りができない場合は、履行期間を変更して欲しい。
○設計変更：契約変更の手続きの前に当該変更の内容をあらかじめ受注者に指示すること
○契約変更：契約内容に変更の必要が生じた場合、当該受注者との間において、既に締結されている契約内容を変更すること
（３）適切な設計変更の必要性
改正品確法の基本理念に「請負契約の当事者が対等の立場における合意に基づいて公正な契約を適正な額の請負契約代金で締結」が示されており、土木設計業務等委託契約書頭書に「発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。」と規定しているため、契約を履行する上でも、改正品確法の遵守が求められます。
そのため、受発注者それぞれが、契約の目的、内容について十分に理解した上で合意し、契約を締結し、役割分担を適切に行った上で、契約の履行にあたらなければなりません。さらに、契約の履行条件が変更となった場合には、改正品確法の趣旨に基づき適切に設計変更を実施する必要があります。
（４）ガイドライン策定の目的
設計変更に係る業務の円滑化を図るためには、発注者と受注者がともに、設計変更が可能なケース
・ 不可能なケース、手続きの流れ等について十分理解しておく必要があり、本ガイドラインは円滑な 設計変更を行うためのツールとして活用することを目的とします。
（１）受発注者共通の留意事項
土木設計業務等は、発注者及び受注者が対等な立場でそれぞれの役割分担を適切に行った上で履行されるものであり、設計変更内容についても両者が同意し契約を締結することが不可欠です。
協議及び指示については、対等性及び透明性確保のため書面により実施しなければなりません。
⇒書面主義の徹底
（２）発注者の留意事項
土木設計業務等は設計図書に従い行われるため、発注者は、受注者が業務の目的に沿った適切な履行ができるように、必要な履行条件を明示した設計図書を作成する義務があります。
また、履行条件を明示することにより、それらが変更になった際に、受発注者のどちらの責により変更が発
生したか責任の所在が明確となり、適切な契約変更が行えるようになります。
業務履行中に変更の必要が生じた場合には、受注者に対して書面により適切な指示を速やかに行わなければなりません。
（３）受注者の留意事項
受注者は、業務の目的を達せられるよう履行する義務があり、そのため業務の履行にあたって発注者の意図、設計図書、現場条件などを確認及び点検する必要があります。
また、設計図書の点検結果により疑義が生じた場合は、速やかに発注者へ打合せや書面により確認することが重要となります。
【基本事項】
◆下記のような場合においては、原則として契約書第24条及び第25条の変更ができない。
1. 設計図書に条件明示のない事項において、発注者と「協議」を行わず、受注者が独自に判断して業務を実施した場合
2. 発注者と「協議」をしているが、協議の回答がない時点で業務を実施した場合
3. 「承諾」により業務を実施した場合
4. 土木設計業務等委託契約書・共通仕様書〔業務委託編〕に定められている所定の手続を経ていない場合（契約書第18条～第25条、土木設計業務等共通仕様書第1121条～第1124条）
5. 正式な書面によらない事項（口頭のみの指示・協議等）の場合
承諾 ： 受注者自らの都合による業務実施方法等について監督員へ書面により同意を得るもの
⇒ 設計変更不可
協議 ： 発注者と書面により対等な立場で合意して発注者の「指示」によるもの
⇒ 設計変更可能
※契約書第26条（臨機の措置）の場合は別途考慮する。
【基本事項】
◆下記のような場合においては、設計変更が可能である。
1. 当初発注時点で予期しえなかった関係機関への手続の遅延など、受注者の責に帰さない事項が確認された場合
2. 当初発注時点で想定している業務着手時期に、受注者の責によらず、業務着手できない場合
3. 所定の手続（契約書第18条～第25条、共通仕様書第1121条～第1124条）を行い、発注者が設計図書の訂正又は変更が必要であると認めた場合
4. 設計の基準となる、示方書、指針等が改訂になった場合（改訂に伴い、新たな検討項目の追加により費用増となる場合は、変更協議の対象）
5. 受注者の責によらない履行期間の延期・短縮を行う際に、協議により必要があると認められる場合
【留意事項】
◆設計図書の変更・指示にあたっては下記の事項に留意する。
1. 受発注者は、当初契約の考え方や設計条件を再確認して、設計図書の変更「協議」にあたる。
2. 受発注者は、当該業務での設計図書の変更の必要性を明確にし、設計図書の変更は契約書第19条に基づき書面で行う。
3. 設計図書の変更の手続は、その必要が生じた都度、受発注者は遅滞なく行うものとする。
4. 技術提案の内容が設計図書に反映された場合は、その内容の確認を行うこと。（プロポーザル方式の場合）
（契約書第18条第１項第二号） ＜設計変更が可能ケース＞
○受注者は、設計図書が誤っていると思われる点を発見した場合、発注者に確認すべきであり、それが誤っている場合には設計図書を訂正する必要がある。
受注者は、設計図書の誤謬又は脱漏を発見した場合には、直ちに発注者に通知を行い、発注者は通知された内容を確認し必要に応じて設計図書の訂正または変更を行う。
受注者
発注者
「契約書第18条（条件変更等）第１項第二号」に基づき、その旨を直ちに発注者に通知
発注者は第18条第４項に基づき、必要に応じて設計図書の訂正・変更
受注者及び発注者は契約書第24条、第25条に基づき、「協議」により履行期間及び業務委託料を定める。
Ex.（１）貸与された資料を確認したところ公示されている数量に誤りがあった。
（２）必要な工種の設計について、特記仕様書に明示がなかった。
（３）条件明示する必要がある場合にもかかわらず、設計を進めるに必要な関係機関協議資料に関する条件明示がなかった。
等 7
（契約書第18条第１項第三号） ＜設計変更が可能ケース＞
○設計図書の表示が明確でない場合とは、表示が不十分、不正確、不明確で実際の業務遂行にあたってどのように設計してよいか判断がつかない場合などのことである。
受注者は、設計図書の表示が明確でない場合には、直ちに発注者に通知を行い、発注者は通知された内容を確認し必要に応じて設計図書の訂正または変更を行う。
発注者
受注者
「契約書第18条（条件変更等）第１項第三号」に基づき、条件明示が不明確な旨を直ちに発注者に通知
発注者は第18条第４項に基づき、必要に応じて設計図書の訂正・変更
受注者及び発注者は契約書第24条、第25条に基づき、「協議」により履行期間及び業務委託料を定める。
Ex. （１）同時進行の調査結果を用いて検討することは明記されているが貸与時期が明記されていない。
（２）設計図書において、付属物を設計することは記載されているが、条件等が不明確であった。
（３）既設計で記載されているはずの座標値が設計図に未記入だった。
（４）関連する他の業務等との業務範囲が明確ではない。
等
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場合の手続（契約書第18条第１項第四号） ＜設計変更が可能ケース＞
○自然的な履行条件の例としては、設計する構造物の範囲の地形、水深等、また、人為的な履行条件の例と
しては、現地踏査を実施する場合の立入条件、適用基準等があげられる。
受注者は、設計図書の自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合には、直ちに発注者に通知を行い、発注者は通知された内容を確認し必要に応じて設計図書の訂正または変更を行う。
受注者
発注者
発注者は第18条第４項に基づき、必要
に応じて設計図書の訂正・変更
受注者及び発注者は契約書第24条、第25条に基づき、「協議」により履行期間及び業務委
託料を定める。
「契約書第18条（条件変更等）第１項第四号」に基づき、自然又は人為的な履行条件が実際と相違する旨を直ちに発注者に通知
Ex. （１）現地の地形や地質条件が既往成果や発注者が想定していたものと異なっており、検討するべき項目が増えた。
（２）詳細な地質調査の結果や、詳細な構造計算の結果、構造物の形式そのものを変更する必要があった。
（３）業務履行中に業務対象範囲が災害で被災し、契約時の業務内容による履行が困難となった。
（４）予定していた関係機関との行政手続時期を過ぎても手続が完了せず、土木設計業務等の続行ができなかった。
（５）関連する他の業務等の進捗が遅れたため、土木設計業務等の続行ができなかった。
（６）土木設計業務等を進めるにあたって、関係機関協議を同時並行した際、協議相手からの要望により設計が変更になった。
（７）その他、新たな制約等が発生した場合 等 9
合の手続（契約書第１９条） ＜設計変更が可能ケース＞
○業務の履行途中において、条件等を変更せざるを得ない事態が生じる場合がある。この場合においては、発注者自らの意思で設計図書を変更しなければならない。
ただし、原契約と関連の薄い業務の追加は行わず、別途発注によることを原則とする。
発注者
受注者
指示内容を確認し、内容に疑義がある場合は、速やかに確認する。
「契約書第19条（設計図書等の変更）」により、業務内容の追加・変更の内容を明確に指示書で通知し、設計変更の取扱いも適切に明示する。
受注者及び発注者は契約書第24条、第25条に基づき、「協議」により履行期間及び業務委託料を定める。
Ex. （１）設計図書に明示している以外の検討範囲や数量を変更することとなった。
（２）契約後に判明した事象により、やむを得ず検討業務の変更を行う必要が生じた。
（３）設計図書に明示していない成果品が必要になり、それに伴い検討業務も追加となった。
等
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○第三者の所有する土地への立入りの承諾を得ることができない場合や天災等の受注者の責に帰さない事
由により、業務を行うことができないと認められる場合があげられる（現場調査業務を委託し、契約書に規定されている場合に限る）。この場合には、発注者は、業務の全部又は一部を中止させなければならない。
受注者
発注者
土地への立入りができない、または天災等のため受注者が業務を行うことができない
「契約書第20条（業務の中止）第１項」により、発注者は、業務の全部又は一部を中止させなければならない。
発注者より、一時中止の指示
（契約上一時中止をかけることは発注者の義務）
履行期間の変更については、発注者と受注者が協議して定める。【契約書第24条】
※発注者が必要と判断した場合は、受注者は業務工程表を修正して提出 Ex.（１）第三者の土地への立入り許可が得られなかった。
（２）環境問題等の発生により土木設計業務等の続行が不適当又は不可能となった。
（３）天災等により土木設計業務等の対象箇所の状態が変動した又は受注者側若しくは発注者側が非常体制を
取らざるを得ない状況が発生し、業務の続行が不適当又は不可能となった。 11
等
○受注者の責めに帰することができない事由（第三者の所有する土地への立入りの承諾を得ることができない場合や天災等）により、履行期間内に業務を完了することができない場合があげられる。
受注者は、必要な場合には、発注者に書面により履行期間の延長変更を請求し、発注者は請求された内容を確認し必要に応じて履行期間の延長を行う。
受注者
発注者
履行期間の変更については、発注者と受注者が協議して定める。【契約書第24条】
「契約書第22条（受注者の請求による履行期間の延長）第１項」に基づき、
・履行期間の延長理由
・必要とする延長日数の算定根拠
・変更工程表を提出
等
発注者は第22条第２項に基づき、必要に応じて履行期間の変更
Ex.（１）第三者の土地への立入り許可が得られなかった。
（２）天災等により業務の履行に支障が生じた。
等
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○発注者が特別な理由により履行期間を短縮する必要がある場合（供用開始の前倒しの場合等）があげられる。
発注者は、必要に応じて業務委託料を変更しなければならない。
発注者
受注者
請求を受け、協議を開始
発注者は特別の理由がある場合、契約書第23条第１項及び第２項により履行期間の短縮等の請求
契約書第23条第3項に基づき、必要に応じて業務委託料の変更
受注者及び発注者は契約書第24条、第25条に基づき、「協議」により履行期間及び業務委託料を定める。
Ex.（１）一部業務の取り止めや変更に伴い、必要最低限の履行期間に見直す必要が生じた。
（２）供用開始の前倒しに伴い、早期に工事を発注する必要が生じ、当初履行期限よりも前倒しで成果品が必要
となった場合。 13
等
受注者
発注者
契約書第18条第1項第一号～第五号に該当する事実を発見
通知（書面）し、確認を
請求【第18条第1項】
受注者：立会い
発注者：直ちに調査の実施【第18条第2項】
意見
調査の結果をとりまとめ
【第18条第3項】
必要があると認められるときは、設計図書の
訂正又は変更【第18条第4項】
専門技術管理員※を交えた設計変更三者協議必要に応じて設計変更の妥当性を三者で協議
変更内容・変更根拠の明確化、変更設計図
書の作成
調査の終了後14日以内に、その結果を通知
受理
必要があると認められるときは、履行期間若
しくは業務委託料を変更【第18条第5項】
発注者と受注者が協議 ①業務期間の変更【第24条】 ②業務委託料の変更【第25条】
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※特設事務所では次長（業務担当）、土木事務所では管内建設事務所の専門技術管理員が対応する。
（１）受注者が行うべき「設計図書の点検」の範囲
①設計図書の内容に係る整合性がとられているかどうかの確認
・仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書の内容の整合確認
②設計図書記載内容の作業現場の状態・履行条件（実際の作業現場の状態・履行条件が一致しているかなど）の確認
・適用すべき諸基準と整合した業務内容となっているか。
・設計図書と現地が整合しているのか。
・既存業務の成果、適用すべき諸基準の取違いの不備はないか。
・既存業務の調査結果等が適切か、調査不足は生じていないか。
・業務条件確定のための関係機関協議は実施済みか、もしくは実施済み内容が明示されているか。
（２）「設計図書の点検」の範囲を超えるもの
受注者は下記のような場合、その対応について発注者と協議する必要があります。
・関連する既存業務の成果品に関する照査
①応力計算を伴う既存成果の照査
②関係機関協議結果と既存成果の照査
③設計計算と図面（配筋詳細など）の照査
Ex.（１）提示された過去の調査報告書に誤り又は検討不足があり、追加調査や再検討が必要となった場合
（２）詳細設計時において、貸与された予備設計等の成果物が古い基準に基づくものであり、新しい基準に基づく再検討が必要となった場合
（３）過年度の関係機関協議結果について、関係機関に改めて確認することとなった場合
（４）既存成果の照査（水理計算や応力計算を伴う照査、関係機関協議結果の照査、設計計算と図面（詳細な配筋図等）の照査）
等 15
（３）既存設計等の誤りに関する取扱い
既存業務の成果品に誤り等があることを後発業務の受注者が発見した場合、速やかにその事実を発注 者へ報告しなければなりません。
報告を受けた発注者は、既存業務の受注者に対し、成果品の欠陥及びその原因について調査を指示し
事実関係の確認を行うものとします。その結果、誤りが既存業務の受注者の責にある場合は、契約書に基づく「瑕疵担保」請求を求めるものとし、速やかに修正させ、修正後の成果品を後発業務の受注者へ提示します。
なお、誤りの原因が発注者の責による場合は、その費用を発注者が負担するものとします。また、その場合の修正を、既存・後発業務のどちらの受注者に行わせるかは、修正の内容及び効率的な業務の実施等を考慮の上、適切に判断するものとし、責任の所在を明確にしないまま費用負担も行わずに、安易に後発業務の受注者に修正を行わせることは、厳に慎まなければなりません。
※工事の施工者が業務委託の成果品に対して誤り等があることを発見した場合は、「後発業務の受注者」を「工事の受注者（施工者）」と読み替えます。また、福島県の『土木工事請負契約における設計変更ガイドライン』も参考にしてください。
コミュニケーションの必要性
高品質な成果品を作成するためには、受発注者でより良好な協働環境を構築することが不可欠であり、そのためには受発注者間のコミュニケーションが重要となります。また、コミュニケーションを取ることにより、設計変更に係る協議の円滑化にも繋がります。
さらに、発注者へ成果品を納入した後、工事の受注者（施工者）に対して設計の思想等を共有することで工事目的物の品質を向上させることができます。
ここでは、業務履行中及び業務完了後において業務委託の受注者（設計者）が関わる事項を整理し、受発注者双方の共通認識を図ります。
【記載事項】
（１）ワンデーレスポンス、履行報告
⇒受発注者間の情報共有及び課題の早期解決
（２）設計変更三者協議
⇒円滑な設計変更
（３）設計時施工技術検討会の設置
⇒より現地に即した成果品の作成及び技術力の向上
（４）三者協議会への協力
⇒設計思想等の伝達、円滑な工事着手及び工事の手戻り防止
（１）ワンデーレスポンス、履行報告
ワンデーレスポンスとは、問合せ等に対して、１日あるいは適切な期限までに対応をすることをいいます。なお、１日での回答が困難な場合などは、いつまでに対応するかを連絡するなど、速やかに何らかの対応をします（土木設計業務等共通仕様書第１１１１条）。
履行状況の報告や確認を定期的（毎月末）に行うことで、業務の進捗状況や懸案事項等の情報共有を図ります（土木設計業務等共通仕様書第１１３４条）。
⇒対応期限の明確化及び履行状況の把握により、受発注者双方がそれぞれの考えを共有して業務に反映させることが重要となります。
協議・承諾・報告・確認等
適切な工程管理が可能となり課題の早期解決を図る
発注者
設計者
（２）設計変更三者協議
設計変更三者協議とは、必要に応じて設計変更の妥当性を専門技術管理員※を交えた三者で協議するものです。受発注者それぞれの申し出により、適宜開催することが可能です。なお、設計変更の円滑化に向けて設計変更ガイドラインの活用を徹底します。
設計変更三者協議 | ||
発注者 | 設計者 | |
円滑な設計変更
設計変更の妥当性を確認
専門技術管理員
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※特設事務所では次長（業務担当）、土木事務所では管内建設事務所の専門技術管理員が対応する。
（３）設計時施工技術検討会の設置
設計時施工技術検討会とは、橋梁やトンネル等の構造物や仮設工法などについて、「発注者」や設計業務を受注した「設計者」のほか、特に専門的な意見が必要な場合は専門的知識を有する「アドバイザー」で施工する上で、より現場条件にあった設計及び工法を設計業務の委託期間中において検討し、設計へ反 映します。
現場条件にあった設計を行うことにより、手戻りがなくなり事務の軽減や施工時の工期短縮（工事中止等
の発生抑制）及び工事発注時における現場にあった条件の明示が期待できます。
技術検討会
検討結果
を反映
意見
助言
アドバイザー
設計者
発注者
設計者
発注者
設計業務
施工時の観点から設計を検討することにより、より現場条件にあった設計を実施
（４）三者協議会への協力
三者協議会とは、工事の品質確保を推進するために、工事の「施工者」、当該工事の設計を実施した「設計者」及び「発注者」が一堂に会して、工事の実施に先立ち、設計の理念及び意図に係る理解を深め工事 の品質をより向上させるために、協同して技術情報の確認及び交換を行い一層の技術力向上に資することや工事目的物の品質確保及び円滑な工事の施工を図るものです。
課題を早期に把握し円滑な工事着手や手戻りの防止
三者協議会
現場条件の把握
設計思想の把握新技術の提案等
発注者
施工者
設計者
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１．土木設計業務等委託契約書（測量調査業務委託契約書についても同様）
◆第１条 | 総則 | P.21 |
◆第２条 | 指示等及び協議の書面主義 | P.21 |
◆第１５条 | 履行報告 | P.22 |
◆第１７条 | 設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務 | P.22 |
◆第１８条 | 条件変更等 | P.23 |
◆第１９条 | 設計図書等の変更 | P.24 |
◆第２０条 | 業務の中止 | P.24 |
◆第２１条 | 業務に係る受注者の提案 | P.25 |
◆第２２条 | 受注者の請求による履行期間の延長 | P.25 |
◆第２３条 | 発注者の請求による履行期間の短縮等 | P.25 |
◆第２４条 | 履行期間の変更方法 | P.26 |
◆第２５条 | 業務委託料の変更方法等 | P.26 |
◆第２６条 | 臨機の措置 | P.27 |
２．共通仕様書〔業務委託編Ⅱ〕
・土木設計業務等共通仕様書
◆第１１０３条 | 受発注者の責務 | P.28 |
◆第１１０５条 | 設計図書の支給及び点検 | P.28 |
◆第１１１１条 | 打合せ等 | P.29 |
◆第１１２１条 | 条件変更等 | P.30 |
◆第１１２２条 | 契約変更 | P.30 |
◆第１１２３条 | 履行期間の変更 | P.31 |
◆第１１２４条 | 一時中止 | P.32 |
◆第１１３３条 | 臨機の措置 | P.33 |
◆第１１３４条 | 履行報告 | P.33 |
※測量業務及び地質調査業務共通仕様書については、対象とする条番号を記載する。
第１条 総則
１ 発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、
現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
４ 受注者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注
者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
第２条 指示等及び協議の書面主義
１ この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
第１５条 履行報告
１ 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
第１７条 設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務
１ 受注者は、業務の内容が設計図書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しな
い場合において、監督員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
第１８条 条件変更等
１ 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。
(5) 設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
第１９条 設計図書等の変更
１ 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（
以下この条及び第21条において「設計図書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
第２０条 業務の中止
１ 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認められるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により業務を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
第２１条 業務に係る受注者の提案
１ 受注者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。
２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を受注者に通知するものとする。
３ 発注者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。
第２２条 受注者の請求による履行期間の延長
１ 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
第２３条 発注者の請求による履行期間の短縮等
１ 発注者は．特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する履行期間について、受注者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。
３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
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第２４条 履行期間の変更方法
１ 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内
に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第22条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
第２５条 業務委託科の変更方法等
１ 業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以
内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
第２６条 臨機の措置
１ 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。
３ 発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。
第１１０３条 受発注者の責務
※測量業務 第３条、地質調査業務 第１０３条
１.受注者は､契約の履行に当たって業務等の意図及び目的を十分理解したうえで業務等に適用すべき諸基準
に適合し､ 所定の成果を満足するような技術を十分に発揮しなければならない｡
受注者及び発注者は、業務の履行に必要な条件等について相互に確認し、円滑な業務の履行に努めなければなない。
第１１０５条 設計図書の支給及び点検
※測量業務 第７条、地質調査業務 第１０６条
１. 受注者からの要求があった場合で､監督員が必要と認めたときは､受注者に図面の原図若しくは電子デー
タを貸与する｡ただし､共通仕様書､各種基準､参考図書等市販されているものについては､受注者の負担において備えるものとする｡
２. 受注者は､設計図書の内容を十分点検し､疑義のある場合は､監督員に書面により報告し､その指示を受けなければならない｡
３. 監督員は､必要と認めるときは､受注者に対し､図面又は詳細図面等を追加支給するものとする｡
第１１１１条 打合せ等
※測量業務 第 １３条、地質調査業務 第１１２条
１. 設計業務等を適正かつ円滑に実施するため､管理技術者と監督員は常に密接な連絡をとり､業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし､その内容についてはその都度受注者が打合せ記録簿(様式－27) に記録し､相互に確認しなければならない｡
なお､連絡は積極的に電子メール等を活用し､電子メールで確認した内容については､必要に応じて打合せ記録簿を作成するものとする｡
２. 設計業務等着手時､及び設計図書で定める業務の区切りにおいて､管理技術者と監督員は打合せを行うものとし､その結果について受注者が打合せ記録簿(様式－27) に記録し相互に確認しなければならない｡
３. 管理技術者は､仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は速やかに監督員と協議するものとする｡
４. 打合せ(対面) の想定回数は､特記仕様書又は数量総括表による｡
５. 受注者は､発注者に電子媒体等を提出する際には､必ず最新のデータに更新(アップデート) されたソフトを使用してウィルスチェックを行い提出するものとする｡ なお､ 使用するウィルスチェックソフトの種別は任意とする。
６. 監督員及び受注者は､ 「ワンデーレスポンス」※に努める。
※ワンデーレスポンスとは、問合せ等に対して、１日あるいは適切な期限までに対応することをいう。なお、１日での回答が困難な場合などは、いつまでに対応するかを連絡するなど、速やかに何らかの対応をすることをいう。
第１１２１条 条件変更等
※測量業務 第２３条、地質調査業務 第１２３条
１. 契約書第18条第１項第５号に規定する｢予期することのできない特別な状態｣とは契約書第29条第１項に規
定する天災その他の不可抗力によるもののほか､発注者と受注者が協議し当該規定に適合すると判断した場合とする｡
２. 監督員が､受注者に対して契約書第18条､第19条及び第21条の規定に基づく設計図書の変更又は訂正の指示を行う場合は指示書によるものとする｡
第１１２２条 契約変更
※測量業務 第２４条、地質調査業務 第１２４条
１. 発注者は､次の各号に掲げる場合において､設計業務等委託契約の変更を行うものとする｡
（１）業務内容の変更により､委託料に変更を生じる場合
（２）履行期間の変更を行う場合
（３）監督員と受注者が協議し､設計業務等施行上必要があると認められる場合
（４）契約書第30条の規定に基づき委託料の変更に代える設計図書の変更を行った場合
２. 発注者は､前項の場合において､変更する契約図書を次の各号に基づき作成するものとする｡
（１）第1121条の規定に基づき監督員が受注者に指示した事項
（２）設計業務等の一時中止に伴う増加費用及び履行期間の変更等決定済の事項
（３）その他発注者又は監督員と受注者との協議で決定された事項
第１１２３条 履行期間の変更
※測量業務 第２５条、地質調査業務 第１２５条
１. 発注者は､受注者に対して設計業務等の変更の指示を行う場合において履行期間変更協議の対象であるか否かを合わせて事前に通知しなければならない｡
２. 発注者は､履行期間変更協議の対象であると確認された事項及び設計業務等の一時中止を指示した事項であっても残履行期間及び残業務量等から履行期間の変更が必要でないと判断した場合は､履行期間の変更を行わない旨の協議に代えることができるものとする｡
３. 受注者は､契約書第22条の規定に基づき､履行期間の延長が必要と判断した場合には､履行期間の延長理由､必要とする延長日数の算定根拠変更工程表その他必要な資料を発注者に提出しなければならない｡
４. 契約書第23条に基づき発注者の請求により履行期間を短縮した場合には､受注者は､速やかに業務工程表を修正し提出しなければならない｡
第１１２４条 一時中止
※測量業務 第２６条、地質調査業務 第１２６条
１. 契約書第20条第１項の規定により､次の各号に該当する場合において､発注者は､受注者に書面をもって通知し､必要と認める期間､設計業務等の全部又は一部を一時中止させるものとする｡
なお､暴風､豪雨､洪水､高潮､地震､地すべり､落盤､火災､騒乱､暴動その他自然的又は人為的な事象(以下
｢天災等｣という｡) による設計業務等の中断については､第1133条臨機の措置により､受注者は､適切に対応しなければならない｡
（１）第三者の土地への立入り許可が得られない場合
（２）関連する他の設計業務等の進捗が遅れたため､設計業務等の続行を不適当と認めた場合
（３）環境問題等の発生により設計業務等の続行が不適当又は不可能となった場合
（４）天災等により設計業務等の対象箇所の状態が変動した場合
（５）第三者及びその財産､受注者､使用人並びに監督員の安全確保のため必要があると認めた場合
（６）前各号に揚げるものの他､発注者が必要と認めた場合
２. 発注者は､受注者が契約図書に違反し､又は監督員の指示に従わない場合等､監督員が必要と認めた場合には､設計業務等の全部又は一部の一時中止させることができるものとする｡
３. 前２項の場合において､受注者は屋外で行う設計業務等の現場の保全については､監督員の指示に従わなければならない｡
第１１３３条 臨機の措置
※測量業務 第３５条、地質調査業務 第１３５条
１. 受注者は､災害防止等のため必要があると認められるときは､臨機の措置をとらなければならない｡また､受
注者は､措置をとった場合には､その内容をすみやかに監督員に報告しなければならない｡
２. 監督員は､天災等に伴い成果物の品質および履行期間の遵守に重大な影響があると認められるときは､受
注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる｡
第１１３４条 履行報告
※測量業務 第３６条、地質調査業務 第１３６条
１. 受注者は､契約書第15条の規定に基づき､履行報告書(参考様式－30) を作成し､監督員に提出しなけれ
ばならない｡