Contract

工事請負契約約款第２６条第１項～第４項（全体スライド条項）運用マニュアル

令和５年９月四国中央市

はじめに

本資料は、四国中央市工事請負契約約款（以下、「契約約款」という。）第 26 条第１項から第４項の全体スライド条項について、スライド額の算定方法や発注者及び受注者間における協議等についての運用の考え方を整理したものである。

本資料において、出来形数量の確認や残工事量の算出等において疑義が生じた場合は、契約担当課と必要に応じ相談等を行い、円滑な執行に努めることとする。

１．適用対象工事

（１）工期が 12 ヶ月を超える工事であること。

（２）契約約款第 26 条第１項の請求は、２．（３）に定める残工期が２．（２）に定める基準日から２ヶ月以上あること。

全体スライド、単品スライド及びインフレスライドの違い

項目		全体スライド （契約約款第 26 条第１項から第４項）	単品スライド （契約約款第 26 条第 ５項）	インフレスライド （契約書第 26 条第 ６項）
適用対象工事		工期が 12 ヶ月を超	すべての工事	すべての工事
		える工事		但し、基準日以降、
		但し、基準日以降、		残工期が2 ヶ月以上
		残工期が2 ヶ月以上		ある工事
		ある工事（比較的大
		規模な長期工事）
請負額変	対象	請負契約締結の日	部分払いを行った出	賃金水準の変更が
更の方法		から 12 ヶ月経過し	来形部分を除く全て	なされた日以降の
		た基準日以降の残	の資材	基準日以降の残工
		工事量に対する資		事量に対する資材、
		材、労務単価等		労務単価等
	受発注者	残工事費の１．５％	対象工事費の１．０％	残工事費の１．０％
	の負担		（但し、全体スライド	（第 30 条「天災不
			又はインフレスライ	可抗力条項」に準拠
			ドと併用の場合、全体	し、建設業者の経営
			スライド又はインフ	上最小限度必要な
			レスライド適用期間	利益まで損なわな
			における負担はなし）	いよう定められた
				「１％」を採用。）

再スライド 可能 （ 全体スライド又はインフレスライド適用後、12 ヶ月経過後に適用可能） なし （部分払いを行った出来形部分を除いた工期内全ての資材を対象に、精算変更契約後にｽﾗｲﾄﾞ額を算出するため、再ｽﾗｲﾄﾞの必要がない） 可能 （ 賃金水準の変更がなされる都度、適用可能）

２．請求日及び基準日等について

請求日及び基準日等の定義は、以下のとおりとする。

（１）請求日：スライド変更の可能性があるため、発注者又は受注者が請負代金額の変更の協議（以下「スライド協議」という。）を請求した日とする。

（２）基準日：請求日とすることを基本とする。

また、請求があった日から起算して、14 日以内で発注者と受注者とが協議して定める日とすることも可とする。

（３）残工期：基準日以降の工事期間とする。

・請求日について

請求に際しては、残工事の工期が基準日（請求日とすることを基本とする。請求日から 14日以内の範囲で定めることも可とする。）から２ヶ月以上必要であることに留意すること。

・基準日について

発注者と受注者とが協議して定める基準日は、請求日を基本とするが、これにより難い場合は、請求日から14日以内の範囲で定める。

・残工期について

残工期については、基準日における契約工期の残工事期間を基本とするが、基準日までに変更契約を行っていない場合でも先行指示等により工期延期が明らかな場合には、その工期延期期間を考慮することができる

３．スライド協議の請求

発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、請負契約締結の日から12ヶ月経過後に書面により行うこととする。

・スライド対象の確認

発注者は工期内で請負契約締結の日から１２ヶ月を経過（または、前回スライド基準日

以降１２ヶ月）した段階で、スライド判定を行い、スライド協議の請求について判断することとする。

スライド判定にあたっては、設計変更に伴う変更契約を行った上で、出来高を確認し、変動前と変動後残工事請負代金額により判定することを基本とする。

・スライド協議の請求について

発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、書面（様式第１号）により行うこととする。

・スライド額協議開始日について

発注者は、受注者の意見を聴いてスライド額協議開始日を定め、請求日から７日以内に受注者に書面（様式第３号）により通知する。

・実施フローについて

別紙１「工事請負契約約款第26条第１項～第４項に伴う実施フロー」を参照すること。

４．請負代金額の変更

（１）賃金水準又は物価水準の変動による請負代金額の変更額（以下「スライド額」という。）は、当該工事に係る変動額のうち請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額の 1000 分の 15 に相当する金額を超える額とする。

（２）増額スライド額については、次式により行う。 Ｓ増＝［Ｐ２－Ｐ１－（Ｐ１×15/1000）］

この式において、Ｓ増、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとする。 Ｓ増：増額スライド額

Ｐ１：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額 Ｐ２：変動後（基準日）の賃金又は物価を基礎として算出したＰ１に相当する額

（Ｐ＝Σ（α×Ｚ）、α：請負比率、Ｚ：発注者積算額）

（３）減額スライド額については、次式により行う。 Ｓ減＝［Ｐ２－Ｐ１＋（Ｐ１×15/1000）］

この式において、Ｓ減、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとする。 Ｓ減：減額スライド額

Ｐ１：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額 Ｐ２：変動後（基準日）の賃金又は物価を基礎として算出したＰ１に相当する額

（Ｐ＝Σ（α×Ｚ）、α：請負比率、Ｚ：発注者積算額）

（４）スライド額は、労務単価、材料単価、機械器具損料並びにこれらに伴う共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更について行われるものであり、歩掛の変更については考慮するものではない。

・基準日における特別調査又は見積価格採用単価について

再調査や再見積に多大な労力又は日数を必要とする場合には、当初積算時の類似単価の物価変動率により算定することができる。ただし、当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい場合は、別途考慮する。

・複数回スライドを行う場合について

スライド請求を複数回行う場合におけるスライド額の算出も上記に基づき同様に実施するものとする。なお、その場合基準日における請負代金額には、それまでに実施したスライド額を含むものとする。

５．出来高の確認

（１）基準日における残工事量を算定するために行う出来形数量の確認は、設計内訳書等の数量に対応して出来高確認を行うものとすること。

（２）基準日までに変更契約を行っていないが先行指示されている設計量のうち、基準日以降の残工事量についてはスライドの対象とすること。

（３）現場搬入材料については、認定したものは出来形数量として取り扱うこと。また、下記の材料等についても出来形数量として取り扱う。

・工場製作品については、工場での確認又はミルシート等で在庫確保が証明できる材料は出来形数量として取り扱う。

・基準日以前に配置済みの現地据付型の建設機械及び仮設材料等（架設用クレーン、仮設鋼材など）も出来形の対象とする。ただし、基準日以降の賃料等については、スライド対象とする。

・契約書にて工事材料契約の完了が確認でき、近隣のストックヤード等で在庫確認が可能な材料は出来形数量として取り扱う。

（４）数量内訳書等の数量で一式明示した仮設工についても出来形数量の対象とできる。

（５）出来形数量の計上方法については、発注者側に換算数量がない場合は、受注者側の当該工種に対する構成比率により出来形数量を算出してもよい。

（６）受注者の責めに帰すべき事由により遅延していると認められる工事量は、増額スライドの場合は、出来形部分に含めるものとし、減額スライドの場合は、出来形部分に含めないものとする。

・出来形数量等の確認方法について

基準日における工事の出来形数量の確認については、本マニュアル記５．に基づき実施することを基本とする。

・出来形数量等の確認時期について

発注者は、請求日から１４日以内に出来高確認を行う。

６．物価指数

発注者は、積算に使用する単価を用いた変動率を物価指数とすることを基本とする。なお、受注者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は別途の物価指数を用いることができる。

・積算に使用する単価について

変動後の価格を算定する際に用いる材料単価等については、発注者が積算に使用している物価資料等の基準日における価格を基礎とする。

・基準日における特別調査又は見積価格採用単価について

再調査や再見積に多大な労力又は日数を必要とする場合には、当初積算時の類似単価の物価変動率により算定することができる。ただし、当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい場合は、別途考慮する。

７．変更契約の時期

スライド額に係る契約変更は、精算変更時点で行うことができる。

・精算変更時で行う場合

スライド額に係る契約変更を精算変更時点で行う場合は、スライド基準日における出来形数量を確認し、残工事量を受発注者間で確認すること。

８．インフレスライド及び単品スライド条項の併用

（１）契約約款第 26 条第６項に規定するインフレスライド条項に基づく請負代金額の変更を

実施した後であっても、インフレスライド適用後 12 ヶ月経過後に、本マニュアルによるスライドを請求することができる。

（２）本通知に基づき請負代金額の変更を実施した後であっても、契約約款第 26 条第５項に規定する単品スライド条項に基づく請負代金額の変更を請求することができる。

・契約約款第26条第１項～第４項に規定する全体スライド条項は、材料価格を含む物価や賃金等の変動に伴う価格水準全般の変動について対応するものであることから、単品スライド条項の適用となっている材料を含めて、まず全体スライド条項によるスライド額を算出することが基本となる。その上で、全体スライド条項との重複を防止するため、全体スライド条項の対象とした数量については、変動前の単価を全体スライド条項の適用日の単価として単品スライド条項のスライド額を算出することとなる。

・また、全体スライド条項と単品スライド条項とをそれぞれ単独で考えれば、前者においては残工事費の１.5％、後者においては対象工事費の１％、それぞれで受注者の負担が生じることとなる。両スライドのルールをそのままそれぞれ適用した場合には、受注者にリ

スクを重複して負担させることになり、結果的にリスク負担が過大なものとなる。

・このような過大なリスク負担を回避するため、単品スライド条項のみが適用される期間においては当該期間の工事費の１％を受注者の負担とするが、全体スライド条項と単品スライド条項が併用されている期間においては、全体スライド条項の適用により受注者が負担する残工事費の1.5％をもって既に単品スライド条項に係るリスク負担がなされているとの考え方に基づき、単品スライド条項に係る１％分の負担を求めないこととした。

・さらに、単品スライド条項に係る対象工事費は基本的には最終的な全体工事費であり、全体スライド条項と併用した場合の対象工事費は全体スライド条項に係るスライド額を含む変更後の総価となる。

【参考】工事請負契約約款第 26 条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

全体 スライド

単品 スライド

インフレスライド

１ 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から発注者が確認した当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の 1000 分の 15 に相当する額を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が調わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、

「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。

５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が調わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定 め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

別紙１

工事請負契約約款第26条第１項～第４項に伴う実施フロー

期限等

手続き項目

様式 備考

請 求 日

様式第１号 ・発注者又は受注者から請求

７日以内

※請負契約締結の日から12か月経過していること

スライド額協議開始日の通知

様式第３号 ・発注者から受注者に通知

14日以内

様式第２号 ・発注者から受注者に通知

基 準 日

変更契約

（最終数量確定）

残工事

２か月以上

・出来高確認

・残工事量算定

・スライド額（案）算定

14日以内

スライド額協議開始

様式第４号 ・受発注者で協議書取り交わし様式第５号 ・受注者から発注者に回答

様式第６号 ・協議が調わない場合に、発注者が通知

※ スライド適用対象外の場合は、様式４－１を使用

スライド額確定

スライド変更契約

工期末